SANAによると、文化省は、「双子のマラス」による演劇公演が、アフマド・シャルア移行期政権を批判したSNS上での投稿を理由に中止されたとの主張を否定、公演は継続されていると説明した。

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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
シリアの双子俳優・演劇人、映像クリエイターの「双子のマラス」はフェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権を公然と批判した。
批判の内容は以下の通り。
新政府へ
我々は2011年の革命の子どもたちであり、今はダマスカスにいます。
お伝えしたいのは、このままの状況が続き、あちこちで人権侵害、虐殺、殺人が毎日のように起こるなら、近いうちに2011年と同じスローガンを我々が再び叫ぶことになるだろう、ということです。
それは、あなた方がバッシャール・アサド体制と同じだからではありません。いいえ…バッシャール・アサドとその父親は、我々にとって世界最大の犯罪者です。
しかし、我々は尊厳を持った人間であり、いかなるシリア人に対しても不正を受け入れず、殺人を正当化しません。
これこそが2011年の革命が我々に教えてくれたことであり、誰に反対されようとも、我々はそれに忠実であり続けます。
残念ながら、あなた方は毎日、我々の期待をさらに裏切っています。
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「マラスの双子」はその数時間後、フェイスブックを通じて、以下の通り発表した。
文化省の決定により、我々の演劇作品『全ての恥にお祝いを』の上演が中止され、すべての演劇ワークショップも停止されました。
これは、フェイスブック上での直近の投稿を背景とした措置です。
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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、ザカリヤー・ルバービーディー・アフロアジア・オセアニア局長が日本を訪れ、東京で日本の安藤俊英外務省中東アフリカ局長と会談、安藤俊英外務審議官(中東・北アフリカ局長)と会談し、シリア情勢の進展について協議した。
ルバービーディー局長は、日本の人道支援と一部制裁解除への謝意を表明し、協力強化のための全面的な制裁解除を要請した。また、復興と統一・安定した国家建設に向けた政府の方針を説明した。
これに対し安藤局長は、日本のシリアへの継続的支援と外部からの干渉拒否、領土の統一と主権尊重へのコミットメントを改めて表明し、政治的解決と国民和解に向けたシリアの前向きな取り組みを評価した。
なお、声明では、安藤氏の地位について、外務審議官兼外務省中東アフリカ局長と記載されている。
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緊急事態災害省は、フェイスブックを通じて、在日シリア人コミュニティの代表団が8月10日に同省を訪れ、ラーイド・サーリフ大臣と面談したと発表した。
会談では、シリアと日本の間で非常事態および災害管理の分野における協力とネットワーク構築の可能性、両国間での技術的・工学的経験の交換について議論が行われ、早期警戒システムや全国レベルでの危機対応の強化策に焦点が当てられた。
また、自然災害に対抗し、被害を軽減する能力を備えたシステム構築における重要な柱の一つとして、耐震基準(地震コード)の問題についても議論された。
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また、高等教育科学研究省は、フェイスブックを通じて、マルワーン・ハラビー大臣が、アフマド・マンスール博士率いる在日シリア人コミュニティの代表団と面談し、高等教育・科学研究分野における協力強化、経験交流、奨学金の提供、アラビア語と日本語教育の支援などについて議題したと発表した。
発表によると、会合には、日本のテクノロジー、建設、エネルギー関連の企業の専門家や経営者も参加したとされている。
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さらに、観光省は、フェイスブックを通じて、マーズィン・サーリハーニー大臣が同代表団と面談し、在外シリア人の「観光大使」として重要であると強調し、歴史的遺跡の整備、観光環境の質の向上、日本人観光客を誘致するための現代的マーケティング手法を用いた観光ルートの創出など、観光省の取り組みを紹介した。
これに対して、マンスール博士は、日本人観光客が無形文化遺産に高い関心を持っていると述べ、民族衣装、シリア料理、史跡などの観光マップを作成し、この分野を開発するよう提案した。
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内務省は、フェイスブックを通じて、スワイダー国立病院内で撮影されたとされる処刑の映像について「注視している」としたうえで、「もっとも強い言葉で非難」し、責任を追及すると表明、内務大臣の指示により、アブドゥルカーディル・タッハーン治安担当次官を、事件解明と犯人逮捕のための捜査を直接監督する任務に就けたと発表した。
また、ワタンによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣はSNSでの投稿で以下の通り批判した。
丸腰の民間人、医療従事者、人道救援分野で働く者を殺害することは、決して受け入れられず、正当化も容認もできない。
規律を乱す者を取り締まり、責任を問うことこそが、我々全員と子どもたちの未来を守る保証である。
我々は自らを律し、自分たちの立場を見直さなければならない。原則を裏切ったり、それを軽視したりすることは選択肢ではない。
我々は常に、そしてこれからも、市民とその権利の側に立ち続ける。
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ダルアー県では、スワイダー24によると、ヒルバト・ガザーラ町・ムサイフラ町間で66kV送電線に障害が発生し、スワイダー県全域で停電が発生した。
スワイダー24によると、これを受けて、電力会社の復旧作業班がクレーン車とともに現地に派遣されたが、途中ベドウィン・部族系の武装勢力の襲撃を受けて作業の実施を妨害した。
