世界銀行はシリアの復興に2,160億米ドルを必要とすると試算（2025年10月21日）

世界銀行は、「シリア物的損害および復興評価（2011～2024年）」を発表、13年以上に及ぶ紛争を経たシリアの復興には2,160億米ドルを費用が必要となると試算した。

報告書によれば、紛争はシリアの戦前の実質固定資本ストックのおよそ3分の1を破壊、インフラ、住宅、非住宅建築物への直接的な物的損害は1,080億ドルに上ると推定されている。

また、被害区分別では、インフラが最も甚大で全体の48%（520億ドル）を占め、次いで住宅が330億ドル、非住宅建築が230億ドルと続く。

被害総額の面で最も深刻な影響を受けたのはアレッポ県、ダマスカス郊外県、ヒムス県。

破壊された物的資産の復興コストは1,400億ドルから3,450億ドルの範囲と見積もられ、最も現実的な推計値は2,160億ドルである。

内訳は、住宅部門が750億ドル、非住宅部門が590億ドル、インフラ部門が820億ドルであり、とりわけアレッポ県とダマスカス郊外県で最大の投資が必要と見込まれている。

推定される物的復興費用は、シリアの2024年予測GDPの約10倍にあたり、その課題の規模と国際的支援の必要性の大きさを浮き彫りにしている。

紛争はシリア経済を壊滅的に打撃し、実質GDPは2010年から2022年の間に約53%減少した。

名目GDPも、2011年の675億ドルから2024年には214億ドルへと縮小した。

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