諸外国の動き – ページ 506 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合は1月19～25日までの7日間でシリア領内で56回の爆撃を実施（2018年1月26日）

米中央軍（CENTCOM）は、1月19～1月25日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

1月19日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は7回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

1月20日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し13回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は12回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

1月21日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し12回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は10回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

1月22日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し5回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は4回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

1月23日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し6回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

1月24日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し11回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は11回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

1月25日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し6回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

CENTCOM, January 26, 2018をもとに作成。

ドイツのガブリエル外務大臣はトルコへの武器輸出の中止を発表、NATOでシリア北部情勢を協議するよう呼びかける（2018年1月25日）

ドイツのジグマー・ガブリエル外務大臣は声明を出し、アレッポ県アフリーン市一帯へのトルコ軍の侵攻に関して、NATO（北大西洋条約機構）の事務総長に、「シリア情勢、とりわけ同国北部の情勢についてNATO内で協議することを要請した」と述べた。

ガブリエル外務大臣は、またトルコに供与が決定済の武器輸出を中止することを明らかにした。

これは、アフリーン市一帯に侵攻したトルコ軍が、ドイツ製戦車を投入し、ドイツ国内で批判の声が高まっていることを受けた動き。

AFP, January 25, 2018、ANHA, January 25, 2018、AP, January 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2018、al-Hayat, January 26, 2018、Reuters, January 25, 2018、SANA, January 25, 2018、UPI, January 25, 2018などをもとに作成。

ロシア軍は、シリア軍駐留に向け、トルコ軍が掌握を目指すロジャヴァの拠点都市タッル・リフアト市（アレッポ県北西部）から部隊を撤退（2018年1月25日）

トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（1月25日付）は、アレッポ県における西クルディスタン移行期民政局の拠点都市の一つでアレッポ市北部に位置するタッル・リユアト市から、ロシア軍部隊が撤退した、伝えた。

西クルディスタン移行期民政局支配地域からのロシア軍部隊の撤退は、トルコ軍のアフリーン市一帯への侵攻に合わせて、同地近郊のカフルジャンア村から80人の将兵をヌッブル市、ザフラー町方面に撤退させたのに続く動き。

だが、タッル・リフアト市からの撤退は、トルコ軍の侵攻を黙認するためではなく、シリア軍の展開を促すためだという。

トルコのチャヴシュオール外務大臣:アフリーン市一帯での安全地帯設置にかかる米国の提案を拒否、米軍のマンビジュ市一帯からの撤退を要求（2018年1月25日）

米ホワイトハウスは声明を出し、ドナルド・トランプ大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話会談を行い、アレッポ県アフリーン市一帯でトルコが開始した「オリーブの枝」作戦について意見を交わしたことを明らかにした。

電話会談で、トランプ大統領は、軍事行動を停止することで事態の悪化を回避し、民間人の犠牲や避難民・難民の発生を抑えるよう求めたという。

トランプ大統領はまた、トルコ軍と米軍の交戦に発展しかねない行動を控えるよう警告したという。

これに対して、エルドアン大統領は、「オリーブの枝」作戦が、自衛権を発動したもので、国連憲章第51条や「テロとの戦い」にかかる国連安保理での諸決議に基づいていると述べたうえで、米国に対して、テロ組織である西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）への支援を停止するよう求めた。

ロイター通信（1月25日付）、アナトリア通信（1月25日付）が伝えた。

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、アレッポ県アフリーン市一帯に対するトルコ軍の侵攻を受けて、同地国境地帯に幅30キロの「安全地帯」を設置することを呼びかけたレックス・ティラーソン米国務長官の提案に関して、「この間米国への信頼は失われた。再び信頼が回復されるまで、この問題について議論することは適切でない」と拒否した。

そのうえで、チャヴシュオール外務大臣は、「米軍は（アレッポ県）マンビジュ市から撤退刷る必要がある」と述べる一方、シリア軍については「（トルコ軍に）敵対するような行動をとらない限りは攻撃しない」と述べた。

