Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
SANAは、13日にアフマド・シャルア暫定大統領が、首都ダマスカスの人民宮殿で行ったラタキア県およびタルトゥース県の有力者・名士ら（アラウィー派）との会談で行った演説の一部を撮影した映像を公開した。
映像のなかで、シャルア暫定大統領は、以下の通り述べている。
シリアはこの1年の間に、制裁問題など旧体制から引き継いだ多くの問題を解決することができた。
我々は今、国家を新たに再建する段階にあり、この段階の最も重要な柱は、この再建に対する国民の参加である。
今日我々に必要なのは、全員が新しいページを開き、法が支配し、問題や対立については法が裁定を下すことである。
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クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊がブライカ村方面に侵入し、カッバース井戸とバッテリー工場を結ぶ道路を巡回した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍は前日に拘束したハミーディーヤ村出身の若者3人を釈放した。
しかし、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、ラフィード町とマシューダ村を結ぶ道路上で羊を放牧していた民間人の若者1人を新たに拘束した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がジャムラ村にあるアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊の拠点えを狙って砲撃、砲弾3発が村の周辺に着弾した。
一方、シリア人権監視団によると、国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）がサイダー・ジャウラーン村を巡回した。
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シリア国民ブロックは、公式サイトを通じて、国際法学者のマフード・シャミース弁護士およびすべての良心犯の即時釈放を求める人権団体・市民社会組織の共同声明に参加したと発表した。
共同声明によると、シャミース弁護士は、「国家安全に対する共謀」、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長のヒクマト・ヒジュリー師やシリア民主軍と接触したとの容疑で、12月5日に内務治安部隊によって自宅で拘束、連行されていた。
共同声明に署名している組織は以下の通り:
・ダマスカス理論研究市民権センター
・アラブ人権委員会
・国際人権人民運動
・アンマン人権研究センター
・SIHR/FHM人権協会
・フランス人権監視団
・ハウラーン市民権フォーラム
・シリア人権機構（MAF）
・シリア医療委員会
・スカンディナヴィア人権研究所/ハイサム・マンナーウ財団（ジュネーブ）
・アラブ世界人権擁護者保護協会
・ナブド人道解決協会（ジュネーブ）
・シリア世論研究調査財団
・シリア・クルディスタン市民社会諸勢力連立
・クルド市民社会ジオ・ストラテジー機構
・オーストリア・クルド女性協会
・ドイツ国際開発平和機構
・コムラ・ゾザン民俗団体
・シリア・アフリーン人権機構
・自由知識人連合
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シリア人権監視団もまた釈放を要求した。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて、同評議会のアムジャド・バドラーン政治評議会議長によるビデオ声明を公開した。
声明の要点は以下の通り:
・要求が共通している限り、誰であれ、ガザール・ガザール師の取り組みを挫折させることを許さない。
・シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会との関係、同評議会に付属する調整局発足の経緯。
・調整の欠如、あるいは調整拒否と意思決定の独占が、アフマド・シャルア移行期政権の浸透を容易にし、アラウィー派などの少数派の一部を取り込むことを許す危険があり、こうした状況が、連邦制の枠組みや、移行期正義の規定に深刻な影響を及ぼす。
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内務省（フェイスブック）によると、イドリブ県の内務治安部隊は、総合諜報機関対テロ対策局の協力のもと、周到に計画された治安作戦を実施、同県マアッラト・ヌウマーン市近郊の道路で14日に発生した内務省交通治安局のパトロール部隊襲撃事件を実行したダーイシュ（イスラーム国）のテロ細胞のメンバー4人を逮捕、1人（指導者）を無力化した。
