SyriaArabSpring – ページ 895 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

2018年法律第45号が施行され、戦争などで負傷した軍人に非課税且つ無償で国産車を1台提供することが決定される（2018年12月18日）

アサド大統領は2018年法律第45号を施行、戦争などで負傷した軍人に、非課税且つ無償で国産車を1台提供することを決定した。

SANA（12月18日付）が伝えた。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから192人、ヨルダンから512人の難民が帰国、避難民255人が帰宅（2018年12月18日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月18日付）を公開し、12月17日に難民704人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは192人（うち女性58人、子供98人）、ヨルダンから帰国したのは512人（うち女性154人、子供261人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は68,230人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,346人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者36,884人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 297,510人（うち女性89,277人、子供151,629人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民255人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは31人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは224人（うち女性75人、子供106人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は179,244人（うち女性55,150人、子供88,815人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,261,606人（うち女性380,148人、子供641,320人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を13件（イドリブ県3件、ハマー県4件、ラタキア県5件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも6件の停戦違反（ハマー県2件、アレッポ県2件、イドリブ県2件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 18, 2018をもとに作成。

米国務省シリア問題担当特使「我々はアサドを排除しようとはしていないが、妥協しなければ復興支援はしない」（2018年12月17日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は「我々は根本的に異なった体制が見たい。だが、体制転換のことではない。我々はアサドを排除しようとはしていない」と述べた。

一方、シリア復興については、3000～4000億ドルの費用がかかるだろうとしたうえで、「（シリア）政府が妥協することで、今後数年間にわたり新たな恐怖を作り出さないというように思えないなら、西側諸国としては、この大惨事に資金を供与しないという強い心構えがある」と述べた。

AFP（12月18日付）などが伝えた。

有志連合報道官を務めるライアン米軍大佐はトルコを侮辱するようなツイッターの書き込みをシェアしたことを謝罪（2018年12月17日）

有志連合の報道官を務める米軍のショーン・ライアン大佐は、ツイッターの公式アカウント（https://twitter.com/OIRSpox/）で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）を支援していることに関して、「私は公的な立場で、誤って有志連合における我が国のパートナーにして、ダーイシュ（イスラーム国）を敗北させるという任務のカギを握るパートナーであるトルコを侮辱するような書き込みをシェアしてしまった。無礼を働く意図はなかった。我々には共通の安全保障における義務がある。我々はダーイシュを確実に打ち負かすことに専念してきた。どうか私の謝意を受け入れて欲しい」と綴った。

https://twitter.com/OIRSpox/status/1074741709903400960

ディロン大佐は、シェアした書き込みが具体的に何かについては明言しなかったが、ルダウ・チャンネル（12月18日付）によると、同アカウントは11月上旬から12月16日まで、@CaptainBillyBastというアカウントに書き込まれていた「今週のお気に入りの写真。トルコ軍のテロ・スナイパーがロジャヴァの民間人を狙撃し、学校から帰宅しようとしていた少女1人を殺害したことを受け、米特殊部隊（グリーン・ベレー）がロジャヴァとトルコの境界をパトロールした。子供たちは、グリーン・ベレーに守られ安全だ」という写真付きの書き込み（）をリツイート（11月7日公開）していたという。

https://twitter.com/CaptainBillyBas/status/1059860763458777088

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、Rudaw, December 17, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

米国防総省報道官「米国がシリア北部に大規模部隊を派遣したとの報道は正しくない」（2018年12月17日）

米国防総省のロブ・マニング報道官（大佐）は、トルコが準備するシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、「ジェームズ・マティス米国防長官から、NATO同盟国であるトルコの安全保障上の脅威を払拭するため、監視所を設置するよう命令が出された」と述べた。

マニング報道官はまた、「トルコに関する報道は読んでいる。それは、米国がシリア北部に大規模部隊を派遣したというものだが、こうした報道はまったく正しくない…。我々はシリア北部に大規模部隊は派遣していない…。米国とトルコはシリア北東部の事態をめぐって調整中だ」と付言した。