『ヒュッリイイェト』（1月25日付）が伝えた。

これを受け、ジャズィーラ・チャンネル（1月25日付）は、米国務省匿名高官の話として、ティラーソン国務長官はトルコ側に安全地帯に関する提案は行っていないし、その詳細についてトルコと協議もしていないと伝えた。

AFP, January 25, 2018、Aljazeera.net, January 25, 2018、Anadolu Ajansı, January 25, 2018、ANHA, January 25, 2018、AP, January 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2018、al-Hayat, January 26, 2018、Hurriyet, January 25, 2018、Reuters, January 25, 2018、SANA, January 25, 2018、UPI, January 25, 2018などをもとに作成。

ロシア外務省報道官「ソチでのシリア国民対話大会にシリア人1,600人を招待した」:シャーム解放機構幹部は武装集団にボイコットを呼びかける（2018年1月25日）

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、1月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会に関して、シリア人1,600人を招待したと発表した。

ザハロワ報道官は記者会見で、大会にはシリア人のほかにも、国連、中東地域内外の主要国にもオブザーバーとして参加を求め、ロシアからはセルゲイ・ラブロフ外務大臣が参加すると付言した。

シャーム解放機構の幹部の一人で説教師のアブドゥッラッザーク・マフディー氏はテレグラムを通じて、反体制武装集団に12月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会をボイコットするよう呼びかけた。

マフディー氏は「正しい対応とは戦闘であり…ソチをボイコットすることだ」と述べた。

また、ダルアー県、ダマスカス郊外県、クナイトラ県の各県評議会は共同声明を出し、1月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会を拒否、参加する反体制派を「反逆者」とみなすと警告した。

「オリーブの枝」作戦開始から1週間:トルコ軍の攻撃による民間人死者はSANAによると141人、シリア人権監視団によると32人（2018年1月25日）

アレッポ県では、ANHA（1月25日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターが、ブルブル町近郊のカルマ村、ラージュー町近郊のシャンキーラ村、ジャンディールス市近郊のハマーム村でトルコ軍の支援を受ける反体制武装集団と交戦した。

また、トルコ軍は、ラージュー町および同地の村々に対する越境爆撃を行った。

SANA（1月25日付）によると、トルコ軍さらにアフリーン市近郊のジャーマー村を新たに砲撃、またブルブル町一帯、ジャンディールス町一帯に対しても砲撃を続けたという。

こうしたなか、シリア民主軍総司令部は、アフリーン市一帯に侵攻しているトルコ軍将兵および反体制武装集団に対して投降を呼びかけた。

なお、ドゥラル・シャーミーヤ（1月25日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団は、「オリーブの枝」作戦の開始が発表された20日以降の戦闘で、国境に接する6地域（ラージュー町一帯、ジャンディールス市一帯、ウマル・ウーシャーギー村一帯、アッダ・マーンリー村一帯、ハーイ・ウーグルー村一帯、シャイフ・ハッルース村一帯、）を制圧したという。

また、SANA（1月25日付）によると、20日以降、トルコ軍の攻撃によって死亡した民間人は141人に達し、住宅地が被害を受け、アフリーン市および同地一帯の住民数千人が戦火を逃れて避難したという。

一方、シリア人権監視団によるとトルコ軍の攻撃による民間人の死者は32人。

AFP, January 25, 2018、ANHA, January 25, 2018、AP, January 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2018、al-Hayat, January 25, 2018、Reuters, January 25, 2018、SANA, January 25, 2018、UPI, January 25, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2018年1月25日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（1月25日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県1件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（イドリブ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、ダルアー県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,338市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 25, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合はシリアとイラクでの爆撃で「意図せず死亡したとされる民間人」は2017年12月末の段階で1,820人、うち死亡が確認されたのは831人と発表（2018年1月25日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2017年12月にシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる21件の新たな報告を受け、すでに報告されている603件と併せて調査を行い、218件の調査を完了した。

調査を完了した案件のうち207件は事実と異なり、5件は調査済の案件であることが確認され、民間人の犠牲者が出たとされるのは6件のみで、これによる民間人の犠牲者は13人だった。

