Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
内務省（フェイスブック）によると、内務省西部管区担当国防大臣補佐官のアブドゥルカーディル・タッハーン准将が、タルトゥース県のアブドゥルアール・アブドゥルアール内務治安司令官（大佐）を伴い、タルトゥース県の訓練支部を視察した。
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ロイター通信によると、米国のドナルド・トランプ大統領は18日（シリア時間19日）、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法（NDAA）に署名した。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴った。
シーザー法を廃止してくれた大統領と連邦議会に感謝する。シリアは立ち上がる。大統領が述べたように、「シリアにチャンスを与えよ」。今、それはダマスカス絨毯を織ることに似ている。横糸は、スンナ派、シーア派、キリスト教徒、クルド人、ドゥルーズ派、アラウィー派、ディアスポラといった、あらゆる構成員を表し、古くからの耐久性ある色彩で生き生きと織り込まれている。縦糸は、文化的に多様な近隣諸国からの糸であり、見解は異なっていても、相互協力から地域の強さが花開く。時間をかけて、それらは寛容、繁栄、そして何よりも「信頼」を結び合わせていく。
Thank you @POTUS and Congress for repealing the Caesar Act — Syria rises. As POTUS said: “give Syria a chance.” Now it is like weaving a Damascus rug: weft, the horizontal threads — every constituency: Sunni, Shi’a, Christian, Kurd, Druze, Alawite, Diaspora — running left-right…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 19, 2025
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アフマド・シャルア暫定大統領は、新たに開設したXの自身のアカウント（https://x.com/AlSharaaOficial/）でビデオ声明を発表した。
声明の内容は以下の通り:
偉大なるシリア国民の皆さん、平安とアッラーの慈悲と祝福が皆さんにありますように。私はカシウン山の麓から、シリアに対する制裁解除に際し、皆さんに祝意と感謝を伝える。今日は、アッラーのご加護、そして14年間にわたる皆さんの努力と忍耐のおかげで、制裁のないシリアとして迎える最初の日です。
祝福されたシリア革命のさなかに犠牲を払い、耐え抜いたすべての人々に深い感謝を捧げる。化学兵器を吸い込んだ人々、祖国を離れ移住した人々、海で命を落とした人々、そしてこの祝福された大地を潤した殉教者たちの血に感謝する。我々は、シリアに課されていたすべての制約が完全に解除されるという、この偉大な勝利に到達した。
米国のドナルド・トランプ大統領がシリア国民の呼びかけに応えたこと、また米連邦議会議員がシリア国民の犠牲を評価し、制裁解除の要請に応じたことに、特別かつ深い感謝を表したい。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長に感謝する。また、戦争中にシリア国民を支え、直近の1年において制裁解除でも支援してくれたすべてのアラブ諸国、イスラーム諸国、ヨーロッパ諸国にも、心からの感謝したい。
今日は皆さんの日だ。偉大なるシリア国民よ、苦痛の時代は去り、アッラーの意志により建設の時代が始まった。手を取り合ってこの祖国を築き、アッラーの意志のもと、最高の段階に到達しよう。
أهنئ الشعب السوري بهذا اليوم التاريخي، الذي تُوِّجت فيه سنوات الصبر والتضحيات برفع العقوبات عن سوريا.
بإرادة السوريين ودعم الأشقاء والأصدقاء، طُويت صفحة المعاناة وبدأت مرحلة البناء.