また、シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県ジャルマーナー市からスワイダー県へ向かっていた人道支援物資の車列が、ブスラー・シャーム市近郊で武装集団の襲撃を受けた。
車列はシリア・アラブ赤新月社との事前の調整を経て物資を運んでいたが、武装勢力は5台のうちの3台を押収、スワイダー県に入れたのは2台だけだった。
事件後、内務省総合治安局の部隊が、3台の貨物車輛を引き取るために現地に派遣されたが、受け渡しの最中に銃撃を受け、隊員1人が死亡、複数人が負傷した。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市西部が、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊およびベドウィン・部族武装勢力が展開する地域から断続的な重機関銃の射撃を受けた。
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アレッポ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権所属の自爆型無人航空機が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市のシャイフ・マクスード地区の内務治安部隊(アサーイシュ)の拠点を攻撃、隊員2人が負傷した。
また、シリア人権監視団によると、シャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区一帯で、シャルア移行期政権の内務省総合治安局が通常の治安活動と並行して、アレッポ市スィルヤーン地区と両地区を結ぶ街道に土塁を設置した。
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ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権に所属する「統制の取れていない部隊」による挑発行為が相次いでいることを非難、こうした行為が続けば「正当防衛の原則」に基づき対応せざるを得ないと強調した。
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一方、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局は、緊張を抑える試みの一環として、首都ダマスカスに渉外委員会の技術代表団を派遣した。
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ラタキア県で、シリア人権監視団によると、ラタキア市ダマスラフー地区で、身元不明の子どもの遺体が発見された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市郊外のアーミリーヤ村で、アラウィー派の男性が正体不明の武装グループによって殺害された。
また、シリア人権監視団によると、ヒムス市アクラマ地区で、覆面をした武装グループがアラウィー派の親子を銃撃、父親が死亡、息子が負傷した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市カッラーサ地区の警察署の留置場内で若い男性が同署の隊員の拷問を受け死亡した。
これを受けて、内務省は、フェイスブックを通じて、事件を追跡し、経緯を完全に解明するための専門調査委員会が設置し、死因を正確に特定するため遺体に対して司法解剖を行うと発表した。
また、シリア人権監視団によると、ブザーア村の戦争未亡人用集合住宅で女性1人が殺害されているのが発見された。
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スワイダー軍事評議会のターリク・シューフィー議長は、ANHAの取材に応じ、「スワイダーの戦線は開かれた状態にあり、政府系治安部隊とそれを支援する部族勢力による厳しい包囲が続いている」と述べ、停戦違反が続いていることを明らかにした。

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シリア人権監視団によると、スワイダー県北西部のワキム村で、複数の民家が放火された。
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シリア人権監視団、スワイダー24は、7月半ばにアフマド・シャルア移行期政権の国防省・内務省合同部隊がスワイダー市に進攻した際、スワイダー国立病院で1人の市民を処刑する様子を撮影した映像を入手したとして、これを公開した。
映像では、国防省・内務省合同部隊に所属する要員が若い男性を引きずり出し、殴打した後、至近距離から銃撃して殺害する場面が記録されている。
記録映像には、病院内で作業服を着た数十人が膝をついて処刑を見守る様子も映っている。
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シリア人権監視団によると、スワイダー県で、7月13日以降の戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃などによって死亡した犠牲者の数は1,625人となった。
内訳は以下の通り。
・スワイダー県出身者724人(民間人166人、うち子ども21人・女性56人)
・国防省・内務治安部隊要員477人(うちベドウィン部族出身者40人、レバノン国籍武装者1人)
・イスラエル爆撃で死亡した国防省・内務省要員15人
・イスラエル爆撃で死亡した3人(女性1人、不明2人、国防省庁舎内)
・ジャーナリスト2人(スワイダーでの戦闘中に死亡)
・国防省・内務省要員によって処刑された401人(女性26人、子ども14人、高齢者数名)
・国防省・内務省要員によってスワイダー国立病院で処刑された医療関係者20人
・ドゥルーズ派武装勢力によって処刑されたベドウィン部族出身者3人(女性1人、子ども1人を含む)
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アル・ジャズィーラ・チャンネルのファイサル・カースィム記者はフェイスブックを通じて、スワイダー国立病院での処刑を以下の通り批判した。
ああ、なんということだ!なんということだ!
