Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、シリア軍がロシア軍のともに、シリア南部で活動するテロ組織を無力化するための特別作戦の一環として、ヒムス県北部および北東部の砂漠地帯で偵察・捜索活動を実施し、過激派20人を無力化、武器弾薬の隠し場所9ヶ所、武装集団の避難所30ヶ所を破壊した、と発表した。
RIAノーヴォスチ通信（6月7日付）が伝えた。
RIA Novosti, June 7, 2023をもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域とトルコを結ぶバーブ・サラーマ国境通行所と、「ユーフラテスの盾」地域内の拠点都市の一つアアザーズ市を結ぶ街道で、貨物トラックの運転手らが抗議デモを行った。
デモは、トルコ当局が、シリア人の貨物業者による商品のトルコへの搬送を禁じ、トルコ人業者がこれに代わって輸送業務を行うようにあっていることへの抗議。
AFP, June 5, 2023、ANHA, June 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2023、Reuters, June 5, 2023、SANA, June 5, 2023、SOHR, June 5, 2023などをもとに作成。
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カタールの首都ドーハでアラブ赤十字・赤新月社機構（ARCO）の第47回総会が開催され、シリア・アラブ赤新月社のハーリド・ハブーバーティー総裁、ハーリド・アルクスースィー事務局長が出席した。
総会では、トルコ・シリア大地震の被害や災害が発生したアラブ諸国の人道状況などについて意見が交わされた。
SANA（6月5日付）が伝えた。
AFP, June 5, 2023、ANHA, June 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2023、Reuters, June 5, 2023、SANA, June 5, 2023、SOHR, June 5, 2023などをもとに作成。
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アサド大統領とアスマー・アフラス夫人は、ダマスカス県で開幕した「シリア遺跡調査の最新の成果と地震の影響」国際大会の参加者を、同県にある国立博物館の中庭で出迎え、懇談した。
懇談会には、イタリアの考古学者でエブラ王国の発見者のパオロ・マッティアエ氏、ナジャーフ・アッタール副大統領ら、イタリア、ハンガリー、チェコの使節団、シリア人専門家ら数十人がが出席し、アイデンティティ、歴史、シリアでの紛争下で標的となった有形遺産の保護、世界の歴史や遺産の一部をなし、世界の歴史の中心、もっとも主要な柱をなすシリアの歴史や遺産を対象とした戦争などが話題となった。
アサド大統領は出席者を前に以下の通り述べた。
ある地域の歴史を知るたびに、別の地域について多くを知ることができる。なぜなら過去の世界は互いに結びつき合っているからだ。世界は、異なった幾つもの文明としてではなく、一つの文明として生きてきたと考える。文明は一つだが、文化が多様なのだ。
我々は今日苦しんでいる問題の原因は、我々は過去に目を閉ざしていることにある。過去に目を閉ざせば、現代を理解することはない。現代を理解できなければ、未来を見ることもできない。未来を見なければ、我々が今日目の当たりにしているように、大きな問題や破壊に直面することになる。
世界のあらゆる場所の多くの政治家と会ってきたが、私は彼らにこう言ってきた。兵士を派遣するのではなく、問題を作り出すために費やしている資金の一部を文化のために使えば、世界が変えられる、と…。我々は文化をもって過激主義、そしてテロ、さらには戦争と戦うことができる。戦争が増えるたびに、我々は文化を必要としてきた。遺跡と文化はアイデンティティを作り出す。人々は社会においてアイデンティティがない状態で安定を得ることはできない。このことを、我々はシリアに対する戦争を通じて悟った。なぜなら、我々は自らのアイデンティティの一部を喪失した。その一部とは、あなた方もご存じの遺跡に体現されている。彼らはタドムル、アレッポ城の一部、多くの遺跡を破壊した。それはシリアに限られたことではなく、実際に世界のさまざまな場所でも起きている。
シリアにおける戦争の一部は、戦闘とは関係ない。我々は銃をもって戦っているだけではなく、文化をもって戦っている。アイデンティティを維持するために戦っている。無形遺産とともに遺跡が守られなければ、アイデンティティは維持できない。あなた方は有形遺産の分野で仕事をている。我々は無形遺産の分野においてそれを補完しなければならない。そうすることで、我々はシリアに平和をもたらすことができる。
あなたはシリアを愛している。シリアもあなたを愛している。我々にとって、社会、国家、歴史、文化としてのシリアは、パオロ・・・・・・とともにある。あなたは我々のアイデンティティであり、今日の我々の遺産の一部だ。
シリアにお越し頂いた方々、シリアに滞在されている一部のみなさんにお礼を申し上げたい。我々は、この困難な状況下で戦地であるシリアを訪問し、滞在することが容易でなかったことを承知している。
我々が歴史や遺産について語るとき、シリアの名前に言及せずに語ることはできない。
