Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
北・東シリア自治局執行評議会のビーリーファーン・ハーリド共同議長は、ANHA（2月9日付）の取材に応じ、シリア政府とトルコの双方が同自治局からの支援物資の搬入を妨害していると非難した。
ハーリド共同議長は次のように述べた。
我々の支援は燃料や救援物資を支援する準備ができており、我々は各地域に搬入する用意もできている。だが、被災地を占領するトルコからの回答をまだ得ていないし、物資受入れについてシリア政府側からも回答を得ていない。
我々は支援を行うとする自らの決定を遵守している。だが、これらの当事者が支援を行うことを妨害、阻止している。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配地から、燃料など緊急支援物資を積んだタンクローリーなどの車輌約100輌が、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域に入るため、ウンム・ジャッルード村の通行所に向かった。
だが、シリア国民軍は、トルコ側からの受け入れの指示が出ていないとして、車列の進入を阻止した。
これに関して、ANHA（2月9日付）は、通行所で車輌は待機しているのが30輌で、トルコ占領地側当局からの通行許可を待って待機していると伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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国連のアントニオ・グテーレス事務総長は記者会見を行い、6日にシリアとトルコを襲った大規模地震の被害に対処するため、人道支援の提供の方法を簡素化する必要があると述べた。
グテーレス事務総長は、シリアに対する欧米諸国の一方的な制裁を解除しなければならないかとの記者の問いに対して、「現時点においては、シリア国民を支援することをいかなる制裁も阻止してはならないということを、誰もが明確にする必要がある時だ」と答えた。
グテーレス事務総長はまた、マーティン・グリフィス国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官が来週初めにもアレッポ市、首都ダマスカスを訪れ、国連からの支援強化に向けた最善策を検討することを明らかにした。
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シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会のパウロ・セルジオ・ピネイロ委員長（ブラジル）は、北・東シリア自治局執行評議会のアブドゥルハーミド・ミフバーシュ、ビーリーファーン・ハーリド両共同議長に宛てて書簡を送り、そのなかで6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意と負傷者へのお見舞いの言葉を伝えた。
ANHA（2月9日付）が伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とシリア国民軍が占領下の「ユーフラテスの盾」地域と、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市一帯を結ぶ通行所があるアウン・ダーダート村を砲撃した。
同地では、人道支援物資や燃料を積んだ車輌数十輌がトルコ占領地からマンビジュ市方面に向うため、同村の通行所に集結するなかで発生した。
トルコ軍とシリア国民軍は北・東シリア自治局の活動地域への人道支援を阻止しようとしたと思われる。
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ラッカ県では、ANHA（2月9日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のハーリディーヤ村、ヒーシャ村、M4高速道路沿線を砲撃した。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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中国赤十字協会は、6日の大規模地震での被害に苦しむシリアに救援医療チームを派遣したと発表した。
同協会はまた、在中国シリア大使館とシリア・アラブ赤新月社の要請に応えるかたちで、5,000人分のニーズに対応するための物資を送ったことを明らかにした。
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シリア駐留ロシア軍がラタキア県ラタキア市のラウダ・モスクに設置されている避難所に支援物資を届けた。
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ハンガリーとスウェーデンで被災者を支援するための義援金募集キャンペーンが開始された。
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駐シリア・セルビア大使館は被災者への支援物資を提供した。
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SANA（2月9日付）が伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、治安当局がシリア当局を批判した市民1人を逮捕した。
この市民は、ビデオのなかで、救援物資の配給に際して治安当局の同意を得なくてはならないなどと批判していたという。
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ドゥラル・シャーミーヤ（2月9日付）は複数の地元筋の話として伝えたところによると、ダルアー県のルワイユ・ハリータ知事が、地元の名士らに対して、シャーム解放機構の支配地に送るための救援物資や義援金を募集しないよう警告したと伝えた。