これにより、2014年8月から2017年12月までに有志連合が実施した空爆2万8,783回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は831人となった。

なお、有志連合の空爆で意図せず死亡したとされる民間人の数は1,820人となり、うち死亡が確認されたのは220人となった。
http://www.centcom.mil/MEDIA/PRESS-RELEASES/Press-Release-View/Article/1423119/combined-joint-task-force-operation-inherent-resolve-monthly-civilian-casualty/

CENTCOM, January 25, 2018をもとに作成。

イランのヴェラーヤティー最高指導者顧問「イランの支援がなければ、アサド政権は数週間で瓦解していた」（2018年1月24日）

イランのアリー・アクバル・ヴェラーヤティー最高指導者顧問は「イランの支援がなければ、シリア政府は数週間で瓦解し、今頃ダーイシュ（イスラーム）はバグダードに達していただろう」と述べた。

『ケイハーン』（1月24日付）が伝えた。

AFP, January 24, 2018、ANHA, January 24, 2018、AP, January 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 24, 2018、al-Hayat, January 25, 2018、Kayhan, January 24, 2018、Reuters, January 24, 2018、SANA, January 24, 2018、UPI, January 24, 2018などをもとに作成。

トルコのボズダー副首相「マンビジュ市一帯でトルコ軍が米国と直接対決する可能性はわずかだがある」（2018年1月24日）

トルコのベキル・ボズダー副首相は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を支援する米国との関係に関して、「トルコはシリア国内での作戦において米国と直接対決するとは考えていない。だが、マンビジュ市一帯でこうした事態が起こる可能性はわずかながらではあるがある」と述べた。

ロイター通信（1月24日付）が伝えた。

アナトリア通信（1月24日付）によると、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、レックス・ティラーソン米国務長官が、トルコに対する安全保障上の懸念に対処するため、アレッポ県アフリーン市一帯の国境地帯に幅30キロの「安全地帯」を設置するとの提案を行ったことを明らかにした。

トルコのイブラヒム・カルン大統領府報道官はCNN Turk（1月24日付）に出演し、シリアのアサド政権との関係に関して「アサド政権との連絡など問題外だ」と述べた。

カルン報道官はまた、アサド政権が参加する移行プロセスに同意するとの質問に対しては「国民の血で染まった不正者は、シリアの未来の建設に貢献できない」と付言した。

AFP, January 24, 2018、Anadolu Ajansı, January 24, 2018、ANHA, January 24, 2018、AP, January 24, 2018、CNN Turk, January 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 24, 2018、al-Hayat, January 25, 2018、Reuters, January 24, 2018、SANA, January 24, 2018、UPI, January 24, 2018などをもとに作成。

ロシア軍がイドリブ県各所を爆撃し、8人が死亡（2018年1月24日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月24日付）によると、ロシア軍が県南西部のサンカラ村を爆撃し、8人が死亡、10人以上が負傷した。

ロシア軍はまた、サラーキブ市、カフル・アミーム村、ジャルジャナーズ町などを爆撃した。

AFP, January 24, 2018、ANHA, January 24, 2018、AP, January 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 24, 2018、al-Hayat, January 25, 2018、Reuters, January 24, 2018、SANA, January 24, 2018、UPI, January 24, 2018などをもとに作成。

アフリーン市一帯でYPG主体のシリア民主軍とトルコ軍が一進一退の攻防を続けるなか、アル=カーイダ系のシャーム解放機構がアレッポ市北部のシリア民主軍拠点2カ所を奪取（2018年1月24日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団がアフリーン市東部のバルサーヤー山一帯で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と交戦した。

同監視団によると、トルコ軍・反体制武装集団とシリア民主軍は国境地帯で一進一退の攻防を続け、シリア民主軍が過去5日にわたる戦闘で喪失した拠点複数カ所を奪還したという。