これほどの野蛮さ、蛮行、そして残虐さがあるだろうか?
あのテロ組織のならず者たちが、スワイダーの病院で医療チームを集め、銃弾の雨を浴びせるまでに堕落と卑劣さ、下劣さを極めるなど、果たして信じられるだろうか?
医師や看護師に向けて発砲した者は、シリア全体、国民、祖国、国家に向けて発砲したのだ。
血に飢えたこれらの野獣が存在する中で、どうして国民が自らの安全を信じられるだろうか?
調査や裁判の話などするな。シリア国民は全員、この卑劣で下劣な堕落者たち、反逆者たちを、遅かれ早かれマルジャ広場に吊るす以外のことでは決して納得しないだろう。
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スワイダー県の高等法務委員会は、フェイスブックを通じて決定第1号(8月10日付)を発出、公営および民営のパン屋におけるパン1袋の価格を2,000シリアポンドに設定することを定めた。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア国民軍諸派の支配下にあるヒラール難民キャンプでは、5歳の少女が何者かの銃弾を受けて死亡した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、数日前に拉致されて行方不明となっていた若い男性が、ドゥライジュ町で後ろ手に手錠をかけられた状態で遺棄された状態で発見された。
また、シリア人権監視団によると、ジュダイダト・アルトゥーズ町で、若い男性1人が何者かに銃撃され死亡した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アクラブ町とカフルブー村を結ぶ街道沿いのトゥライスィーヤ村近くで、武装グループの銃撃で若い男性1人が死亡、1人が負傷した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省所属の兵士1人が頭部を銃撃され死亡しているのが発見された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団が10日に発表したところによると、オートバイに乗った武装集団がクサイル市近郊のラブラ町を襲撃し、アラウィー派の住民3人が処刑された。
ラブラ町の住民の大多数はキリスト教徒。
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SANA、スワイダー24によると、シリア・アラブ赤新月社は、南部地域で人道支援活動に従事していた車輛が8日に銃撃を受けたが、負傷者は出なかったと発表した。
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シリア人権監視団によると、ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所を経由して、スワイダー県から避難してきた女性や子どもを含む344人・115世帯)が民間防衛機構の支援を受け、約300人・85世帯のシリア・アラブ赤新月社の車輛で、アフマド・シャルア移行期政権の支配地に入った。
一方、約350人・90世帯が同通行所を経由してスワイダー県の地域へ帰還した。
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スワイダー24によると、スワイダー県のマジュダル村が複数の方向から重機関銃および迫撃砲による攻撃を受けた。
情報筋によると、攻撃は、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が展開するマズラア町方面などから行われた。
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SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権高官筋は、「北・東シリアの構成体の立場統一」会議(コンファレンス)について、包括的な国民的枠組みを代表するものではなく、シリア国民の勝利によって損害を受けた当事者らからなる脆弱な連合にすぎないと強調した。
同筋は、この会議が現在進行中の交渉努力に対する打撃となったと指摘し、移行期政権はパリで予定されているいかなる会合にも参加せず、いかなる名称や名目の下でも旧体制時代を復活させようとする勢力とは交渉の席に着かないと述べた。
同筋は次のように述べた。
シリア政府は、市民が自らの地域レベルでも国家レベルでも、平和的に集会を開き、建設的な対話を行う権利は保障されており、国家がこれを奨励するものであると強調する。ただしそれは、シリアの領土・国民・主権の統一を掲げる包括的な国民的プロジェクトの枠組みの中で行われることが条件である。
同消息筋はさらに、宗教的または民族的集団は、自らの政治的見解を表明し、会合を開き、政党を設立する完全な権利を有しており、それは国内法の枠内であれば認められると述べた。ただし、その活動は平和的であること、国家に対して武器を取らないこと、また自らの国家像をシリア国家の形態として強制しないことが条件であるとした。
国家の形態は特定の派閥間の合意によって決定されるのではなく、国民投票によって承認される恒久憲法によって決まるものであり、全ての市民が平等に参加できることを保証するものである。