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ドゥラル・シャーミーヤ（2月9日付）などは、シリア政府支配地の複数活動家らが、SNSを通じて、諸外国から供与された支援物資が粗雑に扱われ、屋台や商店で転売されているとして不満の声を上げていると伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、スペインの救援チームが、国連によって越境（クロスボーダー）人道支援の経路に指定されているバーブ・ハワー国境通行所を経由して、シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構の支配地（いわゆる「解放区」）に入った。
救援チームは、ホワイト・ヘルメットを支援するかたちで、6日の大規模地震で倒壊した建物の瓦礫の下に閉じ込められている住民の救出する作業する予定。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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アムル・サーリム国内通商消費者保護大臣は、工業事業主、輸入業者、貿易業者らと会談し、基本的な輸出品目の優先順位、国内市場への生活必需品を提供するための資金調達の仕組み、工業や産業施設への必要な原材料の提供、現時点での課題などについて意見を交わした。
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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が議長を務める高等救済委員会は会合を開き、6日の大規模地震による被害に対する緊急対応の進捗、中央対策室、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県、タルトゥース県の採択室支部の活動の仕組みなどについて意見を交わし、被災者への支援を必要とする人に即時支援を行うこと、避難所の継続的確保、瓦礫撤去要請への対応、生存者の捜索、負傷者への医療ケアを行うことを確認した。
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ハサン・ガッバーシュ保健大臣は記者会見を行い、6日の大規模地震の被災者に医療サービスを提供するために全力を注いでいると述べる一方、国連や国際機関に対して、医療物資や医薬品などの支援の手を差し伸べるよう求めた。
また、欧米諸国による一方的な制裁と封鎖については、市民の人名を尊重するものではないとして非難した。
また、保健省は、被災者のメンタル・ケアや社会支援を行うためのチームを発足させた。
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ガッサーン・サーミル電力大臣は、6日の大規模地震で大きな被害を受けたラタキア県ジャブラ市に車輌2輌で発電・送電設備を搬入したと発表した。
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在キューバ・シリア大使館は、同国に居住するシリア人に向けて声明を出し、6日の大規模地震の影響を軽減するために貢献するよう呼びかけた。
スワイダー県では、前日に続いて、被災地への支援物資を積んだ車列がスワイダー県庁からラタキア県に向かった。
支援物資の移送は前日のアレッポ県への移送に続いて2度目。
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アレッポ県では、アレッポ市で倒壊した建物の瓦礫の下に閉じ込められている人々の救出活動が続けられ、マシャーリカ地区では8人の遺体が新たに発見された。
また、マイサル地区で倒壊の危険が高かった建物2棟が解体され、サーリヒーン地区でも2棟の解体が続けられた。
さらに、県は、シリア開発信託の支援を受け、地震の犠牲者や行方不明者の子供を受入れる場所を確保した。
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ラタキア県の民間防衛隊ジャラール・ダーウード隊長は、ジャブラ市アッサーリーヤ地区で倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっていた住民の救出活動を終了したと発表した。
同地区以外での救出活動は続けられるという。
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ヒムス県は、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県の被災者を支援するための物資を現地に移送した。
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ハサカ県の住民が、ハサカ県庁舎（ハサカ市）の救援委員会支部を訪れて、被災者への義援金などを寄附した。
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ハマー県サラミーヤ市の住民が被災者に対する人道支援を行った。
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ダルアー県では、県民のイニシアチブを受けて、被災者を支援するための特別口座が中央銀行ダルアー県支部に開設された。
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ダマスカス県のムハンマド・ターリク・クライシャーティー知事は、サウラ通りのホテルが倒壊の危険があるとの情報が拡散されていることに関して、事実ではないとしてこれを否定した。
弁護士組合タルトゥース支部は、6日の大規模地震による被災者を支援するために2000シリア・ポンドを供与した。