アナトリア通信（12月18日付）が伝えた。

AFP, December 18, 2018、Anadolu Ajansı, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

「シリア対応調整者」はシリア北部の反体制派支配地域・トルコ占領地域の人口統計を発表（2018年12月17日）

「シリア対応調整者」（https://www.facebook.com/humanitarianresponse1/）は、シリア北部の「解放区」（反体制派支配地域、トルコ占領地域）における人口統計結果を示す初のインフォグラフィアを発表した。

https://www.facebook.com/humanitarianresponse1/photos/a.1968631106514934/2436111563100217/?type=3&theater

それによると、「解放区」における総人口は470万3846人、うち301万1788人が住民、167万4918人が避難民。

またパレスチナ難民、イラン難民も17,000人居住しているという。

18歳以下の子供は153万人で、0～5歳が62万2119人、5～15歳が71万7368人、15～18歳が18万513人。

18歳以下の孤児は18万9924人、障害者は18万8000人、未亡人は3万6356人。

2018年に退去を余儀なくされた避難民は58万9083人、うち12万8888人がシリア北部以外の地域からの避難民、46万195人が域内の避難民だという。

なおこの数値がどのようなデータに基づいているのか、根拠は不明。

AFP, December 17, 2018、ANHA, December 17, 2018、AP, December 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 17, 2018、SANA, December 17, 2018、UPI, December 17, 2018などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「我々はユーフラテス川以東地域での軍事作戦に関して、トランプ米大統領から前向きな回答を得た」（2018年12月17日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、コンヤ市で支持者を前に演説、そのなかで「我々はユーフラテス川以東地域での軍事作戦に関して、（ドナルド・トランプ米大統領）から前向きな回答を得た…。この地域からテロリストを最後の1人にいたるまで中立化するまで、シリア領内で一歩一歩掃討していく…。我々はシリア領内でいつでも軍事作戦を開始し、全長500キロの国境線で適切だと判断した地域に進攻できる」と述べた。

エルドアン大統領はそのうええ「テロリストがユーフラテス川以東地域から撤退しなければ、我々が撤退させる。なぜなら、彼らは我々にとって不快の種だからだ」
アナトリア通信（12月17日付）が伝えた。

AFP, December 17, 2018、Anadolu Ajansı, December 17, 2018、ANHA, December 17, 2018、AP, December 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 17, 2018、SANA, December 17, 2018、UPI, December 17, 2018などをもとに作成。

イラン外務省報道官「トルコのいかなる軍事作戦も、シリア政府の要請と連携に基づいて行われねばならない」（2018年12月17日）

イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は、トルコが準備しているシリア北東部ユーフラテス川東岸への進攻作戦に関して「トルコのいかなる軍事作戦も、シリア政府の要請と連携に基づいて行われねばならない…。シリア政府の許可なく、いかなる国もシリア領内で作戦を行うことはできない」と述べた。

カーセミー報道官はまた「シリアに対する我が国の姿勢は変わらない。いかなる国もシリア政府との連携なしにシリアで何らの措置も講じることはできない」と付言した。

IRNA（12月17日付）が伝えた。

AFP, December 17, 2018、ANHA, December 17, 2018、AP, December 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、IRNA, December 17, 2018、Reuters, December 17, 2018、SANA, December 17, 2018、UPI, December 17, 2018などをもとに作成。

ハマー県、イドリブ県、アレッポ県でシリア軍は国民解放戦線、トルキスタン・イスラーム党、アンサール・タウヒード、イッザ軍などと交戦（2018年12月17日）

ハマー県では、SANA（12月17日付）によると、ヒルバト・ナークース村一帯からガーブ平原北部に潜入しようとしたトルキスタン・イスラーム党をシリア軍が撃退した。

シリア軍はまた、マアルカバ村一帯でからシリア軍拠点に対して発砲してきたイッザ大隊（イッザ軍）に対して応戦した。

さらにジャイサート村、サフル丘方面から潜入を試みた反体制武装集団も撃退した。

一方、シリア人権監視団によると、16日深夜から17日未明にかけて、非武装地帯での反体制武装集団の停戦違反を確認し、サフル丘、マアルカバ村各所を砲撃した。

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月17日付）によると、「信者を煽れ」作戦司令室に所属する新興のアル=カーイダ系組織の一つアンサール・タウヒードが、県東部のザハビーヤ村にあるシリア軍の拠点に対して特攻自爆（インギマースィー）攻撃を行い、兵士多数を殺傷した。