どの市民にも国家の形態について意見を表明する権利はあるが、それは脅迫や武力ではなく、公開討論や投票箱を通じて行うべきである。
今回北東部で行われたことは包括的な国民的枠組みを代表するものではなく、シリア国民の勝利と旧体制時代の終焉によって損害を受けた当事者、あるいはシリアの構成要素を事実上の力によって独占的に代表してきた、またはそのようにしようとする一部勢力による脆弱な連合にすぎない。
こうした当事者や勢力は、将来における義務から逃れ、シリア国家の基本原則―一つの軍、一つの政府、一つの国―を否定するため、外部の支援に依存してこの種の会議を利用している。
シリア政府は、分離主義者や敵対行為に関与した人物を招致・接遇する行為を強く非難する。こうした行為は3月10日協定に明白に違反するものであり…シリア民主軍とその指導部は、こうした行為の結果に関する全面的な責任を負っている。
会議はシリア問題の国際化、外国からの干渉の呼び込み、そして制裁再課を狙う試みであり、その法的・政治的・歴史的な帰結はシリア民主軍が負うべきものである。
この会議は「新たな国民軍の中核」創設の呼びかけや、憲法宣言の再検討、行政区分の変更といった、3月10日協定と相反する提案を提示する試みであった。
この会議は、シリア政府がすでに実施に着手した義務、すなわち移行期司法委員会の設置とその活動開始、そして本年2月に政府が開始した国民対話の進展と、国を安全へと導くための過程を妨害するものである。
会議は停戦履行や機関統合の義務から逃れる行為であり、協定違反の継続であると同時に、クルディスタン地域キンディール地方から指示を受ける過激なクルド系潮流のシリア・アラブ人に対する組織的な人口構成変更政策の隠れ蓑となっている。
この動きは、シリア独立前に同国の分割を目指した会議の路線を再び踏襲するものであり、シリア政府は、かつてそのような策謀を打ち砕き独立国家を樹立したシリア国民が、今日も再びこうした企てを阻止し、自信をもって第二共和制の建設へと進むであろうことを確信している。
政府は今回の会議が現在進行中の交渉努力への打撃であったとみなし、そのためパリで予定されているいかなる会合にも参加せず、いかなる名称や名目の下でも旧体制時代を復活させようとする勢力とは交渉の席に着かない。
シリア民主軍に対し、3月10日協定の履行に真摯に取り組むよう呼びかける…。また、国際社会の仲介者に対して、すべての交渉をシリア人どうしの対話の正統かつ国民的な場であるダマスカスへ移すよう求める。
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ムドゥンによると、アフマド・シャルア移行期政権の関係当局は、ダマスカス・タワーズ・プロジェクトの受注したイタリア企業UBAKO I S.R.Lに関する情報の真偽確認を開始した。
イタリアの商業登記簿に記録された公的データによれば、UBAKO I S.R.Lは2022年4月8日にミラノ市で登録され、資本金はわずか1万6,000ユーロに。
経済分類ATECO 46.73.29によると、この会社の事業分野は建材の卸売業である。
財務データによれば、同社は2022年に約20万9,000ユーロの収入を計上した一方で、3,316ユーロの純損失を出している。また、登記記録では2025年時点でも従業員数は1人を超えていないことが示されている。
同社の所有者や取締役に関する公式情報は存在せず、一部の商業データベースでは、ジョヴァンニ・ロッシが最高経営責任者(CEO)、アリージア・コンティが執行役員(COO)を務めているとされるが、会社側からの公式な確認はない。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、数日前にハマー市のクスール地区の自宅で内務省総合治安局の巡回部隊の急襲を受けて、銃撃により負傷していた若い男性が死亡した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バーブ・トゥーマ地区とドワイラア地区を結ぶ道路上で、若い男性が車のなかで頭部を銃撃され処刑された状態で発見された。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ジュッブ・サファー村にある第33旅団付近で、身元不明の若い男性の遺体が発見された。
遺体には激しい拷問の痕跡があり、さらに身体各所に複数の銃弾を受けていた。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッル・アグル村近郊で、前日に正体不明の武装グループによって拉致されていたシーア派の若い男性の遺体が発見された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハナーヌー地区にあるウスマーン・ビン・マズウーン・モスクでの金曜午後の礼拝の説教中に、モスクのイマームが前共和国ムフティーのアフマド・バドルッディーン・ハッスーン師の釈放を祈願したことをきっかけに、多くの礼拝者が反発、説教を遮り、イマームをモスクから外に追い出す事態に発展した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、マフカーン町で、何者かが少女を自宅前で拉致し、少女は焼かれた遺体となって町内の下水道の排水口内で発見された。