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懇談会に先立って、アサド大統領は、マッティアエ氏にシリア功績勲章最高位を授与することを決定、国立博物館で執り行われた授与式では、アッタール副大統領がマッティアエ氏に勲章を授与した。
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SANA（6月5日付）が伝えた。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02eRpfV7oBvpY979ufacAFo8iCDMiiwLZcxBsSM8RT139MPr5vGH77MCTC5qoBewWil
AFP, June 5, 2023、ANHA, June 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2023、Reuters, June 5, 2023、SANA, June 5, 2023、SOHR, June 5, 2023などをもとに作成。
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シリア交渉委員会を構成するすべての勢力、すなわちシリア革命反体制勢力国民連立（シリア国民連合）、カイロ・プラットフォーム、モスクワ・プラットフォーム、（民主的変革諸勢力）国民調整委員会が一堂に会した初の会合が、国連の招きによりスイスのジュネーブで開催された。
会合は、反体制派の統合とコンセンサスを目的とし、国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーズ代表、モスクワ・プラットのカドリー・ジャミール代表、カイロ・プラットフォームのジャマール・スライマーン代表（オンライン参加）、シリア国民連合のサーリム・ムスラト代表らが参加した。
モクスワ・プラットフォームは2019年に、シリア政府に制憲委員会の議事を伝えるよう呼びかけ、他の勢力と対立して移行、シリア交渉委員会への参加を見合わせていた。
また、2021年にスライマーン派とたもとを分かったフィラース・ハーリディーが指導するカイロ・プラットフォームのメンバーは1日に今回の会合への参加をボイコットすると発表していた。
諸派の代表は2日にジュネーブ入りし、3日にはゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と会談した。
イナブ・バラディー（6月3日付）が伝えた。
AFP, June 3, 2023、ANHA, June 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 3, 2023、‘Inab Baladi, June 3, 2023、Reuters, June 3, 2023、SANA, June 3, 2023、SOHR, June 3, 2023などをもとに作成。
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アナトリア通信（6月3日付）は、シリア北東部および南東部に違法に部隊を駐留させている米軍が2日、ヒムス県のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動するシリア自由軍（旧革命特殊任務軍）と、アラブ系部族の民兵組織で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するサーナーディード軍の会合を主催したと伝えた。
会合は、北・東シリア自治局の支配下にある北・東シリア自治局の支配下にあるヤアルビーヤ（タッル・クージャル）町近郊で開催され、米軍の使節団も参加、1時間半以上にわたって意見交換が行われた。
米軍の使節団は会合で、サナーディード軍に対してシリア自由軍と55キロ地帯で連携し、「イランの民兵」の攻撃に対処するよう求めたという。
AFP, June 3, 2023、Anadolu Ajansı, June 3, 2023、ANHA, June 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 3, 2023、Reuters, June 3, 2023、SANA, June 3, 2023、SOHR, June 3, 2023などをもとに作成。
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駐シリア・パキスタン大使館のサフダル・アリー・ハーン副大使は報道声明を出し、1日と2日にパキスタン政府からの人道救援物資約1,300トンをラタキア港に海路で移送したと発表した。
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ロシア共産党はトルコ・シリア大地震の被災者をのための人道支援物資をロシア国防省の貨物機でシリアに移送すると発表した。
SANA（6月3日付）が伝えた。
