カテゴリー: 諸外国の動き

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月18日付）を公開し、2月17日に難民908人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは108人（うち女性33人、子供55人）、ヨルダンから帰国したのは800人（うち女性240人、子供408人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は138,066人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,134人（うち女性16,670人、子ども28,037人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者82,932人（うち女性24,906人、子ども42,281人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 367,346人（うち女性110,234人、子供187,240人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民40人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは40人（うち女性16人、子供14人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,453人（うち女性2,888人、子供3,730人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,277,049人（うち女性385,447人、子供647,496人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 18, 2019をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

『ワシントン・ポスト』（2月17日付）は、「虎」の愛称で知られ、ロシア軍の支援を受け、各地でダーイシュ（イスラーム国）や反体制武装集団の掃討戦を主導してきたスハイル・ハサン准将の部隊、通称「虎部隊」が化学兵器を保有し、それを使用してきたと報じた。

同紙は、ドイツのグローバル公共政策研究所（GPPI）の調査結果に基づき、シリアではGPPIがが分析を開始した2012年12月23日以降、神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器の使用が336回確認されているとしたうえで、このうちの98%シリア軍と親政権民兵によるもので、そのなかにハサン准将が指揮する「虎部隊」も含まれていると指摘した。

AFP, February 19, 2019、ANHA, February 19, 2019、AP, February 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2019、al-Hayat, February 20, 2019、Reuters, February 19, 2019、SANA, February 19, 2019、UPI, February 19, 2019、The Washington Post, February 17, 2019などをもとに作成。

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有志連合司令官を務める米陸軍のポール・ラカメラ中将は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対して「シリア政府、ロシアと同盟を結んだ場合、ワシントンはシリア民主軍への軍事支援を停止せざるを得ない」と述べた。

シリア民主軍がシリア政府やロシアと同盟を結んだらどうするかとの質問に対して、ラカメラ中将は「そのときは、我々は断交するだろう。なぜなら、彼らが我々とつながりのない体制、ないしはロシアのもとに復帰することになるからだ…。こうしたことが起こったら、我々は彼らの協力者ではなくなるだろう…。彼らが我々の協力者であれば、教練、武器支援を継続する」と述べた。

ロイター通信（2月17日付）が伝えた。

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これに対して、シリア民主軍のマズルーム・コバネ最高司令官は18日、記者団に対して、「米国に1,000から1,500人の部隊をシリアに残留させ、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いを支援して欲しい」と述べ、支援継続を呼びかけた。

スプートニク・ニュース（2月18日付）が伝えた。

AFP, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、Sputnik News, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

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ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は「米国は米軍が撤退する地域をシリア政府が取り戻すことを受け入れない」と述べた。

アラビーヤ・チャンネル（2月17日付）が伝えた。

AFP, February 17, 2019、Alarabia, February 17, 2019、ANHA, February 17, 2019、AP, February 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 17, 2019、al-Hayat, February 18, 2019、Reuters, February 17, 2019、SANA, February 17, 2019、UPI, February 17, 2019などをもとに作成。

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レバノン紙『ムドン』（2月17日付）は、複数の匿名筋の話として、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長（シリアの諜報機関のトップ）がトルコを極秘訪問し、同国諜報機関幹部らと会談したと伝えた。

同紙によると、ロシアが、ラタキア県にあるフマイミーム航空基地を定期訪問したマムルーク議長を、民間のクルーザーに乗せてトルコのアンタルヤ市に移送、同地で6時間にわたりトルコ諜報機関の幹部らと会談したという。

会合の内容については明らかにされなかったという。

AFP, February 17, 2019、ANHA, February 17, 2019、AP, February 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 17, 2019、al-Hayat, February 18, 2019、al-Mudun, February 17, 2019、Reuters, February 17, 2019、SANA, February 17, 2019、UPI, February 17, 2019などをもとに作成。

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ドナルド・トランプ米大統領はツイッターのアカウント（https://twitter.com/realDonaldTrump/）で、英国、フランス、ドイツをはじめとする欧州諸国に対して、シリア国内で拘束されている自国出身のダーイシュ（イスラーム国）のメンバーの身柄を引き取らなければ、彼らを釈放する、と脅迫した。

トランプ大統領は次のように綴った。

「米国は英仏独など欧州の同盟国に対して、シリアで捕まえた800人以上のダーイシュ戦闘員を自国に戻し、裁判にかけるように要求している。カリフ制ははもう直ぐ崩壊する。我々が彼らを釈放せざるを得なくなるという選択肢は良いものではない…」。

「米国は、帰国が期待されているこれらのダーイシュの戦闘員が欧州に浸透していくのを見たくはない。我々は多くを行い、多くを費やしている。できる能力を持った者が立ち上がって、引き継ぐ時が来ている。我々はカリフ制に100%勝利したうえで撤退する!」。

The United States is asking Britain, France, Germany and other European allies to take back over 800 ISIS fighters that we captured in Syria and put them on trial. The Caliphate is ready to fall. The alternative is not a good one in that we will be forced to release them……..

