ザマーン・ワスル:外交官31人が高い身分で在外公館に異動することを定めた外務在外居住者省の内部文書が物議を醸し出す

ザマーン・ワスル(フェイスブック)は、外交官31人が高い身分で在外公館に異動することを定めた外務在外居住者省の内部文書がSNSで拡散され、その法的根拠、職務上の昇進基準、学位などについての疑義が呈されていると伝えた。

拡散された文書は、外務在外居住者省の2026年決定第61号で、財務局宛てに、法律第53号法を根拠として異動者の財務上の地位を調整するよう要請している。

だが、第53号法は、消費者保護法(2021年)または軍事刑法(1950年)を指し、いずれも外交業務とは無関係であり、混乱を巻き起こしており、行政上のミス、あるいはシリア救国内閣が発出した同番号の非公式の法的根拠に依拠している可能性などが取りざたされている。

任命者リストには、「公使」の役職で任命された以下12人が含まれている。
• アナス・バダウィー(駐ブカレスト)
• ナズィール・カーディリー(駐ジェッダ)
• ムフスィン・ミハバーシュ(駐リヤド)
• ハーリド・イード・シャイフ・マフムード(駐イスタンブル)
• ファーディー・カースィム(駐アンカラ)
• アリー・ジャマールッディーン・ムスタファー(駐ガジアンテプ)
• ムハンマド・ターハー・アフマド(駐カイロ)
• ムハンマド・カナートリー(駐ワシントン)
• イヤード・ハッザーア(駐ベイルート)
• ザカリヤー・ラバービーディー(駐北京)
• サミール・シャルビー(駐トリポリ)
• アブドゥルワッハーブ・ムハンマド・アーガー(駐東京)
• ムハンマド・バラー・シュクリー(駐ベルリン、ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー宗教関係大臣の息子)
• ムルヒム・ハン(駐ボン)
• ムハンマド・クトゥーブ(駐ハーグ臨時代理大使)。

以下16人が一等書記官ないしは顧問として異動となる。
• ラーミー・アバーザ(駐ジェッダ、一等書記官)
• ムハンナド・ウスマーン(駐リヤド、一等書記官)
• アフマド・ドゥバイス(駐アンカラ、一等書記官)
• アブドゥッラー・ハンマーシュ(駐ガジアンテプ、一等書記官)
• ジュムア・アンズィー(駐カイロ、一等書記官)
• アフマド・マーラーティー(駐ワシントン、一等書記官)
• ナダー・アスワド(駐ベイルート、一等書記官)
• アフマド・カラ・アリー(駐北京、一等書記官)
• ムハンマド・タナーリー(駐トリポリ、一等書記官)
• ヤースィル・フサイン(駐マスカット、一等書記官)
• アーミル・ムハンマド・アブドゥッラー(駐マスカット、一等書記官)
• アイハム・ナジュム・アッブード(駐ブリュッセル、一等書記官)
• バヒーヤ・マールディーニー(駐ブリュッセル、顧問)
• ムハンマド・シャリーフ(駐東京、一等書記官)
• ムンズィル・アリー・ズウビー(駐ローマ、一等書記官)
• ムハンマド・ナッジャール(駐ベルリン、一等書記官)

また、外務省の行政開発局長であるアナス・バダウィーが、自身の財務処遇を含む決定に署名するなどの利益相反も生じているという。

さらに、一部の人物については学歴や職歴が明確でないことから、外交官の任用における能力基準に疑問が投げかけられている。

特に、従来の昇進原則に基づきこれらの職に就くための経験を有する離反した外交官が存在する中で、この問題は一層際立っているという。

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イスラエルはイエメンのフーシー派からミサイル攻撃を受けたことを認める

イスラーム抵抗戦争広報局(ヒズブッラー)はテレグラムを通じて、2日にイスラエルとの戦闘に関して49件の声明を発表したことを明らかにした。

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イエメン戦争広報局(アンサール・アッラー、フーシー派)はXを通じて、イラン、レバノンのヒズブッラーとの合同作戦として、イスラエルのヤーファ(テルアビブ)地域に対して弾道ミサイル群による攻撃を行ったと発表した。

 

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イスラエル軍はXを受け、フーシー派がイスラエルに向けてミサイルを発射したことを確認したと発表した。

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女性防衛隊(YPJ)総司令部がアブー・カスラ国防大臣と会談


