SyriaArabSpring – ページ 909 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア軍がイドリブ県南東部の非武装地帯を砲撃、国民解放戦線、シャーム解放機構、フッラース・ディーン機構がこれに応戦、トルコ軍は国境で住民1人を射殺（2018年11月2日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア・トルコの合意によって設置された非武装地帯内に位置する県南東部ジャルジャナーズ町、タッフ村、スカイク村、タマーニア町をシリア軍が砲撃した。

この砲撃で、ジャルジャナーズ町では住民5人を含む8人が死亡した。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月2日付）によると、死亡したこの8人のうち、1人はイラク人難民、4人はハマー県スーラーン町出身者だという。

シリア軍の砲撃は、県東部のサルマーン村にあるトルコ軍監視所から数メートルしか離れていない避難民キャンプにも及んだという。

一方、ドゥラル・シャーミーヤによると、トルコの庇護を受ける国民解放戦線は、この砲撃への報復として、シリア軍が展開するアブー・ダーリー村、ヒヤーラ村、イイジャーズ村を砲撃した。

また、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構もハマー県北部のシリア軍拠点に対して砲撃を行った。

さらに、新興のアル=カーイダ系組織であるフッラース・ディーン機構が主導する「信者を煽れ」作戦司令室も、報復として、ラタキア県北東部、ハマー県北部、イドリブ県東部のシリア軍拠点複数カ所を砲撃し、シリア軍兵士複数人が負傷した。

https://syria.liveuamap.com/, November 2, 2018

このほか、トルコ軍憲兵隊も、県西部のダルクーシュ市に近い国境地帯で住民1人を射殺した。

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月2日付）によると、シリア軍が県北部の村々に対しても砲撃を加えた。

AFP, November 2, 2018、ANHA, November 2, 2018、AP, November 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 2, 2018、al-Hayat, November 3, 2018、Reuters, November 2, 2018、SANA, November 2, 2018、UPI, November 2, 2018などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍と米主導の有志連合の合同パトロールがトルコの砲撃を受けるユーフラテス川東岸の国境地帯での合同パトロールを開始（2018年11月2日）

ANHA（11月2日付）は、10月31日にトルコ軍が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配下のアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市一帯とラッカ県タッル・アブヤド市一帯（いずれもユーフラテス川東岸）への砲撃を激化したことを受けて、米国が主導する有志連合と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が両地での合同パトロールを開始した、と伝えた。

合同パトロールは、アイン・アラブ市西のシュユーフ村から同市内を経て、タッル・アブヤド市に至る国境地帯で行われ、シリア民主軍と有志連合の兵士、車輌が参加したという。

https://youtu.be/b-0LTREVO2s

しかし、トルコ軍はタッル・アブヤド市の住宅街に向けて発砲を続け、ANHAの記者2人が負傷した。

記者によると、トルコ軍は自分たちを狙った発砲してきたという。

YPGはトルコ占領したアフリーン郡（アレッポ県）でシャーム軍団を攻撃（2018年11月2日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）によると、トルコの実質占領にあるアフリーン郡のシーラーワー町近郊のガザーウィーヤ村とバイーヤ村間の街道で、YPGがシャーム軍団を攻撃し、戦闘員3人を殺害した。

ANHA（11月2日付）が伝えた。

米中央軍はロシアがルクバーン・キャンプへの人道支援を拒否していると非難（2018年11月2日）

米中央軍（CENTCOM）のビル・アーバン海軍大佐は、声明を出し、ヨルダン北東部に位置するルクバーン・キャンプへのシリア領内からの人道支援をロシアが拒否していると批判した。

アーバン海軍大佐によると、米国は同キャンプへの人道支援のための安全を保障しているという。

だが、米国が主導する有志連合は、キャンプの北部に拡がるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯を占領している。

CENTCOM, November 2, 2018をもとに作成。

反体制派系サイトのオリエント・ニュースは当局がアサド大統領暗殺未遂を察知し、アラウィー派士官を粛清したと伝える（2018年11月1日）

反体制派系サイトのオリエント・ニュース（11月1日付）は、某消息筋の話として、アサド大統領の警護を担当する治安部門が、大統領暗殺計画を察知し、士官1名を粛清したと伝えた。

