諸外国の動き – ページ 551 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

YPG主体のシリア民主軍とダーイシュがタブカ市第1地区で激しく交戦（2017年5月8日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は声明を出し、タブカ市（サウラ市）第1地区を制圧したと発表した。

しかし、ARA News（5月8日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が第1地区を重火器などで攻撃し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と激しく交戦した。

これに関して、人民防衛隊は声明を出し、タブカ市の戦闘で隊員14人が死亡したことを認めた。

また、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市西部のマンスーラ市を砲撃した。

なお、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合がラッカ県およびハマー県東部でダーイシュ（イスラーム国）の拠点などに対する空爆を実施し、民間人10人以上が死亡した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーラト・イッザ市で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が撃ったと思われる迫撃砲弾複数発が着弾したと思われる爆発が発生した。

AFP, May 8, 2017、AP, May 8, 2017、ARA News, May 8, 2017、Champress, May 8, 2017、al-Hayat, May 9, 2017、Kull-na Shuraka’, May 8, 2017、al-Mada Press, May 8, 2017、Naharnet, May 8, 2017、NNA, May 8, 2017、Reuters, May 8, 2017、SANA, May 8, 2017、UPI, May 8, 2017などをもとに作成。

アレッポ県最後のダーイシュの拠点マスカナ市郊外が所属不明の戦闘機の爆撃を受ける（2017年5月8日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア・ロシア両軍が攻勢を強める県内最後のダーイシュ（イスラーム国）の拠点都市マスカナ市郊外が戦闘機（所属不明）の空爆を受け、少なくとも7人が死亡した。

ヒムス県では、SANA（5月8日付）によると、シリア軍がジュッブ・ジャッラーフ町一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ダイル・ザウル県では、SANA（5月8日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部のサルダ山一帯、ブガイリーヤ村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

またムッラート村、ムーハサン市でダーイシュの拠点、船舶を空爆、これを破壊した。

ハマー県では、SANA（5月8日付）によると、シリア軍がサラミーヤ市・シャイフ・ハラール村・イスリヤー村街道でダーイシュ（イスラーム国）を攻撃した。

ロシア国防省は「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反19件を確認したと発表、トルコ側を通じて反体制派にテロリストの挑発に呼応しないよう要請（2017年5月8日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月8日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」（5月6日0時0分に発効）への違反を19件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が10件、ラタキア県が4件、ダルアー県が1件、ハマー県が4件。

またトルコ側の監視チームも5件（内訳はダマスカス県・ダマスカス郊外県4件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生、このうちハマー県ズラーキーヤート村一帯での停戦違反については、ロシア側が、シリア軍に対するテロリストの挑発に反体制武装集団が呼応しないようトルコ側に要請、トルコ側はその旨反体制武装集団に通達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 8, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は5月5日～7日の3日間でラッカ県、ダイル・ザウル県各所を爆撃（2017年5月8日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月5日～7日の3日間のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

5月5日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し18回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は11回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）、ラッカ市近郊（1回）、タブカ市近郊（7回）に対して行われた。

5月6日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して29回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は23回で、ダイル・ザウル市近郊（10回）、タドムル市近郊（1回）、ラッカ市近郊（3回）、タブカ市近郊（9回）に対して攻撃が行われた。

5月7日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して33回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は25回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（4回）、タドムル市近郊（1回）、ラッカ市近郊（4回）、タブカ市近郊（15回）に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, May 8, 2017をもとに作成。

米国のミサイル攻撃を受け閉鎖されていたシリア領空での偶発的衝突回避のための米国・ロシアのホットラインが再開（2017年5月7日）

ARA News（5月7日付）は、ロシア国防省の複数の消息筋の話として、米国とロシアの両軍参謀長が6日、シリア領空での偶発的な衝突を回避するために米・ロシア軍の間で2015年末に開設されていたホットラインを再開することで合意したと伝えた。

ホット・ラインは、ドナルド・トランプ米政権が、イドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用疑惑を受けて、4月7日にヒムス県シャイーラート航空基地をミサイル攻撃したことへの対抗措置として、ロシア側が4月8日付で閉鎖していた。

