ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省内務治安部隊がマフカーン町で治安作戦を実施し、窃盗・麻薬密売グループのメンバー5人を逮捕した。
5人はいずれも、前政権の革命防衛隊のメンバーだという。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。

ダイル・ザウル県では、シリア民主軍(公式サイト)によると、県東部のブサイラ市近郊のタキーヒー村で、6人のテロリストからなるダーイシュ(イスラーム国)のセルが同軍の軍用車輛を攻撃、同軍部隊はこれを阻止し、テロリスト1人を殺害、1人を負傷させた。
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シリア民主軍は、ヒムス県タドムル市近郊での有志連合部隊に対する襲撃について、フェイスブックを通じて以下の通り声明を発表した。
シリア民主軍総司令部は、テロとの戦いという任務を遂行中、シリア領内で発生した卑劣なテロ攻撃により、米軍兵士2人が殉職したことを受け、同盟者である米軍および米国民に対し、心からの哀悼の意を表する。我々は、このテロ攻撃を最も強い言葉で非難するとともに、有志連合の同盟国との完全な協力関係のもと、テロ組織が再び勢力を再編し、地域および世界の安全を脅かすことを決して許さないことを確認する。これらの組織に資金提供し、支援する勢力に対する対応は、断固かつ直接的なものとなる。
シリア民主軍は、北・東シリア地域においてテロ組織ダーイシュを根絶し、その軍事的基盤を破壊する能力を証明してきた。我々は改めて、シリア全土のいかなる場所であっても残存勢力を追跡し、ためらうことなく、遅滞なく、テロを根絶する決意を有していることを強調する。
また、犠牲者の家族およびその仲間たちに対する全面的な連帯を表明するとともに、負傷者の一日も早い回復を願う。
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局は、ヒムス県タドムル市近郊での有志連合部隊に対する襲撃について、
シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、シリア砂漠地帯において米国兵士を標的としたテロ攻撃を強く非難する。この攻撃では、「総合治安機関」に所属し、かつダーイシュ(イスラーム国)」にも属する人物によって、米国兵士3人が殺害された。
同評議会は、犠牲者の遺族に対し心からの哀悼の意を表するとともに、あらゆる形態のテロリズムと闘う国際的努力に対する連帯を改めて確認する。
また同評議会は、このテロ犯罪が、いわゆる「総合治安機関」と称される組織、ならびに現政権に属する諸派閥の構成員の広範な部分が、ダーイシュと直接的な関係を有していることを示す極めて危険な証拠であると強調する。これは、これらの機関がテロと闘う能力を欠いていることを証明するのみならず、構成員の一部が当該組織に属しているという構造的矛盾を露呈し、ダーイシュと対峙する資格を有していないことを明らかにするものである。
さらに同評議会は、この事案が、シリア沿岸部においてアラウィー派住民に対して行われた虐殺、ならびにスワイダー県における兄弟であるドゥルーズ派の人々に対する犯罪についても、「総合治安機関」および諸派閥が責任を負っていることを示す追加的証拠であると指摘する。あわせて、ダマスカスでキリスト教徒の兄弟たちの教会を標的としたテロ爆破事件の実行犯も、同じ「総合治安機関」に所属していた人物であったことを想起させる。
これらの事態の深刻さを踏まえ、同評議会は国際社会に対し、現下の暫定政権を承認することの是非について、真剣な再検討を行うよう求める。この事件は、シリアおよび国際社会の双方にとって極めて重大な警告を示すものであると位置づけられる。
同時に、ダーイシュに結びついたテロの拡大、ならびにそれを直接的に庇護する存在となりつつある治安的・政治的構造の帰結からシリアを守るため、緊急の行動が必要であることを強く訴える。
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米中央軍(CENTCOM)は、Xを通じて、以下の通り発表した。
シリアにおいてダーイシュ(イスラーム国)の銃撃犯により米国人要員が待ち伏せ攻撃を受ける。
フロリダ州タンパ発
シリアで12月13日、ダーイシュの単独銃撃犯による待ち伏せ攻撃により、米軍兵士2人および米国民間人1人が死亡、米軍兵士3人が負傷した。銃撃犯は交戦の末、殺害された。遺族への配慮および国防総省の方針に従い、近親者への通知が行われてから24時間が経過するまで、死亡した軍人の身元は公表されない。今後、新たな情報が入り次第、随時更新が行われる予定である。
U.S. Personnel Ambushed by ISIS Gunman in Syria
TAMPA, Fla. – On Dec. 13, two U.S. service members and one U.S. civilian were killed, and three service members were injured, as a result of an ambush by a lone ISIS gunman in Syria. The gunman was engaged and killed.