これに対して、アナトリア通信（1月27日付）によると、トルコ軍はハタイ県に増援部隊を派遣したという。

一方、ANHA（1月24日付）によると、トルコ軍がブルブル町を越境爆撃し、住宅などに被害が出た。

また、SANA（1月24日付）によると、トルコ軍はアフリーン市一帯への越境上下機を続け、ラージュー町で1人が死亡、女性2人が負傷した。

他方、シャーム解放機構に近いイバー通信（1月24日付）によると、シャーム解放機構が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との戦闘の末、アレッポ市西部のスィムアーン山に近い軍事拠点2カ所を制圧した。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は地方自治体首長との会合で、アレッポ県アフリーン市一帯で続行中の「オリーブの枝」作戦の戦況について言及し、過去4日間の戦闘で「テロリスト」（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘員）268人を殲滅する一方、トルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団の戦闘員の犠牲者が7人に留まっていると述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月24日付）、スプートニク・ニュース（1月24日付）などが伝えた。

AFP, January 24, 2018、Anadolu Ajansı, January 24, 2018、ANHA, January 24, 2018、AP, January 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 24, 2018、al-Hayat, January 25, 2018、Reuters, January 24, 2018、SANA, January 24, 2018、Sputnik News, January 24, 2018、UPI, January 24, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, January 24, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年1月24日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（1月24日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県1件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,337市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 24, 2018をもとに作成。

ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は13カ国をシリア国民対話大会に招待したと発表（2018年1月23日）

アスタナ会議でロシアの代表団を率いるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、1月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会に関して、13カ国に招待状を送ったことを明らかにした。

招待状は、アスタナ会議にかかる停戦の保証国を務めるロシア、トルコ、イランの連名で作成され、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、イラク、レバノン、カザフスタン、国連、米国、中国、英国、フランスなどに送られたという。

リア・ノーヴォスチ（1月23日付）が伝えた。

AFP, January 23, 2018、ANHA, January 23, 2018、AP, January 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 23, 2018、al-Hayat, January 24, 2018、Reuters, January 23, 2018、SANA, January 23, 2018、UPI, January 23, 2018などをもとに作成。

イラク・クルディスターン地域のバールザーニー前大統領は「オリーブの枝」作戦の停止を求める（2018年1月23日）

イラク・クルディスターン地域のマスウード・バールザーニー前大統領（イラク・クルディスタン民主党党首）は、トルコ軍によるアレッポ県アフリーン市一帯への攻撃に関して声明を出し、「この地域における危機や問題を解決する最善の方途は和平だ」と述べるとともに、「トルコ軍の動きをみなが懸念している」と表明、「ただちに攻撃を停止し、民間人を標的としない」よう呼びかけた。

化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足会議がパリで開催、ティラーソン国務長官はシリアでの化学兵器使用についてロシアの責任を追及（2018年1月23日）

フランスの首都パリで、「化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足会議」が開催され、主催国であるフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣、レックス・ティラーソン米国務長官のほか、英国、ドイツ、ヨルダン、サウジアラビアなど約40カ国や国際機関の代表が出席し、シリアなどで使用が疑われる化学兵器の根絶に向け、情報共有をはじめとする対策を強化する方針で合意した。

会議では、ティラーソン国務長官が、シリアでの化学兵器使用問題について言及、ロシアに責任があると追及するとともに、ダマスカス郊外県ドゥーマー市で22日に塩素ガスが使用されたとの情報が流れたことを受け、シリア政府が「おそらく再び化学兵器を使用した」と述べた。

『ハヤート』（1月24日付）によると、ティラーソン国務長官が、シリア情勢の安定化と政治解決に向けた米国の政策にかかる計画を示した「文書」が提示されたが、同文書回付について言及した西側諸国・アラブ諸国の外交官らはその内容については明らかにしなかった。

米国防長官、フランス外務大臣はトルコに自制を求める（2018年1月23日）

米国のジェームズ・マティス国務長官は、訪問中のインドネシアの首都ジャカルタで、シリア情勢について言及、そのなかでアレッポ県アフリーン市一帯で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対する攻撃を続けるトルコに対して、自制を求めた。

マティス国務長官は「我々はトルコが抱いている安全保障上の恐怖を真摯に受け止めている。だが、アフリーンでの暴力は、比較的安定していた地域の混乱をもたらしかねない…。（トルコ政府は）軍事作戦や言動において自制し…、その作戦の規模や帰還を限定的にとどめるよう務めることを求める」と述べた。