AFP, May 7, 2017、AP, May 7, 2017、ARA News, May 7, 2017、Champress, May 7, 2017、al-Hayat, May 8, 2017、Kull-na Shuraka’, May 7, 2017、al-Mada Press, May 7, 2017、Naharnet, May 7, 2017、NNA, May 7, 2017、Reuters, May 7, 2017、SANA, May 7, 2017、UPI, May 7, 2017などをもとに作成。

「緊張緩和地帯」各所で20件弱の停戦違反が発生（2017年5月7日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月7日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」（5月6日0時0分に発効）への違反を18件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が10件、ラタキア県が3件、ダルアー県が3件、ハマー県が2件。

またトルコ側の監視チームも15件（内訳はダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ダルアー県3件、ハマー県7件、ヒムス県3件）の停戦違反を確認したという。

またトルコ側の監視チームも11件の停戦違反を確認したという。

その内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が4件、ダルアー県が2件、ハマー県が2件、ヒムス県が1件、アレッポ県が1件、イドリブ県が1件。

一方、シリア人権監視団は、ロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）の発効（5月6日0時0分）後「40時間の間に、イドリブ県、ハマー県、ヒムス県…、ダマスカス県東部の東グータ地方…シリア南部に拡がる緊張緩和地帯内で複数の違反が発生した」と発表した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラターミナ町各所を「樽爆弾」で空爆、ズラーキーヤート村一帯で、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

『ハヤート』（5月8日付）によると、この戦闘でシリア軍はズラーキーヤート村を制圧した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配下にあるタルビーサ市、ガントゥー市とタルビーサ市を結ぶ街道一帯、ハウラ地方を砲撃し、子供1人が死亡した。

また反体制武装集団はシリア政府支配下のジャッブーリーン村を砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市西部郊外のザフラー協会地区一帯、バヤーヌーン町一帯で、シリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配下にあるカーブーン区を地対地ミサイルと思われる砲弾などで攻撃し、反体制武装集団と交戦した。

また、カーブーン区東部に隣接する東グータ地方では、シリア軍がラフマーン軍団、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動、シャーム自由人イスラーム運動などからなる武装集団と交戦し、東グータ地方のアシュアリー農場一帯、ムハンマディーヤ町、カフルバトナー町一帯を砲撃した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がヤードゥーダ村各所、ヒルバト・ガザーラ町一帯（西ガーリヤ村一帯）、ダルアー市内を砲撃した。

一方、クッルナー・シュラカー（5月2日付）によると、シリア政府が県東部の反体制武装集団支配地域とシリア政府支配地域を結ぶために新たに設置した「通商路」を6日に閉鎖したことを受け、反体制武装集団側も「通商路」の封鎖を決定した発表した。

クナイトラ県では、クッルナー・シュラカー（5月7日付）によると、シリア軍とヒズブッラーが6日晩、西サムダーニーヤ村方面に進攻し、同地を支配する反体制武装集団と交戦した。

AFP, May 7, 2017、AP, May 7, 2017、ARA News, May 7, 2017、Champress, May 7, 2017、al-Hayat, May 8, 2017、Kull-na Shuraka’, May 7, 2017、al-Mada Press, May 7, 2017、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 7, 2017、Naharnet, May 7, 2017、NNA, May 7, 2017、Reuters, May 7, 2017、SANA, May 7, 2017、UPI, May 7, 2017などをもとに作成。

米軍主導の有志連合がラッカ県各所を爆撃（2017年5月6日）

ラッカ県では、ARA News（5月6日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がタブカ市、マシュラファ村一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

またラッカ市北西部のハッバース村では、ダーイシュが自爆攻撃を行い、住民4人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、有志連合（と思われる戦闘機）がラッカ市郊外、タブカ市パレスチナ通り地区を空爆、タブカ市では住民18人が死亡した。

ダイル・ザウル県では、ARA News（5月6日付）によると、有志連合と思われる無人航空機がダイル・ザウル市北東部に位置するバクアーン村の鉄橋近くでダーイシュ（イスラーム国）の車輌を空爆、乗っていたダーイシュの司令官2人を殺害した。