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） February 17, 2019

….The U.S. does not want to watch as these ISIS fighters permeate Europe, which is where they are expected to go. We do so much, and spend so much – Time for others to step up and do the job that they are so capable of doing. We are pulling back after 100% Caliphate victory!

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） February 17, 2019

 

AFP, February 17, 2019、ANHA, February 17, 2019、AP, February 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 17, 2019、al-Hayat, February 18, 2019、Reuters, February 17, 2019、SANA, February 17, 2019、UPI, February 17, 2019などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（2月17日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団がアフリーン郡シーラーワー町近郊のスーガーニカ村、バイナ村を砲撃した。

また、シャッラー村では、スルターン・ムラード師団の司令部前で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、複数の戦闘員が死傷した。

AFP, February 17, 2019、ANHA, February 17, 2019、AP, February 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 17, 2019、al-Hayat, February 18, 2019、Reuters, February 17, 2019、SANA, February 17, 2019、UPI, February 17, 2019などをもとに作成。

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UAEのドバイで世界総合食品見本市「ガルフ・フード2019」が開幕し、シリアの飲食品企業21社が参加、207平方メートルの専用ブースを開設した。

「ガルフ・フード2019」は21日にまで開催される。

SANA（2月17日付）が伝えた。

AFP, February 17, 2019、ANHA, February 17, 2019、AP, February 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 17, 2019、al-Hayat, February 18, 2019、Reuters, February 17, 2019、SANA, February 17, 2019、UPI, February 17, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月17日付）を公開し、2月16日に難民1,092人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは173人（うち女性52人、子供88人）、ヨルダンから帰国したのは919人（うち女性276人、子供469人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は137,158人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,026人（うち女性16,637人、子ども27,982人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者82,132人（うち女性24,666人、子ども41,873人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 366,438人（うち女性109,961人、子供186,777人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民38人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは36人（うち女性15人、子供9人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,413人（うち女性2,872人、子供3,716人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,277,009人（うち女性385,431人、子供647,482人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 17, 2019をもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（2月17日付）によると、トルコの支援を受ける反体制武装集団が夜、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会のクルト・ワイラーン（シャイフ・ナースィル村）にある拠点を砲撃、バーブ軍事評議会が応戦した。

AFP, February 17, 2019、ANHA, February 17, 2019、AP, February 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 17, 2019、al-Hayat, February 18, 2019、Reuters, February 17, 2019、SANA, February 17, 2019、UPI, February 17, 2019などをもとに作成。

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英国のジェレミー・ハント外務大臣は『シャルク・アウサト』（2月16日付）のインタビューに応じ、そのなかで「アサド大統領は短期的、ないしはそれより長く留まることになるだろう」と述べた。

ハント外務大臣は「ロシアはシリア人にどのような解決策がふさわしいのか、そしてシリアにどのように平和と安定をもたらすのかを我々に示すべきだ」と付言した。

AFP, February 16, 2019、ANHA, February 16, 2019、AP, February 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2019、al-Hayat, February 17, 2019、Reuters, February 16, 2019、SANA, February 16, 2019、al-Sharq al-Awsat, February 16, 2019、UPI, February 16, 2019などをもとに作成。

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ドゥラル・シャーミーヤ（2月16日付）は、17日のシリア軍によるイドリブ県ハーン・シャイフーン市への砲撃で使用された砲弾の残骸に「エジプト製」の文字が書かれていたと伝え、その写真を公開した。