As a matter…
— U.S. Central Command (@CENTCOM) December 13, 2025
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ANHA、シリア人権監視団、ロイター通信によると、米軍兵士らが要撃を受けたのはヒムス県タドムル市近郊で、ダーイシュに対する作戦計画を示唆すするために同地を初めて訪れた米主導の有志連合部隊の代表団が標的となった。



銃撃事件の発生を受けて、米軍ヘリコプターが現地に直行し、負傷者をヒムス県タンフ国境通行所基地に移送した。
また、未確認情報として、アフマド・シャルア移行期政権に加わっているとされるダーイシュのメンバー1人が、米軍部隊が移行期政権の部隊との合流地点に到着した際、自爆ベルトを爆発させ、その後、有志連合の車列が激しい銃撃を受けた。
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シリア人権監視団によると、この代表団はタドムル市を訪問し、パルミラ遺跡群一帯地域を視察した後、前政権の諜報機関が使用していた庁舎へ向かい、市内に展開する内務治安部隊と会合を行い、その後要撃に遭った。
シリア人権監視団によると、襲撃事件発生を受けて、米軍戦闘機がタドムル市上空で低空飛行を繰り返し、フレアを投下するなどの行動に出た。
また、アフマド・シャルア移行期政権当局は、同地で治安警戒態勢を強化、複数の銃声が確認された。
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シリア人権監視団によると、事件発生を受けて、米軍とシャルア移行期政権の軍からなる合同部隊は、ダイル・ザウル市と首都ダマスカスを結ぶ道路を完全に封鎖し、緊急の治安措置を講じた。
また、有志連合の代表団は、大規模な警戒態勢のなか、速やかに現地を離れ、タンフ国境通行所の基地へ向かった。
シリア人権監視団によると、米軍は夜間になっても、ダーイシュのスリーパーセルを捜索するため、航空機がパルミラ市上空から照明弾を投下、また地上部隊が同市に展開、家宅捜索を実施され、複数の人物を拘束した。
なお、襲撃に際して、米国人3人が死亡したほか、シャルア移行期政権の兵士3人が負傷した。
イナブ・バラディーによると、要撃を受けた代表団は、約15台の軍用車輛から構成されて、タンフ国境通行所の基地からタドムル市に入っていた。
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ロイター通信によると、死亡したのは、米軍兵士2人と民間人の通訳1人。
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内務省のヌールッディーン・バーバー報道官はイフバーリーヤ・チャンネルの取材に対して以下の通り述べた。
砂漠(バーディヤ)地域において、ダーイシュによる治安侵害や攻撃が起こる可能性について、内務治安司令部から協力部隊(有志連合)に事前の警告が出されていた。
有志連合部隊は、ダーイシュによる侵害の可能性に関するシリア側の警告を考慮に入れなかった。
タドムル砂漠地帯にある拠点の一つの門前で、ダーイシュに属する要員が発砲に及んだ。
発砲時、シリアにおける有志連合の指導部と、砂漠地域の内務治安司令部との合同視察が行われていた。
実行犯がダーイシュと直接つながっているのか、それともその思想を有しているだけなのかを確認している。
実行犯は、内務治安部隊内でいかなる指導的立場にもなく、指導部の護衛でもなかった。
シリアの治安部隊および有志連合部隊との交戦の末、実行犯は無力化された。
イフバーリーヤ・チャンネルによると、バーバー報道官はまた以下の通り述べた。
タドムルでのダーイシュによるシリア治安部隊および有志連合への攻撃について、私は公式の国営テレビ以外に対していかなる発言も行っていない。私の名を冠して流布している発言は、すべて虚偽のものである。
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ドナルド・トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルに以下の通り綴った。
我々は、シリアにおいて命を落とした3人の偉大な米国の愛国者ッッ兵士2人と民間人通訳1人ッッを悼む。同時に、負傷した3人の兵士の回復を祈る。最新の確認では、彼らの容体は良好である。これは、シリアの中でも極めて危険で、同国が完全には統治できていない地域において、米国およびシリアを標的にしたダーイシュによる攻撃だった。シリアのアフマド・シャルア大統領は、この攻撃に対し、非常に強い怒りと動揺を示している。極めて厳しい報復が行われることになる。本件へのご注目に感謝する。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴った。