同消息筋によると、粛清されたのは、マーズィン・グスーン大佐。

アラウィー派宗徒で3週間前に粛清されたという。

グスーン大佐は、ダマスカス県マーリキー地区の大統領公邸に至る道路沿いに3件のアパートを架空名義で賃借りしていた一件に関与していた。

また同大佐の粛清後、大統領府情報局に勤務する士官10人以上が事件に関与していることが判明し、軟禁、ないしは諜報機関に拘置されたという。

軟禁、拘置された士官も全員がアラウィー派で、当局はアサド大統領の暗殺を企てていたと見ているという。

AFP, November 1, 2018、ANHA, November 1, 2018、AP, November 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 1, 2018、al-Hayat, November 2, 2018、Orient News Net, November 1, 2018、Reuters, November 1, 2018、SANA, November 1, 2018、UPI, November 1, 2018などをもとに作成。

シリア政府の側で戦闘に参加したパレスチナ人戦闘員の死者数は713人（2018年11月1日）

英国で活動する「シリアのパレスチナ人のための行動グループ」は、2011年3月以降、シリア政府の側で戦闘に参加したパレスチナ人戦闘員の死者数が713人に達していると発表した。

713人の内訳は、パレスチナ解放軍の戦闘員が261人、次いでPFLP-GC（パレスチナ人民解放戦線総司令部派）が100人、クドス旅団が85人、ファタハ・インティファーダが35人、ジャリール軍団が21人、自由パレスチナが24人、人民諸委員会に参加したパレスチナ人が187人。

Action Group for Palestinians of Syria, November 1, 2018、AFP, November 1, 2018、ANHA, November 1, 2018、AP, November 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 1, 2018、al-Hayat, November 2, 2018、Reuters, November 1, 2018、SANA, November 1, 2018、UPI, November 1, 2018などをもとに作成。

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構はロシア・トルコの非武装地帯設置合意後初めてシリア軍を攻撃（2018年11月1日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月1日付）、ANHA（11月1日付）などによると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構に所属するアブー・バクル・スィッディーク軍が、県東部のワーディー・マスルーイー一帯やアブー・クマイス村にあるシリア軍拠点複数カ所を攻撃、シリア軍と交戦した。

ドゥラル・シャーミーヤによると、シリア軍はこれに対して、県東部の村々を砲撃し、タッル・スルターン村では住民が避難したという。

ソチでのロシア・トルコ首脳による非武装地帯設置合意（9月17日）以降、シャーム解放機構（およびその傘下で活動する武装集団）がシリア軍を攻撃するのはこれが初めてだという。

なお、この攻撃に関して、ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は「シャーム解放機構、そしてアル=カーイダとつながりのあるその他の組織は、ロシアとトルコがソチで交わした合意を反故にしようとしている」と批判した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月1日付）によると、反体制武装集団（人民抵抗）がカラク村と西ガーリヤ村の間に位置するシリア軍の検問所を襲撃し、兵士3人を殺害した。

一方、反体制武装集団の一つである革命軍の元司令官アブー・ムルシド・バルダーン氏がタファス市の自宅近くで何者かの発砲を受けた。

ハルダーン氏は無事だったが、一緒にいた「ザイーム」として知られる男性1人が重傷を負った。

AFP, November 1, 2018、ANHA, November 1, 2018、AP, November 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 1, 2018、al-Hayat, November 2, 2018、Reuters, November 1, 2018、SANA, November 1, 2018、UPI, November 1, 2018などをもとに作成。

米国はトルコとロジャヴァの緊張に懸念を表明、仲介を試みる（2018年11月1日）

ロバート・パラディーノ米国務省副報道官は、トルコ軍が10月31日に西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の支配下にあるシリア北東部ユーフラテス川以東地域（アレッポ県アイン・アラブ市一帯、ラッカ県タッル・アブヤド市一帯）への攻撃を激化したことに関して、「いかなる当事者であれ、シリア北部、とりわけ米国人がいるかもしれない地域に対する一方的な軍事攻撃は…、我々にとって大きな懸念の種である」と述べた。