يدًا بيد نمضي نحو مستقبل يليق بشعبنا ووطننا. pic.twitter.com/O2mPjzh1rU— أحمد الشرع （@AH_AlSharaa） December 19, 2025
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外務在外居住者省は、フェイスブックを声明を発表し、シーザー法に基づく制裁が最終的かつ完全に撤廃されたことを歓迎した。
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SANAによると、サウジアラビア外務省カタール外務省バーレーン外務省が声明を通じて、米国によるシーザー法の廃止に歓迎の意を示した。
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国連（公式サイト）によると、安保理でシリア情勢への対応を協議する会合（第10072回） が開かれた。
アサド政権崩壊から1年を迎えるなかで開催された会合では、 ローズマリー・ディカルロ国連事務次長（政治・平和構築問題担当）、ジョイス・ムスヤ人道問題担当国連事務次長補兼緊急援助副調整官、常任・非常任理事国代表が 、シリア主導による改革を高く評価する一方、宗派間緊張やテロの脅威に引き続き警戒する必要性を強調した。
また、国連（公式サイト）によると、イスラエルによる軍事行動をめぐっては、パキスタン、イラン、クウェート（アラブ諸国を代表）などが、シリアの主権と領土的一体性の尊重を強く求めた。
米国代表は、最近の米軍に対する攻撃を非難しつつ、シリア国民への支持と、多くの制裁解除による経済再建支援を表明した。
イスラエル代表は、北部国境の安全確保を理由に、ダマスカスから緩衝地帯に至る非武装地帯の設置を要求した。
シリア代表は、「新しいシリアは法の支配と説明責任に基づいて築かれている」と反論し、独立調査委員会の設置やテロ対策での国際協力を強調する一方、イスラエルの行動が外交努力を損なっていると批判した。
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アラビーヤ・チャンネルによると、アフマド・シャルア移行期政権は、シリア民主軍に対して、同軍を3個師団のかたちでシリア軍に編入し、それ以外の争点については先送りするとすることを書面で提案した。
書面での提案はこれが初めてだという。
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エネルギー省（フェイスブック）によると、ダマスカス県飲料水公社は、エネルギー省の後援、サウジアラビアのサルマーン国王人道支援活動センターの資金提供、ならびに国連人間居住計画（UN-Habitat）との協力により、「ダマスカス郊外県ムライハ市における中央給水タンク（給水塔）の改修を通じた水資源安全保障強化プロジェクト」にかかる協定に署名した。
協定には、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の飲料水公社を代表して、エネルギー省のウサーマ・アブー・ザイド水資源担当次官補と、UN-Habitatの高林博史シリア・レバノン事務所長が署名した。
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エネルギー省（フェイスブック）によると、高林所長はまた、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣と会談し、水資源安全保障および基礎サービス分野における協力強化について協議した。
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在シリア日本大使館（フェイスブック）によると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がハマー県サラミーヤ市にあるサラミーヤ国立病院を訪問、同病院に医療機器を提供するための契約をアーガー・ハーン財団（AKF）と交わした。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、県北部の農村地帯で、ダーイシュ（イスラーム国）の紋章を付けた軍服姿の4人組からなる武装グループが、即席の検問所を設置、若い男性に対して、過去に「自由シリア軍」に属していたかどうかを尋問した。
武装グループは、数分間若者を拘束した後、その場を離れ、その後、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊が現地に向かった。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で正体不明の武装グループが40代のアラウィー派1人を銃撃し、負傷させた。
また、シリア人権監視団によると、ヒムス市ザフラー地区で、シリア・アラブ赤新月社の元拠点責任者を務めていた市民1人が、何者かによって銃で撃たれ、死亡した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるマアダーン町近郊のマスターハ村で治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）とつながりがあるとされるアブドゥルカリーム・マフムード・アフマド容疑者を標的とした。
シリア人権監視団によると、この作戦でアフマド容疑者は死亡、別の1人が拘束された。
作戦は、米軍単独で行われ、シャルア移行期政権の内務治安部隊は参加せず、作戦地域周辺で警戒活動にあたった。
拘束された男性は、北・東シリア地域民主自治局の支配地にある米軍の基地に連行された。