そのうえで「ダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダといった組織を利用」しないよう警告した。

『ハヤート』（1月24日付）が伝えた。

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足会議が開催されたパリで、トルコ軍によるアレッポ県アフリーン市一帯への攻撃について言及、そのなかで「国境治安に関してトルコが抱いている懸念を我々は理解しているが、我々はトルコ政府に、最大限の自制を求めざるを得ない」と述べた。

なお、フランスは22日、アレッポ県アフリーン市一帯での緊張に対処するため国連安保理への対応を求め、緊急会合が開かれたが、何らの成果も見ないまま閉会していた。

トルコのカルン大統領府報道官「オリーブの枝作戦はシリア難民350万人を帰宅させるまで続けられる」（2018年1月23日）

トルコのイブラヒム・カルン大統領府報道官は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を議長として首都アンカラで招集された国家安全保障会議後、「オリーブの枝」作戦に関して、「この地域（アレッポ県アフリーン市一帯）から分離主義的テロ組織を完全に浄化し、我々が客人として招いているシリア人350万人を帰還させ、安全に帰宅するまで続けられるだろう」と述べた。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「オリーブの枝作戦では、シリア軍、ロシア軍、あるいは米軍とのいかなる交戦も回避する」（2018年1月23日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、アレッポ県アフリーン市一帯でトルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団が続行している「オリーブの枝」作戦に関して、「シリア北部での作戦において、シリア政府軍、ロシア軍、あるいは米軍とのいかなる交戦も回避するべく行動する」と述べた。

『ハヤート』（1月24日付）が伝えた。

アフリーン市一帯でトルコ軍の越境爆撃・砲撃、YPG主体のシリア民主軍と反体制武装集団の戦闘続く（2018年1月23日）

アレッポ県では、ANHA（1月23日付）によると、「オリーブの枝」作戦を続行するトルコ軍が、ジャンディールス町一帯およびラージュー町一帯の村々を越境爆撃・砲撃した。
トルコ軍はまた、ラージュー町近郊のマイダーン・アクバス村を走行中の車を標的として攻撃を行った。

これらの攻撃で少なくとも10人が負傷した。

一方、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の報道官によると、アフリーン市近郊のラアス・アイン村に対する攻撃で、3人が死亡した。

これに対して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は、ブルブル町近郊の国境地帯に位置するカルナ村に侵攻した反体制武装集団に対する掃討戦を開始した。

また、タッル・リフアト市近郊のタッル・ジージャーン村に潜入を試みた反体制武装集団と交戦し、これを撃退した。

なお、『ハヤート』（1月24日付）によると、トルコ軍は越境爆撃・砲撃の範囲を拡げ、ブルブル町一帯、ラージュー町一帯、ジャンディールス町一帯、カスタル・ジャンドゥー村一帯、シヤーフ村一帯でトルコ軍の支援を受ける反体制武装集団がシリア民主軍と交戦し、ラージュー町近郊のウマル村、ウーシャーギー村、アーダ・マーンリー村近郊の5つの丘を新たに制圧した。

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ツイッターのアカウントで、1月18日から23日までの5日間で、トルコ軍兵士2人が死亡したことを明らかにした。

また、シリア人権監視団によると、これまでの戦闘で、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団の戦闘員25人、人民防衛隊隊員26人の死亡が確認されているほか、子供6人を含む民間人24人がトルコ軍の攻撃で死亡したという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2018年1月23日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（1月23日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県1件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 23, 2018をもとに作成。

トランプ米政権発足以降、有志連合はシリア、イラクへの爆撃を倍増（2018年1月23日）

『ガーディアン』（1月23日付）は、バラク・オバマ政権からドナルド・トランプ政権へと米国で政権が交代した2017年の有志連合によるシリア、イラク領内での攻撃は、前年に比べて約50%増加していたとするジュリアン・ボーガー氏のレポート（https://www.theguardian.com/us-news/2018/jan/23/us-air-wars-trump）を掲載した。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県にあるダーイシュの司令部を爆撃し、145～150人を殲滅（2018年1月23日）