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農民総連合は、アレッポ県の被災者に食料パック500個を提供した。
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映画テレビ制作委員会は被災者を支援するための義援金募集の活動を開始した。
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ハマー県で、被災者を支援するため「シリアに平和あれ」と銘打ったキャンペーンが開始された。
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「手に手を」協会が被災者を支援するためのキャンペーンを開始した。
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薬剤師組合スワイダー県支部が被災者のために薬品を集めるキャンペーンを開始した。
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薬剤師組合ヒムス県支部が被災し合を支援するためのキャンペーンを開始した。
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被災県を支援するための「ハウラーン・イニシアチブ」、「シャームの民イニシアチブ」が新たに立ち上げられた。
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アレッポ県とラタキア県の各学校で避難生活を送る被災者への医療ケアが行われた。
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タルトゥース県では、被災地の住宅の安全性を確認するための委員会が設置された。
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シリア中央銀行はすべての銀行、両替所などが、休日である金曜日と土曜日にも営業することを認めることを決定した。
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SANA（2月9日付）が伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、ANHA（2月9日付）によると、北・東シリア自治局ユーフラテス地域の保健委員会とクルド赤新月社は、6日の大規模地震によってアイン・アラブ（コバネ）市内の避難所に避難した住民に対して医療サービスを提供した。
また、北・東シリア自治局シャフバー地区の人民庁舎が、アレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区からの避難民が1,200世帯に増加したのを受けて、同地での清掃作業を強化した。
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ハサカ県では、ANHA（2月9日付）によると、北・東シリア自治局ジャズィーラ地域で活動する民主自治局を名乗る組織は、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市の3月12日殉教者競技場で声明を出し、6日の大規模地震で被害を受けた同自治局支配地、政府支配地、そしてトルコ占領地の被災者を支援するための「人道のためにともに」と銘打ったキャンペーンを開始すると発表した。
民政局の立法評議会共同議長を務めるヒクマト・ハビーブ氏によってアラビア語で、カーミシュリー地区評議会共同議長を津尾止めるユスラー・ダルウィーシュ氏によってクルド語で読み上げられた。
キャンペーンは、「北東シリア、シリア、バーク―ル・クルディスタン」の被災者を支援するために2月20日まで続けられる予定。
一方、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ市の活動家らが「ジャズィーラの民の無情」と銘打った募金キャンペーンを開始、市内4ヵ所に募金会場を設置し、シリア国内の被災地を救援するための義援金を募り、5000万シリア・ポンドを集めた。
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北・東シリア自治局は声明を出し、全世界に向けてシリア国内の被災地を支援するための義援金を集めるキャンペーンを開始したと発表した。
ANHA（2月9日付）が伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、6日の大規模地震で甚大な被害を受けたビスナヤー村で、住民数十人が、シャーム解放機構の支配地（いわゆる「解放区」）に国連など国際社会からの支援が届いていないことに抗議するデモを行った。
デモ参加者は、「10万世帯が被災したが、国連からパン一切れすら届いていない」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の意思を示した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコと同国の占領下にある「ユーフラテスの盾」地域を結ぶバーブ・サラーマ国境通行所前で、住民数十人が、被災地への支援物資の搬入を求めて抗議デモを行った。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、人道支援物資を積んだ国連の大型トレーラー6輌が、国連によって越境（クロスボーダー）人道支援の経路に指定されているバーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入り、被災地に向かった。
越境人道支援が行われたのは、6日の大規模地震発生以降初めて。