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アナトリア通信は、アフマド・シャルア移行期政権の匿名筋の話として、「北・東シリアの構成体の立場統一」会議(コンファレンス)と称されるものについて、クルディスタン労働者党(PKK)、人民防衛隊(YPG)、シリア民主軍が交渉に真剣でないことを示すもので、「極めて危険な事態悪化」で、現在行われている交渉過程に影響を及ぼすと述べた。
そのうえで、シャルア暫定大統領とシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官による3月10日合意の実施に向けた真剣な提案がない場合、パリで予定されている次回の交渉を中止することも含め、政府が選択肢を検討していると明らかにした。
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SANAによると、ダルアー県ブスラー・シャーム市に設置されている通行所に、スワイダー県への人道支援物資を積んだ車列が到着した。

車隊の派遣は今回が7回目で、28台の貨物車輛からなり、シリア・アラブ赤新月社、国連世界食糧計画(WFP)、国連人口基金(UNFPA)、アーガ・ハーン財団が準備した物資を積んでいる。
車輛の内訳は、食料バスケット、救援物資、宿泊用の備品(マットレスや毛布など)などを積んだシリア・アラブ赤新月社の貨物車輛19台、民間商業部門の貨物車輛9台、小麦粉を積載した貨物車輛1台、軽油輸送タンク車1台。
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シリア人権監視団によると、スワイダー県では、新たな停戦違反が発生、武装集団(ベドウィン系)が北西部のニジュラーン村を中火器で攻撃し、ドゥルーズ派武装勢力と交戦、これにより双方の戦闘員2人が死亡、民家の一部が焼失するなどの物的被害が発生した。
なお、7月13日(日)朝以降のスワイダー県での戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者数は累計1,622人に達した。
内訳は以下の通り。
・スワイダー県民:723人(民間人166人、うち子ども21人、女性56人)
・国防省・内務省総合治安局関係者:475人(うちベドウィン部族出身40人、レバノン人武装者1人)
・イスラエル爆撃により死亡した国防省・内務省関係者:15人
・イスラエル爆撃により死亡した民間人3人(女性1人、身元不明2人)
・報道関係者:2人(スワイダーでの戦闘中に死亡)
・国防省・内務省関係者による即決処刑犠牲者:401人(女性26人、子ども14人、高齢者1人を含む)
・ドゥルーズ派武装勢力による即決処刑犠牲者(ベドウィン部族出身者):3人(女性1人、子ども1人を含む)
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スワイダー24によると、サルハド市やクライヤー町など県内の複数地域で平和的な座り込みデモが行われ、アフマド・シャルア移行期政権が行った虐殺を非難するスローガンが掲げられ、同県に対する包囲の解除が求められた。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局の隊員が、ダイル・ザウル市内で女性と3人の子どもを、軍用車輌でひき殺した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アズィーズィーヤ村で、アラウィー派の若い男性が自宅内で銃撃を受け死亡した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、2月にヒムス市内でアフマド・シャルア移行期政権の治安当局によって逮捕されていた男性の死亡が確認された。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、シースィニーヤ村で若い女性の技師が首を絞められ、さらに首の骨を折られるという残虐な方法で殺害された。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、サラーフッディーン城で、ムルシド派の30歳代男性の遺体が発見された。
遺体には鋭利な凶器による打撃と損壊の痕が残されていた。
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シリア人権監視団は、バッシャール・アサド政権が崩壊した2024年12月8日から8ヵ月が経つのに合わせて、この間(2024年12月8日~2025年8月6日)の暴力、違反行為、戦闘などによって死亡した犠牲者が9,889人に達していると発表した。
このうち7,449人は民間人で、子どもの犠牲者は396人、女性は541人に及んでいるという。
犠牲者数の内訳は以下の通り。
2024年12月8日〜同年末:2,354人
・民間人:1,894人(男性1,839人、女性21人、子ども34人)
・非民間人:460人
2025年1月:1,122人
