カテゴリー: 諸外国の動き

カザフスタンの首都アスタナ（ヌルスルターン）で25日に開幕したアスタナ12会議は、2日間の日程を終え、閉幕した。

アスタナ会議の保障国であるロシア、イラン、トルコは閉幕声明を発表し、シリアの領土統一、主権尊重、国連憲章の遵守を改めて確認するとともに、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したドナルド・トランプ米大統領の決定を非難した。

閉幕声明は、ロシア、トルコ、イランの代表団長（アレクサンドル・ラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使、アリー・アスガル・ハージー外務大臣補、セダト・オナル外務大臣補）、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表らが同席するなかで、カザフスタンのフムタル・ティレウベルディ（Mukhtar Tileuberdi）外務副大臣が読み上げた。

声明は、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したトランプ大統領の決定を非難、「テロとの戦い」を口実とした分離の試みを拒否すると強調した。

また、主権と独立を尊重するとの原則のもとにジャズィーラ地方（ユーフラテス川以東地域）の治安と安定を保障すること、イドリブ県を中心とする緊張緩和地帯第1ゾーンに非武装地帯を設置することを定めた2018年9月のソチ（ロシア）での合意の完全履行を強調、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構による同地支配強化の試みに懸念を表明した。

そのうえで、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線（シャーム解放機構）、アル=カーイダやダーイシュとつながりのあるすべてのテロリストの根絶に向けて協力を継続することを確認した。

政治プロセスに関しては、ペデルセン特別代表の支援のもと、制憲委員会の活動を開始する必要が強調され、同氏に全面協力する用意があることが確認された。

このほか、声明は、シリア領内のすべての場所に対して、前提条件なく人道支援を継続する必要があることを強調、国際社会、とりわけ国連と人道帰還に対してさらなる協力を呼びかけた。

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シリア代表団の代表を務めるバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は会議閉幕後に記者会見を開き、トルコがイドリブ県からのテロ組織の排除を定めた2018年9月のソチ（ロシア）での合意を遵守しておらず、シャーム解放機構への支援を続けていると非難、シリア領内に違法に駐留するすべての外国部隊に即時撤退を求めるとともに、シリアが主権や領土統一を侵害されることを認めないと強調した。

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一方、ロシア代表団を率いるアレクサンドル・ラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使は、記者会見で、今回の会合で制憲委員会のメンバーについて合意に至らなかったことを明らかにした。

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カザフスタン外務省によると、次回の会議（アスタナ13会議）は6月以降に行われる見込み。

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SANA（4月26日付）、ANHA（4月26日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（4月26日付）、AFP（4月26日付）などが伝えた。

AFP, April 26, 2019、ANHA, April 26, 2019、AP, April 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 26, 2019、al-Hayat, April 27, 2019、Reuters, April 26, 2019、SANA, April 26, 2019、UPI, April 26, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機がタッル・フワーシュ村一帯を爆撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月26日付）によると、この爆撃で住民7人が死亡、多数が負傷したという。

また、シリア人権監視団によると、新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーン機構、アンサール・ディーン戦線、アンサール・タウヒード、アンサール・イスラーム集団からなる「信者を煽れ」作戦司令室が、ガーブ平原のマシャーリーウ地区にあるシリア軍拠点を攻撃し、戦、シリア軍兵士少なくとも4人が死亡した。

「信者を煽れ」作戦司令室側にも死者が出たという。

これに対して、シリア軍はカルアト・マディーク町、ジスル・バイト・ラース村、フワイズ村、カルカート村、サフリーヤ村、ラハーヤー村を砲撃、反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA（4月26日付）によると、シリア軍がアンカーウィー村、フワイズ村、シャリーア村、カルアト・マディーク町、フワイジャ村、シャフルナーズ村、サハーブ村、タッル・フワーシュ村、ラターミナ町、カフルズィーター市にあるシャーム解放機構、トルキスタン・イスラーム党、イッザ大隊（イッザ軍）の拠点を砲撃した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機がシャイフ・イドリース村、カンスフラ村、マウザラ村を爆撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月26日付）によると、ロシア軍はカフルナブル市、ジャバーラー村、ビダーマー町、アービディーン村一帯に対してもミサイル攻撃を行い、カフルナブル市では、住民3人が死亡、多数が負傷、ジャバーラー村では子供1人を含む3人が死亡したという。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍がフワイン村、ザルズール村、ウンム・ハラーヒール村、シャフシャブー山一帯を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県2件、ラタキア県6件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を32件（アレッポ県21件、ハマー県1件、イドリブ県7件、ラタキア県3件）確認した。