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しかし、これに関して、シャルク・ニュース（2月9日付）は、バーブ・ハワー国境通行所を通過した車輌6輌のうち、3輌は洗剤、3輌は木炭、スポンジ、マットなどを積んでおり、救援支援とは無関係だと伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、Asharq News, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が県北部のクルド山地方のカッバーナ村近郊で、シリア軍部隊を狙撃、兵士2人を殺害した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にある県北西部のドゥワイル・アクラード村を砲撃した。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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ジャブラ市のアフマド・キンディール議長は報道声明を出し、6日の大規模地震による死者が283人、負傷者が173人に増加したと発表した。
キンディール議長はまた、安全点検委員会が損壊の危険が高い建物10棟を発見したと付言した。
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シリア人権監視団は、6日の大規模地震による犠牲者に関して、9日深夜（10日未明）の段階で3,868人に達していると発表した。
このうち、シリア政府の支配地での死者は1,678人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は2,190人で、他にも4,000人以上が負傷しているという。
なお、この数にはトルコで被災し、死亡したシリア人375人は含まれていないという。
また、建物が倒壊するなどの被害を受けたシリア北部、北西部、西部の市町村は120あまりに達しているという。
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ホワイト・ヘルメットはフェイスブック（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）のアカウントを通じて、6日の大規模地震による死者数が2,030人以上、負傷者が2,950人以上に増加したと発表した。
https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid07yWAiXHF2JAtXMgkvpzxeTtTeAaZBTqW7dtPLzioyzZ4UNut5qPEAPRQRE59U62sl
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イナブ・バラディー（2月9日付）は、トルコ占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域内のアレッポ県ジンディールス町のイブラーヒーム・ジャースィム警察署長の話として、6日の大規模地震による犠牲者の90%の身元が不明だと伝えた。
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北・東シリア自治局保健委員会のジュワーン・ムスタファー共同議長は、トルコのガジアンテップ県とトルコ占領下のアレッポ県ジンディールス町で6日の大規模地震によって死亡した51人の遺体を受け取ったことを明らかにした。
ANHA（2月9日付）が伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、‘Inab Baladi, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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駐シリア・ヨルダン大使館のアンワル・バッダーウィー領事は報道声明を出し、ヨルダンからの食料品、医療物資、避難所関連設備などの支援物資を積んだ車輌7輌からなる車列がダルアー県のナスィーブ国境通行所を経由して、シリア領内に入った。
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また、パレスチナの救援チームがヨルダンとの国境に面するダルアー県のナスィーブ国境通行所（ヨルダン側はジャービル国境通行所）に到着、シリアに入国した。
救援チームは、パレスチナ自治政府のイマード・ズハイリー外務次官を代表とし、パレスチナ民間防衛隊、パレスチナ赤新月社、パレスチナ自治政府保健省の43人によって構成される。
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SANA（2月9日付）が伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団は、エジプトからの救援・医療チームが、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北部と政府支配地の双方に派遣されたと発表した。
これに関して、ホワイト・ヘルメットはツイッター（https://twitter.com/SyriaCivilDefe/）やフェイスブック（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）のアカウントを通じて、救助活動を支援するためにエジプトから専門家の技術チームが、シリア北部に派遣されたことに対して謝意を示した。
شكراً لمصر و للشعب المصري على موقفهم السبّاق في تلبية نداء السوريين المنكوبين في شمال غربي سوريا جراء الزلزال المدمر الذي ضرب المنطقة لقدوم فريق تقني من الاختصاصيين لدعم عمليات إنقاذ العالقين تحت الأنقاض، ومن الأطباء لتقديم الرعاية الطبية.#الخوذ_البيضاء #زلزال_سوريا #سوريا #مصر pic.twitter.com/VkssqAPOZ5