パラディーノ副報道官はまた「安全保障上の懸念をかきたてる問題をめぐって米国とトルコが連携と教義を行うのが良い方法だ」と付言した。

有志連合の報道官を務める米軍のショーン・ライアン大佐は、自身のツイッターのアカウントで、「我々は両当事者、すなわたいトルコと（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体の）シリア民主軍と緊張緩和に向けて連絡を取っているところだ」と述べ、衝突回避に向けて仲介を行っていることを明らかにした。

トルコ軍が前日に引き続き、ロジャヴァ支配下のラッカ県タッル・アブヤド市一帯を砲撃、女児1人が死亡（2018年11月1日）

ラッカ県では、ANHA（11月1日付）によると、トルコ軍がタッル・アブヤド市の西7キロに位置するタッル・ファンダル村を砲撃し、女児1人が死亡した。

トルコ軍はまた、同地に近いジャーラクリー村、クール・アリー村、スーサク村を砲撃した。

アサド大統領はポーランド議員団と会談（2018年11月1日）

アサド大統領は、シリアを訪問したポーランド議会のパヴァル・スクチトスキー（Pavel Skutitsky）議員を団長とする使節団と首都ダマスカスで会談した。

SANA（11月1日付）によると、アサド大統領は会談で「欧州諸国の多くが犯した最大の過ちの一つは、現実から乖離したことで、いかなる政権、政府であっても実態を知ることが正しい政策を打つうえで最も重要なステップだ」と述べた。

ポーランドの使節団はまた、ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長とも個別に会談した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから116人、ヨルダンから415人の難民が帰国、避難民278人が帰宅（2018年11月1日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月1日付）を公開し、10月31日に難民531人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは116人（うち女性32人、子供59人）、ヨルダンから帰国したのは415人（うち女性126人、子供206人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は26,550人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者21,352人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者5,198人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 255,830人（うち女性76,752人、子供130,425人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,643,618人（うち女性1,993,085人、子供3,321,809人）。

一方、国内避難民278人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは36人（うち女性16人、子供9人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは242人（うち女性84人、子供113人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は160,452人（うち女性48,622人、子供81,041人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,242,814人（うち女性373,620人、子供633,424人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 1, 2018をもとに作成。

デミストゥラ氏の後任として、スウェーデンの外交官ペデルセン氏がシリア問題担当国連特別代表に就任（2018年10月31日）

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、スタファン・デミストゥラ氏の後任として、ゲイル・ペデルセン氏をシリア問題担当国連特別代表に任命すると発表した。

ペデルセン氏はノルウェーの外交官で、2012～2017年まで国連ノルウェー代表大使、2017年まで在中国ノルウェー大使などを歴任した。

AFP, October 31, 2018、ANHA, October 31, 2018、AP, October 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 31, 2018、al-Hayat, November 1, 2018、Reuters, October 31, 2018、SANA, October 31, 2018、UPI, October 31, 2018などをもとに作成。

サウジ国内で「アサドのほかに神なし」と落書きしたシリア人が当局に逮捕される（2018年10月31日）

サウジアラビアのインターネット日刊紙『サブク』（10月31日付）は、首都リヤドの警察当局が、アル・カルジ県の政府関連施設（軍需工場）の壁に、アサド大統領を支持する落書きをしたサウジ在住のシリア人1人を逮捕したと伝えた。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月31日付）によると、インターネットでは「バッシャール・アサドの他に神なし」と落書きされた軍需工場の壁を撮影したビデオが拡散されていた。

落書きをしたのは、アラウィー派のシリア政府支持者だという。

https://www.youtube.com/watch?v=1lj778b5joE

AFP, October 31, 2018、ANHA, October 31, 2018、AP, October 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 31, 2018、al-Hayat, November 1, 2018、Reuters, October 31, 2018、Sabq, October 31, 2018、SANA, October 31, 2018、UPI, October 31, 2018などをもとに作成。

ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「アサドの退陣自体は条件とはしない」（2018年10月31日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は、ベルギーのブリュッセルでの記者会見で、「シリアにおける我々の条件は、同国での不可逆的な政治プロセス、ダーイシュ（イスラーム国）の持続的敗北、イランが主導するすべての勢力のシリアからの退去に体現されている…。アサドの退陣自体は条件とはしない」と述べた。
CNN（10月31日付）が伝えた。

AFP, October 31, 2018、ANHA, October 31, 2018、AP, October 31, 2018、CNN, October 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 31, 2018、al-Hayat, November 1, 2018、Reuters, October 31, 2018、SANA, October 31, 2018、UPI, October 31, 2018などをもとに作成。

アレッポ県カフルハムラ村での拠点設置をめぐって戦闘状態にあったシャーム解放機構と国民解放戦線が和解（2018年10月31日）

アレッポ県カフルハムラ村での拠点設置をめぐって戦闘状態にあったシリアのアル=カーイダのシャーム解放機構と、シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動などが主導する国民解放戦線は、9項目からなる停戦に合意した。

クッルナー・シュラカー（10月31日付）によると、停戦合意は、戦闘停止、シャーム解放機構幹部2人（アクラム・ハッターブ氏、アブー・トゥラーブ氏）殺害を調査する委員会の設置、容疑者の引き渡し、タカード村の中立化、シャーム解放機構によるタカード洞窟の支配維持、シャイフ・フドル村からの国民解放戦線の撤退とシャーム解放機構への再支配、国民解放委員会によるカフルハムラ村の支配維持などを骨子とする。

シリア政府はトルコの侵攻に乗じて、カーミシュリー市、ハサカ市での支配回復を画策か（2018年10月31日）

バスニュース（10月31日付）は、複数のクルド筋の話として、シリア政府が、トルコ軍によるユーフラテス川以東地域への侵攻に乗じて、ハサカ県カーミシュリー市とハサカ市での支配を回復・拡大を狙い、過去2週間にわたて、カーミシュリー空港に重火器を増派し、部隊を展開させている、と伝えた。

AFP, October 31, 2018、ANHA, October 31, 2018、AP, October 31, 2018、Basnews, October 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 31, 2018、al-Hayat, November 1, 2018、Reuters, October 31, 2018、SANA, October 31, 2018、UPI, October 31, 2018などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍はトルコの侵攻に対応するとして、ダイル・ザウル県南東部でのダーイシュ掃討作戦を中止（2018年10月31日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は声明を出し、トルコ軍によるアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市一帯およびラッカ県タッル・アブヤド市一帯への砲撃激化を受けて、ダイル・ザウル県南東部でダーイシュ（イスラーム国）掃討のために続行していた「テロ駆逐の戦い」を中止すると発表した。

シリア民主軍は、9月に作戦を開始し、米主導の有志連合の航空支援を受けて上バーグーズ村、スーサ町の一部を制圧したが、先週ダーイシュの反撃に遭い、これらの制圧地を喪失していた。

また、有志連合の爆撃により、多くの民間人が巻き添えとなって死亡していた。

トルコ軍がロジャヴァ支配下のユーフラテス川以東地域（アイン・アラブ市、タッル・アブヤド市一帯）を激しく砲撃（2018年10月31日）

アレッポ県では、ANHA（10月30日付）によると、シャンウルファ県の国境地帯に展開しているトルコ軍砲兵部隊がアイン・アラブ（コバネ）市西方の国境地帯に位置するアーシマ村、クール村、サリーム村、同市東方のサリーブ村を砲撃・銃撃した。

https://youtu.be/7REBX9-SGQo

クッルナー・シュラカー（10月31日付）によると、砲撃は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の拠点を狙ったもので、『イェニ・シャファク』（10月31日付）によると、YPG戦闘員4人が死亡、6人が負傷した。