一方、シリア人権監視団によると、16日深夜から17日未明にかけて、県東部でシリア軍と反体制武装集団が交戦した。

アレッポ県では、トルコの庇護を受ける国民解放戦線のアブドゥッサラーム・アブドゥッラッザーク大尉がツイッターのアカウント（https://twitter.com/abdulslamabdul7?lang=ja）で、同戦線精鋭連隊がアレッポ市ラーシディーン地区、科学研究センター一帯に進攻しようとしたシリア軍や「イランの民兵」を撃退したと綴った。

ムアッリム外務在外居住者大臣「ドリブ県をテロから解放することが現下の最優先課題…、シリア国内でいかなる「クルド政体」も認めない」（2018年12月17日）

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、ダマスカス大学講堂で同大学の教員や学生を対象とした講演を行い、イドリブ県をテロから解放することが現下の最優先課題だと位置づけるとともに、シリア国内でいかなる「クルド政体」も認めないと強調した。

また、一部アラブ諸国による策略にもかかわらず、シリアがアラブ性（ウルーバ）を深く信仰しているとしたうえで、シリアを含むアラブ世界の混乱は、アラブ人による共同行動が麻痺しているためで、これを矯正する必要があると主張した。

講演は、スーダンのウマル・バシール大統領のシリア訪問に合わせて、シリア学生国民連合の執行部が依頼するかたちで実現した。

シリア北東部の情勢に関して、ムアッリム外務在外居住者大臣は「シリアで誰一人として、独立政体、あるいは連邦制について云々することを決して認めない。全国民に対してその両腕を拡げて迎え入れようとしている祖国への復帰以外にオルターナティブはない。シリア・アラブ共和国の隅々まで主権を回復するというのが国家の決定だ」と述べた。

ロシアとの関係については、ロシア・シリア通商経済科学芸術合同委員会の重要性を強調し、政治、軍事面だけでなく、経済、文化、社会面での戦略的関係を深化させることが必要だと述べた。

シリアに対して戦争をしかけ、策略をめぐらせている諸外国については、その政策の代償として失業、インフレ、政治・社会の分断などに苛まれており、米国の主導のもとにシリアに対して策略をめぐらせてきたすべての者にとって、来年は心地良いものとはならないだろうと主張した。

イドリブ県情勢に関して、シリア指導部にとって最優先課題が同地をテロ集団から解放することで、そのためにロシアとの連携を続けると述べる一方、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がソチでの合意（非武装地帯設置合意）を遵守していないと批判した。

政治対話については、イドリブ県からのテロの根絶をすることであればこれを推し進めるとしたうえで、シリア全土を解放することを指導部が決定していると述べた。

制憲委員会については、設置が遅れているなかで、その活動内容について話すのは時期尚早だと述べた。

復興については、「テロとの戦い」でシリアの国家を支えてきた国の参加が最優先で、外務在外居住者省経済局が現在、イラン、ロシア、中国、インド、マレーシアとの関係拡大を進めていると述べた。

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の活動やトルコによるシリア北部の占領、北東部への侵略については、シリアのクルド人はシリア社会の一部で、シリア政府は常に対話の用意があると述べた。

シリア国内の米国やトルコの進駐については、これらの国がシリア危機の政治的解決における役割を見つけ出そうとしているが、それは無理で、シリアの占領を終わらねばならないと述べた。

