SyriaArabSpring – ページ 901 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合は11月18日～11月24日までの7日間でシリア領内で146回の爆撃を実施（2018年11月28日）

米中央軍（CENTCOM）は、11月18日～11月24日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

11月18日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し26回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は24回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月19日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は6回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月20日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は6回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月21日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し16回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は11回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月22日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し11回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は11回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月23日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し50回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は23回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月24日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し65回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は65回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

CENTCOM, November 28, 2018をもとに作成。

米国防総省報道官「アレッポ市での塩素ガス攻撃をイドリブ県攻撃の口実にしないことが不可欠」「ロシアに事件現場を改ざんしないよう警告し、OPCWによる公正で透明性のある調査を求める」（2018年11月27日）

米国防総省のショーン・ロバートソン報道官は、24日のアレッポ市に対する反体制武装集団の塩素ガス攻撃に関して声明を出し、「シリア政府が、偽りの口実につけ込んで、停戦を覆し、イドリブ県を攻撃しないようにすることが不可欠だ」と述べた。

ロバートソン報道官はまた、「我々は、化学兵器攻撃が行われたと疑われている現場を改ざんしないようロシアに警告し、OPCWの査察官の安全を確保し…、公正且つ透明性に基づいた調査がされるようロシアに求める」と付言した。

AFP, November 27, 2018、ANHA, November 27, 2018、AP, November 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018、al-Hayat, November 28, 2018、Reuters, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018、UPI, November 27, 2018などをもとに作成。

サウジアラビアはロジャヴァ支配地域における部隊駐留についての報道を否定（2018年11月27日）

在トルコ・サウジアラビア大使館は、ツイッターのアカウント通じて声明を出し、米主導の有志連合の支援を受ける西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配下のシリア北東部にサウジアラビア軍が進駐したとの一部報道を否定した。

声明には「サウジアラビアの部隊がシリア北東部に進駐しているとの報道が一部メディアやサイトで拡散されている…。本館はこの報道が事実無根で、シリアにいかなるサウジアラビアの部隊も存在しないと明言したい」と書かれている。

米軍がトルコ国境に近いロジャヴァ支配地域（タッル・アブヤド市）に監視所を設置（2018年11月27日）

ドゥラル・シャーミーヤ（11月27日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の支配下にあるラッカ県タッル・アブヤド市郊外の国境地帯に、米軍部隊が監視所を設置したと伝え、その写真を公開した。

スマート・ニュース（11月27日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の消息筋の話として、「イランの民兵」がダイル・ザウル県北部のフシャーム町、サーリヒーヤ村で軍備を増強し、CONOCO油田に近いアザバ村を攻撃しようとしていると伝えた。

トルコ占領下のバーブ市（アレッポ県）でシャーム自由人イスラーム運動とワーキー家の民兵が交戦（2018年11月27日）

アレッポ県では、ANHA（11月27日付）によると、トルコの実質占領下にあるバーブ市で、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員とワーキー家の民兵が交戦し、双方に負傷者が出た。

新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーン機構などがラタキア県、ハマー県でシリア軍と交戦（2018年11月27日）

ラタキア県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月27日付）によると、新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーン機構、アンサール・ディーン戦線、アンサール・タウヒード、アンサール・イスラーム集団からなる「信者を煽れ」作戦司令室が、クルド山のジュッブ・アフマル村にあるシリア軍の作戦司令室に対して特攻攻撃を行った。

ハマー県では、SANA（11月27日付）によると、ハスラーヤー村一帯からムハルダ市北部方面に侵入しようとした反体制武装集団を、ジャビーン村に展開するシリア軍が迎撃、これを撃退した。

シリア軍はまたザリーン村一帯で反体制武装集団と交戦、ムーリク市一帯の反体制武装集団の拠点に対して砲撃を加えた。

イドリブ県では、シャーム解放機構に近いイバー・ネット（11月27日付）によると、シャーム解放機構の治安機関が、ジスル・シュグール市郊外でシリア軍（スハイル・ハサン准将指揮下のいわゆる「トラ」部隊」）の工作員を拘束した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから107人、ヨルダンから697人の難民が帰国、避難民661人（うち404人はイドリブ県の反体制派支配地域にとどまっていた避難民）が帰宅（2018年11月27日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月27日付）を公開し、11月26日に難民804人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは107人（うち女性32人、子供55人）、ヨルダンから帰国したのは697人（うち女性209人、子供355人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は49,519人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者26,621人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者22,898人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 278,799人（うち女性83,638人、子供142,098人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,647,614人（うち女性1,994,284人、子供3,390,283人）。