シリア人権監視団によると、作戦では、女性1人と10代の若者1人が流れ弾によって死亡した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合は北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）と連携し、タッル・ハミース市郊外のイラク国境に近いスカンダルーン村およびラビーア村で、ダーイシュ（イスラーム国）のセルに対する空挺作戦を実施した。
作戦にはイラク軍部隊も参加した。
アラビーヤ・チャンネルは、作戦について、シャルア移行期政権との調整のもとに実施され、ダーイシュのイラク人幹部2人（うち1人はアブー・マーズィンの名で知られる幹部）が拘束されたと伝えた。
シリア人権監視団によると、米軍の輸送機2機がハッラーブ・ジール村にある有志連合の航空基地にミサイル発射装置、重火器、軍用車輛、さらに米兵などを輸送した。
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ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部は、フェイスブックを通じて、同指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師のビデオ演説を配信した。
声明のなかで、ヒジュリー師は、アサド政権崩壊から1年が経った現在のシリア情勢やドゥルーズ派の姿勢について言及、暴君が国際的な調整のもと逃亡し、その脆弱な体制は崩壊したことを評価しつつ、新たに発足したアフマド・シャルア移行期政権を、「政治化された諸派閥と、過激思想に染まった武装集団、さらにダーイシュ（イスラーム国）や外国人戦闘員が混在する体制」と形容した。
また、女性や子どもたちが、シャルア移行期政権下で拉致、強制失踪、砲撃、封鎖の脅威に晒されていると指摘、違法なあらゆる行為を非難し、裏切り者とテロリストの責任を追及するよう求めた。
さらに、宗派的扇動が続き、少数派の殲滅を企図する姿勢やテロの手法が維持されていることを強く非難、ヒムス県および沿岸部でアラウィー派やキリスト教徒に対して行われた宗派的攻撃や虐殺、さらにはシリア民主軍の支配地域での継続的な攻撃を糾弾した。
そのうえで、ヒジュリー師は、国際社会に対して、これらすべての侵害と攻撃を止めるための介入を求めるとともに、クルド人の権利を全面的に支持する姿勢を明示、沿岸部の住民が示している覚醒と不正拒否の姿勢を支持し、祝意を表した。
声明では、伝統、土地、原則を守り続けるすべての少数派に敬意が示されるとともに、国際決議の履行を重視する開かれた諸国家と連携しつつ、自らの歴史的権利の要求を引き続き追求していくと述べられた。
さらに、イスラエルの政府と国民、ならびに自らの行動を評価し解決を志向するすべての大国に対して謝意を表明した。
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スワイダー県では、国民防衛部隊（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊が県西部のリーマト・ハーズィム村、マズラア町に展開、マジュダル村を無人航空機と迫撃砲で攻撃、2人が負傷した。
また、シャルア移行期政権の別の部隊がスワイダー市北西方面に潜入を試み、国民防衛部隊がこれを迎撃し、シャルア移行期政権の部隊の兵士4人が負傷した。
さらに、国民防衛部隊（フェイスブック）、シリア人権監視団によると、午後5時50分、マジュダル村に展開する同部隊が、シャルア移行期政権に所属する無人航空機1機を撃墜した。
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シリア人権監視団によると、サルハド市郊外で、羊飼いとして働く市民1人が殺害されているのが発見された。
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国防省（フェイスブック）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、西部管区担当国防大臣補佐官のムハンマド・ディヤー・サーリフ・タッハーン准将および複数の士官とともに、タルトゥース県のアフマド・シャーミー知事氏および県関係者と会合を開き、県内の安全と安定を確立するための軍と市民社会組織の協力強化について協議した。
国防省（フェイスブック）によると、アブー・カスラ国防大臣はまたタッハーン准将らとともにラタキア県のムハンマド・ウスマーン知事および県関係者と会合を行い、軍と市民社会組織の協力強化について協議した。
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米中央軍（CENTCOM）は、公式サイトを通じて声明（第20251217-01号）を出し、2025年7月以降、米国およびその協力部隊が、ダーイシュ（イスラーム国）のテロ工作員を排除するため、シリア国内で約80件に及ぶ作戦を実施したとする成果を発表した。
声明によると、CENTCOMの作戦により、この間119人のテロリストが拘束され、14人が殺害された。
また、9月にはシリアで急襲作戦を実施し、米国への攻撃を積極的に計画していた幹部のウマル・アブドゥルカーディル容疑者を殺害した。
— U.S. Central Command （@CENTCOM） December 17, 2025
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外務省（公式サイト）によると、在日本シリア大使館のムハンマド・ナジーブ・エルジー臨時代理大使が、外務省の大西洋平外務大臣政務官を表敬訪問した。