・民間人:679人(男性480人、女性146人、子ども53人)
・非民間人:443人
2025年2月:603人
・民間人:435人(男性347人、女性46人、子ども42人)
・非民間人:168人
2025年3月:2,644人
・民間人:2,069人(男性1,828人、女性144人、子ども97人)
・非民間人:575人
2025年4月:452人
・民間人:352人(男性287人、女性40人、子ども25人)
・非民間人:100人
2025年5月:428人
・民間人:295人(男性227人、女性19人、子ども49人)
・非民間人:133人
2025年6月:391人
・民間人:360人(男性304人、女性31人、子ども25人)
・非民間人:31人
2025年7月:1,733人
・民間人:1,225人(男性1,076人、女性89人、子ども60人)
・非民間人:508人
2025年8月6日まで:162人
・民間人:140人(男性124人、女性5人、子ども11人)
・非民間人:22人
民間人死亡の状況は以下の通り。
・無差別発砲・戦闘:320人(男性235人、女性26人、子ども59人)
・その他:28人(男性21人、女性2人、子ども5人)
・シリア国民軍によるもの:19人(男性15人、女性3人、子ども1人)
・原因不明:1,750人(男性1,730人、女性10人、子ども10人)
・劣悪な生活環境によるもの:子ども1人
・車輌爆弾によるもの:55人(男性30人、女性22人、子ども3人)
・軍事作戦司令部(の刑務所での拷問死:男性50人
・シリア国民軍派閥の刑務所での拷問死:男性2人
・ダーイシュ(イスラーム国)によるもの:34人(男性32人、女性2人)
・イスラエルの砲撃によるもの:32人(男性31人、女性1人)
・トルコの砲撃によるもの:129人(男性90人、女性10人、子ども29人)
・ヨルダン国境警備隊の銃撃によるもの:男性4人
・トルコ治安部隊(ジャンダルマ)の銃撃によるもの:2人(男性1人、子ども1人)
・地雷・爆発物の爆発によるもの:58人(男性39人、女性7人、子ども12人)
・シリア民主軍によるもの:17人(男性7人、女性3人、子ども7人)
・シリア民主軍の刑務所での拷問死:男性1人
・殺人事件によるもの:381人(男性294人、女性64人、子ども23人)
・正体不明の者による銃撃:590人(男性538人、女性28人、子ども24人)
・軍事作戦司令部による銃撃:866人(男性784人、女性58人、子ども24人)
・戦争残存物によるもの:571人(男性383人、女性38人、子ども150人)
・身元・所属を理由とする処刑(虐殺):2,535件
元・所属を理由とする処刑(虐殺)の月別の内訳は以下の通り。
・2024年12月8日〜同年末:141件
・2025年1月:74件
・2025年2月:60件
・2025年3月:1,726件
・2025年4月:75件
・2025年5月:41件
・2025年6月:46件
・2025年7月:300件
・2025年8月6日まで:72件
非民間人死者(2,440人)の内訳は以下の通り。
・ダーイシュ(イスラーム国)構成員:29人
・軍事作戦司令部の構成員:1,010人
・シリア民主軍および関連軍事組織:268人
・反体制武装勢力・イスラーム勢力:630人
・地元武装勢力:374人
・旧政権軍の元軍人:83人
・その他:22人
・イラン系外国人武装勢力:10人
・トルコ人戦闘員:8人
・ジハード主義者:6人
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SANAによると、トルコのハカン・フィダン外務大臣および随行団をシリアを突如訪問し、首都ダマスカスでアフマド・シャルア暫定大統領、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。
会談では、地域および世界情勢の進展や、さまざまな分野における二国間協力の強化方法について協議が行われたという。
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TRTハベルによると、トルコ国防省のトゥーアミラル・ゼキ・アクテュルク報道官は、定例記者会見で、シリア民主軍が3月10日にアフマド・シャルア移行期政権と交わした合意に従って行動しておらず、スワイダー県での衝突を受けるかたちで活動を活発化させており、アレッポ県のマンビジュ市郊外などで移行期政権軍への攻撃を行っていると批判した。
そのうえで、「トルコはシリアの政治的一体性と領土保全を引き続き支持しており、シリア政府のテロ組織との戦いに対して、要請に応じて訓練・助言・技術支援などの形で引き続き支援を提供していく」と強調した。
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『デイリー・サバフ』によると、与党公正発展党(AKP)のオメル・チェリク報道官は、会談が行われた8月7日の記者会見で、クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)が主導するシリア民主軍や北・東シリア地域民主自治局が、米国主導のもとで推し進められているシリアの移行期において統合的な国家機関の構築を妨げ、シリアの領土保全への直接的脅威となっているとしたうえで、シリア北東部におけるPYDの自治を「実のところ帝国主義的およびシオニズム的アジェンダの隠れ蓑にすぎない」と厳しく非難した。