取り調べの過程で、拘束者らは、他に4人がテロ作戦の実行に関与していたことを自白、内務治安部隊は治安作戦を再び実施し、この4人を逮捕した。
捜査の過程で、拘束者らはマアッラト・ヌウマーン市での事件のほか、イドリブ県サラーキブ市近郊のサラーキブ橋での国防省兵士襲撃、アレッポ県ズィルバ村での税関警察襲撃への関与を認めた。
2回にわたる治安作戦では、自爆ベルト、サイレンサー、ロケット弾、M4型自動小銃なが押収された。
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『ガーディアン』は、昨年12月の政権崩壊でシリアを脱出したバッシャール・アサド前大統領の家族についての記事を掲載した。
記事によると、現在もアサド前大統領の家族と連絡を取り続けている友人は以下の通り語っている。
彼（アサド前大統領はロシア語を勉強し、再び眼科の知識を磨いている。それは、彼にとって情熱の対象だ。言うまでもなく、彼は金銭を必要としているわけではない。シリアで戦争が始まる以前から、彼はダマスカスで定期的に眼科医として診療を行っていた。
記事によると、アサド前大統領の家族は、ロシアの首都モスクワとアラブ首長国連邦（UAE）で、外部と隔絶されたなか、静かな贅沢な生活を送っているという。
2人の消息筋は、彼らがモスクワの高級住宅地ルブリョフカに居住している可能性が高いと指摘している。
アサド前大統領は、シリアでの「アラブの春」に対する弾圧によって欧米諸国から金融制裁を科されて以降、資産の多くをモスクワに移していた。
だが、前大統領を含む家族は、シリアやロシアの支配層エリートとの人脈からは切り離されており、亡命を受け入れたロシアは、前大統領が前政権の高官らと接触することを禁じているという。
アサド前大統領の家族は次のようにも語っている。
非常に穏やかな生活だ。
彼（アサド前大統領）は、外の世界との接触が皆無ではないが、ほとんどない。連絡を取っているのは、マンスール・アッザーム（大統領府担当国務大臣）やヤースィル・イブラーヒーム（側近の1人の経済ブレーン）など、かつて大統領宮殿にいたごく少数の人物だけだ。
クレムリンに近い情報筋も以下のように語っている。
（ヴラジーミル・プーチン大統領やロシアの政治エリートとは）ほぼ無関係な存在になっている。
プーチン大統領は権力を失った指導者に対して忍耐強く接することはない。アサド前大統領は影響力を持つ人物とも、夕食に招く価値のある興味深い客ともみなされていない。
一方、アサド前大統領の弟のマーヒル・アサド准将（第4機甲師団司令官）の友人で、前政権の大統領府の関係者を多く知る人物は次のように語っている。
マーヒルは何日もバッシャールに電話をかけ続けていたが、彼は応答しなかった。最後の瞬間まで大統領府にとどまり、反体制派が侵入してきた時、彼のシーシャはまだ温かかった。ほかの人々の脱出を助けたのはバッシャールではなくマーヒルだった。バッシャールは自分のことしか考えていなかった。
アサド前大統領の叔父であるリフアト・アサド元副大統領の顧問弁護士のイーリー・ハーティム氏は、政権崩壊時を次のように回想している。
彼らがフマイミーム航空基地基地に到着した際、自分たちはアサド家の人間だとロシア兵に伝えたが、ロシア兵は英語もアラビア語も解さなかった。そのため、8人（リフ跡・アサド元副大統領ら）は基地の前で車中泊を余儀なくされた。
ハーティム弁護士によると、彼らはその後、ロシア高官の介入を経て、オマーンに逃れることができたという。
アサド前大統領の家族は、政権崩壊後、モスクワに身を寄せ、白血病を患い、同地で治療を受けていたアスマー・アフラス氏の看病にあたっているという。
アスマー氏の健康状態の詳細を知る関係者によれば、彼女は、ロシアの治安機関の監督下で行われた治療により回復しているという。
アサド前大統領は、アスマー氏の回復を受けて、自身の見解を世に発信する意向を強めているという。
彼はロシア国営のRTや、米国の人気右派系ポッドキャスターとのインタビューを準備しているが、メディア出演についてはロシア当局の承認を待っている段階だという。
しかし、ロシアは、アサド前大統領が公的な場に再登場するのを阻止している模様だとう。
エルブルス・クトラシェフ駐イラク・ロシア大使は11月に行われたイラク・メディアによるインタビューの中で次のように述べている。
アサド氏はここ（モスクワ）に住むことはできるが、政治活動に従事することはできない。彼には、いかなるメディア活動や政治活動を行う権利もない。彼から何か聞いたことがあるだろうか。ないはずだ。なぜなら、許されていないからだ。しかし、彼は安全に暮らしている。
アサド前大統領の子供たちと数ヵ月前に子どもたちの一部と会ったという家族の友人は、次のように語っている。