私は、シリア中部において米国とシリア政府の合同哨戒を標的とした卑劣なテロによる待ち伏せ攻撃を、強く非難する。我々は、勇敢な米軍兵士および民間人職員3人の死を悼み、攻撃で負傷したシリア兵士の一日も早い回復を祈る。我々は、シリアのパートナーと共に、テロリズムを打倒するという決意を堅持する。
I strongly condemn the cowardly terrorist ambush targeting a joint U.S.–Syrian government patrol in central Syria. We mourn the loss of three brave U.S. service members and civilian personnel and wish a speedy recovery to the Syrian troops wounded in the attack. We remain… https://t.co/RhuyUzRk7S
— Ambassador Tom Barrack (@USAMBTurkiye) December 13, 2025
バッラク大使はまた、Xで以下の通り綴った。
本日シリアで発生した、米国関係者を標的とした卑劣なテロによる待ち伏せ攻撃は、勇敢な米国兵士2人と献身的な民間人通訳1人の命を奪った。これは、テロリズムが依然として凶悪かつ根深い脅威であり、根絶に向けた取り組みが進む中でも打撃を与え得ることを、痛烈かつ憤るべき形で示している。米国は、ダーイシュを最終的かつ完全に打ち破り、その再興を防ぎ、米国本土をテロ攻撃から守るという任務を完遂するために、限定的な数の部隊をシリアに配備している。この駐留は、有能なシリアの現地パートナーが地上でテロリストと戦う力を与えるものであり、米国が中東で再び大規模かつ高コストの戦争に巻き込まれることを防ぐ。我々は、ダーイシュが完全に殲滅されるまで、この任務から一切退くことはない。米国人に対するいかなる攻撃も、迅速かつ容赦ない正義によって応じられる。シリア政府と共に、この卑劣な行為に関与したすべての個人、仲介者、資金提供者、支援者を執拗に追及する。彼らは特定され、迅速かつ断固として責任を問われることになる。トランプ大統領が述べたとおり、米国は国民への脅威を決して容認しない。
また、この攻撃の実行者を特定し、追及し、責任を問うという揺るぎない決意を共有するシリアのアフマド・シャルア大統領の強いコミットメントを歓迎する。共に、我々はシリアにおけるテロリズムを根絶する。
Today’s cowardly terrorist ambush on U.S. personnel in Syria, which claimed the lives of two brave American soldiers and a dedicated civilian interpreter, is a stark and outrageous reminder that terrorism remains a vicious and persistent threat, capable of striking even as we…
— Ambassador Tom Barrack (@USAMBTurkiye) December 13, 2025
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国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が午後4時15分、スワイダー県で西部に向けて無人航空機4機を侵入させ、国民防衛部隊が応戦、農地上空でこれらのうち1機を撃墜したと発表した。
これに対して、SANAは、治安筋の情報として、違法武装グループが、同県農村部に配置された内務治安部隊の拠点を、自爆型自爆無人機で攻撃していると伝えた。
一方、シリア人権監視団によると、国民防衛部隊の兵士1人が、スワイダー刑務所近くの戦線で狙撃兵の銃撃を受け負傷した。
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国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて、シャルア移行期政権が、「バシャン山」の住民および国民防衛部隊を貶めるための組織的な宣伝キャンペーンを展開しており、住民がヨルダンに麻薬を密輸しているとの政府系メディアの報道を否定、これを批判した。
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クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、軍用車輛8台(あるいは10台)からなるイスラエル軍部隊が県南部サイダー・ハーヌート村に侵入し、村の入口に検問所を設置、また複数の住宅の捜索を開始した。