写真は活動家らがSNSを通じて拡散していたもの。

AFP, February 16, 2019、ANHA, February 16, 2019、AP, February 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2019、al-Hayat, February 17, 2019、Reuters, February 16, 2019、SANA, February 16, 2019、UPI, February 16, 2019などをもとに作成。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、14日のソチでのロシア・イラン両首脳との会談を終えて、トルコに帰国する専用機の機内で記者団に対して「事態の進捗次第で、ロシア、トルコといつでも合同軍事作戦を行う可能性はある。障害はない。我々にとって重要なのは、イドリブ県の住民の安全だ」と述べた。

エルドアン大統領は一方、アスタナ会議に関して、イラクとレバノンを参加させるための調整が行われていることを明らかにした。

『ヒュッリイイェト』（2月16日付）が伝えた。

AFP, February 16, 2019、ANHA, February 16, 2019、AP, February 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2019、al-Hayat, February 17, 2019、Hurriyet, February 16, 2019、Reuters, February 16, 2019、SANA, February 16, 2019、UPI, February 16, 2019などをもとに作成。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ドイツのミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議（MSC）で、14日のソチでのロシア・トルコ・イラン首脳会談で、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握しているイドリブ県の処遇について「徐々に奪還することを合意した」ことを明らかにした。

ラブロフ外務大臣は「ロシア・トルコ両軍がイドリブ県内の緊張緩和地帯内で合同パトロールを行う地域を確定する」ことについても合意したとしたうえで、「イドリブ県にテロリストが際限なく居続けることを我慢することはできない…。ロシア軍は国際法の要請に従い計画を策定する」と述べた。

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、「米国がシリアから突如、足早に撤退することは良い考えと言えるのか? イランとロシアが再び影響を及ぼす力を強めてしまうのではないか」と述べた。

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『ワシントン・ポスト』（2月16日付）などによると、リンセイ・グラハム米上院議員（サウス・カロライナ州選出、共和党）は、出席した欧州諸国の代表らに対して、ドナルド・トランプ米大統領とシリア駐留米軍の撤退問題などについて広範な意見交換を行い、それを受けて、欧州諸国に対して、シリア北東部の国境地帯に安全地帯を設置するため、部隊を派遣するよう要請することになるだろう、と述べた。

この提案は「ポスト・ダーイシュ（イスラーム国）の戦略」の一環で、グラハム議員はまた、欧州諸国がこの要請に応じれば、トランプ大統領は一定規模の米軍部隊を安全地帯設置のために残留させるだろう、と付言した。

AFP, February 16, 2019、ANHA, February 16, 2019、AP, February 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2019、al-Hayat, February 17, 2019、Reuters, February 16, 2019、SANA, February 16, 2019、UPI, February 16, 2019、The Washington Post, February 16, 2019などをもとに作成。

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ロシア外務省は声明を出し、シリア政府との協力のもと、19日（火曜日）付で米主導の有志連合が占領するヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに対する人道回廊を開設すると発表した。

人道回廊は、米国の支援を受ける反体制武装集団がルクバーン・キャンプで「軟禁状態」に置いている難民が、タンフ国境通行所を経由して、ヒムス県スフナ市南部のジュライギーム村、ジャバル・グラーブ（グラーブ山）村方面に退去するためのもの。

人道回廊では、身分証明所を持たない難民を受け入れる態勢を整えるとともに、シリア軍、ロシア軍憲兵隊が難民の安全を確保、ロシア・シリア両国の諸機関が人道支援を行うという。

SANA（2月16日付）が伝えた。

AFP, February 16, 2019、ANHA, February 16, 2019、AP, February 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2019、al-Hayat, February 17, 2019、Reuters, February 16, 2019、SANA, February 16, 2019、UPI, February 16, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月16日付）を公開し、2月15日に難民1,309人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは297人（うち女性89人、子供152人）、ヨルダンから帰国したのは1,012人（うち女性304人、子供516人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は136,066人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者54,853人（うち女性16,585人、子ども27,894人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者81,213人（うち女性24,390人、子ども41,404人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 365,346人（うち女性109,633人、子供186,220人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民40人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは40人（うち女性16人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,375人（うち女性2,857人、子供3,707人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,971人（うち女性385,416人、子供647,473人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 16, 2019をもとに作成。

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ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、スイスのジュネーブで記者会見を開き、制憲委員会に関して「政治プロセスに向けた潜在的なドア・オープナー」と位置づけたうえで、「近いうちにジュネーブで制憲委員会の会合を開催できることを希望する」と述べた。