AFP, June 3, 2023、ANHA, June 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 3, 2023、Reuters, June 3, 2023、SANA, June 3, 2023、SOHR, June 3, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、SANA（1月4日付）によると、県内で盗奪した石油を積んだタンクローリー45輌からなる米軍の車列が、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）を経由してイラク領内に移動した。
一方、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など25輌からなる車列がワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。
AFP, June 3, 2023、ANHA, June 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 3, 2023、Reuters, June 3, 2023、SANA, June 3, 2023、SOHR, June 3, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、北・東シリア自治局の支配下にある地域で暮らす初等・中等教育9年生の女子生徒の第1陣が、マンビジュ市南西のターイハト・トゥワイマート村に設置されている通行所を通じて、シリア政府支配地に入った。
シリア政府の支配地で行われる初等・中等教育の修了試験と高等教育進学試験を受験するのが目的で、受け入れはロシア当事者和解調整センター、アレッポ県および同県の関係機関の協力のもとに行われた。
アレッポ県のムスタファー・アブドゥルガニー教育局長によると、マンビジュ郡、アイン・アラブ（コバネ）郡、バーブ郡、アフリーン郡、ジャラーブルス郡から数千人の生徒を42のセンターに受け入れ、受験前の集中授業を提供するという。
また、学生の受け入れを担当する教育局のザカリヤー・カッラ・フハンマド氏によると、ターイハト・トゥワイマート村の通行所に40台の大型バスを派遣し、第1陣となる女子生徒2,700人を通行所から県内の受け入れセンターに移送した。
SANA（6月2日付）が伝えた。
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イドリブ県のサーイル・ナースィフ・サルハブ知事は、県の保健局、教育局、シリア・アラブ赤新月社イドリブ支部などの関係部局に対して、サラーキブ市西の通行所の開放に必要なすべての措置と準備を行うよう指示した。
『ティシュリーン』（6月2日付）が伝えた。
サルハブ県知事は5月31日、シリア政府の支配地とシャーム解放機構の支配地を隔てるM4高速道路沿線のサラーキブ市西の通行所（シャーム解放機構の支配地側にはタルナブ村の通行所がある）を6月3日から6日まで開放し、政府支配地で実施される修了試験と高等教育進学試験の受験を希望するシャーム解放機構の支配地在住の初等・中等教育修了予定者を受け入れると発表していた。
AFP, June 2, 2023、ANHA, June 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2023、Reuters, June 2, 2023、SANA, June 2, 2023、SOHR, June 2, 2023、Tishrin, June 2, 2023などをもとに作成。
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ラッカ県では、トルコ軍が爆発物を搭載した無人航空機（ドローン）で、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるM4高速道路沿線のウサイリム村（タッル・アブヤド郡スルーク区）を攻撃し、農作業中の男性1人とその妻が負傷した。
ANHA（6月2日付）が伝えた。
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一方、シリア人権監視団によると、これに先立ち、トルコ軍のドローンは、マンビジュ市西のアリーマ町近郊に設置されているロシア軍基地近くを移動中の人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍マンビジュ軍事評議会の司令官が乗った車輛を爆撃し、乗っていた司令官が即死した。
AFP, June 2, 2023、ANHA, June 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2023、Reuters, June 2, 2023、SANA, June 2, 2023、SOHR, June 2, 2023などをもとに作成。
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世界保健機関（WHO）第153回理事会に出席するためにスイスを訪問中のハサン・ガッバーシュ保健大臣はジュネーブでテドロス・アダノムWHO事務局長と会談し、医療機器や医療サービスなどでの協力の方途などについて意見を交わした。
会談でガッバーシュ保健大臣は、「テロとの戦い」や一部諸外国による一方的な制裁のなかでシリアが直面している困難が、医療部門を含む経済・サービス部門に影響を与えているとしつつ、トルコ・シリア大地震に際してのWHOによる支援を高く評価した。