AFP, April 26, 2019、ANHA, April 26, 2019、AP, April 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 26, 2019、al-Hayat, April 27, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 26, 2019、Reuters, April 26, 2019、SANA, April 26, 2019、UPI, April 26, 2019などをもとに作成。

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アムネスティー・インターナショナルは、インターアクティブ・ウェブサイトRhetoric versus Reality: How the ‘most precise air campaign in history’ left Raqqa the most destroyed city in modern timesを立ち上げ、米主導の有志連合と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、2017年6月から10月にかけてダーイシュ（イスラーム国）の首都と目されていたシリアのラッカ市に対して行った爆撃や砲撃で、1,600人以上の市民が死亡していたと発表した。

ウェブサイトでは、2年に及ぶ調査をもとに作成されており、有志連合やシリア民主軍の攻撃で犠牲者が出た事例、そしてそれを否定する有志連合側の発表が多数紹介されている。

AFP, April 25, 2019、ANHA, April 25, 2019、AP, April 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2019、al-Hayat, April 26, 2019、Reuters, April 25, 2019、SANA, April 25, 2019、UPI, April 25, 2019などをもとに作成。

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カザフスタンの首都アスタナ（ヌルスルターン）でシリア危機の解決に向けたアスタナ12会議が開幕した。

SANA（4月25日付）によると、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア代表団は、アレクサンドル・ラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使を団長とするロシア代表団、アリー・アスガル・ハージー外務大臣補を団長とするイラン代表団と個別に会談した。

会談では、イドリブ県を中心とする緊張緩和地帯第1ゾーンの現況と同地での「テロとの戦い」のありようについて集中的に意見が交わされた。

一方、イスラーム軍のムハンマド・アッルーシュ政治局長を団長とする反体制武装集団の代表団（シリア革命軍事諸勢力代表団）もアスタナ入りした。

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ロシアの代表団はまた、イランの代表団、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と個別に会談、セダト・オナル外務大臣補を団長とするトルコの使節団もペデルセン氏と会談した。

その後、ロシア、イラン、トルコの代表団は合同会合を開催し、イドリブ県を中心とするシャーム解放機構支配地域の情勢、制憲委員会の設置、難民帰還、復興などについて意見を交わした。

AFP, April 25, 2019、ANHA, April 25, 2019、AP, April 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2019、al-Hayat, April 26, 2019、Reuters, April 25, 2019、SANA, April 25, 2019、UPI, April 25, 2019などをもとに作成。

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有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2014年8月から2019年3月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる7件の新たな報告を受け、すでに報告されている146件と併せて調査を行い、31件（うち2件が再調査）の調査を完了した。

調査を完了した31件のうち11件で意図せずに民間人34人が死亡したことが確認された。

121件については調査が継続される。

なお、2014年8月から2019年3月までに有志連合が実施した空爆34,464回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,291人となった。

CENTCOM, April 25, 2019をもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（4月24日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、タッル・リフアト市近郊のシャイフ・イーサー村を砲撃した。

AFP, April 24, 2019、ANHA, April 24, 2019、AP, April 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 24, 2019、al-Hayat, April 25, 2019、Reuters, April 24, 2019、SANA, April 24, 2019、UPI, April 24, 2019などをもとに作成。

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米中央軍（CENTCOM）は、4月7日～4月20日の14日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

それによると、両国領内でのダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対する爆撃回数は52回で、うちシリア領内での回数は0回、イラク領内での回数は18回だった。

各日の爆撃回数、標的（場所）の詳細は開示されなかった。

なお、この期間中、有志連合以外の部隊（ロシア・シリア軍）もユーフラテス川河畔で42回の爆撃を実施したという。

CENTCOM, April 24, 2019をもとに作成。

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アレッポ県では、アフリーン解放軍が声明を出し、22日に県北部のアアザーズ市に設置されているトルコの国家諜報機構（MİT）の事務所の一つが攻撃された事件に関して、MiTと国民軍の合同本部を攻撃し、「アブー・ウマル」を名のるMiTのシリア問題担当者を含む2人を殺害し、7人を負傷させたと発表し、関与を認めた。