それだけでなく、チェリク報道官は、スワイダー県の情勢に言及し、ドゥルーズ派による自治体制構築に向けた動きを「挑発的かつ便乗的な行動」と指弾、「スワイダー県からシリア民主軍の支配地に向けて回廊が開かれることを許すことはない」と伸べ、イスラエルによるシリア領内での勢力伸長に対して警戒心を露わにした。
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内務省はフェイスブックを通じて、イドリブ県内務治安部隊司令官のガッサーン・ムハンマド・バキール准将の声明を発表した。
声明の内容は以下の通り。
イドリブ県内務治安部隊は、総合情報機関と協力し、イドリブ県ハーリム郡で、ダーイシュ(イスラーム国)に属するテロ細胞を標的とした高度な治安作戦を実施した。
この作戦により、テロ細胞は完全に壊滅され、その構成員が以下の暗殺事件に関与していたことが判明した。
・サルキーン市における3件の暗殺
・イドリブ西部のアズマリーン村での1件の暗殺
・イドリブ北部のカフティーン村での1件の暗殺
これらの被害者はいずれもイラク国籍の人物であった。
作戦中、特殊任務部隊は、大量の武器が保管された武器庫を発見・押収した。そこには以下のような装備が含まれていた。
・自爆用ベスト
・爆発物各種
・狙撃銃
・軽機関銃
・迫撃砲弾
・爆薬
・製造および爆弾仕掛け専用の作業場
これらすべてが押収された。
我々は、シリア全土の国民の皆様に対し、国家と国民の安全を脅かすいかなる者に対しても断固として立ち向かうとの国家的責務を、揺るぎない決意と共に遂行し続けることを、改めてお伝えする。
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アフマド・シャルア移行期政権の司法省の高官筋は報道声明を発表し、ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部が設置した高等法務委員会に名を連ねた判事らを、司法監察局に送致し、調査を行い、判事に課せられた義務に違反する行為への関与が確認された者に対して、司法権法の規定に基づいて、適切な措置を講じると表明した。
SANAによると、報道声明の内容は以下の通り。
SNS上で、スワイダー県に地元評議会が設立されたとの情報が拡散されており、その筆頭に「高等法務委員会」と称する組織がある。この組織は、行政、治安、サービスなどにかかる他の委員会を設立する複数の決定を出し、その構成メンバーには次の判事が含まれている。ムハンナド・アブー・ファウール、アイマン・ハルフーシュ、ムフィード・アンマーシャ、イサーム・アッラーウィー、シャーディー・ムルシド、ムウタッズ・サーイグ。
上記判事らは「委員会」のなかで活動を開始したが、それは司法権法の規定、とりわけ第78条以降が定める判事に課せられた義務に違反する行為である。これらの条文は、判事が司法職と他の職業、あるいは本人または代理人を通じて行う副次的な業務を兼ねることを禁じており、さらに政治的意見や志向を表明すること、政治活動への従事を禁じている。
上記判事らが開始した活動は、純粋に政治的なもので、国益に反し、分裂や分離の呼びかけを助長するものである。しかも、それは高等司法評議会以外の主体からの委任を受けて、判事ら自身が遂行したものである。また、イフラース・ダルウィーシュ判事、フザーマ・マスウード判事といった他の判事もこれらの活動に関与している可能性が伝えられている。このため、これらの判事を司法監察局に送致し、告発内容について調査を行い、関与が確認された者に対して適切な措置を取ることとした。
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シリア・アラブ赤新月社は、フェイスブックを通じて声明を出し、メソポタミア救援開発協会によるスワイダー県への人道支援物資提供を拒否した理由について、信頼性を保つために、物資の品質や消費期限を必ず確認しており、支援物資の輸送において事前の内容把握が必要であるためだと説明した。
シリア・アラブ赤新月社は、メソポタミア救援開発協会がスワイダー県に提供しようとしていた貨物車輛2台分の物資を、同社の倉庫で積み替えたが、メソポタミア救援開発協会がこれに応じなかったという。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ジャッブーリーン村および周辺の村々の住民数百人が、5日にカニーヤト・アースィー村で殺害されたアラウィー派の少女2人の葬儀に参列した。
シリア人権監視団によると、カルヤタイン市で行われていた結婚式場に、治安当局とつながりがあると見られる武装したイスラーム主義者のグループが突入し、参列者に対して喫煙や水タバコを止めるよう命令した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サブーラ村の給油所で、県燃料公社営業部長が、住民からチップを受け取ったとする同所の従業員に暴行を加える事件が発生した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アリーハー市で行われていた結婚式場に、内務省総合治安局の隊員らが突入し、一部機材を押収した。