彼らは少し茫然としているようだった。まだ多少のショック状態にあるのだと思う。「ファースト・ファミリー」ではない生活に、ようやく慣れ始めているところだ。
家族が公の場で一緒に姿を見せたのは、6月30日に行われた娘のザインの卒業式だけである。
彼女は、モスクワ国際関係大学（MGIMO）で、国際関係学の学位を取得した。
MGIMOの公式サイトに掲載された写真には、ザイン氏（22歳）が、他の卒業生たちと並んで立つ姿が写っている。
また、SNSで拡散された別の動画には、卒業式の会場にアスマー夫人、長男のハーフィズ氏（24歳）とカリーム氏（21歳）の姿が確認できる。
式典に出席していたザイン氏の2人の同級生によると、アサド前大統領の家族が会場にいたことを認めたが、非常に目立たない行動を取っていたという。
また、元同級生の1人は、匿名を条件にこのように語っている。
一家は長くは滞在せず、他の家族のように舞台上でザインと写真を撮ることもなかった。
長男のハーフィズ氏は、2月にテレグラムで動画を投稿して以降、公の場からほぼ姿を消しているが、流出データによると、彼は自身のSNAのアカウントの大半を閉鎖し、代わりに、読字障害を持つ少年探偵を描いた米国の児童向けシリーズに由来する仮名を用いてアカウントを登録しているという。
家族に近い情報筋によると、アスマー夫人と子どもたちは、買い物に多くの時間を費やし、新たなロシアの住居を高級品で満たしているという。
子供たちはまた、政権崩壊以前には、UAEを頻繁に訪れており、アスマー夫人も少なくとも一度は同行しており、そのこともあり、当初はUAEに移住することを望んでいたという。
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シリア民主軍は、フェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊が、アレッポ県ティシュリーン・ダムの近くに位置するハッージ・フサイン村およびシャイフ・マフシー村、シリアテル丘を重火器などで砲撃した。
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北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）は、公式サイトを通じて、シリア民主軍などと連携して、「ユーフラテス地区のシュユーフ郡」（アレッポ県シュユーフ・タフターニー町一帯）、クッバ村、ジャアダ村で大規模な掃討作戦を実施し、麻薬密売などに関与していた指名手配者21人を拘束、武器弾薬を押収したと発表した。
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スティーブン・ノードハウス米国家警備局長官は、Xを通じて、13日のヒムス県タドムル市での米主導の有志連合部隊に対する事件で殺害された米軍兵士2人の氏名と写真を公開した。
殺害されたのは、アイオワ州デモイン出身のエドガー・ブライアン・トーレス・トーバー軍曹（25歳）と、同州マーシャルタウン出身のウィリアム・ネイサニエル・ハワード軍曹（29歳）。
Our entire National Guard family mourns the loss of Sgt. Edgar Brian Torres Tovar, 25, of Des Moines, Iowa, and Sgt. William Nathaniel Howard, 29, of Marshalltown, Iowa-the Iowa Army National Guard Soldiers who were ambushed and killed in Syria. Their mission was in support of… pic.twitter.com/eXcyCquOwb
— Gen. Steven Nordhaus （@ChiefNGB） December 15, 2025
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シリア民主評議会は、公式サイトを通じて以下の通り声明を発表した。
シリア民主評議会は、シリアの都市パルミラで米軍部隊を標的としたテロ攻撃を最も強い言葉で非難する。本件は、シリアおよび地域の安全と安定を脅かす、卑劣な犯罪行為であり、過激主義と無秩序の勢力に奉仕するものであると評議会は考える。
また評議会は、シリア砂漠地帯で任務遂行中に銃撃を受け、一般治安要員および米兵の一部が負傷したことに対する遺憾の意を表明し、同様の攻撃の増加は、テロ組織とその休眠細胞を追跡するための国家的努力の結集と、共通の意思の強化を必要とすると強調する。負傷者の一日も早い回復を祈念する。
この文脈において、シリア民主評議会は、米国に対し、指導部および国民に向けて心からの哀悼の意を表し、犠牲者の家族、ならびに対テロと治安・安定の確立という道筋におけるすべてのパートナーとの完全な連帯を表明する。