このほかゴラン高原返還の必要性、パレスチナ諸派との連携などについて語った。

SANA（12月17日付）が伝えた。

ロシア国防省はシリア産の石油が隣国トルコやイラクに密輸されていることを示す最新の衛星画像を公開（2018年12月17日）

ロシア国防省は、シリア産の石油が隣国トルコやイラクに密輸されていることを示す最新の衛星画像2枚を公開した。

公開されたのは、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）が支配し、米軍が進駐するアレッポ県ユーフラテス川西岸のマンビジュ市に近い国境地帯の衛生写真で、撮影日は2018年10月23日とされ、石油を積んだ多数の貨物トレーラーが写っている。

ただし、イラク国境地帯の衛星写真は公開されなかった。

マスダル・ニュース（12月17日付）、SANA（12月17日付）などが伝えた。

Ministry of Defense of Russia, December 17, 2018

AFP, December 17, 2018、Almasdar News, December 17, 2018、ANHA, December 17, 2018、AP, December 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 17, 2018、SANA, December 17, 2018、UPI, December 17, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから213人、ヨルダンから615人の難民が帰国、避難民197人が帰宅（2018年12月17日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月17日付）を公開し、12月16日に難民828人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは213人（うち女性64人、子供108人）、ヨルダンから帰国したのは615人（うち女性185人、子供314人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は67,526人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,154人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者36,372人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 250,765人（うち女性89,065人、子供151,270人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民197人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人（うち女性8人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは169人（うち女性52人、子供74人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は178,989人（うち女性55,065人、子供88,697人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,261,351人（うち女性380,063人、子供641,080人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を12件（イドリブ県2件、ハマー県4件、ラタキア県3件、アレッポ県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも28件の停戦違反（ハマー県10件、アレッポ県7件、イドリブ県11件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 17, 2018をもとに作成。

スーダンのバシール大統領がシリアを電撃訪問し、アサド大統領と会談（2018年12月16日）

スーダンのウマル・ハサン・バシール大統領がダマスカス国際空港に空路で到着、アサド大統領の出迎えを受けた。

バシール大統領とアサド大統領はその後、首都ダマスカスにある人民宮殿に向かい、首脳会会談を行い、二国間関係、シリア情勢、国際情勢について意見を交わした。

SANA（12月16日付）によると、会談で両首脳は、アラブ諸国の多くが現在直面している危機的状況が、主権尊重と内政不干渉に基づく行動の新たなアプローチを必要としており、それがアラブ諸国間関係を改善し、アラブ国民に資することを確認した。

また、アラブの大義のためあらゆるエネルギーと努力を投じ、地域諸国およびその国民の利益を損ねようとする計画に対峙する必要があると指摘した。

バシール大統領は、シリアの弱体化がアラブの大義の弱体化をもたらすと懸念、シリアが地域におけるその役割を一刻も早く回復し、シリア国民が外国の内政干渉を排除し、自国の未来を決することができるようになることを願っていると述べた。

そのうえで、シリアの領土統一を支援する用意があると付言した。

これに対して、アサド大統領は、過去数年にわたるシリアでの戦争にもかかわらず、アラブ性（ウルーバ）への信念は維持されたと強調するとともに、一部アラブ諸国の西側への迎合がその国民に何らの利益をもたらさず、アラブ性とアラブの大義に献身することこそ最善策だと主張した。

AFP, December 16, 2018、ANHA, December 16, 2018、AP, December 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 16, 2018、SANA, December 16, 2018、UPI, December 16, 2018などをもとに作成。

イランのアンサーリー外務副大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談、制憲委員会設置などについて協議（2018年12月16日）

イランのホセイン・ジャーベリー・アンサーリー外務副大臣（アラブ・アフリカ担当）がシリアを訪問し、首都ダマスカスでアサド大統領と会談した。

SANA（12月16日付）によると、会談では、シリア情勢および中東情勢について意見が交わされ、アサド大統領は、制憲委員会設置に向けたイランの取り組みを高く評価した。