AFP, May 6, 2017、AP, May 6, 2017、ARA News, May 6, 2017、Champress, May 6, 2017、al-Hayat, May 7, 2017、Kull-na Shuraka’, May 6, 2017、al-Mada Press, May 6, 2017、Naharnet, May 6, 2017、NNA, May 6, 2017、Reuters, May 6, 2017、SANA, May 6, 2017、UPI, May 6, 2017などをもとに作成。

「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）発効を受けるかたちでトルコ軍がイドリブ県北部の国境地帯に集結（2017年5月6日）

ルダウ・チャンネル（5月6日付）は、「自由シリア軍」司令官を名乗るズィヤード・ハーッジ・ウバイド大佐の話として、トルコ軍がイドリブ県北部ハーリム市に面するトルコ領内の国境地帯に大規模部隊を集結させ、シリア領内での治安活動にあたる準備を行っていると伝えた。

アスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）では、停戦実施のために、安全通路を確保し、検問所を設け、武器を持たない民間人の往来、人道物資の搬入、経済活動の支援が行われ、その監視にはロシア、イラン、トルコが2週間以内に合同作業グループを発足させ、人員を派遣することになっている。

AFP, May 6, 2017、AP, May 6, 2017、ARA News, May 6, 2017、Champress, May 6, 2017、al-Hayat, May 7, 2017、Kull-na Shuraka’, May 6, 2017、al-Mada Press, May 6, 2017、Naharnet, May 6, 2017、NNA, May 6, 2017、Reuters, May 6, 2017、Rudaw, May 6, 2017、SANA, May 6, 2017、UPI, May 6, 2017などをもとに作成。

「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）が発効し、各地で散発的戦闘続く（2017年5月6日）

ロシア国防省は声明を出し、アスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）が5月6日0時0分に発効したと発表した。

2016年12月30日の0時0分にロシアとトルコの合意に基づき発効した停戦を再発効するかたちとなった今回の停戦には、ロシア国防省によると、65の反体制武装集団が参加している。

停戦最発効後、ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームは、シリア国内で15件の違反があったことを確認したという。

その内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が9件、ハマー県が3件、ラタキア県が2件、ダルアー県が1件。

またトルコ側の監視チームも11件の停戦違反を確認したという。

その内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が4件、ダルアー県が2件、ハマー県が2件、ヒムス県が1件、アレッポ県が1件、イドリブ県が1件。

一方、米国務省は声明で、レックス・ティラーソン米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が電話会談を行い、シリア情勢などについて意見を交わしたと発表した。

一方、クッルナー・シュラカー（5月6日付）は、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効後、各地で散発的な停戦違反が発生したと伝えた。

同サイトによると、合意発効後、ヒムス県ティール・マアッラ村、タルビーサ市に対して「親政権のシーア派民兵」が砲撃を加えたという。

また、ハマー県でも、ズラーキーヤート村に対して「イランとイラクの民兵」が砲撃を行ったのを受け、ラターミナ町、ズラーキーヤート村で戦闘が発生、ハラファーヤー市、スーラーン市、マサースィナ村に展開するシリア軍が砲撃を行ったという。

なお、同サイトは、ダマスカス県カーブーン区、ダルアー県でも、シリア軍による停戦違反があったと伝えているが、両地では停戦対象外のシャーム解放機構が戦闘を継続している。

シリア人権監視団もまた、イドリブ県、ハマー県（ズラーキーヤート村、ラターミナ町、ザカート村、ムハルダ市）、ヒムス県、ダマスカス郊外県東グータ地方（ムハンマディーヤ町）、ダマスカス県（カーブーン区、ティシュリーン地区）、ダルアー県（ヒルバト・ガザーラ町一帯）で、シリア軍による砲撃・空爆、反体制武装集団の砲撃といった停戦違反を確認したと発表した。

なお、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効後に発生した主な戦闘は以下の通り。

ダマスカス県では、クッルナー・シュラカー（5月6日付）によると、カーブーン区でシリア軍がシャーム解放機構、ラフマーン軍団などからなる反体制武装集団と交戦を続けた。

一方、ヒズブッラーの中央戦争広報局は、シリア軍および親政権武装勢力がレバノン国境に面するザバダーニー市西部の西カラムーン地方全土を完全制圧したと発表した。

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（5月6日付）によると、シャーム軍団が声明を出し、ジャルジャナーズ町での戦闘で、アレッポ地区司令官の一人ジュムア・サリーム氏が死亡したと発表した。