ラッカ県では、ANHA（10月30日付）によると、トルコ軍が前日に引き続き、タッル・アブヤド市西方の国境地帯を砲撃した。

ダルアー市避難民キャンプで住民帰還の準備が整う（2018年10月31日）

ダルアー県では、SANA（10月31日付）によると、ダルアー市難民キャンプ地区で瓦礫などの撤去作業が完了し、住民帰還の準備が完了した。

クナイトラ県でイスラエルの地方選挙実施に抗議するゼネスト（2018年10月31日）

クナイトラ県では、SANA（10月31日付）によると、マジュダル・シャムス村、アイン・カニーヤ村、マスアダ村で、占領下ゴラン高原でのイスラエルによる地方選挙実施に抗議するためのゼネストが行われた。

シリア軍はハマー市北部に侵攻しようとした反体制武装集団を撃退（2018年10月31日）

ハマー県では、SANA（10月31日付）によると、シリア軍がアトシャーン村方面からハマー市北部一帯に侵攻しようとした反体制武装集団を撃退した。

アサド大統領は科学平和評議会執行委員会会合出席者と会談（2018年10月31日）

アサド大統領は、首都ダマスカスでの科学平和評議会執行委員会会合（10月27～29日）に出席するために、シリアを訪れている世界平和評議会（Wolrd Peace Council）と民主青年世界連合の40カ国の代表と会談した。

SANA（10月31日付）が伝えた。

ロシア国防省報道官「トルコ政府は非武装地帯設置にかかる合意が規定するすべての責任や制約を実行していないが、具体的な取り組みを行っている」（2018年10月31日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、シリア情勢に関する声明を出し、そのなかで「トルコ政府はイドリブ県での非武装地帯設置にかかる合意が規定するすべての責任や制約を実行していないが、この点に関して具体的な取り組みを行っている」と評価した。

また、同地での緊張緩和地帯での停戦監視に関しては、ロシアが10カ所、トルコが12カ所、イランが7カ所の監視所を設置し、活動を行っていることを改めて明らかにした。

一方、複数の住民から、ホワイト・ヘルメットが住民に対して、食糧提供と引き替えに、化学兵器攻撃の捏造ビデオに出演するよう提案しているとの通報があったと指摘、アレッポ県アアザーズ市、マーリア市、ジューバーン・ベク村でこうした試みが行われていることを明らかにした。

このほか、米主導の有志連合の軍事行動に関して、ダイル・ザウル県南東部でのダーイシュ（イスラーム国）に対する爆撃で、少なくとも住民120人が巻き添えとなって死亡したと述べた。
RT（10月31日付）が伝えた。

AFP, October 31, 2018、ANHA, October 31, 2018、AP, October 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 31, 2018、al-Hayat, November 1, 2018、Reuters, October 31, 2018、RT, October 30, 2018、SANA, October 31, 2018、UPI, October 31, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから102人、ヨルダンから353人の難民が帰国、避難民231人が帰宅（2018年10月31日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月31日付）を公開し、10月30日に難民455人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは102人（うち女性30人、子供52人）、ヨルダンから帰国したのは353人（うち女性106人、子供180人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は26,019人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者21,236人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者4,783人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 255,299人（うち女性76,594人、子供130,160人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民231人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは32人（うち女性14人、子供8人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは199人（うち女性60人、子供109人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は162,826人（うち女性49,379人、子供82,150人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,245,188人（うち女性374,377人、子供634,533人）となった。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 31, 2018をもとに作成。

ドイツ国内で暮らすシリア、イラク、アフガニスタン難民の半数以上が重度のPTSDに苦しむ（2018年10月30日）

ドイツの日刊紙『ターゲスシュピーゲル』（10月30日付）は、の約半数が重度のPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいるとの調査結果を明らかにした。

同紙によると、ドイツにやって来た難民約150万人のうちの約50%にあたる60万人以上が、何度もPTSDを煩っているという。

調査結果によると、主な原因は戦火のなかでの生活を余儀なくされたことで、PTSDに苦しむ難民の約40%は、拉致されたり、親戚を殺されたりするなど、武装集団から直接攻撃を受けたことがあるという。