これに対して、アンサーリー外務副大臣は、スイスのジュネーブで制憲委員会設置に向けた関係諸国会合を開催する準備を進めている旨伝えた。

デミストゥラ元シリア問題担当国連特別代表「シリア政府が犯した以上の恐怖が用いられた紛争をこれまで見たことがなかった」（2018年12月16日）

11月30日付でシリア問題担当国連特別代表を退任したスタファン・デミストゥラ氏は、報道向け声明を出し、「シリア政府が犯した以上の恐怖が用いられた紛争をこれまで見たことがなかった…。民間人を標的とすることや、病院を砲撃すること以上に、シリアでの恐怖を示すものはない」と述べた。

ジャズィーラ・チャンネル（12月16日付）が伝えた。

AFP, December 16, 2018、Aljazeera.net, December 16, 2018、ANHA, December 16, 2018、AP, December 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 16, 2018、SANA, December 16, 2018、UPI, December 16, 2018などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「国際監視下で行われる信頼できる民主的選挙でアサドが勝利したら、我々は彼と行動することを検討する」（2018年12月16日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、カタールでの第18回ドーハ・フォーラムで「国際監視下で行われる信頼できる民主的選挙でアサドが勝利したら、我々は彼と行動することを検討するだろう」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた「我々が行おうとしているのは、シリア人自身による憲法起草だ。我々はそのうえでシリアに選挙実施を準備させたい。この選挙は国連の監督下で行われるべきだ…。透明性のある民主的プロセスがなければならない。最終的にはシリア人が選挙によって誰を支配者とするかを決めることになる」と付言した。

ロイター通信（12月16日付）が伝えた。

ムウタスィム旅団のスィージャリー政治局長:米国からトルコが準備するシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に参加しないよう「脅迫」を受けた（2018年12月16日）

ムウタスィム旅団のムスタファー・スィージャリー政治局長はツイッターのアカウント（https://twitter.com/MustafaSejari/）を通じて、米国からトルコが準備するシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に参加しないよう「脅迫」を受けたとしたうえで、「ユーフラテス川以東地域での自由シリア軍の戦いは、「テロとの戦い」における米国の努力を狙ったものではない」と綴った。

https://twitter.com/MustafaSejari/status/1074230672754126848?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1074230672754126848&ref_url=https%3A%2F%2Feldorar.com%2Fnode%2F129196

アスタナ会議に参加するシリア軍事革命諸勢力代表団とアレッポ県で活動する国民軍はトルコが準備するシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦への参加を表明（2018年12月16日）

アスタナ会議に参加するシリア軍事革命諸勢力代表団のアイマン・アースィミー報道官はツイッターのアカウント（https://twitter.com/aymanmoonsy69）を通じて声明を出し、トルコが準備するシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、トルコ軍を支援する用意があると述べた。

アースィミー報道官はまた、この件に関して米国務省から電話連絡を受け、軍事作戦に参加しないよう求められたことも明らかにした。

アナトリア通信（12月16日付）が伝えた。

また、トルコの支援を受けアレッポ県北部で活動する国民軍も声明を出し、「トルコ軍の兄弟とともにユーフラテス川以東地域を解放し、PKK（クルディスタン労働者党）-PYD（民主統一党）のテロ一味を駆逐するための戦いに参加することを決意・決定した」と発表した。

AFP, December 16, 2018、Anadolu Ajansı, December 16, 2018、ANHA, December 16, 2018、AP, December 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 16, 2018、SANA, December 16, 2018、UPI, December 16, 2018などをもとに作成。

YPGに近い「オリーブの怒り」作戦司令室がトルコの占領下にあるアフリーン市で爆弾を爆破させ、シャーム戦線戦闘員10人を殺害（2018年12月16日）

アレッポ県では、ANHA（12月16日付）によると、トルコの占領下にあるアフリーン市のハール市場で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、シャーム戦線の戦闘員10人が死亡、10人あまりが負傷した。

この爆発に関して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）に近い「オリーブの怒り」作戦司令室が声明を出し、関与を認めた。

なお、ドゥラル・シャーミーヤ（12月16日付）によると、死亡したのは8人で市民だという。

アレッポ県では反体制武装集団の攻撃でシリア軍兵士3人が死亡（2018年12月16日）

アレッポ県では、タス通信（12月16日付）が、ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置されている当事者和解調整センターの情報として伝えたところによると、タッル・マンムー村に対する反体制武装集団の砲撃により、シリア軍兵士2人が死亡、9人が負傷した。