ANHA（4月23日付）が伝えた。

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また、ANHAによると、トルコ軍がアフリーン郡シーラーワー町近郊のスーガーニカ村、バイナ村、アキーバ村、シャッラー村近郊のシーワールカー村を砲撃した。

AFP, April 23, 2019、ANHA, April 23, 2019、AP, April 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2019、al-Hayat, April 24, 2019、Reuters, April 23, 2019、SANA, April 23, 2019、UPI, April 23, 2019などをもとに作成。

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SANA（4月23日付）は、トルコ軍が数週間前から、アレッポ県北西部のアフリーン市を取り囲むかたちでセメントの隔離壁を建設し、同地を周辺地域から孤立させようとしていると伝えた。

複数の住民筋そして複数のメディアによると、隔離壁は総延長が約70キロメートルで、アフリーン市北に位置するマリーミーン村、南のキーマール村、南西のジャリール村を通るかたちで建設されており、ジャリール村では住民が強制退去させられ、住宅などが破壊されたという。

トルコ軍は隔離壁と併せて、監視塔も建設しているという。

なお、トルコ軍は既にアフリーン郡の国境地帯に総延長564キロの分離壁を建設している。

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これに関して、トルコの支援を受け、アレッポ県北部で活動する国民軍のユースフ・ハンムード報道官（少佐）は、ドゥラル・シャーミーヤ（4月23日付）に対して、そのような隔離壁は存在しないと否定した。

ハンムード報道官は「セメントのブロックが一部の人が目撃され、隔離壁建設建設用だとの噂が広まったが、ブロックはアフリーン郡のジャリール村一帯にあるトルコ軍の基地を防御するためのものに過ぎない」と述べた。

AFP, April 23, 2019、ANHA, April 23, 2019、AP, April 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2019、al-Hayat, April 24, 2019、Reuters, April 23, 2019、SANA, April 23, 2019、UPI, April 23, 2019などをもとに作成。

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ロシアの『ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ』（4月22日付）は、シリア政府を支援するロシアとイランがシリアへの輸入販路をめぐって水面下で対立を深めていると伝えた。

同記事が複数の西側メディアの情報として伝えたところによると、ドナルド・トランプ米大統領は4月9日にエジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領と会談した際、エジプトが対イラン制裁に同調するかたちで、イラン産の石油を積んだ船舶のスエズ運河の通行を秘密裏に禁止した。

これがきっかけとなり、シリアでガソリン不足が深刻化、ロシアのユーリイ・ボリソフ副首相（兼ロシア・シリア通商経済科学技術協力合同委員会議長）の20日のシリア訪問とアサド大統領との会談は、これに対処することが一義的な目的だったという。

ボリソフ副首相は、アサド大統領との会談で、ロシア・シリア両政府が、運輸および経済利用を目的として、ロシアにタルトゥース港を49年間貸与することで合意することを明らかにしていた。

だが同時に、この合意は、イラン・シリア両政府が2019年2月にラタキア港のイランへの経済目的での貸与に合意していたことへの対抗措置としての性格もあるという。

同紙は「イランによるラタキア港の利用に関する合意は、今年10月1日に発効するが、米国やイスラエルだけでなく、ロシアにとっても懸念材料だった」と伝えており、4月初めのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のロシア訪問時にも、ヴラジミール・プーチン大統領との会談で議題に上っていたという。

米国とイスラエルはロシアの動きを黙認、西側諸国が経済制裁を科す2011年まで石油の輸出拠点だったタルトゥース港を輸入拠点とする動きが本格化することになったという。

AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、Nezavisimaya Gazeta, April 22, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局の渉外関係局（外務省に相当）は記者会見を開き、拘束していたダーイシュ（イスラーム国）のスーダン人メンバーの子供5人をスーダン当局に引き渡したことを明らかにした。