声明によると、冒頭、大西政務官から、日本が国際社会とも連携しながら、シリア政府と国民による包摂的、平和的かつ安定した移行を支えていく旨述べた。
これに対して、エルジー臨時代理大使は、日本が一貫してシリアの人々を支援してきたことに対して謝意を述べた上で、二国間の連携を強化したいとの発言があった。
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フランス24によると、フランスの国家対テロ検察（PNAT）は、ラファルジュ・グループ社に対して11億2500万ユーロの罰金を、また同社の元幹部ら8人に対して最長8年の実刑判決を求刑した。
8人はいずれも、2014年までシリアでセメント工場の操業を維持する目的で、ダーイシュ（イスラーム国）やシャームの民のヌスラ戦線（その後シャーム解放機構に改称し、現在アフマド・シャルア移行期政権の中核を担う）といったジハード主義武装組織に資金を支払った疑いで裁かれている。
同検察は、ラファルジュ・グループ社の元最高経営責任者（CEO）のブルーノ・ラフォン氏に対し、執行猶予付き拘禁令状を伴う懲役6年、罰金22万5000ユーロ、さらに10年間にわたる商業・工業分野での職務就任および企業経営の禁止を求めた。
もっとも重い懲役8年の求刑は、ラファルジュ・グループ社とジハード主義武装組織を仲介したとされるフィラース・トゥラースに対して下された。
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クナイトラ県では、SANAによると、装甲車、ハンヴィーなど4台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、クナイトラ市内に侵入、国旗（アラム）交差点に一時検問所を設置、その後東サムダーニーヤ村方面およびクルーム丘に向かった。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、スィースーン村ジャムラ村との間の農地に、イスラエル軍が発射したと見られる砲弾2発が着弾した。
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イスラエルのギデオン・サアール外務大臣は、アラビーヤ・チャンネル（英語版）の独占インタビューに応じ、以下の通り述べた。
我々には、シリアに対する領土的野心は一度たりともなかった。もし望んでいたのなら、もっと領土を取ることができたはずだ。
我々は、シリアを拠点として推し進められるテロ活動を望まない。
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ダマスカス郊外県では、内務省（フェイスブック）によると、ザバダーニー郡の内務治安部隊が、レバノン国境に近いスィルガーヤー町で要撃作戦を実施し、レバノンへの武器密輸を阻止、RPG弾を含む積荷を押収した。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、高等法務委員会の実効支配下にあるヨルダン国境近くのヒルバト・アウワード村、アーナート村一帯で、密輸グループによると見られる重機関銃による激しい戦闘が発生した。
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ダマスカス県では、内務省（フェイスブック）によると、県内務治安部隊が総合諜報機関と連携し、ドゥンマル区でダーイシュ（イスラーム国）のテロ組織のアジトを標的とした精密作戦を実施、メンバー1人を拘束、爆発物、武器・弾薬、自爆型無人航空機を押収した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市および周辺の複数ヵ所で、ダーイシュのスローガンを掲げ、アフマド・シャルア移行期政権を非難するビラが配布・掲示されているのが確認された。
ビラには、「お前らが今日解放と呼び、祝賀のために殺到しているものは、イスラーム的な装いの役割交代（体制転換）にすぎず、イスラームはそれとは無縁である」と記させ、ダーイシュの復活が近いことが示唆されていた。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、県北部のハーズィミーヤ村にあるシーア派の墓地にある墓標を何者かが破壊する事件が発生した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市新スィルヤーン地区で、ハッスーン家の若い男性が正体不明の武装グループによる至近距離からの銃撃を受け、即死した。
ただし、この男性は、前政権下で共和国ムフティーを務めていたアフマド・バドルッディーン・ハッスーン師と親族関係になかったという。
また、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市の一つアアザーズ市近郊のシャマーリーン村で、シリア国民軍に所属する北の嵐旅団のメンバー1人が正体不明の武装グループの銃撃を受け、死亡した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区で若者の他殺体が発見された。
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内務省（フェイスブック）によると、県内務治安部隊は、前政権の戦争犯罪に関与していたとされるアンワル・ナースィル・ヒンディー容疑者を逮捕した。
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ハマー県では、内務省（フェイスブック）によると、内務治安部隊が麻薬対策局と連携して、麻薬の所持・取引・流通に関与していた容疑者1人を逮捕、約125万3千錠のカプタゴン錠剤を押収した。