また、アレッポ市南西部郊外に対する反体制武装集団の砲撃でも、シリア軍兵士1人が死亡した。

ハマー県では、SANA（12月16日付）によると、ムーリク市一帯で活動する反体制武装集団がバッザーム丘、マアーン村一帯を砲撃し、シリア軍が迎撃した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（12月16日付）によると、シリア軍はラターミナ町、カフルズィーター市、ムーリク市、サフル丘、ハスラーヤー村、ザカート村、マアーン村、バッザーム丘を砲撃した。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県ハジーン市を爆撃し、住民17人を殺害（2018年12月16日）

ダイル・ザウル県では、SANA（12月16日付）が地元の複数消息筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合がハジーン市を爆撃し、住民17人が死亡した。

これに関して、米主導の有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は声明を出し、ダーイシュの司令部があったハジーン市内のモスクを爆撃し、戦闘員16人を殺害したと発表した。

ロイター通信（12月16日付）が伝えた。

一方、ANHA（12月16日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がハジーン市内東部および北部の街区でダーイシュ（イスラーム国）と激しく交戦した。

また、シリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍は上バーグーズ村一帯、ハジーン村一帯でダーイシュと交戦し、71人を殺害した。

ダルアー県で兵役忌避者350人が免罪となり社会復帰（2018年12月16日）

ダルアー県では、SANA（12月16日付）によると、イブタア町、インヒル市、ダーイル町、ナワー市、スーラ町、シャイフ・マスキーン市、ダイル・バフト村、ガディール・ブスターン村、ウタイバ村出身の兵役忌避者350人以上が、2018年政令第18号での恩赦に基づき免罪となり、社会復帰に向けた祝典がダルアー市で行われた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは19件の停戦違反を、トルコ側は13件の違反を確認（2018年12月16日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を19件（イドリブ県6件、ハマー県7件、アレッポ県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも13件の停戦違反（ハマー県4件、ラタキア県4件、イドリブ県5件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 16, 2018をもとに作成。

ハンムーYPG総司令官「ロシア、トルコ、シリア、イランは、ユーフラテス川以東をめぐって米国を不快にさせることで実質合意している」（2018年12月15日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）のスィーバーン・ハンムー総司令官は『シャルク・アウサト』（12月15日付）のインタビューに応じ、トルコが準備しているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、「ロシア、トルコ、シリア、イランの4カ国の政府は、ユーフラテス川以東をめぐって、米国を不快にさせることで実質合意している」との見解を示した。

ハンムー総司令官は「今年初めに（アレッポ県）アフリーン（郡）に対する（トルコの）攻撃が認められた際に、我々がロシア政府を失望させたのを機に、（ロシアとの）直接連絡は停止された…。我々の事務所を経由した間接的な連絡は行われている…。明らかなのは、米国を不快にさせられて、ロシアが喜んでいるということだ。トルコは（我々を）脅迫し、部隊を動員している…。（そのことを）彼らは喜んでいるようだし、当事者どうしで実質合意がなされているようだ」と述べた。

ハンムー総司令官はまた、シリア政府の姿勢に関して「政府高官と連絡はとり合ってきた…。アフリーン市では、彼らは我々に、トルコの攻撃に先立って同市を明けわたすよう要求してきたが、我々はこれを拒否した。今回、彼らは傍観している。ロシアからもダマスカスからも何のイニシアチブも行われていない」と述べた。

さらに米国については、「米国は、トルコの脅迫がユーフラテス川以東でのダーイシュ（イスラーム国）に対する作戦を打ち砕こうとしていると述べた…。我々はトルコと米国がNATOの同盟国であることを忘れるべきでない」と述べた。