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内務省はフェイスブックを通じて、タルトゥース県内務治安司令部が治安作戦を実施し、サーファーター市近郊のフライバート村にあるマロン派教会(マール・イリヤース教会)を狙った爆破テロを準備していた前政権の残党とつながりがある違法武装グループのメンバー2人を逮捕し、爆発物や住民への脅迫文が書かれた書類、ダーイシュ(イスラーム国)が使用している黒旗などを押収したとするアブドゥルアール・ムハンマド・アブドゥルアール内務治安司令官(大佐)の発表を掲載した。
内務省がフェイスブックを通じて明らかにしたところによると、逮捕されたのはラムズィー・ハンムード容疑者およびムンズィル・アリー容疑者の2人
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SANAによると、スワイダー県の住民492人を乗せたバス11台からなる車列が、シリア・アラブ赤新月社の監督のもと、ダルアー県ブスラー・シャーム市に設置されている通行所を経由して、アフマド・シャルア暫定政権の支配地に避難した。

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SANAによると、スワイダー県への人道支援物資を輸送するための2つの車列が、ダルアー県ブスラー・シャーム市に設置されている通行所に到着した。
車列はシリア・アラブ赤新月社の監督のもとで編成され、200トンの小麦粉、約8,700世帯分の食料バスケット、7トンのデーツ、男性用衛生バスケット5,481個、避難用バッグ3,500個、医薬品や医療用品、病院向けの食料・缶詰、インスリン、粉ミルク、高齢者用おむつ、被災世帯向けの衛生・食料品、水タンクや飲料水ボトルなどが積まれている。
また、サウジアラビアのサルマーン国王人道支援活センターがこれらの貨物車輛のうちの20台を提供している。
2つの車列は、サルマーン国王人道支援活センター、世界食糧計画(WFP)、赤十字国際委員会(ICRC)、国際赤十字・赤新月社連盟、ヨルダン・ハシミテ慈善機構、デンマーク赤十字社、国連児童基金(UNICEF)、カリタスなどからの支援・寄付によって支えられている。

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北・東シリア地域民主自治局の支配地で活動するメソポタミア救援開発協会は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー県への支援物資を輸送するため食料品など55とにを積んだ貨物車輛の車列を首都ダマスカスに向けて出発させ、シリア・アラブ赤新月社と調整を行ってきたが、配給の方法をめぐって折り合いがつかず、車列をハサカ県に一端撤収したと発表した。
声明によると、シリア・アラブ赤新月社側から「物資を全面的に引き取り、赤新月社が単独で配給を行う」との通告があり、メソポタミア救援開発協会のスタッフやボランティアが配布に同行することも拒否されたという。
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シリア人権監視団は、2025年7月13日以降のスワイダー県での衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者数が8月6日現在1,568人を記録していると発表した。
内訳は以下の通り。
・722人:スワイダー県住民(うち民間人166人、子ども21人、女性56人を含む)
・474人:国防省・治安当局関係者(うちベドウィン部族出身40人、レバノン国籍の武装者1人を含む)
・15人:イスラエルによる爆撃で死亡した国防・内務省関係者
・3人:イスラエル空軍による国防省建物爆撃で死亡(女性1人と身元不明者2人)
・2人:スワイダー県での戦闘に巻き込まれて死亡したジャーナリスト
・349人:国防省・内務省の要員によって処刑された民間人(女性19人、子ども10人、高齢男性1人を含む)
・3人:ドゥルーズ派武装勢力によって処刑されたベドウィン部族出身者(女性1人、子ども1人を含む)
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シリア人権監視団、スワイダー24によると、スワイダー県のクライヤー町にあるスルターン・バーシャー・アトラシュの記念碑前で、住民数十人が抗議デモを行い、アフマド・シャルア暫定政権による虐殺を非難、「封鎖を打ち破れ」、「民間人を救え」などといったスローガンを掲げ、封鎖措置の解除、被災したスワイダー県の村々からすべての部隊の撤退、人道的回廊の開設を求めた。
デモ参加者はまた、あらゆる人権侵害の停止、県農村地帯の住民が、軍事侵攻によって略奪・焼失された自宅に帰還できるようにすること、犠牲となった住民の遺体を埋葬できるよう、被災地域の安全確保を行うことなども合わせて要求、これらが達成されるまで、抗議行動を毎日継続すると宣言した。
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