一方、国内避難民661人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは27人（うち女性10人、子供7人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは230人（うち女性81人、子供105人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは404人（うち女性145人、子供147人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は170,122人（うち女性51,834人、子供85,582人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,252,484人（うち女性376,832人、子供637,911人）となった。

なお、SANA（11月27日付）によると、アブー・ズフール町の通行所を通じて反体制派支配地域からシリア政府支配地域に避難した住民は、アレッポ県、イドリブ県、ハマー県の村々に帰宅した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（ラタキア県5件、ハマー県1件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも6件の停戦違反（アレッポ県3件、ハマー県3件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018をもとに作成。

シャーム解放機構とシャーム自由人イスラーム運動はイドリブ県南部の検問所の処遇をめぐる対立を解消（2018年11月26日）

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構と、トルコの庇護を受ける国民解放戦線に所属するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動は、イドリブ県南部のバーブーリーン村にある検問所の処遇をめぐる対立を解消する合意を交わした。

合意は、シャーム自由人イスラーム運動が同検問所を管理すること、60日以内にシャーム解放機構が検問所を撤去すること、ヒーシュ村一帯にいかなる武装勢力も検問所を設置しないこと、などが定められている。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月26日付）が伝えた。

AFP, November 26, 2018、ANHA, November 26, 2018、AP, November 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2018、al-Hayat, November 27, 2018、Reuters, November 26, 2018、SANA, November 26, 2018、UPI, November 26, 2018などをもとに作成。

アルジェリア当局は離反兵やホワイト・ヘルメットのメンバー43人を拘束、近くシリアに身柄引き渡し（2018年11月26日）

ドゥラル・シャーミーヤ（11月26日付）は、アルジェリアの治安当局がタマンラセット県でシリア人43人を拘束、シリア政府に引き渡すことを決定したと伝えた。

同サイトによると、拘束されたシリア人は2ヶ月前にレバノンからアルジェリアに入国、アルジェリアでの滞在、ないしは欧州への難民としての入国を希望していたという。

そのなかには、シリアの司法当局が指名手配している離反兵やホワイト・ヘルメットのメンバーも含まれており、28日にダマスカス県のマッザ航空基地に移送される予定だという。

アドラー市近郊の避難民収容センターの若者70人以上が徴兵される（2018年11月26日）

ダマスカス郊外県では、サウト・アースィマ（11月26日付）によると、アドラー市近郊のカフラバー（電力）収容センターで避難生活を送る国内避難民の若者70人以上が拘束され、ハラスター市の徴兵事務所に移送された。

トルコの支援を受ける反体制派は「アサドのコピー」:自由シリア軍が市民を拷問する映像が公開（2018年11月26日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）に近いANHA（11月26日付）や反体制派系サイトのドゥラル・シャーミーヤ（11月26日付）は、ハンムード・ムーサーを名のる活動家がツイッターのアカウント（https://twitter.com/hamoud_almousa/）を通じて、トルコの支援を受ける反体制武装集団による市民の拷問の様子を撮影した映像を公開していると伝えた。

ハンムード・ムーサー氏は、ツイッターの書き込みのなかで「残念ながら武装集団はどれもアサドのコピーだ」と批判したうえで、「トルコの支援を受ける自由シリア軍が…市民が強盗や道路封鎖などの嫌疑で市民を拷問している」と綴り、映像を公開した。

映像には、軍服を着た男性を含む複数の男性が、市民と思われる男性に暴行を加える様子が移っており、拷問を行う戦闘員1人の胸にはトルコ国旗が縫い込まれている。

トルコ占領下のアフリーン郡でトルコ軍とスライマーン・シャー師団が交戦（2018年11月26日）

アレッポ県では、ANHA（11月26日付）によると、トルコの支援を受ける反体制武装集団の一つスライマーン・シャー師団がアフリーン郡シーヤ村でトルコ軍と交戦した。

また、地元消息筋によると、別の武装集団がこの戦闘に乗じて住民9人を拉致したという。

シリア軍はハマー県でイッザ軍、トルキスタン・イスラーム党と交戦（2018年11月26日）

ハマー県では、SANA（11月26日付）によると、ブライディージュ軍事基地、マギール村に展開するシリア軍部隊が県北部のサフル村、ジャナービラ村で活動する反体制武装集団を砲撃した。