AFP, December 15, 2018、ANHA, December 15, 2018、AP, December 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 15, 2018、al-Hayat, December 16, 2018、Reuters, December 15, 2018、SANA, December 15, 2018、al-Sharq al-Awsat, December 15, 2018、UPI, December 15, 2018などをもとに作成。

米国は反体制武装集団にトルコが準備しているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に参加しないよう求める（2018年12月15日）

『シャルク・アウサト』（12月15日付）は、トルコが準備しているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、米国の複数の外交官が反体制武装集団（自由シリア軍諸派）に対して、作戦に参加しないようメッセージを送っていると伝えた。

同紙によると、米国は自由シリア軍諸派に対して「我々はトルコが作戦を行うことを望んでいない。我々は対話こそが、国境地帯におけるトルコの安全保障上の懸念を払拭する唯一の方法だと考えている」とのメッセージを伝えているのだという。

ダイル・ザウル県ハジーン市一帯でYPG主体とダーイシュの戦闘続く（2018年12月15日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（12月15日付）によると、シリア民主軍がハジーン市のカルア地区などでダーイシュとの戦闘を続けた。

AFP, December 15, 2018、ANHA, December 15, 2018、AP, December 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 15, 2018、Euphrates Post, December 15, 2018、al-Hayat, December 16, 2018、Reuters, December 15, 2018、SANA, December 15, 2018、UPI, December 15, 2018などをもとに作成。

YPGはトルコ占領下のアレッポ県アフリーン郡でスルターン・ムラード師団とシャーム軍団の拠点を攻撃（2018年12月15日）

アレッポ県では、ANHA（12月15日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の広報センターによると、YPGが14日、トルコの占領下にあるアフリーン郡ブルブル町近郊のカスタル・ミクダード村にあるスルターン・ムラード師団の拠点と、シャラー村近郊のダイル・サワーン村、ナビー・フーリー村にあるシャーム軍団拠点を攻撃し、戦闘員6人を殺害した。

ANHA（12月15日付）が伝えた。

シリア軍はハマー県でシャーム解放機構、イッザ軍と交戦（2018年12月15日）

ハマー県では、SANA（12月15日付）によると、シリア軍がザカート村、カフルズィーター市一帯にあるシャーム解放機構の拠点、ラターミナ町南部一帯イッザ大隊（イッザ軍）の拠点を砲撃した。

シリア軍はまた、アブー・ライーダ村方面から潜入を試みた反体制武装集団を撃退した。

シリア、イラク、ロシア、イランの4カ国連携情報交換センターの第4回年次大会開催（2018年12月15日）

シリア、イラク、ロシア、イランの4カ国連携情報交換センターの第4回年次大会が、イラクの首都バグダードで開催された。

SANA（12月15日付）によると、4カ国の代表は、各国のシリアとイラクでの「テロとの戦い」とテロ組織の残党の追跡の成果を披露するとともに、センターの活動の発展などについて意見を交わした。

議長を務めたイラク代表のサアド・アッラーク軍事情報局長（少将）は、イラクでのダーイシュ（イスラーム国）に対する勝利の1周年に合わせるかたちで開催された第4回年次会合に関して、四カ国軍の参謀長会合に向けて準備を進めることが狙いだと述べた。

一方、シリア代表のハサン・タッラーフ准将は、シリアとイラクでの「テロとの戦い」におけるセンターでの情報交換を高く評価した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから248人、ヨルダンから899人の難民が帰国、避難民176人が帰宅（2018年12月15日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月15日付）を公開し、12月14日に難民1,147人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは248人（うち女性75人、子供126人）、ヨルダンから帰国したのは899人（うち女性270人、子供458人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は65,700人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者30,647人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者35,026人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 294,980人（うち女性88,517人、子供150,338人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民176人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは23人（うち女性8人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは146人（うち女性52人、子供68人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は178,562人（うち女性54,930人、子供88,523人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,260,924人（うち女性379,928人、子供640,906人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を13件（ハマー県4件、ラタキア県4件、アレッポ県5件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも13件の停戦違反（ハマー県6件、ラタキア県2件、アレッポ県5件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 15, 2018をもとに作成。

2026年5月
日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30
31