これに対して、アダノムWHO事務局長は、新型コロナウイルス、震災対応における取り組みを称賛し、引き続き医療分野への支援を行う義務を果たすと述べた。
SANA（6月2日付）が伝えた。
AFP, June 2, 2023、ANHA, June 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2023、Reuters, June 2, 2023、SANA, June 2, 2023、SOHR, June 2, 2023などをもとに作成。
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ロシア連邦のドネツク人民共和国のデニス・プシーリン首長代行（旧ドネツク人民共和国首長）は、SANA（6月2日付）の取材に応じ、そのなかで、米国はロシアを弱体化させるためにウクライナの「傭兵」をあらゆるかたちで支援しているとしたうえで、こうした政策はシリアでも行われてきたと述べた。
プシーリン首長代行は以下のように述べた。
ウクライナで起きていることはシリアで起きたことと変わらない。米国が主導する西側の治安機関がテロリストや傭兵を導き入れ、資金、武器を提供し、シリアの合法的な政府と戦わせた。これが今、ウクライナでロシアに対して行われていることだ。
ウクライナでの米国の行為に対するドネツク人民の姿勢は非常に否定的だ。米国は、ドネツクでウクライナ体制の武装勢力が犯す犯罪行為の直接のパートナーだ。
AFP, June 2, 2023、ANHA, June 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2023、Reuters, June 2, 2023、SANA, June 2, 2023、SOHR, June 2, 2023などをもとに作成。
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訪れた国連世界食糧計画（WFP）のコリーン・フライシャー中東・北アフリカ・東欧地域局長を代表とする使節団がシリアを訪れ、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談、WFPがシリアで実施している早期復旧プロジェクトや今後の活動計画、シリア政府などとの協力や連携のありようについて意見を交わした。
ミクダード外務在外居住者大臣は会談で、トルコ・シリア大地震への対応をはじめとする諸課題、欧米諸国による一方的な制裁、米国による石油や穀物などの盗奪による被害について説明し、国連が一部諸国による人道支援の政治利用を拒否する必要があると力説した。
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フライシャー中東・北アフリカ・東欧地域局長はまた、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣とも会談し、協力関係の強化やWFPによる対応の改善への取り組みについて意見を交わした。
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SANA（6月1日付）が伝えた。
AFP, June 1, 2023、ANHA, June 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2023、Reuters, June 1, 2023、SANA, June 1, 2023、SOHR, June 1, 2023などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで、出産直後の女の赤ちゃんが病気を発症、母親が赤ちゃんを連れて劣悪な医療・衛生環境のキャンプを脱出し、シリア政府の支配下にあるヒムス市の病院に向かったが、赤ちゃんは病院に到着する前に死亡した。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が史宏微駐シリア中国大使と地方行政環境省で会談し、避難生活を送るトルコ・シリア大地震の被災者の帰還にかかるプロジェクトなど、早期復旧や復興における新たな段階での協力関係の強化発展について協議した。
会談では、ラタキア県とアレッポ県の被災者のための移動式プレハブ住居の引き渡しにかかる覚書が調印された。
SANA（5月31日付）が伝えた。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、兵站物資や燃料などを積んだ米主導の有志連合の貨物車輌など25輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所（イラク側はスワイディーヤ国境通行所）からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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北・東シリア自治局は、スーダン軍と即応支援部隊（RSF）の戦闘に伴いスーダン国内の混乱を受けて、同国からの退避を希望していたシリア人の帰国を支援、第2陣となる同自治局各所出身の18人（うち乳児3人）、第3陣となる170人（うち乳児18人）と遺体3体が空路でハサカ県にあるカーミシュリー国際空港（シリア政府支配下）に到着した。