米中央軍（CENTCOM）は、有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）が20日、ダイル・ザウル県のユーフラテス川河畔のシャファア村近郊でダーイシュ（イスラーム国）の司令部に対して「精密照準爆撃」（precision strikes）を行い、145～150人のテロリストを殲滅したと発表した。

CENTCOM, January 23, 2018をもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「オリーブの枝作戦をめぐってロシアと合意済み」（2018年1月22日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は首都アンカラで、20日にトルコ軍が開始を宣言した「オリーブの枝」作戦に関して、「アフリーンの問題は解決されるだろう。我々は後退はしない。この件に関してロシアの友人と話し合ってきた。我々は合意済みだ」と述べた。

『ハヤート』（1月23日付）などが伝えた。

AFP, January 22, 2018、ANHA, January 22, 2018、AP, January 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 22, 2018、al-Hayat, January 23, 2018、Reuters, January 22, 2018、SANA, January 22, 2018、UPI, January 22, 2018などをもとに作成。

ティラーソン米国務長官「テロ組織から国民を防衛するというトルコの合法的な権利を理解・評価」（2018年1月22日）

レックス・ティラーソン米国務長官は、アレッポ県アフリーン市一帯に対するトルコ軍による「オリーブの枝」作戦に関して、「テロ組織から国民を防衛するというトルコの合法的な権利を完全に理解し、評価している」と述べた。

また「米政府はトルコが合法的に抱いている安全保障上の恐怖を沈めるために何ができるかを把握しようとしている」と付言、トルコ政府と西クルディスタン移行期民政局の双方に対して「自制」と「民間人の被害の回避」を求めるとともに、トルコや「現地の一部勢力」と、トルコが設置をめざしている「安全地帯」の設置方法について検討するとの意思を表明した。

また、英国のテリーザ・メイ首相も、作戦を「国境治安に関わる正当な」行為とみなし、理解を示した。

ロシアのラヴロフ外務大臣「クルド人の代表者はソチでのシリア国民対話大会参加者のリストに名を連ねている」（2018年1月22日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ジュネーブ会議に参加する反体制派の一つ最高交渉委員会の使節団（ナスル・ハリーリー氏ら）と首都モスクワで会談した。

『ハヤート』（1月23日付）によると、ラブロフ外務大臣は会談で、シリア国民対話大会に関して、「クルド人の代表者は大会参加者のリストに名を連ねている」としたうえで、「シリアのクルド人は将来の政治プロセスにおいて役割を担う必要がある」と強調した。

エジプト外務省はソチでのシリア国民対話大会への招待状をロシアから受け取ったと発表（2018年1月22日）

エジプト外務省（アフマド・アブー・ザイド報道官）は声明を出し、1月29～30日にソチでの開催が予定されているシリア国民対話大会に関して、「ロシア側からの招待状を受け取った」と発表した。

トルコ軍はハサカ県ラアス・アイン市を砲撃し、YPG主体のシリア民主軍の兵士7人を殺害（2018年1月22日）

ハサカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月22日付）によると、トルコ軍がラアス・アイン市にあるマハッタ穀物サイロ一帯を砲撃し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘員7人が死亡、多数が負傷した。

アフリーン市一帯でトルコ軍・反体制派とYPG主体のシリア民主軍の攻防続く（2018年1月22日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月22日付）によると、「オリーブの枝」作戦を続行するトルコ軍地上部隊とその支援を受ける反体制武装集団（自由シリア軍）が、ブルブル町近郊で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と交戦、シャイフ・ワッバスィー村、マルスー村、ハフタール村を制圧した。

戦闘に先立ち、キリス県の国境地帯に展開するトルコ軍がブルブル町一帯のシリア民主軍拠点に対して越境砲撃を行った。

一方、ANHA（1月22日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がブルブル町近郊のカルナ村に侵攻したトルコ軍および反体制武装集団と交戦し、これを撃退した。