また、SANAによると、別のイスラエル軍部隊が県南部のビイル・アジャム村、ムライカ村に侵入、複数の住宅を捜索した。
さらに、イスラエル軍西アフマル丘西方とマシー村西方から砲撃を行った。
このほか、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊、県南部のアイン・ザイワーン村に検問所を設置した。
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クナイトラ県(フェイスブック)によると、国際調査委員会に属する事実調査委員会の代表団が、イスラエル軍による住民への侵害行為を記録するため、クナイトラ県に到着した。
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大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、ラタキア県およびタルトゥース県の有力者・名士ら(アラウィー派)と会談した。
会談には、ラタキア県のムハンマド・ウスマーン知事およびタルトゥース県のアフマド・シャーミー知事が同席した。
会談の中で大統領は、シリアは安定と国民参加を基盤とした国家再建の新たな段階に入っていると強調し、国家はいかなる構成員に対しても排除的あるいは報復的な志向を持つものではなく、シリアは正義を保障し、すべてのシリア国民の権利を守る市民の国家であると述べた。
これに対し、出席者らは社会的平和と法の支配を確立することの重要性を確認するとともに、開発支援と雇用創出を目的として、沿岸地域における投資マップを策定する必要性を提起した。
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『アフバール』によると、レバノンのバアス党(アラブ社会主義バアス党レバノン地域指導部)のアリー・ヒジャーズィー書記長は、党名を「国家の旗党」に変更したと発表した。
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ヒジャーズィー書記長は、首都ベイルート郊外のグバイリー村(レバノン山地県)の文化センターで記者会見を開き、以下の通り述べた。
今回の名称変更の決定は、立場の転換でも、選択肢からの逸脱でも、世代を超えて受け継いできた不変の原則を放棄するものでもない。
党の基本原則は今なお変わらず、とりわけ占領に立ち向かうこと、国家主権の擁護、社会的正義がその中核である。
抵抗と国民アイデンティティを支持するいかなるアラブ国家とも協力の余地がある。我々はシリアの統合、すなわち国民と領土の統一、そしてとりわけイスラエル占領を筆頭とするすべての占領勢力の撤退を支持する。
この重大な転換点において、我々は闘争者の隊列に立つ以外の選択肢はない。現段階には、現代的で刷新された党が必要だ。我々はこの決断を下した。
同志の中には、この変更に胸の痛みを覚える者がいることも承知している。しかし我々は、先人たちの遺産を守るためにこの決断を下したのだ。
同志や、我々の役割を信じてきた人々に対する歴史的責任が、ためらうことなく闘争の最前線に立つことを我々に課している。あらゆる危険が我々を脅かしているが、それらは我々に立ち上がり、立て直し、より強くなることを求めている。さもなければ、我々は敵に無償の贈り物を与えることになってしまう。
なぜ我々が党旗に杉を用いたのかと問う人々に対して言いたい。それは、我々がこの土地の根から生まれ、その歴史と苦悩の核心から来ているからだ。
ヒジャーズィー書記長によると、来週中にも、党名変更に必要なすべての書類を、レバノンの関係当局に提出する意向であることを付言し、ジョゼフ・アウン大統領、ナウワーフ・サラーム首相、アフマド・ハッジャール内務地方自治大臣に向けて、憲法と法律に基づいた対応と円滑な手続きを求めた。
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スワイダー県では、国民防衛部隊(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア移行期政権に属する武装グループがマズラア町およびその周辺に展開し、民間人を狙って狙撃、市民1人が重傷を負って病院へ搬送された。
シリア人権監視団によると、重傷を負ったのは、マジダル村出身の青年。
シリア人権監視団によると、国民防衛部隊に所属する武装グループが、シャルア移行期政権の内務治安部隊の車輛を攻撃した。
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クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、8台の車輛からなるイスラエル軍部隊が未明に、アドナーニーヤ村からウンム・アザーム村、ルワイヒーナ村方面に侵入した。