これによって、スーダンから北・東シリア自治局の支配地に帰国したシリア人は341人となった。
ANHA（5月31日付）が伝えた。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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パレスチナ人民解放戦線総司令部派（PFLP-GC）は、ヌールス情報センターを通じて声明を出し、イスラエル軍がシリア領に面するレバノンのクーサーヤー村（ベカーア県ザフレ郡）近郊にある同組織の拠点1ヶ所を爆撃し、メンバー5人が死亡したと発表した。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Markaz al-Nurus al-I’lami, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、米軍戦闘機が、ロシアと米国がシリア領空での偶発的衝突を回避するために2015年10月に交わした合意に違反し、兵器システムを作動させて、ロシア軍機に接近したと非難した。
RIAノーヴォスチ通信（5月31日付）が伝えた。
RIA Novosti, May 31, 2023をもとに作成。
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米財務省外国資産管理室（OFAC）は、大統領令第13582号（2011年8月17日）とシーザー・シリア市民保護法（2019年12月20日）に基づき、アサド大統領が指導するシリアの体制、レバノンのヒズブッラーやイラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団による国際金融システムへのアクセスに支援してきたとして、シリア人が経営する金融企業2社と経営陣3名を、資産凍結や渡航制限などの制裁対象に追加したと発表した。
新たに制裁対象となった企業・個人は以下の通り:
米国による追加制裁は、シリアがアラブ連盟に復帰して以降初めて。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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国連安保理でシリア情勢への対応にかかる会合が開催され、ロシアのワシーリー・ネヴェンジャ国連大使は、米国がシリア北東部のラッカ県一帯で新たなテロ組織を結成させ、テロ行為を行わせようとする破壊的な計画があると述べた。
ネヴェンジャ国連大使は以下のように述べた。
我々は米国の破壊的な方法を改めて指摘したい。我々が得ている情報によると、（ヒムス県の）タンフ（国境通行所一帯地域）で違法に結成させた武装集団に武器を垂れ流すだけでは不充分なようで、ワシントンはラッカ県一帯で、テロ組織ダーイシュ（イスラーム国）などの組織の代表らからなるいわゆる「シリア自由軍」なる組織を結成し始めた。
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これに対して、リンダ・トーマス・グリーンフィールド米国連大使は、アラブ連盟に復帰したシリアに関して、より具体的な措置が求められていると主張した。
グリーンフィールド大使は、サウジアラビアのジェッダで18日から19日にかけて開催された第32回アラブ連盟首脳会議の閉幕声明は、シリア政府が国連安保理決議第2254号に沿ってシリアでの紛争を解決するための具体的で実効的な措置を講じる必要を確認していると述べた。
また、シリア政府は、刑務所に収監中の13万人以上の釈放、失踪者や志望者の消息解明を通じて具体的な措置を講じることができると付言、難民の帰還については、帰還者へのいやがらせ、恣意的逮捕、拷問、虐待を行わないという決意を示す兆候がないと非難した。
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ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、5月1日にヨルダンの首都アンマンで開催されたシリア・サウジアラビア・エジプト・イラク・ヨルダンの5ヵ国外務大臣会合、18日から19日にかけてサウジアラビアのジェッダで開催された第32回アラブ連盟首脳会議、10日にロシアの首都モスクワで開催されたロシア・シリア・トルコ・イランの4ヵ国外務大臣会合について、シリアでの危機の政治的解決の重要性を確認するものだとして、制憲委員会の再開を主唱、「現地」での信頼醸成が火急となっていると強調した。
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RIAノーヴォスチ通信（5月30日付）、SANA（5月31日付）、イナブ・バラディー（5月31日付）などが伝えた。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、‘Inab Baladi, May 31, 2013、Reuters, May 31, 2023、RIA Novosti, May 30, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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