シリア軍はまた、サルマーニーヤ村一帯で活動するトルキスタン・イスラーム党の動きを監視し、ロケット弾の発射を試みようとしたために、これを砲撃し、阻止した。

シリア軍はさらに、ラターミナ町一帯からズラーキーヤート村に潜入しようとした反体制武装集団、ジャビーン村に潜入しようとしたイッザ大隊（イッザ軍）を撃退した。

アサド大統領はアラブ記者連合事務局メンバーからなる使節団と会談（2018年11月26日）

アサド大統領は、シリアを訪問中のアラブ記者連合の事務局メンバーからなる使節団と首都ダマスカスで会談した。

使節団はまた、ハムーダ・サッバーグ人民議会議長とも個別に会談した。

SANA（11月26日付）が伝えた。

アサド大統領は国内での和解プロセスを推進する組織「国民和解委員会」を新設、ハイダル国民和解担当国務大臣を委員長に任命（2018年11月26日）

アサド大統領は2018年政令第109号を施行、首相が所轄する庁に相当する組織の国民和解委員会を新設した。

国民和解委員会は、内閣の決定に基づき国内での和解プロセスを推進する組織。

またこれと合わせて、アサド大統領は2018年政令第361号を施行し、アリー・ハイダル国民和解担当国務大臣を解任し、同362号を施行し、ハイダル氏を国民和解委員会の委員長に任命した。

SANA（11月26日付）が伝えた。

なお、この人事改編に伴うイマード・ムハンマド・ディーブ・ハミース（改造）内閣の顔ぶれについては、CMEPS-J.net（https://cmeps-j.net/ja/syria_cabinet_2018_1126）を参照。

アサド大統領はハミース内閣の9閣僚を交代（2018年11月26日）

アサド大統領は2018年政令第360号を施行し、フサイン・アルヌース公共事業住宅大臣を水資源大臣に、アーティフ・ナッダーフ高等教育大臣（人民議会議員）を国内通商消費者保護大臣に、ムハンマド・ハーリド・ラフムーン政治治安部長（少将）を内務大臣に、ムハンマド・ラーミー・ラドワーン・マルティーニー元観光大臣を観光大臣に、イマード・ムワッファク・アザブ人民議会議員を教育大臣に、バッサーム・バシール・イブラーヒーム・バアス大学学長を高等教育大臣に、スハイル・ムハンマド・アブドゥッラティーフ住宅機構総裁を公共事業住宅大臣に、シリア通信社社長などを歴任したイヤード・ムハンマド・ハティーブ氏を通信技術大臣に、工業省幹部などを歴任したムハンマド・マアン・ザイン・アービディーン・ジャズバ氏を工業大臣に任命した。

SANA（11月26日付）が伝えた。

OPCWはアレッポ市に対する反体制派の塩素ガス攻撃の調査を検討（2018年11月26日）

化学兵器禁止機関（OPCW）のフェルナンド・アリアス事務総長は、反体制武装集団によるアレッポ市への塩素ガス砲撃（24日）に関して「OPCWの事務局は事態を注視している…。OPCWは国連の安全保安局に連絡をとり、現地での治安状況を評価し、シリアに事実調査団を派遣できる可能性を探っている」と述べ、調査を検討していることを明らかにした。

AFP（11月26日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから117人、ヨルダンから425人の難民が帰国、避難民211人が帰宅（2018年11月26日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月26日付）を公開し、11月25日に難民542人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは117人（うち女性35人、子供59人）、ヨルダンから帰国したのは425人（うち女性128人、子供217人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は48,715人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者26,514人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者22,201人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 277,995人（うち女性83,397人、子供141,688人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,647,614人（うち女性1,994,284人、子供3,390,283人）。

一方、国内避難民211人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは25人（うち女性11人、子供9人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは286人（うち女性55人、子供81人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は169,461人（うち女性51,598人、子供85,269人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,251,823人（うち女性376,596人、子供637,652人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（ラタキア県4件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも7件の停戦違反（アレッポ県6件、ハマー県1件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 26, 2018をもとに作成。

トルコ国防省:「最近の挑発行為」が非武装地帯設置合意を阻害することを狙ったものだとの認識でロシア側と一致した発表（2018年11月25日）

トルコのフルシ・アカル国防大臣は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣と電話会談を行い、24日晩に発生した反体制武装集団によるアレッポ市への塩素ガス砲撃について意見を交わした。

会談後、トルコ国防省は声明で、「最近の挑発行為」が、イドリブ県一帯でのロシアとトルコによる非武装地帯設置合意を阻害することを狙ったものだとの認識で両大臣は一致したことを明らかにした。

声明によると、電話会談では、同様の攻撃が続いた場合の対応などについて意見交換を行ったという。

ロイター通信（11月25日付）が伝えた。

AFP, November 25, 2018、ANHA, November 25, 2018、AP, November 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 25, 2018、al-Hayat, November 26, 2018、Reuters, November 25, 2018、SANA, November 25, 2018、UPI, November 25, 2018などをもとに作成。