記者会見には、アブドゥルカリーム・ウマル渉外関係局共同局長、ファナル・カイート副局長のほか、スーダンのバドルッディーン・アリー外務省特使が出席した。

ANHA（4月22日付）が伝えた。

AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月22日付）によると、シリア軍がサラーキブ市の市場を砲撃し、住民1人が死亡、複数が負傷した。

一方、SANA（4月22日付）によると、シリア軍がタマーニア町、タッル・タルイー村、ウンム・ジャラール村一帯のシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

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ハマー県では、SANA（4月22日付）によると、シリア軍がマンスーラ村、タッル・ワースィト村、ヒルバト・ナークース村にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月22日付）によると、ロシア軍戦闘機複数機が、アレッポ市西部郊外のラーシディーン地区、マアーッラト・マアーッラト・アルティーク村、カフルハムラ村を爆撃した。

死傷者はなかった。

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ドゥラル・シャーミーヤ（4月22日付）は、トルコの庇護を受けアレッポ県北部で活動を続ける国民軍とシリア軍が捕虜交換を行ったと伝えた。

同サイトによると、捕虜交換はアレッポ県アブー・ザンディーン村の通行所で行われ、国民軍はシリア軍兵士9人を、シリア軍も国民軍メンバー9人を解放した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（イドリブ県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を11件（アレッポ県9件、イドリブ県1件、ラタキア県1件）確認した。

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一方、シリア対応調整者（RCG-Syria）は、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）で過去3ヶ月の間にロシア・シリア軍の攻撃で死亡した民間人の数が268人に上ると発表した。

うち96人が子供だという。

また戦火を逃れるために、トルコ占領地域（いわゆる「オリーブの枝」地域、「ユーフラテスの盾」地域）に避難した住民の数は19万7574人（3万1713世帯）にのぼっているという。

AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 22, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（4月21日付）を公開し、4月20日に難民1,066人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは403人（うち女性121人、子供205人）、ヨルダンから帰国したのは663人（うち女性199人、子供338人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は197,142人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者69,654人（うち女性21,040人、子ども35,442人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者127,488人（うち女性38,273人、子ども65,007人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 426,422人（うち女性127,971人、子供217,371人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,696,131人（うち女性2,000,839人、子供3,415,027人）。

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一方、国内避難民95人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは11人（うち女性4人、子供5人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは10人（うち女性2人、子供8人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは74人（うち女性21人、子供27人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は20,430人（うち女性6,630人、子供9,057人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,289,026人（うち女性389,189人、子供652,823人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 21, 2019をもとに作成。

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ハムーダ・サッバーグ人民議会議長はイラクの首都バクダードを訪問し、イラク周辺諸国議会大会に出席した。

サッバーグ議長は大会での報告のなかで、ゴラン高原について「シリア国民はこの貴重な領土の一部を最後まで解放するまで、安らぐことはない」と述べるとともに、「覇権主義陣営（西側諸国）は過去8年間にシリア、シリア国民、そしてシリア軍から教訓を学んだ。それは、祖国の土を一粒たりとも譲り渡すことのない誇り高き人民に対峙しているということだ」と強調した。

大会は、イラクのムハンマド・ハルブースィー国民議会議長が議長を務め、トルコのビナリ・ユルドゥルム大国民議会議長、サウジアラビアのアブドゥッラー・アール・シャイフの諮問評議会議長、ヨルダンのアーティフ・タラーウィナ下院議会議長、クウェートのマルズーク・アリー・ムハンマド・スナイヤーン・ガーニム国民議会議長が出席した。

イランはアラーッディーン・ボロージェルディー国会国家安全保障外交政策委員長が議長の代理として出席した。

閉幕声明では、イラクの安定、国土統一、多様な社会の統合を支援することを確認した。

SANA（4月20日付）、『ハヤート』（4月21日付）などが伝えた。

AFP, April 20, 2019、ANHA, April 20, 2019、AP, April 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 20, 2019、al-Hayat, April 21, 2019、Reuters, April 20, 2019、SANA, April 20, 2019、UPI, April 20, 2019などをもとに作成。

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ロシアのユーリイ・ボリソフ副首相（兼ロシア・シリア通商経済科学技術協力合同委員会議長）がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