女性防衛隊(YPJ)は公式サイトを通じて、同隊総司令部がムルハフ・アブー・カスラ国防大臣と会談を行ったと発表した。

会談には、ルーフラート・アフリーン(YPJ総司令官)、およびスーズダール・ハーッジー、ハーリサ・アイード(カーミシュリー旅団女性大隊司令官)、ルークン・ジャマール(広報局長)が参加、YPJの国防省およびシリア軍への統合の方策と仕組み、シリア軍における女性の役割が検討された。

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シリア各地でイスラエルのクネセト第1読会でのパレスチナ人処刑法の可決に抗議するデモが続く

シリア人権監視団によると、前日に続いて、シリア各地でイスラエルのクネセト(国会)第1読会でのパレスチナ人処刑法の可決に抗議するデモが行われた。

抗議行動は、SNSなどで呼び掛けられたもの。

デモは、ダルアー県のタファス市、サナマイン市、インヒル市、ダーイル町、ジャースィム市、フラーク市、ブスラー・シャーム市、カルファー村、ジッリーン村、ハーッラ市、ナスィーブ村、ナワー市、シャイフ・マスキーン市、ナーミル村などで行われ、若者数百人が占領下のゴラン高原に向かって行進に参加した。

また、クナイトラ県のラフィード町、サアド村などでも、イスラエルによって拘束されているパレスチナ人やガザ地区との連帯を訴えるデモが行われた。

ダマスカス県では、カフルスーサ区にある国連施設前で抗議行動が行われたほか、旧市街ではウマイヤ大モスクを出発したデモ参加者がハミーディーヤ市場を行進した。

さらに、ダマスカス県ヤルムーク区、ダマスカス郊外県のスバイナ町、ハーン・ダヌーン村、ジャルマーナー市、フサイニーヤ町にあるパレスチナ難民キャンプ、ダマスカス県のウマウィーイーン広場、ルクンッディーン区、マッザ区、ダマスカス郊外県のザーキヤ村、カナーキル村でも集会や抗議行動が行われた。

イドリブ県では、イドリブ市のサブア・バフラート広場で大規模なデモが行われ、参加者はパレスチナ国旗とシリア国旗を掲げ、パレスチナ解放のためにジハードの門戸を開くよう求めた。

アレッポ県では、アレッポ市のサアドゥッラー・ジャービリー広場、アレッポ大学、ナイラブパレスチナ難民キャンプで、パレスチナ人処刑法の可決に反対し、ガザ地区との連帯継続を訴えるデモが行われた。

ハマー県でも、ハマー市および同県の複数の市町村で、抗議行動が行われた。

ラタキア県では、ラタキア市の殉教者広場、ジャブラ市で抗議デモが行われた。

タルトゥース県では、バーニヤース市でデモ行進が行われた。

ダイル・ザウル県では、マヤーディーン市で数十人が抗議行動を行った。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、1日深夜から2日未明にかけて、バーブ市で、イスラエルのクネセト(国会)第1読会でのパレスチナ人処刑法の可決に抗議するデモが行われ、参加者らはイスラエル国旗を踏みつけた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にある県西部のダーラ村で、イスラエルのクネセト(国会)第1読会でのパレスチナ人処刑法の可決に抗議するデモが行われた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シャルア移行期の内務治安局部隊の検問所で、イスラエルとの戦いに向かおうとしていた部族系武装集団のメンバーらが通過を阻止された。

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シリア人権監視団によると、アレッポ市内でシリア軍第60師団の兵士が行進を行い、ガザ地区への連帯を示すスローガンを連呼した。

シリア人権監視団の活動家は、シリア国防省第60師団の隊員らによる徒歩行進がアレッポ市内で行われたことを確認した。これは、イスラエルとの合意に反対する国家内部の一部勢力の指示によるものであり、参加者はガザ地区への連帯を示すスローガンを唱えた。

また、ラッカ県のラッカ市で、ガザ地区との連帯とパレスチナ人支持を訴えるデモが行われた。

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シリア人権監視団によると、ダルアー県とクナイトラ県の複数地域上空で、イスラエル軍機が低高度で集中的に飛行し、住民のあいだに緊張と不安を引き起こした。

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米主導の有志連合がハサカ県タッル・バイダル村の基地への攻撃を試みたイラン製と見られる無人航空機1機を撃墜

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、1日深夜から2日未明にかけて、米主導の有志連合がタッル・バイダル村の基地への攻撃を試みたイラン製と見られる無人航空機1機を撃墜した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アクーバル村の農地に所属不明の無人航空機が墜落した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル空軍がイラン製とみられるミサイルや無人航空機を迎撃、爆発音が確認された。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が同県上空でイラン製とみられる複数のミサイルを迎撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、県西部のヤルムーク盆地上空でイスラエル軍がイラン製と見られる無人航空機を撃墜した。