— الدفاع المدني السوري （@SyriaCivilDefe） February 8, 2023
https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid0uQrPjs9ffj6D12k4urwnVoL3YkcN5Rh8yRMDzLzT6vxRQcEGc7yGDBsWkKdvJdPVl
スカイ・ニュース・アラビア語版（2月8日付）によると、反体制派の支配地に外国の救援チームが入るのはこれが初めて。
エジプトの救援チームは、地震の被害がもっとも大きい地域の一つで、トルコの占領下にあるアレッポ県北西部のジンディールス町に入り、救助活動や瓦礫の撤去を始めたという。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、Sky News Arabia, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
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中国外交部の毛寧報道官は、6日にシリアとトルコを襲った大規模地震に関して、米国はシリアに対する一方的な制裁を直ちに解除し、人道支援への扉を開く必要があると述べた。
毛報道官はまた、中国政府がシリアに対して3000万元（約440万ドル）掃討の緊急人道支援を行うことを決定したと明らかにした。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
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アサド大統領は、レバノンのアブドゥッラー・ブー・ハビーブ外務大臣を代表とする使節団と会談した。
使節団には、ブー・ハビーブ外務大臣のほか、アリー・ハミーヤ公共労働運輸大臣、ヘクトール・ハッジャール社会問題大臣、アッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣、外務在外居住者省所轄の高等救済委員会議長、同アラブ局長らが参加した。
レバノンの使節団は、アサド大統領に対して、ナジーブ・ミーカーティー首相からのメッセージとして、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意とシリア国民との連帯の意を示すとともに、訪問がお悔みと援助の義務を果たすためのものであると述べた。
そのうえで、使節団は、シリアへの支援の提供や、救出・救援活動にあたるシリアの各機関との連携にかかるレバノンの内閣の決定について説明し、シリアへの支援を受入れるためにレバノン国内の空港や港湾を開放する用意があると伝えた。
これに対して、アサド大統領は、レバノン政府の対応に謝意を示すとともに、シリア、レバノン両国があらゆる分野で協力することが重要だと応えた。
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アサド大統領はイラクのアブドゥッラティーフ・ラシード大統領と電話会談を行った。
ラシード大統領は会談のなかで、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意を示すとともに、シリアとの連帯を表明した。
また、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相もアサド大統領と電話会談と行い、犠牲者に改めて哀悼の意を示すともに、被災者の救援を続けるシリア政府の取り組みを支えるための支援を行うことを確認した。
これに対して、アサド大統領はイラクの指導部と国民に謝意を示した。
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アサド大統領はパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領と電話会談を行った。
アッバース大統領は会談で、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意を示し、負傷者の一刻も早い回復を願うとともに、パレスチナの指導部と国民がシリアに寄り添い、可能なあらゆる支援を行う用意があると述べた。
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アサド大統領は、チュニジアのカイス・サイード大統領、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領、アブハジアのアスラン・ブジャニヤ大統領、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩総書記、ローマ教皇フランシス、アルメニア正教会（アルメニア使徒教会）カトリコス（総主教）・ガレギン2世から相次いで電報を受け取り、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意と、犠牲者遺族や被災者への支援の申し出を受け取った。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
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ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問はスカイ・ニュース（2月8日付）とのインタビューに応じ、6日に発生した大規模地震に対する諸外国や国際機関からの支援に関して、支援を政治利用しないという条件で、そうしたイニシアチブを歓迎すると述べた。