評議会はさらに、米国および国際有志連合との同盟・協力を継続し、テロと闘うという確固たるコミットメントを改めて確認し、ダマスカス政府とシリア民主軍との間で締結された3月10日合意の実施に取り組むことで、シリア全土における安定と安全の強化に寄与するとする。
加えて、テロの根絶と過激組織の再来を防ぐための共同作業を継続する必要性を強調する。これらはシリア人の将来と地域全体の安全に対する重大な脅威である。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて以下の通り声明を出した。
中・西部シリア政治評議会は、ジャウラーニーとの面会を拒否した、自由で誠実なすべてのアラウィー派の人々に対し、敬意と賛辞を表する。
評議会は、ジャウラーニーが、いわゆる市民組織と称されるものの裏切り者と協力し、一部の国外在住者を動員して、民衆の要求の実態を偽装せざるを得なくなったと指摘した。彼らは、現地にいる自らの民衆を持たず、虚構の代表性を獲得しようと活動しているにすぎず、真の政治的要求を表現することなく、本来市民の自然な権利である最低限の生活サービス要求を乞い願うだけにとどまっている。
内務省に属する既成事実の権力の一般組織の要員が実行したとする、ダイル・ザウル県（実際はヒムス県）農村での攻撃というテロ行為を強く非難する。この攻撃は、米兵2任を死亡させ、他に負傷者を出した。
テロリズム、既成事実の権力、そして誤った政策との結びつきこそが、事実上の政権の長であるジャウラーニーをテロリスト名簿から外すという決定を招いた要因であると強調した。この作戦は、指導部および構成員に至るまで、依然としてテロ体制であることを証明するものであり、国連安保理決議第2799号の再検討を必要とする。
ジャウラーニーとその支持者による方向性をねじ曲げようとするあらゆる試みに対し、もはや沈黙しない。街頭での行動および政治的手段におけるエスカレーション路線を確立することを宣言する。
与えられない権利は、奪い取られるほかない。
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、フェイスブックを通じて、議長であるガザール・ガザール師のビデオ演説を発表した。
演説の冒頭、ガザール師は、8日から5日間続けられたゼネストについて、「あらゆる困難、挑戦、圧力にもかかわらず、揺るがぬ立場を堅持した人々の結束と遵守」を称賛した上で、以下の通り述べた。
我々は今日、単なる分かれ道に立っているのではない。真理と虚偽の境界線の上に立っているのである。
事実上の政権が我々の子どもたちに与えるものは、恩恵でも慈善でもない。権利は施しとして与えられるものではない。我々は誰かの従属者ではない。
（移行期政権）は最も基本的な義務の遂行に失敗した。
抑圧と専制からの救済の道は、連邦制または政治的分権制にある。
米国やUAEなど、世界の偉大な国家の多くが連邦制と分権に基づいて築かれている。
これらの経験は、連邦制が分断や戦争をもたらすものではなく、平和、安定、繁栄への道であることを示す生きた証拠である。
人民が力や抑圧、盲目的服従によって統治されることを拒否する。
人民は、法によって、完全な自己決定権と、真に政治的で民主的かつ合意に基づく分権的憲法によって統治されなければならない。
（アラウィー派）唯一の盾は団結である…。彼らが特定の個人や人物によって矮小化されることは決してない。
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イドリブ県では、内務省（フェイスブック）によると、マアッラト・ヌウマーン市近郊の道路上で任務に就いていた内務省交通治安局のパトロール部隊が攻撃を受け、4人が死亡、1人が負傷した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団（SOHR）によると、アラウィー派の若者の遺体がヒムス市のワアル病院で発見された。
この若者は、8月25日、タッルカラフ市近郊で正体不明の武装グループに拉致され、家族らは身代金5,000ドルを支払ったが、その後犯人との連絡が途絶えていた。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団、イナブ・バラディーによると、シリア系米国人のジャーナリストで作家のイヤード・シュルバジー氏が治安当局によって拘束された。
シュルバジー氏は、反アサド政権の立場で知られており、同政権崩壊後もアフマド・シャルア移行期政権を批判しており、シリア社会内で宗派的・民族的扇動を引き起こしたとの理由で訴訟されていた。
訴訟は、ラシード・アブドゥルジャリール弁護士が、俳優のジャラール・シャンムート氏とともにとともに提起したもので、シュルバジー氏に対して、名誉毀損、侮辱、宗派的扇動、国家統一への脅威といった罪状を挙げている。