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（5月6日付）によると、ヒルバト・ガザーラ町一帯（西ガーリヤ村）でシリア軍と反体制武装集団が交戦した。

また、シリア軍ヘリコプターがダルアー市内のシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配地域を「樽爆弾」で空爆した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がマクサル・ヒサーン村一帯、ティール・マアッラ村一帯を砲撃した。

シリア軍はアレッポ県におけるダーイシュ最後の拠点マスカナ市、ジャッラーフ航空基地に対して攻勢（2017年5月6日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）が県東部のダーイシュ（イスラーム国）最後の拠点都市マスカナ市とジャッラーフ航空基地を空爆した。

また同地一帯でシリア軍とダーイシュが交戦した。

ダイル・ザウル県では、SANA（5月6日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部の墓地地区、ブロック工場一帯、サルダ山一帯、ワーディー・サルダのダーイシュ（イスラーム国）拠点に対して空爆を行った。

これに対して、ダーイシュ（イスラーム国）はダイル・ザウル市クスール地区を砲撃し、子供1人が死亡、4人が負傷した。

米国防省は「安全地帯」（緊張緩和地帯）設置を骨子とする新停戦合意に関して「イランが保障国として参加していること」に懸念を表明し、合意を拒否した反体制武装集団に同調（2017年5月5日）

米国務省は、3～4日に開催されたアスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」）に関して声明を出し、「アスタナでの合意に関して、イランが保障国として参加していることに、我々には依然として懸念がある…。シリアにおけるイランの活動は暴力の停止ではなく、暴力に寄与してきた」と疑義を呈した。

声明では「米国はシリアでの暴力激化を軽減し、人道支援を制限なく配給するのを保障し、ダーイシュ（イスラーム国）などのテロリストを打ち負かすことにエネルギーを集中させ、信頼の持てる政治的な紛争解決策を作り出す環境を整えようとするあらゆるとりくみを支持する。我々はトルコとロシアのとりくみを高く評価するとともに…、現場での困難な状況にもめげず、反体制派が議論に参加することを奨励してきた」としつつ、「アスタナでの合意に関して、イランが保障国として参加していることに、我々には依然として懸念がある…。シリアにおけるイランの活動は暴力の停止ではなく、暴力に寄与してきた」と述べ、アスタナ会議に代表団を派遣していたイスラーム軍など主要な反体制武装集団が覚書を拒否したことに理解を示した。

AFP, May 5, 2017、AP, May 5, 2017、ARA News, May 5, 2017、Champress, May 5, 2017、al-Hayat, May 6, 2017、Kull-na Shuraka’, May 5, 2017、al-Mada Press, May 5, 2017、Naharnet, May 5, 2017、NNA, May 5, 2017、Reuters, May 5, 2017、SANA, May 5, 2017、UPI, May 5, 2017などをもとに作成。

ロシアのシリア問題担当大統領特使:「安全地帯」（緊張緩和地帯）では米主導の有志連合の飛行が禁止される（2017年5月5日）

アスタナ4会議に参加していたロシアの代表団を率いるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、4日にトルコ、イランの代表団とともに署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」）に関して、設置される「安全地帯」（緊張緩和地帯）において、「米主導の有志連合の活動は排除される」と述べ、同地上空の飛行は認めないとの見方を示した。

ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使はまた「有志連合の飛行禁止は、（緊張緩和地帯設置にかかる）覚書には明記されていない。だが、これらの地帯は今後、有志連合が事前通告しようがしまいが閉鎖される。この問題は終了済だ」と付言した。

そのうえで「保障国（ロシア、トルコ、イラン）は有志連合の活動を重点的に監視し…、シリアにおいて有志連合に認められる空爆の標的は、ラッカ、ユーラテス川河畔の町々、ダイル・ザウルにおけるダーイシュ（イスラーム国）の拠点、そしてイラク領内のみとなる」と述べた。

一方、「安全地帯」の設置について、「国連安保理の合意を得る必要はない」としつつも、ロシア、トルコ、イランは「安保理に報告を行い…、間違いなく安保理の協力を得ることになろう」と述べた。