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ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教区のヨハネ10世ヤーズジー、シリア正教会アンティオキアおよび全東方総主教区のアフラーム2世、ギリシャ・カトリック教会アンティオキア総大司教のヨセフ（ユースフ）1世は共同声明を出し、国連および、シリアに対して制裁を科している国々に対して、シリア国民に対する制裁と封鎖を解除するよう呼びかけた。
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国連シリア駐在調整官のムスタファー・ベン・マリーフ氏はSANAの取材に応じ、そのなかでシリアに対する経済制裁が同国での人道活動を阻害しているとしたうえで、人道問題を政治利用すべきでないと述べた。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、Sky News, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
フサイン・アルヌース首相は、ハサン・ガッバーシュ保健大臣、スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣とともに、ハマー県を訪れ、ハマー市に設置されている仮設避難所を訪れるとともに、6日の大規模地震の被災状況を視察した。
アルヌース首相らはまた、アレッポ県とラタキア県の被災状況を視察、アレッポ市ではマシャーリカ地区、アズィーズィーヤ地区、ブスターン・バーシャー地区、スライマーン・ハラビー地区、ダフラト・アウワード地区、シャッアール地区の被災地、預言者イリヤース教会（ギリシャ正教）とアスマイー学校に設置されている避難所を視察した。
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宗教関係省はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/awkafsyrian/）などを通じて、被災者を収容するための避難所に同省がアレッポ県とラタキア県に準備したモスクが72ヵ所に達したと発表した。
72ヵ所の内訳は、52ヵ所がアレッポ県、20ヵ所がラタキア県。
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ダーリム・タッバーア教育大臣は被災県の教育局長とオンライン会合を開き、6日の大規模地震による学校などの教育機関での被害への対応などについて意見を交わした。
会合では、アレッポ県、ラタキア県、タルトゥース県、ハマー県、イドリブ県の248の学校が全壊、半壊の被害を受ける一方、126の学校が避難所として提供されていることが報告された。
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国防省は声明を出し、6日の大規模地震の被災県に派遣されたシリア軍部隊が倒壊した建物の下敷きになっている被災者の救出や瓦礫の撤去作業を続けるとともに、軍事病院へ負傷者の受け入れや救急措置を並行して行っていると発表した。
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フサイン・マフルーフ地方自治環境大臣は記者会見を開き、6日の大規模地震に対する救済計画の優先事項と、支援物資の配給の仕組みについて詳しく説明した。
マフルーフ地方自治環境大臣の骨子は以下の通り。
シリアはこうした規模の災害への備えができていなかった…。設備不足が、一方的な制裁措置の影響とあいまって、こうした状況への対応に悪影響を及ぼした。
最優先課題は人命救助だった。第2の優先課題として、我々が取り組んだのが、負傷者の医療ケア、そして第3の優先課題は住民を離れることを余儀なくされた人々の避難、彼らへの支援だった。
優先課題のなかには、揺れによって亀裂が生じた建物の評価と構造上の安全の検証もある。
現時点での死者数は1,262人、負傷者は2,258人に達している…。避難所はすでに180ヵ所開設された…。他県から被災県に重機157輌が投入された。
我々はシリアとの連帯を率先して表明してくれた友好国に謝意を述べる。
悪天候にもかかわらず、救援チームや医療スタッフは活動継続を躊躇しなかった。
イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、イラン、ロシア、インド、アルジェリア、エジプト、リビア、パキスタン、アルメニア、ヨルダンが我々に支援を提供してくれた。イラン、オマーン、キューバ、ベネズエラ、ベラルーシなどといった国も支援の計画がある。
地震によって自宅からの退去を余儀なくされた住民は29万3829人に達している。
すべての国にとっての人道的義務とは、それを政治利用することなく、災害の被害を受けたあらゆる国に対して可能な限り支援を行うことだ。
シリアは政治利用することなく支援を行うすべての人を歓迎する。
技術チームは各被災県で活動を継続し、建物の評価が行われている。
我々の国が情報操作に晒されている状況は新しいことではない。
シリアを支援したい人は、その道が開かれていることに気づき、支援の理由を探す人も、それを見つけるだろう。
重要な施設への被害は最低限に留まった。
スワイダー県の住民が提供した食料など救援物資を積んだ大型車輌3輌が早朝、6日の大規模地震で被害を受けたアレッポ県に向かった。
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ダマスカス郊外県の教育局は声明を出し、県内のすべての学校、専門学校の建物の被害状況を確認し、安全を確認したと発表した。
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ダマスカス郊外県庁舎で、6日の大規模地震の被災者の支援にかかる会合が開かれ、44億81万シリア・ポンドの義援金が集まったことが報告された。