SANA（4月20日付）によると、会談では、エネルギー、工業、通商などの分野での二国間の合意・協定の進捗について意見が交わされた。

AFP, April 20, 2019、ANHA, April 20, 2019、AP, April 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 20, 2019、al-Hayat, April 21, 2019、Reuters, April 20, 2019、SANA, April 20, 2019、UPI, April 20, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（4月20日付）を公開し、4月19日に難民1,095人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは359人（うち女性108人、子供183人）、ヨルダンから帰国したのは736人（うち女性221人、子供375人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は196,076人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者69,251人（うち女性20,919人、子ども35,237人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者126,825人（うち女性38,074人、子ども64,669人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 425,356人（うち女性127,651人、子供216,828人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,696,131人（うち女性2,000,839人、子供3,415,027人）。

 

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一方、国内避難民42人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは17人（うち女性8人、子供6人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは25人（うち女性6人、子供16人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は20,325人（うち女性6,603人、子供9,017人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,288,931人（うち女性389,162人、子供660,783人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 20, 2019をもとに作成。

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トルコ国営のアナトリア通信（4月19日付）は、イラン・イスラーム革命防衛隊がダイル・ザウル県南東部のマヤーディーン市内の検問所で、ロシア軍憲兵隊の車列に停車を求めたことをきっかけに、両者が口論の末撃ち合いとなり、革命防衛隊メンバー2人が死亡、ロシア軍兵士4人が負傷した、と伝えた。

また、アレッポ県でも、アレッポ市東部のアレッポ国際空港で、イラン・イスラーム革命防衛隊とロシア軍憲兵隊が交戦したと伝えた。

AFP, April 19, 2019、Anadolu Ajansı, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣外務大臣のアンカラ訪問に関して、それがシリア・トルコ両国を仲介するためのものではないと述べた。

カリン報道官は記者会見で、「トルコはシリアとの仲介を求めておらず、そのための取り組みも存在しない…。我々はシリア政府に連絡をとっていない」と述べた。

一方、ザリーフ外務大臣がトルコが占領するアレッポ県北部をシリア政府に返還するよう提案したことに関して、「アンカラはシリアでの「テロとの戦い」を通じて、自国の安全保障、そしてこの地域の住民の安全を維持してきた…。（トルコが占領する地域以外の）その他の地域に目を向けると、（シリア）政府は、トルコがこの地域での作戦を開始する前に、ユーフラテス川以東をアメリカに、そしてその一部を人民防衛隊（YPG）に譲り渡した。さらに一部地域をロシアに譲り渡したと見ている」と述べ、イランの提案を拒否した。

アナトリア通信（4月19日付）が伝えた。

AFP, April 19, 2019、Anadolu Ajansı, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使がサウジアラビアに続いて、シリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

ラヴレンチエフ特使はアスタナ会議におけるロシア代表団の代表。

SANA（4月19日付）によると、会談では、4月25～26日に予定されているアスタナ12会議の議事について意見を交わし、アサド大統領とラヴレンチエフ特使は、テロ撲滅や治安と安定の回復などに向けて連携を継続する必要を確認した。

アサド大統領はまた、アスタナ12会議において、イドリブ県を中心とする緊張緩和地帯第1ゾーンをめぐるこれまでの合意を履行し、テロ集団の根絶、そしてシリア政府支配下の周辺地域への攻撃の停止に向けた行動が不可欠だと述べた。

会談には、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官らが同席した。

AFP, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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ロシア外務省は声明を出し、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使と、ロシアのセルゲイ・ヴェルシニン外務副大臣がサウジアラビアを訪問し、首都リヤドでムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談、両国関係、中東・湾岸情勢などについて意見を交わしたと発表した。

ラヴレンチエフ特使とヴェルシニン次官はまた、ジュネーブ会議に参加する反体制派の最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表と会談し、制憲委員会の設置など、シリア危機解決の方途について意見を交わしたと付言した。

スプートニク・ニュース（4月19日付）が伝えた。

なお、サウジアラビア日刊紙『イーラーフ』（4月18日付）は、ハリーリー代表が「国連のゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表の活動によって、シリア問題において近く打開策が示されるだろう」と述べたと伝えている。