ARA News（5月5日付）、『ハヤート』（5月6日付）が伝えた。

YPG主体のシリア民主軍はタブカ市一帯でダーイシュとの戦闘を続ける（2017年5月5日）

ラッカ県では、ARA News（5月5日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がタブカ・ダム（ユーフラテス・ダム）に面するサウラ市の第1地区、第2地区、第3地区、サフル・ハッシャーブ村、イバード村、サフサーファ村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦を続けた。

この戦闘で、シリア民主軍はダーイシュ戦闘員50人以上を殲滅、サフル・ハッシャーブ村を制圧した。

これに対して、ダーイシュは無人航空機を投入し、シリア民主軍の拠点などに対する空爆を激化させた。

ダーイシュ・ラッカ州の広報センターは4日、ラッカ市北部のジャルブーア村を無人航空機で空爆したと発表、その写真を公開した。

なお、シリア民主軍とダーイシュの戦闘はラッカ市東部のカラーマ村一帯でも行われた。

米主導の有志連合は5月4日、ダイル・ザウル県、ラッカ県などで10回の爆撃を実施（2017年5月5日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月3日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して20回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は10回で、ブーカマール市近郊（2回）、ダイル・ザウル市近郊（1回）、タドムル市近郊（1回）、ラッカ市近郊（3回）、タブカ市近郊（3回）で実施された。

CENTCOM, May 5, 2017をもとに作成。

ヨルダン北部のラクバーン地区のシリア人難民キャンプで「新シリア軍」を狙った爆弾テロ発生（2017年5月4日）

クッルナー・シュラカー（5月5日付）が伝えたところによると、ヨルダン北部のシリア国境地帯に位置するルクバーン地区のシリア人難民キャンプ北部のガナム（羊）市場で、「新シリア軍」の軍用車輌が爆弾の爆発に巻き込まれ、戦闘員2人を含む3人が死亡した。

アスタナ4会議閉幕:ロシア、トルコ、イランは「安全地帯」（緊張緩和地帯）設置を骨子とする新停戦合意に署名、シリア政府はこれを支持、反体制武装集団は怒号を浴びせ退場（2017年5月4日）

カザフスタンの首都アスナタで3日に開幕したシリア政府と反体制武装集団の和平協議「アスナタ4会議」は2日間の日程を終え、閉幕した。

2日は、カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外務大臣を議長とする全体会合が開かれ、シリア国内での停戦の保障国であるロシア、トルコ、イランの3カ国の代表団（ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使、イランのホセイン・ジャーベリー・アンサーリー・アラブ・アフリカ担当外務副大臣、トルコのセダト・オナル外務大臣特別顧問）は、ロシアが提案した「安全地帯」設置を骨子とする新たな停戦合意、「緊張緩和地帯（de-escalation zones）設置にかかる覚書」に署名した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 5, 2017

ロイター通信（5月4日付）によると、3日に米国の代表団との会談後に会議への参加中止を決定していた反体制武装集団の代表団（イスラーム軍のムハンマド・アッルーシュ氏が代表）は、4日の全体会議に出席したが、ロシア、イラン、トルコの3カ国の代表が「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意に署名すると、怒号を浴びせて、議長を退出した。

反体制武装集団の代表団に参加するウサーマ・アブー・ザイド氏は、アスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが合意した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意に関して「反体制派はシリアの統合を維持したい…。我々はシリア分割に反対する。この合意において、我々は当事者ではない。イランが保障国とされる限り、もちろん支持などしない」と述べた。

『ハヤート』（5月5日付）が伝えた。

一方、シリアの外務在外居住者省は声明を出し、「シリア・アラブ共和国は、「緊張緩和地帯」にかかるロシアのイニシアチブを支持し、2016年12月30日に署名された停戦規定を順守する」と発表するとともに、「テロとの戦い」を継続する意思を改めて表明した。

ロシア国防省が5日の会見で明らかにしたところによると、「緊張緩和地帯」は、ロシア国防省が5月に入って原案を作成、3日のソチでのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の会談など、トルコ、米国、イラン、シリア、イスラエルとの協議を経て合意に至り、国連のアントニオ・グテーレス事務総長、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表からも高く評価され、支持を得ているという。