イドリブ県北部でシリア軍によるジャルジャナーズ町の学校への砲撃への「報復」を求めるデモ（2018年11月25日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月25日付）によると、県北部のハルザ村などの学校で、24日のシリア軍によるジャルジャナーズ町の学校への砲撃への「報復」を求めるデモが行われた。

米軍はロジャヴァ支配下のトルコ国境地帯に監視所設置を開始、マンビジュ市の部族はYPG主体のシリア民主軍による徴兵制採用を拒否（2018年11月25日）

『シャルク・アウサト』（11月25日付）は、米軍が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配下の北東部（ユーフラテス川以東地域）に監視所の建設を開始したと伝えた。

監視所の建設が開始されたのは、ラッカ県タッル・アブヤド市一帯、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市一帯。

アレッポ県マンビジュ市一帯地域の最大部族であるバニー・サイード家は声明を出し、同地で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が実施しようとしている徴兵制を拒否すると表明した。

徴兵制採用の動きは、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団の攻撃に備えるためのもの。

ロシア軍憲兵隊は住民の苦情に対応し、ダマスカス郊外県ハムーリーヤ市にある軍事情報局の検問所5カ所を撤去、士官を6人を逮捕（2018年11月25日）

ダマスカス郊外県では、バラディー・ニュース（11月25日付）によると、空軍情報部がアクラバー町でイスラーム軍の元メンバー3人を逮捕した。

一方、サウト・アースィマ（11月25日付）によると、ロシア軍憲兵隊がハムーリーヤ市近郊にある軍事情報局の検問所5カ所を撤去した。

検問所の撤去は、嫌がらせを受けているとの住民の苦情を受けたもので、ロシア軍憲兵隊は、合わせて軍事情報局の士官4人、共和国護衛隊の士官2人を拘束した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月25日付）によると、サナマイン市にあるシリア軍の検問所に、同地の青年たちが手榴弾を投げ込むとともに、激しい発砲を加えた。

AFP, November 25, 2018、ANHA, November 25, 2018、AP, November 25, 2018、Baladi News, November 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 25, 2018、al-Hayat, November 26, 2018、Reuters, November 25, 2018、SANA, November 25, 2018、Sawt al-‘Asima, November 25, 2018、UPI, November 25, 2018などをもとに作成。

YPGはアレッポ県シーラーワー町近郊でシャーム軍団を攻撃（2018年11月25日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の広報センターによると、YPGがシーラーワー町近郊のブルジュ・ハイダル村に向かうシャーム軍団を攻撃した。

ANHA（11月25日付）が伝えた。

アレッポ市への塩素ガス砲撃の直後、シャーム解放機構は、コーカサスの兵、イッザ軍、フッラース・ディーン機構、トルキスタン・イスラーム党に、フランス人が改良を加えた有毒ガス兵器50発を供与、イドリブ県各所に配備（2018年11月25日）

スプートニク・ニュース（11月25日付）は、24日晩のアレッポ市に対する反体制武装集団（シャーム解放機構）の塩素ガス砲撃の数時間後に、シャーム解放機構が、フランス人専門家によって改良されたロケット弾約50発をイドリブ市やイドリブ県各地の複数拠点に配備したと伝えた。

配備されたロケット弾は、イドリブ市中央刑務所近くの地下に建設された弾薬庫で改良がなされ、弾頭には有毒ガスが装填されているという。

シャーム解放機構はこれらのロケット弾を5回に分けてイドリブ県各所に移送し、うち10発はコーカサスの兵に供与され、県南東部のタッル・スルターン村に配備、10発はイッザ軍に供与され、カフルズィーター市に配備、10発はフッラース・ディーン機構に供与され、ムーリク市に配備、10発はトルキスタン・イスラーム党に供与されたという。

のこる10発の供与先は不明だという。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県南東部を爆撃し、住民14人が死亡（2018年11月25日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月25日付）によると、米主導の有志連合が県南東部のシャアファ村を爆撃し、住民14人が死亡した。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月26日付）が複数の地元筋の情報として伝えたところによると、この爆撃で住民21人が死亡した。

一方、ユーフラテス・ポスト（11月25日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が砂嵐に乗じて、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の支配下にあるバフラ村に潜入し、シリア民主軍多数を殺傷し、同地の一部を制圧した。