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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アナス・ハッターブ内務大臣を団長とする内務省・民事総局の代表団と会合を行った。
会合では、この1年間に達成された主な成果についての報告が行われたほか、現在の業務状況と課題、ならびに業務遂行の改善および国民に提供されるサービスの向上に向けた方策が協議された。
また、とりわけ新個人身分証明カードのプロジェクトなど、今後のプロジェクト計画についても議論され、この分野で先進的かつ専門性を有する複数の企業による提案内容についても説明を受けた。
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フォックス・ニュース、イナブ・バラディーなどによると、米国上院は、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の廃止を含む米国防授権法（NDAA）案の最終採決に向けた手続き動議を賛成76票、反対20票で可決した。
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ホワイト・ハウスは、公式サイトを通じて、ドナルド・トランプ米大統領が、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5か国を、新たに全面的入国制限の対象に追加したと発表した。
➡️ The Proclamation continues full restrictions & entry limitations of nationals from the original 12 high-risk countries established under Proclamation 10949: Afghanistan, Burma, Chad, Republic of the Congo, Equatorial Guinea, Eritrea, Haiti, Iran, Libya, Somalia, Sudan, &…
— The White House （@WhiteHouse） December 16, 2025
追加の理由は、「シリアは、長期にわたる内乱と国内の混乱の時期を経て、現在その途上にある。シリアは米国と緊密に連携しながら安全保障上の課題に取り組んでいるものの、依然として旅券や身分関係文書を発給するための十分な中央権限を欠いており、また適切な審査・身元確認（スクリーニングおよびベッティング）体制も整っていない。超過滞在報告書によれば、シリア国籍者のB1/B2ビザの超過滞在率は7.09%、F・M・Jビザの超過滞在率は9.34%であった」とされている。
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ロイター通信は、ロシアのパラダ穀物取引会社が、シリア国営の穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、107億ルーブル（約1億3500万ドル）の損害賠償を求める訴訟を起こしたと伝えた。
ロシアのモスクワ仲裁裁判所の資料には、パラダ社が12月10日付に穀物取引貯蔵加工公社を提訴したとだけ記されており、詳細については不明。
なお、パラダ社は6月26日にも、シリア中央銀行と穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、56億ルーブル（約7152万ドル）の賠償を求めて提訴していたが、裁判所は8月22日、ロシア国内にある被告側資産の差し押さえといった仮処分を認めるよう求めたパラダ社の申立てを却下した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団、ムラースィルーンなどによると、ムハージリーン区のハイヤート・モスクの説教師ムハンマド・シャイフ・アブドゥッラー師は、フィトナ（内乱）に警鐘を鳴らす演説の最中、世俗国家や連邦制を唱える人々を「背教者」と断じ、「彼らは宗教なき人民を望んでいる」と持論を展開、「彼らはユダヤ人と同じ裁きに服する…。「もし彼らの首を刎ねるファトワーを出せるならそうするだろう」と主張した。
アブドゥッラー師はこのほかにも、「一つ、一つ、一つ、シリア人民は一つだ」というアフマド・シャルア移行期政権支持者らが掲げるスローガンを嘲笑、これを唱える者は嘘つきだと批判、もし国民が本当に一つであったなら、（前政権期に）ジャウバル地区、ダーライヤー市、カーブーン区などが破壊されることはなかったはずだとも述べた。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装グループがアレッポ市カッラーサ地区で男性を銃撃し、殺害した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊は、SNSでの投稿内容を理由に2週間以上前に拘束していた小児科医のアフマド・イーサー氏を釈放した。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、20日ほど前に内務治安部隊によって拘束されたドゥライキーシュ市出身の若者の遺体が家族に引き渡された。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団が17日に発表したところによると、アダウィー高速道路上で、若者が武装した正体不明のグループに殺害された。
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