「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」は、2017年5月6日0時00分に発効され、その実施により、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構（シャームの民のヌスラ戦線）と反体制派の峻別が実現するとともに、同地域への医療物資、食糧物資などの自由な支援、インフラ復興、難民および国内避難民の帰宅、内戦終結と紛争の政治的解決を保障するという。

覚書によると、合意に基づいて設置される「緊張緩和地帯」は4カ所。

第1の地域はシリア北部のイドリブ県やラタキア県を含むシリア北東部、アレッポ県西部、ハマー県北部で、1万4,500人の反体制武装集団戦闘員が同地を支配し、約100万人が暮らしている。

第2の地域はヒムス県北部のラスタン市、タルビーサ市一帯で、約3,000人の反体制武装集団戦闘員が同地を支配し、約18万人が暮らしている。

第3の地域はダマスカス郊外県の東グータ地方で、約9,000人の反体制武装集団戦闘員が同地を支配し、約69万人が暮らしている。

なおこの地域には、シャーム解放機構の支配下にあるダマスカス県カーブーン区は含まれない。

第4の地域はダルアー県、クナイトラ県内の地域で、いわゆる「南部戦線」（1万5,000人の戦闘員を擁する）が同地を支配、約80万人が暮らしている。

「緊張緩和地帯」は必要に応じて増設されるという。

「緊張緩和地帯」では、シリア政府軍と反体制武装集団は停戦に応じ、戦闘を中止し、すべての兵器の使用が禁止される。

また、停戦実施のために、安全通路を確保し、検問所を設け、武器を持たない民間人の往来、人道物資の搬入、経済活動の支援が行われ、その監視にはロシア、イラン、トルコが2週間以内に合同作業グループを発足させ、人員を派遣する。

合同作業グループはまた、7月4日までに、「テロ組織」と反体制派を峻別する地図を作成する。

なお「緊張緩和地帯」設置に伴う停戦は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構を含むものではなく、停戦保障国は引き続きシリア国内での「テロとの戦い」を継続する。

また、シリア軍もシリア中部、東部、ユーフラテス川一帯でダーイシュに対する「テロとの戦い」を継続、ロシア空軍はこれを支援する。

AFP, May 4, 2017、AP, May 4, 2017、ARA News, May 4, 2017、Champress, May 4, 2017、al-Hayat, May 5, 2017、Kull-na Shuraka’, May 4, 2017、al-Mada Press, May 4, 2017、Ministry of Defence of the Russian Federation , May 5, 2017、Naharnet, May 4, 2017、NNA, May 4, 2017、Reuters, May 4, 2017、SANA, May 4, 2017、UPI, May 4, 2017などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍はダーイシュとの交渉の末タブカ市を完全制圧したとの情報を否定（2017年5月4日）

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（5月4日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は声明を出し、ダーイシュ（イスラーム国）の撤退を定めた停戦合意を受けて、シリア民主軍がタブカ市を完全制圧したとの一部情報を否定し、戦闘はサウラ市の第1地区、第2地区、第3地区で激しく続いていると発表した。

一方、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がタブカ市内、サフサーファ村一帯でダーイシュ（イスラーム国）との攻防戦を続けた。

またダーイシュの中心都市ラッカ市では深夜から未明にかけて、有志連合の空爆によると思われる爆音が複数回聞こえた。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、有志連合と思われる戦闘機がダーイシュ（イスラーム国）支配下のウマル油田、CONOCO石油精製所一帯を空爆した。

AFP, May 4, 2017、AP, May 4, 2017、ARA News, May 4, 2017、Champress, May 4, 2017、al-Hayat, May 5, 2017、Kull-na Shuraka’, May 4, 2017、al-Mada Press, May 4, 2017、Naharnet, May 4, 2017、NNA, May 4, 2017、Reuters, May 4, 2017、SANA, May 4, 2017、UPI, May 4, 2017などをもとに作成。

ロシア・シリア両軍戦闘機がハマー県北部を爆撃（2017年5月4日）

ハマー県では、クッルナー・シュラカー（5月4日付）によると、ロシア軍およびシリア軍戦闘機が県北部のラターミナ町、カフルズィーター市、ズラーキーヤート村を空爆した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカーブーン区、ティシュリーン地区でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構のメンバーと思われる2人がダルクーシュ町に対する空爆で死亡した。

