米国はシリアのアラブ連盟復帰後初となる追加制裁を発表（2023年5月30日）

米財務省外国資産管理室（OFAC）は、大統領令第13582号（2011年8月17日）とシーザー・シリア市民保護法（2019年12月20日）に基づき、アサド大統領が指導するシリアの体制、レバノンのヒズブッラーやイラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団による国際金融システムへのアクセスに支援してきたとして、シリア人が経営する金融企業2社と経営陣3名を、資産凍結や渡航制限などの制裁対象に追加したと発表した。

新たに制裁対象となった企業・個人は以下の通り:

• ファーディル・マアルーフ・バルウィー
• ムハンマド・マアルーフ・バルウィー
• ムティーア・マアルーフ・バルウィー
• アドハム両替社（ダマスカス県）
• ファーディル両替送金社（ダマスカス県）

米国による追加制裁は、シリアがアラブ連盟に復帰して以降初めて。

AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。

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