また、20%が拷問を受け、6%が強姦の被害に合ったという。

AFP, October 30, 2018、ANHA, October 30, 2018、AP, October 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 30, 2018、al-Hayat, October 31, 2018、Reuters, October 30, 2018、SANA, October 30, 2018、Der Tagesspiegel, October 30, 2018、UPI, October 30, 2018などをもとに作成。

トルコの支援を受ける反体制武装集団はユーフラテス川東岸地域でYPGに対する軍事作戦の準備を完了（2018年10月30日）

トルコ日刊紙の『ハベルテュルク』（10月30日付）は、トルコの支援を受ける反体制武装集団（自由シリア軍）が、トルコ軍の支援を受けてユーフラテス川東岸で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）に対する軍事作戦の準備を完了したと伝えた。

アレッポ県ジャラーブルス市一帯で活動する反体制武装集団の複数の司令官によると、「作戦の狙いはマンビジュ市（アレッポ県）、タッル・アブヤド市（ラッカ県）、アイン・アラブ（コバネ）市（アレッポ県）の制圧にある」という。

AFP, October 30, 2018、ANHA, October 30, 2018、AP, October 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 30, 2018、Haberturk, October 30, 2018、al-Hayat, October 31, 2018、Reuters, October 30, 2018、SANA, October 30, 2018、UPI, October 30, 2018などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「トルコはイドリブ県のテロ過激組織が非武装地帯設置合意に違反したら、誰よりも先に介入する」（2018年10月30日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、イスタンブールでのイランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣と、アゼルバイジャンのエルマル・メメディヤロフ外務大臣との会談後の記者会見で、「トルコはイドリブ県のテロ過激組織がソチでの合意（非武装地帯設置合意）に違反するような行為をした場合、誰よりも先に介入することになろう」と述べた。
アナトリア通信（10月30日付）が伝えた。

AFP, October 30, 2018、Anadolu Ajansı, October 30 2018、ANHA, October 30, 2018、AP, October 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 30, 2018、al-Hayat, October 31, 2018、Reuters, October 30, 2018、SANA, October 30, 2018、UPI, October 30, 2018などをもとに作成。

国民解放戦線とシャーム解放機構の（元）幹部は両者の和解と組織の統合を呼びかける（2018年10月30日）

国民解放戦線のハサン・スーファーン前総司令官はテレグラムのアカウント（https://telegram.me/hasansofan2018）を通じて、アレッポ県カフルハムラ村でのシャーム解放機構と戦線（シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動）の対立を解消するため、「問題解決のカギは国民解放戦線がシャーム解放機構と本質的な問題をめぐって理解し合うことになる。そのなかでもっとも重要なことは、統合的な運営システムを構築することで、そうしなければ、人民の苦しみは増すだけで…革命もその存在を終えてしまう」と綴った。

またシャーム解放機構の幹部の1人で説教師のアブドゥッラッザーク・マフディー氏もテレグラムのアカウント（https://telegram.me/aralmahdi）で両者に戦闘停止を呼びかけた。

トルコの庇護を受ける国民解放戦線はシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構との対決姿勢を鮮明に（2018年10月30日）

国民解放戦線は声明を出し、28日にアレッポ県カフルハムラ村でのシャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動（いずれも国民解放戦線所属組織）とシャーム解放機構の衝突に関して、「メンバーを防衛し、拠点を奪還する権利」があると主張、シャーム解放機構との対決姿勢を鮮明にした。

ダーイシュは、ダイル・ザウル県南東部でYPG主体のシリア民主軍戦闘員多数を処刑、アアマーク通信を通じて映像・画像を公開（2018年10月30日）

ダーイシュ（イスラーム国）に近いアアマーク通信（10月30日付）は、ダイル・ザウル県南東部スーサ町一帯および上バーグーズ村一帯での戦闘でダーイシュによって捕らえられ、処刑され、焼かれる西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘員の遺体のビデオ映像や写真を公開した。

ダーイシュはこの戦闘で、スーサ町、上バーグーズ村、ムーザーン村、マラーシダ村を奪還している。

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