この告発は、シュルバジー氏が公開した動画やフェイスブックで、イドリブ県で育ったミレニアル世代が直面する問題を治療・解決する必要を指摘したことを受けたもの。
シリア人権監視団によると、レバノンのベカーア県ヘルメル市とカーア村のムシャッラファ村で、レバノン軍とアフマド・シャルア移行期政権の治安部隊が激しく衝突した。
衝突は、レバノン軍が同地域における密輸ルートの一つを遮断し、密輸業者の一団を追跡しようとした際に発生したもの。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団が15日に発表したところによると、タダームン区で夜、シーア派の若者が、自身の商店前で正体不明の武装グループに銃撃され、死亡した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団（SOHR）によると、国営たばこ公社ラタキア支部に勤務する数十人がラタキア市の県庁舎前で座り込みデモを行い、給与未払いに抗議した。
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ダイル・ザウル県では、シリア民主軍（公式サイト）によると、同軍所属の作戦司令室師団（TOL）がヒサーン村で治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のセルを解体、4人のメンバーを拘束した。
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シリア人権監視団（SOHR）によると、シリア北東部に駐留する米主導の有志連合の部隊に対して、戦車、装甲車、重機材などの新たな軍事・兵站上の増援が行われた。
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国民防衛部隊は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、フェイスブックを通じて以下の通り声明を発表した。
国民防衛部隊司令部は、タドムル郡において、ダマスカスの政権に属する治安部隊に統合されたテロ分子による発砲を受け、昨日死亡した米兵の家族に対し、深甚なる哀悼の意を表する。
本件により、兵士2人が死亡し、他に負傷者が出た。司令部は、遺族の悲しみを分かち合うとともに、負傷者に対する人道的連帯を表明し、早期回復を祈念する。
本攻撃は、テロが本質的に一つで、その過激な思想と異なるすべての者を無差別に標的とすることを改めて示している。人民、勢力の別を問わず、これら集団を動かすテロの教義は、地域全体の安全を脅かす同一のものである。
愛国的・倫理的責務に基づき、国民防衛部隊司令部は、東部砂漠地帯に巣食うテロ分子を根絶するいかなる努力にも、国際有志連合軍と共に参加する完全な即応性と準備があることを確認する。同地は、バシャン山砂漠の自然の延長を成し、これは、我々の村落・町へのテロ脅威の拡大を阻止し、治安と安定を強化することを目的とする。
テロとの戦いは、これまでも、そして今後も国民防衛部隊の基本目標の一つである。それと並行して、我々は、内外を問わずあらゆる治安上の危険から、（バシャン）山とその住民を守るという揺るがぬ義務を果たし続ける。我が部隊は、法に則り、山の確立した価値観と倫理に合致する形で任務を遂行し続ける。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、県南部のマラフ町で殺人事件が発生し、30代の女性と、約9歳の娘が死亡した。
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内務省は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、フェイスブックを通じて、内務治安司令部関係者と有志連合軍の代表団が、対ダーイシュ（イスラーム国）対策について協議する会合を行っていた最中、ダーイシュに所属する人物1人が会合場所に侵入し発砲し、米軍兵士2人と通訳1人が死亡し、さらに2人が負傷したと発表、この攻撃を非難した。
内務省はまた、フェイスブックを通じて、タドムル市で総合諜報機関と有志連合との連携のもとに治安作戦を実施、5人の容疑者を拘束、取り調べを開始したと発表した。
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シリア人権監視団によると、タドムル市での治安作戦では、厳戒態勢が敷かれるなか、米軍の装甲車輛がタドムル市内を巡回する一方、同市の上空では戦闘機が旋回を繰り返した。
また、米軍の偵察用無人航空機が、砂漠（バーディヤ）地域で広範囲にわたって監視活動を実施した。