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ラタキア県では、6日の大規模地震によって倒壊するなどした送電線や変電施設などの復旧が行われた。
シリア開発信託はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SyriaTrust/）などを通じて、技師組合のアレッポ県、ラタキア県、ハマー県支部と連携して、6日の大規模地震による建物の被害状況を調査するための専門委員会を設置したと発表した。
シリア開発信託はまた、被災地域の乳幼児向けのミルクを供出するよう関係各所に呼びかけた。
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SANA（2月8日付）が伝えた。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師は、イラン空軍将兵を前に演説し、そのなかで6日の大規模地震で犠牲となったシリア、トルコ両国民に哀悼の意を示し、イラン政府が被災者への支援を続けると述べた。
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、フサイン・アルヌース首相に電報を送付し、6日の大規模地震の犠牲者に哀悼の意を示し、負傷者の一刻も早い回復を望むとともに、犠牲者の家族や親族を支援する意思を表明した。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、新たに就任したチュニジアのナビール・アンマール外務移民担当大臣と電話会談を行った。
会談で、アンマール外務移民担当大臣は、6日の大規模地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、犠牲者遺族や被災者と連帯すると表明、人道支援によってシリア国民の苦痛を和らげたいと述べた。
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SANA（2月8日付）が伝えた。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
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インド、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダン、パキスタン、リビアから、被災者のための人道・医療支援物資を積んだ貨物輸送機3機がそれぞれダマスカス国際空港に到着した。
SANA（2月8日付）が伝えた。
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オマーン通信（2月8日付）は、オマーンが6日の大規模地震の被災者のために医療物資などの救援物資を移送するための航路を開設したと伝えた。
また、SANA（2月8日付）によると、在オマーン・シリア大使館は被災者を支援するための義援金の募集を開始した。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Oman News, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
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駐シリア日本大使館はフェイスブック（https://www.facebook.com/JpnEmbInSyria）やツイッター（https://twitter.com/jpembassy_syria/）を通じて、松野博一官房長官が8日の記者会見で、日本はシリア政府の要請に基づいてシリア国民に人道支援を提供することを検討していると述べた、と発表した。
https://www.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid06fAVq9oUaFJDAMnM5ZRSepNN3sSx536pmDqJX5vR83tvvK7MrTHPwfqhJ1Nj6ssWl&id=100069073364825
صرح السيد هيروكازو ماتسونو ، كبير أمناء مجلس الوزراء الياباني، في مؤتمر صحفي يوم الأربعاء، أن اليابان تدرس تقديم المساعدة الإنسانية للشعب السوري بناءً على طلب من الحكومة السورية.
— Embassy of Japan in Syria （@JPEmbassy_Syria） February 8, 2023
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米国のアントニー・ブリンケン国務長官は8日（米東部時間の7日）、オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外務大臣との会談後の共同記者会見で、シリア北部への人道支援を行う決意を表明した。
ブリンケン国務長官は以下のように述べた。
米国が資金を提供している人権組織のパートナーがシリアにはおり、彼らは被災者の声明を救うため支援を行っている。我々も、シリア国民がこの試練を乗り越えるのを支えるため、支援を行う決意だ。
このように述べたうえで、ブリンケン国務長官は、支援がシリアの体制ではなく、国民に対するものなると強調した。
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欧州委員会のバラツ・ウジュヴァリ報道官は、国連やNGOを通じてシリアのすべての地域に支援を行うと述べた。
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オーストラリア外務省は声明を出し、シリアを支援するためにUNICEFを通じて300万ドルを提供すると発表した。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