また、SANA、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は午後、ウンム・バーティナ村、アジャラフ村方面に侵入し、領地の間に検問所を設置、市民2人を一時拘束した。
この動きと前後して、6台の軍用車輛からなる部隊が、ハミーディーヤ村から西サムダーニーヤ村、東サムダーニーヤ村方面へ侵入、戦車1両と軍用車輛1台からなる部隊もアドナーニーヤ村からウンム・アザーム村方面に侵入、アジャラフ村まで到達した。
さらに、シリア人権監視団によると、軍用車輛4台からなるイスラエル部隊が、県中部のブライカ村、ビイル・アジャム村に一時侵入した後、同県南部農村地帯のアル=アッシャ村方面へ移動した。
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首都ダマスカスでは、シリア人権監視団によると、クナイトラ県への未明のイスラエル軍の侵入と前後して、上空でイスラエル軍戦闘機の編隊が確認された。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県西部のマアリーヤ村とアービディーン村を結ぶ道路上に侵入、一時的な検問所を設置した。
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内務省は、フェイスブックを通じて解放記念日に際しての配置、祝賀行事への推定参加人数、治安対策の成果について発表した。
声明によると、シリア各県に展開された治安部隊の配置規模は38,170人で、配置は以下の通り:
ダマスカス県・ダマスカス県:14,000人
ヒムス県:6,500人
アレッポ市およびアレッポ県:5,000人
ハマー市:2,250人
砂漠(バーディヤ)地帯:1,780人
タルトゥース県:1,430人
クナイトラ県:1,365人
イドリブ県:1,300人
ダイル・ザウル県:1,250人
ラタキア県:1,245人
スワイダー県:810人
ラッカ県:640人
ダルアー県:600人
また、解放記念日の行事への推定参加者数は、530万2,500人以上で、内訳は以下の通り:
ダマスカス県およびダマスカス県:200万人以上
ヒムス県:100万人以上
アレッポ市およびアレッポ県:80万人以上
ハマー県:70万人以上
イドリブ県:50万人以上
ダイル・ザウル県:16万人以上
タルトゥース県:6万人以上
ラタキア県:5万人以上
砂漠(バーディヤ)地帯:1万2,000人以上
ダルアー県:1万人以上
クナイトラ県:8,000人以上
ラッカ県:2,000人
さらに内務省は、解放記念日にシリア各県で発生した主な治安上の逸脱事案として、以下を挙げた。
ダマスカス県およびダマスカス県:
・首都ダマスカス郊外での混乱、および非自爆型無人航空機の飛行
・ジャルマーナ市カラーマ広場での爆発物に関連する混乱
アレッポ市およびアレッポ県:
・マスカナ市でシリア民主軍による祝賀参加者への発砲
ヒムス県:
・武器を所持し発砲していた人物が乗車したメルセデス車両を停車・拘束
ハマー県:
・通報70件(大半が無差別発砲)
・武器90丁を押収し、法的手続きを実施
・すべての通報案件に対応完了
イドリブ県:
・窃盗事件3件を記録し、犯人を拘束
タルトゥース県:
・タルトゥース・ラタキア高速道路上で即席爆発装置2個を解体
ラタキア県:
・アッターラ村で地雷を発見・解体
ダルアー県:
・ナーフタ町で、正体不明の武装勢力が特殊部隊大隊に発砲
ラッカ県:
・個人的に祝賀を行ったことを理由に、シリア民主軍が3人を拘束
ハサカ県:
・シリア民主軍の政策に抗議行動7件を記録
**
情報省は、フェイスブックを通じて、解放記念日の祝賀行事を取材するため、2025年12月第1週に24ヵ国74の取材チーム(119人)がシリアを訪れたと発表した。
国別内訳は以下の通り:
・英国:13
・パレスチナ:3
・スペイン:6
・ドイツ:2
・エジプト:1
・イラク:3
・チュニジア:1
・ケニア:1
・トルコ:25
・フランス:16
・イタリア:2
・レバノン:28
・ベルギー:1
・スロバキア:1
・オランダ:1
・ブラジル:2
・ヨルダン:2
・スイス:1
・カナダ:3
・オーストラリア:1
・米国:6
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SANAによると、以下の各地で解放記念日の祝賀行事が開催された。
ダマスカス郊外県ジャイルード市
ダマスカス県バルザ区
ダマスカス郊外県東グータ地方(アッバーダ町)
ラタキア県ムライジュ村
ダルアー県フラーク市
ラタキア県ラタキア市のクナイニス地区
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国防省(フェイスブック)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、首都ダマスカスでトルコ陸軍司令官のメティン・トゥカル将軍および随行団の表敬訪問を受けた。