AFP, November 25, 2018、ANHA, November 25, 2018、AP, November 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 25, 2018、November 26, 2018、Euphrates Post, November 25, 2018、al-Hayat, November 26, 2018、Reuters, November 25, 2018、SANA, November 25, 2018、UPI, November 25, 2018などをもとに作成。

ロシア軍はアレッポ市へのシャーム解放機構の塩素ガス攻撃への報復として同地東部一帯を爆撃、シリア軍も砲撃（2018年11月25日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）複数機がアレッポ市西のラーシディーン地区郊外一帯、ハーン・トゥーマーン村を爆撃、シリア軍もアレッポ市西部郊外、北西部郊外を砲撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月25日付）によると、爆撃を行ったのはロシア空軍。

同地への爆撃は、9月17日にロシアとトルコによる非武装地帯設置合意以降初めてで、24日晩のアレッポ市に対するシャーム解放機構の塩素ガス砲撃への報復と見られ、トルコ軍の監視所から約1キロの地点にも及んだという。

ハマー県では、SANA（11月25日付）によると、シャーム解放機構、イッザ大隊（イッザ軍）などからなる反体制武装集団がムーリク市、ラターミナ町方面からスーラーン町、マサースィナ村一帯に潜入し、シリア軍の拠点を攻撃、シリア軍も応戦し、これを撃退した。

トルコの庇護を受ける国民解放戦線報道官は、改めてアレッポ市への塩素ガス砲撃への関与を否定（2018年11月25日）

トルコの庇護を受ける国民解放戦線の報道官を務めるナージー・ムスタファー大尉は報道向け声明を出し、「革命家が塩素ガスを装填した砲弾…でアレッポ市を砲撃したとの犯罪者体制の主張を否定する。関連する国際機関が記録・確認している通り、シリアで塩素ガスを保有しているのは犯罪者体制だけだ」と主張した。

ロシア国防省はアレッポ市に対する反体制派の砲撃でアル=カーイダ系のシャーム解放機構が塩素ガスを使用した断定（2018年11月25日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、24日晩に反体制武装集団が行ったアレッポ市への砲撃に関して声明を出し、「一次情報から、アレッポ市住宅街で負傷した人々に現れた中毒症状が、この地域に打ち込まれた砲弾に塩素ガスが装填されていたことを示していることが確認される」と述べたうえで、「ロシア軍放射線化学生物学防護部隊が負傷者の検査と必要な医療措置を開始した」ことを明らかにした。

コナシェンコフ報道官はまた、ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターの情報として、ハーリディーヤ地区、ナイル通りに着弾した砲弾に関して、塩素ガスを装填した120ミリ迫撃砲で、シャーム解放機構の支配下にあるブライキーヤート村の南東部郊外から発射されたと述べた。

さらに、ホワイト・ヘルメットが、シリア国内、とりわけイドリブ県の非武装地帯で活動を続ける「テロ組織」と直接つながりがあると改めて指摘、同地での事態悪化を回避するために重点的に監視を続けているとしたうえで、同地で問題が発生した場合、その責任はトルコ側にあると警告した。

また、アレッポ市に対する塩素ガス攻撃への調査をトルコとともに継続し、同地での戦闘停止に尽力すると表明した。

ロシア軍放射線化学生物学防護部隊の代表を務めるコンスタンティン・ポチョムキン報道官は、アレッポ市への塩素ガス攻撃を行ったのが、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構に所属するグループだと発表した。

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、24日晩に反体制武装集団が行ったアレッポ市への砲撃に関して、記者団に対して「シリアでの生活が正常化するプロセスを妨げようとする行為で…、国際社会全体が無条件で避難すべき」と述べた。

スプートニク・ニュース（11月25日付）が伝えた。

イラン外務省報道官はアレッポ市に対する反体制派の塩素ガス砲撃に関して、域内外の一部の国の無制限の支援が原因と非難（2018年11月25日）

イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は、24日晩のアレッポ市に対する反体制武装集団の有毒ガス攻撃に関して、「域内外の一部の国がこれらのテロ集団を思想、政治、資金、軍事面で無制限に支援することが、こうした非人道的な行為の原因」と非難した。

SANA（11月25日付）が伝えた。

シリアの外務在外居住者省はアレッポ市に対する反体制派の塩素ガス砲撃を報告、支援国を非難（2018年11月25日）

シリアの外務在外居住者省は、国連事務総長と安保理議長に書簡を送り、24日晩のアレッポ市に対する反体制武装集団の塩素ガス砲撃について報告、こうしてテロ行為が一部諸国による化学物質供与の結果だと非難、安保理に非難の意思を示すよう求めた。

SANA（11月25日付）が伝えた。

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