スワイダー県では、クッルナー・シュラカー（5月4日付）によると、シリア軍と部族軍（反体制武装集団）がカスル村一帯で交戦した。

ダルアー県では、SANA（5月4日付）によると、シリア軍がダルアー市内でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

米主導の有志連合は5月3日、タブカ市などで28回の爆撃を実施（2017年5月4日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月3日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して34回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は28回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（6回）、タドムル市近郊（2回）、ラッカ市近郊（1回）、タブカ市近郊（18回）で実施された。

CENTCOM, May 4, 2017をもとに作成。

トルコ軍はアイン・アラブ市のロジャヴァ治安部隊の検問所を狙撃（2017年5月3日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（5月3日付）によると、トルコ軍がアイン・アラブ（コバネ）市西側の入口に設置されている西クルディスタン移行期民政局アサーイシュの検問所を狙撃した。

また、ARA News（5月3日付）によると、県北部のアアザーズ市一帯で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室と交戦した。

AFP, May 3, 2017、AP, May 3, 2017、ARA News, May 3, 2017、Champress, May 3, 2017、al-Hayat, May 4, 2017、Kull-na Shuraka’, May 3, 2017、al-Mada Press, May 3, 2017、Naharnet, May 3, 2017、NNA, May 3, 2017、Reuters, May 3, 2017、SANA, May 3, 2017、UPI, May 3, 2017などをもとに作成。

タブカ市（ラッカ県）でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2017年5月3日）

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（5月3日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がタブカ市内およびタブカ・ダム（ユーフラテス・ダム）一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合のタブカ市に対する空爆で6人が死亡した。

またタブカ市東部のサフサーファ村一帯で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍とダーイシュ（イスラーム国）が交戦した。

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領はトランプ米大統領が設置をめざす「安全地帯」に支持を表明（2017年5月3日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのソチを訪問し、ヴラジミール・プーチン大統領と会談した。

ARA News（5月3日付）によると、両国首脳は、ドナルド・トランプ米大統領がシリア国境地帯に設置をめざしている「安全地帯」に支持を表明した。

ロシア軍はヨルダン国境に位置するナスィーブ国境通行所を爆撃（2017年5月3日）

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（5月3日付）によると、ロシア軍戦闘機がヨルダン国境のナスィーブ国境通行所に対して4回の空爆を実施した。

また、ムサイフラ町と東カラク村を結ぶ街道で、爆弾が爆発し、住民3人が死亡した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がキースィーン村一帯でジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（5月3日付）によると、シリア軍がダイル・フール村でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がラターミナ町、ラトミーン村、ズラーキーヤート村を空爆・砲撃した。

一方、SANA（5月3日付）によると、シャーム解放機構がザーラ発電所、スカイラビーヤ市を砲撃した。

ダマスカス郊外県では、SANA（5月3日付）によると、ハラスター市郊外を反体制武装集団が砲撃し、1人が死亡した。

アスナタ4会議が開幕:ロシアが「安全地帯」設置を骨子とする新提案を示すなか、反体制武装集団代表団は会議参加中止を決定（2017年5月3日）

カザフスタンの首都アスタナで、シリア政府と反体制武装集団による和平協議「アスナタ4会議」が2日間の日程で開幕した。

「アスナタ4会議」には、シリア政府、反体制武装集団の代表団、停戦保障国であるロシア、イラン、トルコの代表団に加えて、米国が代表団を派遣した。

1日目となる3日は、各代表団が個別会談を行い、ロシアの代表団が示した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦案について意見が交わされたという。

SANA（5月3日付）、『ハヤート』（5月4日付）などが伝えた。

アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使が率いるロシアの代表団は、シリア政府代表団との協議に先立って、ステュワート・ジョーンズ国務次官補代行（中東問題担当）と会談した。

バッシャール・ジャアファリー国連シリア大使を団長とするシリア政府代表団は、ロシアの代表団（アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使）、イランの代表団（ホセイン・ジャーベリー・アンサーリー・アラブ・アフリカ担当外務副大臣）、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と個別に会談した。