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『ウォールストリート。ジャーナル』は、フランス政府の匿名高官の話として、同国政府とアフマド・シャルア移行期政権が、前政権で空軍情報部長を務めていたジャミール・ハサン少将の逮捕をレバノン政府に要請したと伝えた。
ハサン少将は、フランスでの人道に対する罪により欠席裁判で有罪判決を受け、ドイツでも逮捕状が出ているほか、米連邦捜査局(FBI)も米国市民の拉致および拷問に関与したとして指名手配している。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとアレッポ市を結ぶM5高速道路沿線のハーン・スブル村の近くで弾薬を積んだ車輛が爆発した。
爆発の原因は不明。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マシュルーウ・ドゥンマル区出身の若い男性が、解放記念日の祝賀行事中に流れ弾を受けて負傷、その後死亡した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ナブク市では、地元の若者らが拘束者の釈放を求めた座り込みデモを実施、これを受けて当局は拘束されていた若者のうちの1人を釈放した。
その後、若者らを告発していた人物が逮捕され、政府関連施設への発砲、地元の実業家への恐喝を追及されるなか、市内で緊張が高まり、武装グループが同市の行政複合施設を襲撃し、この人物を奪還しようとして、内務治安部隊と戦闘となった。
一方、内務省(フェイスブック)によると、県の麻薬取締支局は、クドスィーヤー市で麻薬密輸犯を逮捕、約40万錠のカプタゴンを押収した。
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アレッポ県では、内務省(フェイスブック)によると、バーブ市で内務治安部隊が、解放記念日の祝賀行事中に前政権を象徴する画像を携帯電話上で掲示し、それを撮影してSNSに投稿したとして2人を逮捕した。
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、フェイスブックを通じて、議長を務めるガザール・ガザール師の呼びかけに呼応して、ラタキア県、タルトゥース県、ヒムス県、ハマー県西部各所で「尊厳スト」が4日目に突入したと発表した。
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シリア人権監視団も、ゼネストが続いていると発表した。
カルダーハ
ラタキア県では、シリア人権監視団によると、カルダーハ市近郊のアイン・ハヤート村で、県内務治安部隊が治安作戦を実施し、村出身の指名手配者を逮捕しようとしたが、指名手配者らが抵抗し、撃ち合いの末に逃走に成功した。
これを受けて、内務治安部隊は村に通じるすべての道路を封鎖し、複数の民家を対象に大規模な捜索作戦を実施、住民への嫌がらせも発生、事件とは無関係の4人の若者が逮捕された。
シリア人権監視団によると、内務治安部隊による治安作戦の範囲は、ウワイナト・リーハーン村、バクラーマー村、バシュラーマー村、カルナダフ村にも広げられ、家宅捜索や無差別逮捕が行われ、住民は逮捕を恐れて農地や森林に隠れることを余儀なくされた。
シリア人権監視団によと、アイン・ハヤート村での民間人の逮捕者数は、その後9人となったほか、内務治安部隊は、民家を強制的に捜索し、女性を含む住民に暴言・暴行を含む人権侵害を行ったほか、住宅街や民家に向けて無差別発砲を行った。
一方、内務治安部隊の隊員数名が指名手配者を逮捕しようとした際に負傷した。
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会の調整渉外局は、フェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権がアラウィー派を代表すると称する数名を選抜して代表団を構成させ、シャルア暫定大統領との会談を行わせようとしていると断じ、断固として拒否すると発表した。
また、アラウィー派の政治的・権利的な大義を無視して、単なるサービス改善を交渉材料とすることで、アラウィー派の代表性を奪おうとする移行期政権の試み、そしてこれを達成するために連日繰り返されている侵害行為を拒否するとも強調した。
そのうえで、声明は、連邦制と政治的分権の承認、14,000人以上とされるすべてのアラウィー派拘束者・失踪者の釈放・解放を要求した。
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ANHAによると、スワイダー県のギリシャ・カトリック教会代表のトニー・ブトルス神父は、シャフバー町、ヒート村、ルダイマ村の教会が殉教者に哀悼の意を示すため、クリスマスの祝賀行事を中止したと発表、街頭での祝賀行為を控えるよう呼びかけた。