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シャルア移行期政権がアレッポ県ジャラビーヤ村の村長を任命したことに住民が反発し、抗議デモ:治安部隊が発砲するなどしてこれを排除

アレッポ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権がアイン・アラブ(コバネ)市近郊のジャラビーヤ村の村長を新たに任命したことを受けて、住民らが、自治権を保障するとした包括停戦合意に違反していると非難、数十人が村庁舎前で抗議デモを行った。

これに対して、移行期政権内務省の内務治安局部隊が発砲を行うなどして強制排除を行うとともに、メディアによる取材も禁じた。


シリア人権監視団によると、村庁舎内に配置されていた移行期政権側の武装グループが、デモ参加者に向けて無差別に発砲した。

シリア人権監視団によると、抗議デモを取材していたロナヒTVの取材班が襲撃を受けた。

ANHAによると、内務治安局部隊はまた、住民が村長任命に抗議する声明を発表するのを阻止した。

ANHAによると、ジャラビーヤ村を含むジャラビーヤ区の評議会は、村長の任命について、外部から押し付けられた人事だとして、これを拒否、移行期政権に包括停戦合意を順守するよう求めた。

ユーフラテス地区民主自治局もフェイスブックを通じて声明を発表し、村長の任命を拒否した。

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ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市の殉教者家族評議会が、1月にシャルア移行期政権側がジャラビーヤ村に侵攻した際に、殉教者の写真が破壊される事件が発生していたことについて、「卑劣かつ非倫理的な行為」と非難、責任追及を求めた。

一方、ANHAによると、同市では、1月に移行期政権側に捕らえられた被拘束者の家族らが、同政権に釈放を求めて抗議デモを行った。

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イスラエル軍がクナイトラ県、ダルアー県に侵入

クナイトラ県では、SANAによると、4両の軍用車両とブルドーザーからなるイスラエル軍部隊が県南部のアスバフ村北に侵入、クードナ村方面に通じる道路を封鎖した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、車両1両と装甲車2両からなるイスラエル軍部隊がアブー・ギーサール丘の検問所ワーディー・ラッカードに至る道路の起点方面へ侵入、30分にわたり、谷に向けて無差別発砲を行った後、占領下のゴラン高原に撤退した。

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首都ダマスカスにあるUAE大使館前で、同国に拘束されているイスラーム軍の指導者イサーム・ブワイダーニー氏の釈放を求める抗議デモ

SANAによると、首都ダマスカスにあるアラブ首長国連邦(UAE)大使館前で、同国に拘束されているイスラーム軍の指導者イサーム・ブワイダーニー氏の釈放を求める抗議デモが行われた。

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アレッポ市の法廷で昨年3月の沿岸部でのアラウィー派に対する虐殺事件において違反行為を犯したとして起訴された被告らに対する公開裁判の第4回公判開始

アレッポ県では、SANAによると、アレッポ市の法廷で、昨年3月の沿岸部でのアラウィー派に対する虐殺事件において違反行為を犯したとして起訴された被告らに対する公開裁判の第4回公判が開始された。

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シャルア移行期政権の治安当局はアレッポ県アフタリーン市でナウルーズの祝祭に参加したとしてクルド人男性1人を拘束

アレッポ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権の治安当局が、アフタリーン市でクルド人男性1人をナウルーズの祝祭に参加したことを理由に拘束した。

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内務省(テレグラム)によると、内務治安局部隊は、指名手配者および法律違反者の潜伏拠点を標的とした精密治安作戦を実施し、2人を逮捕、武器や弾薬を押収した。

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シャルア暫定大統領はフレッチャー国連人道問題担当事務次長およびデ・クロUNDP総裁らからなる代表団、ミルズ米下院議員と会談

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官、アレクサンダー・デ・クロ国連開発計画(UNDP)総裁、そして両名の随行団と会談した。

会談にはアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が同席、シリアにおける人道状況および関係機関と国連機関との調整強化の方策について協議がなされた。

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、フレッチャー事務次長、デ・クロUNDP総裁ら国連代表団が出席するなか、「シリアにおける復興の優先事項声明」と「2026年人道ニーズ対応計画」が発表された。

同声明は、優先分野として、重要インフラの復旧、基礎サービスの再開、社会的・経済的レジリエンスの強化、および公共機関の再建の四つを掲げている。

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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領はまた、首都ダマスカスの人民宮殿で米国のコリー・リー・ミルズ下院議員(共和党)と会談、現在の地域情勢および国際情勢、ならびに両国が関心を有する複数の問題について協議が行われた。

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