また、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊はヒムス県のフルクルス町一帯、カルヤタイン市一帯、砂漠地域東部で、ダーイシュのセルを標的とした大規模な治安作戦を実施した。
さらに、シリア人権監視団は、米軍部隊が攻撃を受けた場所について、総合諜報機関のバーディヤ（砂漠）支部（砂漠地域第221支部）内であったことが確認されたと発表した。
同監視団によると、タドムル市には、総合諜報機関のバーディヤ支部のほか、内務省の内務治安部隊、シリア軍第42師団（ラーイド・アラブ司令官）が駐留している。
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クナイトラ県によると、SANAによると、軍用車輛5両からなるイスラエル軍部隊が県南部のルワイヒーナ村に侵入し、村の中央にあるモスク前に検問所を設置し、その後撤退した。
一方、シリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍部隊がブライカ村に侵入、一時検問所を設置した。
また、シリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村に侵入した。
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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、ドナルド・トランプ米大統領に弔電を送付し、犠牲者の家族に対する連帯と哀悼の意を表明、事件を強く非難するとともに、安全と治安の維持、ならびにシリアおよび地域における安定の強化に対するシリアの確固たる姿勢を改めて強調した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、マルコ・ルビオ米国務長官と電話会談を行い、事件に関して哀悼の意を伝えた。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて以下の通り綴った。
本日、シリアにおいて2人の勇敢な米兵と、献身的な民間人通訳が命を落とした卑劣なテロ待ち伏せ攻撃から1日が経過した。我々は深い悲しみの中にありながらも、決意を揺るがすことはない。この攻撃は、ISISがもたらす恒常的な脅威ッッそれはシリアだけでなく、世界、ひいては米国本土の領土保全と安全に対する脅威ッッを改めて浮き彫りにした。我々の戦略は、能力あるシリアのパートナーを支援し、限定的な米国の作戦支援の下で、ダーイシュのネットワークを掃討し、安全な隠れ家を否定し、再興を阻止することである。このアプローチは、戦いを地域にとどめ、米国の関与を限定し、中東における新たな大規模米国戦争を回避する。今回の攻撃はこの戦略を否定するものではなく、むしろその妥当性を強化する。テロリストが攻撃するのは、米国の支援を受けて行動するシリアのパートナーッッアフマド・シャルア暫定大統領の指揮下にあるシリア軍を含むッッから、継続的な圧力を受けているからにほかならない。捜査が続き、新たな事実が明らかになっても、この現実は変わらない。シリアの地でダーイシュに立ち向かい、打ち破ることによって、現地部隊と連携する限定的な米軍駐留は、米国をはるかに大きな脅威から能動的に守っている。シリアにおけるダーイシュの再興を防ぐことは、欧州を経て我々の岸辺へ至り得るテロの流れを遮断することでもある。いかなる軍事関与の理屈があろうとも、若き米国の英雄たちが無意味に失われたことに対する、すべての米国人の胸を引き裂く苦痛が癒えることはない。トランプ大統領、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官、そして米国の軍事・政治・外交の体制は、この美しい若き兵士たちへの攻撃を黙過しない。世界的な反ISIS連合における強固なパートナーシップッッシリアの新政権と足並みを揃える諸国の献身的支援を含むッッは、ダーイシュを潜む場所のいかんを問わず無力化する努力を増幅させる。これらの同盟国は、この悪を根絶するという強化された意志と能力を共有している。
Today, one day after the cowardly terrorist ambush that took the lives of two heroic American soldiers and a dedicated civilian interpreter in Syria, we remain resolute in our grief and our determination…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 14, 2025
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