ロイター通信（8月6日付）は、南アフリカの大手携帯通信会社MTNインターナショナルは、同社が保有するMTNシリアの株式の75%を売却し、中期的に中東から撤退、アフリカでの事業に力点を置くとの方針を示したと伝えた。

MTNインターナショナルの社長兼CEOのロブ・シューター氏が記者会見で明らかにしたところによると、同社は現在、MTNシリアの株式の25%を保有するテレインヴェスト社に持株を売却するための協議を行っているという。

シューター氏は、MTNインターナショナル社が中東市場において良好な地位を占めてきたが、「非常に複雑な環境のなかで貢献は非常に小さいものだった…。中期的には、本国（南アフリカ）により近いアフリカのコアな市場にエネルギーを集中させることが最善だと感じた」と述べた。

なお、MTNインターナショナル社は、シリアでの事業を推進していたビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏がシリアの司法当局からの追徴金支払いを命じられたことで苦境に立たされていた。

これに対して、MTNシリアの株式の25%を保有するテレインヴェスト社は、5月3日、追徴金を負担する用意があるとの声明を出していた。

AFP, August 6, 2020、ANHA, August 6, 2020、AP, August 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, August 6, 2020、Reuters, August 6, 2020、SANA, August 6, 2020、SOHR, August 6, 2020、UPI, August 6, 2020などをもとに作成。

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