SANA（5月3日付）が伝えた。

一方、ARA News（5月3日付）によると、イスラーム軍などからなる反体制武装集団の代表団はアスタナ4会議への出席中止を決定した。

イスラーム軍のムハンマド・アッルーシュ氏が団長を務める反体制武装集団の代表団は、アスタナ入りしていたが、ステュワート・ジョーンズ国務次官補代行（中東問題担当）を団長とする米国代表団との会談後、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使が率いるロシアの代表団に対して「国内で我々の住民が砲撃を受けているなかでこうした会合を続けることには無理がある」と伝え、参加中止を通達したという。

米主導の有志連合は5月2日、タブカ市などで7回の爆撃を実施（2017年5月3日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月2日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して11回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は7回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）、タドムル市近郊（1回）、タブカ市近郊（3回）で実施された。

CENTCOM, May 3, 2017をもとに作成。

ロシア国防省はロシア軍顧問1人がシリア国内で死亡したと発表（2017年5月2日）

ロシア国防省はシリア軍の砲兵部隊の教練に参加していたロシア軍顧問が死亡したと発表した。

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談し、シリアでの「安全地帯」設置について協議（2017年5月2日）

米ホワイト・ハウスは、ドナルド・トランプ米大統領がロシアのヴラジミール・プーチン大統領が電話会談を行い、シリア情勢などについて意見を交わしたと発表した。

ホワイト・ハウスの声明によると、会談では、トランプ大統領がシリア国境地帯に設置をめざしている「安全地帯」や、恒久的和平の実現に向けた停戦などについて協議、両首脳はテロを根絶するため引き続き共に行動することを確認したという。

『ワシントン・ポスト』（5月3日付）によると、「安全地帯」についての協議を申し出たのはプーチン大統領側で、その際、シリア軍航空機による停戦地域への空爆を停止させるとの譲歩を行ったという。

米軍によるシリアへのミサイル攻撃後発の米・ロシア首脳会談:停戦仲介で合意（2017年5月2日）

ドナルド・トランプ米大統領はロシアのヴラジミール・プーチン大統領と電話会談を行った。

米・ロシア両首脳の電話会談はトランプ政権発足後3度目で、米軍がイドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用疑惑を受けてヒムス県シャイーラート航空基地をミサイル攻撃して以降初めてとなる。

『ワシントン・ポスト』（5月2日付）によると、会談では、シリア情勢などへの対応について意見が交わされ、シリアでの停戦を仲介するためにともに行動することを改めて確認、またトランプ大統領は、開幕（3日）に開幕するカザフスタンの首都アスタナでのシリア政府と反体制武装集団の和平協議（アスタナ会議）に米国の代表を派遣することに同意したという。

会談に関して、ホワイト・ハウスは声明で、トランプ大統領がシリア領内（ないしは周辺諸国）の国境地帯に設置をめざしている「安全地帯」について意見を交わしたと発表したが、ロシア大統領府は会談内容について詳細は明かさなかった。

AFP, May 2, 2017、AP, May 2, 2017、ARA News, May 2, 2017、Champress, May 2, 2017、al-Hayat, May 3, 2017、Kull-na Shuraka’, May 2, 2017、al-Mada Press, May 2, 2017、Naharnet, May 2, 2017、NNA, May 2, 2017、Reuters, May 2, 2017、SANA, May 2, 2017、UPI, May 2, 2017、The Washington Post, May 2, 2017などをもとに作成。

アレッポ県北部のロジャヴァ支配地域でトルコ軍の爆撃によると思われる爆発発生（2017年5月2日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍支配下にあるマルアナーズ村とアイン・ダクナ村一帯（アアザーズ市近郊）で爆発が発生した。

爆発はトルコ軍の空爆によるものと思われる。

また、ARA News（5月2日付）によると、シリア民主軍はアアザーズ市近郊のマルアナーズ村一帯で反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室）と交戦した。

米主導の有志連合は5月1日、ハサカ県、ラッカ県で13回の爆撃を実施（2017年5月2日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月1日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して15回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は13回で、ブーカマール市近郊（5回）、ダイル・ザウル市近郊（3回）、ラッカ市近郊（1回）、タブカ市近郊（4回）で実施された。

CENTCOM, May 2, 2017をもとに作成。

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