AFP, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Ilaf, April 19, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、Sputnik News, April 19, 1019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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英日刊紙『ロンドン・イブニング・スタンダード』（4月18日付）は、アサド大統領の姪がロンドンに滞在していることが確認され、財務当局がその資産を凍結したと伝えた。

ロンドン在住が確認されたのは、アニーサ・シャウカト氏（22歳）。

アースィフ・シャウカト元副参謀長（2012年7月に反体制派によって暗殺）とアサド大統領の姉のブシュラー・アサド氏の娘。

一家は、シャウカト元副参謀長暗殺後、シリアを去り、UAEのドバイで暮らしている。

同紙によると、財務当局は、アニーサ氏がロンドン在住が確認されたことを受けて、2万5000英ポンドが預金されていた同氏の複数の銀行口座を凍結したという。

アニーサ氏がどのように英国のビザを取得し、銀行口座を開設したのかは謎だが、ロンドン芸術大学のロンドン・コミュニケーション・カレッジで空間デザインの学位取得者の中に同氏の名前が記録されているという。

ウェストミンスター地区の裁判所では、アニーサ氏に対する聴取が既に1度行われているが、同氏が口座凍結に不服を申し立てており、2度目の聴取は延期されているという。

なお、アサド大統領の長男ハーフィズ・バッシャール・アサド氏も1度、ロンドン在住のアニーサ氏を訪れているという。

同紙は「アニーサ氏が誰であるか（アサド大統領の姪であるということ）は知られていたが、彼女はそのことを明かさなかった。彼女は自分の名前の綴りを変えていたが、そのことが奇妙に見えた。彼女のいとこ（ハーフィズ氏）も彼女を一度訪れている。見てそうだと分かった」との某消息筋の話を引用している。

AFP, April 20, 2019、ANHA, April 20, 2019、AP, April 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 20, 2019、Evening Standard, April 18, 2019、al-Hayat, April 21, 2019、Reuters, April 20, 2019、SANA, April 20, 2019、UPI, April 20, 2019などをもとに作成。

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ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）は、トルコの通信会社（携帯電話会社）が、同国の占領下にあるアレッポ県でトルコの通信回線を使用している住民らに対して、7月2日までに接続を再設定しなければ、回線を停止すると通知し、住民の間に衝撃が走っていると伝えた。

再設定の通知は、同地での利用者による回線の悪用が理由だという。

トルコの通信回線や関連機器を取り扱っている店舗を経営するアフマド・アリー氏は、ドゥラル・シャーミーヤに対して「この新たな決定は、Turkcell社のカードの利用者だけを対象としたもので、利用者は、回線の利用を継続するために、トルコが発行した仮身分証明書の写真を再送付しなければならない」という。

だが、アリー氏によると、「ほとんどの利用者はトルコの仮身分証明書を保有しておらず、7月2日までに回線が停止され、通信手段を失ってしまう」という。

一方、ガリーブナー社はドゥラル・シャーミーヤに対して、「トルコの携帯電話会社やその代理店、アンテナショップは、外国人利用者に回線を提供するに際して、入国日から90日間という期間限定で販売するよう条件を新たに課し、その後、トルコが発行する身分証明書を90日以内に提示しなければ、180日で失効する」と述べている。

AFP, April 18, 2019、ANHA, April 18, 2019、AP, April 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2019、al-Hayat, April 19, 2019、Reuters, April 18, 2019、SANA, April 18, 2019、UPI, April 18, 2019などをもとに作成。

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『インディペンデント』（4月17日付）は、人民防衛隊（YPG）に従軍する英国人義勇兵のエイダン・ジェームズ氏が英国でテロ容疑で審理の対象になっていると伝えた。

YPGは、英国においてはテロ組織に指定されておらず、またシリア北東部でダーイシュ（イスラーム国）に対する有志連合の「テロとの戦い」においては、協力部隊として地上戦を主導してきた。

YPG戦闘員がテロ容疑で審理の対象となるのはこれが初めてだという。

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、The Independent, April 17, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、シリアへの公式訪問を終え、イラン外交使節団とともにトルコに空路で直接移動した。

首都アンカラに到着したザリーフ外務大臣は、シリア情勢への対応、北アフリカ情勢、そして両国の政治・経済二国間関係についてトルコ側と協議することを明らかにした。

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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