**
国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を出し、10日にスワイダー市のイムラーン交差点近くで発生した銃撃事件に関して、隊員の1人が法と任務の枠を外れ、私的動機に基づいて銃器を使用し、若者1人を殺害し、さらに3人を負傷させるという重大犯罪を犯したことが確認されたとしたうえで、司令部がこの隊員を除隊処分とし、関係当局に送致することを決定したと発表した。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、カナダのアニータ・アナンド外務大臣と電話会談を行い、両国関係の最新動向および協力強化について協議した。
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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を出し、米下院が11日に米国防授権法(NDAA)が可決され、同法に含まれるシーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の撤廃条項も承認されたことに歓迎の意を示し、アフマド・シャルア暫定大統領の方針のもとで政府が主導してきた建設的な外交的関与の直接的成果だと強調した。
イナブ・バラディーによると、NDAAに付されている撤廃条項案には、シーザー法撤廃後も180日ごとに4年間、シリア情勢の定期評価が義務付けられている。
評価項目は以下の通り:
・米国と協力しダーイシュ(イスラーム国)を根絶し、その復活を防ぐこと
・外国人戦闘員を政府・治安機関の高位職から排除すること
・宗教的・民族的少数派を保護し、公平な代表を保証すること
・近隣諸国に対する不当な軍事行動を行わないこと
・3月10日の合意を履行し、治安・政治措置を実施すること
・資金洗浄、テロ資金供与、拡散活動を防止すること
・2024年12月8日以降に行われた重大な人権侵害の責任者を訴追すること
・カプタゴンを含む麻薬生産・密輸の停止に向け、検証可能な措置を取ること
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SANAは、フェイスブックを通じて、ラタキア県ラタキア市、ハマー県ハマー市(アースィー広場)、ヒムス県ヒムス市、タルトゥース県タルトゥース市で、政権支持者らが米下院でのシーザー法撤廃条項可決を街頭で祝う写真を公開した。
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ザ・ナショナルによると、採決は、賛成312票、反対112票で法案が可決された。
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『エルサレム・ポスト』は、ギデオン・サアール外務大臣が、米ワシントンDCでの同紙記者と対談で、以下の通り述べたと伝えた。
現時点で、我々とシリアの間の(安全保障協定に関する)隔たりは広がっている。彼らは新たな要求を持ち出してきた。我々は合意を望んでいるが、今は数週間前よりも合意から遠ざかっている。
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タイムズ・オブ・イスラエルによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣はAFPに対して、前政権によって没収されたユダヤ教徒の財産の返還に取り組むシリア系ユダヤ人の団体「シリア・ユダヤ遺産財団」(ヘンリー・ハムラ代表)に対して、活動許可を付与したことを明らかにした。
シリア緊急作業部隊の代表を務めるムアーッズ・ムスタファー氏はXを通じて、ハムラ代表が10日に行ったカバワート社会問題労働大臣との会談や首都ダマスカスのシナゴーグを訪れた際の写真を公開した。
Henry Hamra the president of @JHS_Foundation meeting with the Minister of Labor and Social Affairs in Damascus (one of my dearest friends and one of my favorite Ministers on earth) thank you to the @syrianetf for continuing to do incredible work for a peaceful, prosperous,… pic.twitter.com/dItRoOMlgd
— Mouaz Moustafa (@SoccerMouaz) December 10, 2025
シリアのユダヤ教徒は、前政権下で信仰を実践することはできたが、1992年まで国外に出ることを禁じられていた。
その間、その人口は約5,000人から激減している。


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