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シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者は、同機構の傘下にあるアムジャード広報機構を通じてビデオ声明（https://amjaad.video/watch/ejTeAtdTbNgm3Pi）を発表し、6日の大規模地震で甚大な被害を受けたシリア北部の支配地（「解放区」）の被災者の救援に参加するようイスラーム世界に訴えた。
4分2秒の声明のなかで、ジャウラーニー指導者はまた、以下のように述べた。
緊急対応委員会は、ボランティア・チームの活動、民衆のイニシアチブ、寄付キャンペーンの組織化に取り組み、民間防衛チーム（ホワイト・ヘルメット）の活動を促した。
軍事部門、総合治安機関は、瓦礫の撤去に取り組み、民生チームの活動を促した。それ以外の機関も、我らが不屈の解放区において躊躇することはなかった。我々は彼ら全員に謝意を向けたい。
我らが解放区を破壊した地震によってもたらされた被害は、公式統計によると、現在、約2,000人が殉教、5,000人が負傷、住宅572棟が全壊、4,000棟が半壊した。被害は56の町に及び、これによって3万以上の世帯が被災している。さらに数千の家族が瓦礫の下に閉じ込められ、消息不明となっている。
現在も瓦礫の下敷きになっている人が数千人おり、彼らを救い出せる機会は毎分失われている。
AFP, February 8, 2023、Ajmaad, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県バーブ・ハワー通行所広報局長のマーズィン・アッルーシュ氏はイナブ・バラディー（2月8日付）の取材に対して、同通行所が人道支援物資、救援物資のシリアへの搬入態勢を整えていると発表したにもかかわらず、6日の大規模地震以降、8日現在にいたるまで、国際機関、あるいは慈善団体からのいかなる越境（クロスボーダー）での支援も通過していないことを明らかにした。
アッルーシュ氏によると、通行所は負傷者、旅行者、商用の貨物の通過を規制する一方で、シリア北西部に家族や親戚がいる犠牲者の遺体のトルコからの移送は認めており、これまでに90体の遺体を受け取ったと付言した。
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国連のステファン・ドゥジャリク事務総長付報道官は記者会見で、地震の影響でバーブ・ハワー通行所（アレッポ県）にいたるトルコ側の街道が被害を受けており、シャーム解放機構の支配下にある反体制派支配地への人道支援物資の搬入が一時的に中断していると発表した。
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国連地域人道調整官（シリア危機担当）のムハンナド・ハーディー氏はジャズィーラ・チャンネル（2月8日付）に対して、シリア北部への人道支援搬入の準備が整ったことを明らかにした。
ハーディー氏は、「我々は明日（2月9日）、シリア北部の被災地に支援を搬入することができる」と述べるとともに、バーブ・ハワー通行所がシリア北部の反体制派支配地域に支援を行うことができる唯一の経路であることを強調した。
AFP, February 8, 2023、Aljazeera, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
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北・東シリア自治局広報局の共同局長を務め、6日の大規模地震の危機対策室のメンバーでもあるジュワーン・ムッラー・イブラーヒーム氏は、トルコの占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市一帯と、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市一帯地域を隔てるウンム・ジャッルード村の通行所を経由した人道支援に関して、トルコ占領地側の同意を待っていることを明らかにした。
ANHA（2月8日付）が伝えた。
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米国務省の北・東シリア自治局支配地域担当特使のニコラス・グレンジャー氏は、北・東シリア自治局渉外関係委員会のバドラーン・ジヤー・クルド共同議長とオンライン会談を行い、6日の大規模地震による犠牲者に哀悼の意を示すとともに、被災者と連帯し、支援する意思を表明した。
グレンジャー氏はまた、米国が緊急救援人道支援物資を送る準備をしていることを明らかにした。
ANHA（2月8日付）が伝えた。
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ダマスカス県ドゥンマル地区にあるいわゆるズールアーファー地区では、民主統一党（PYD）が、トルコのクルディスタン労働者党（PKK）の指導者であるアブドゥッラ・オジャラン氏に対する「国際的陰謀」についてのシンポジウムを開催した。
ANHA（2月8日付）が伝えた。
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シリアの反体制系人権団体やNGOによって構成されるシリア人権組織団体連合は声明を出し、国連各機関、同常任理事国、国際事件団体、国際赤十字赤新月社連盟に対して、6日の大規模地震による被災地での救援活動を行うために緊急の介入を行うよう呼びかけた。
ANHA（2月8日付）が伝えた。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
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