だが、ペデルセン氏は、開催時期については期限は設けない、と付言した。

ロイター通信（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2019、ANHA, February 15, 2019、AP, February 15, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2019、al-Hayat, February 16, 2019、Reuters, February 15, 2019、SANA, February 15, 2019、UPI, February 15, 2019などをもとに作成。

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ANHA（2月15日付）は、トルコの占領下にあるアレッポ県アフリーン郡のラージュー区、シャッラーン区で、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、新たな身分証明書（IDカード）を新たに発行していると伝えた。

新たな身分証明書（IDカード）はトルコ語で氏名などの個人情報が記載され、「シリア革命旗」（フランス委任統治領シリアの国旗）、地元評議会の紋章が描かれている。

同サイトによると、同じくトルコの占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市一帯やアアザーズ市一帯（「ユーフラテスの盾」地域）で配布されている身分証明書とは異なるという。

新たな身分証明書は住民に配布されているが、クルド系住民は「避難民」と登録されているという。

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アレッポ県では、ANHA（2月15日付）によると、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団がバーブ市近郊のブワイヒジュ村を砲撃した。

AFP, February 15, 2019、ANHA, February 15, 2019、AP, February 15, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2019、al-Hayat, February 16, 2019、Reuters, February 15, 2019、SANA, February 15, 2019、UPI, February 15, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は声明を出し、ヒムス県南東部タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）を占領する米国および米国の支援を受ける反体制武装集団に対して、同地域に隣接するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプのシリア難民が「軟禁」状態にあると非難、彼らを解放するよう求めた。

コナシェンコフ報道官は「シリア赤新月社の代表者らがルクバーン・キャンプのシリア難民に対して行った調査のなかで、難民らは米国が支援するテロリストによってキャンプ内に強制的に軟禁されていると証言し、かつての居住地に戻れるかどうかについて何らの情報も与えられていない」と述べた。

そのうえで、米軍とその支援を受ける現地の反体制武装集団に対して、少なくとも、寒さや病気、食糧不足でもっとも苦しんでいる女性と子どもの軟禁を解くよう呼びかけた。

SANA（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2019、ANHA, February 15, 2019、AP, February 15, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2019、al-Hayat, February 16, 2019、Reuters, February 15, 2019、SANA, February 15, 2019、UPI, February 15, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月15日付）を公開し、2月14日に難民1,010人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは346人（うち女性103人、子供176人）、ヨルダンから帰国したのは664人（うち女性199人、子供339人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は134,757人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者54,556人（うち女性16,496人、子ども27,742人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者82,201人（うち女性24,086人、子ども40,888人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 364,037人（うち女性109,240人、子供185,552人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民32人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは32人（うち女性13人、子供9人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,335人（うち女性2,841人、子供3,695人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,931人（うち女性385,400人、子供647,461人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 15, 2019をもとに作成。

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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア・トルコ・イラン三カ国首脳会談後に、イドリブ県での軍事作戦実施の可能性について、「シリアのイドリブ県の事態を改善するための追加措置の一環として軍事作戦を行うことについて話し合いは行われなかった」と述べ、会談を受けて同地への軍事攻勢が強まるとの見方を否定した。

スプートニク・ニュース（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2019、ANHA, February 14, 2019、AP, February 14, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2019、al-Hayat, February 15, 2019、Reuters, February 14, 2019、SANA, February 14, 2019、Sputnik News, February 14, 2019、UPI, February 14, 2019などをもとに作成。

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ロシアのヴラジミール・プーチン大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、イランのハサン・ロウハーニー大統領は、ロシアのソチで首脳会談を行い、シリア情勢への対応を協議した。

会談には、各国の外務大臣、国防大臣らも同席した。

会談では、シリア駐留米軍撤退決定への対応、北・東シリア自治区の支配下にあるシリア北部の国境地帯の処遇、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握しているイドリブ県および同地一帯の反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）の処遇、紛争の政治的解決に向けた制憲委員会設置への対応、シリア復興への対応などについて意見が交わされた。

会談後、三カ国首脳は閉幕声明を発表、共同記者会見に臨んだ。

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閉幕声明の主旨は以下の通り:

1. シリアの主権、独立、領土統一、国連憲章を尊重する。
2. 「テロとの戦い」を口実として、シリアの国土に新たな現実を作り上げようとするあらゆる試みを拒否する。
3. シリア駐留米軍の撤退は、実行されれば、シリアの治安と安定を強化する。それゆえ、その早期実現を求める。
4. シャーム解放機構が影響力を強めているイドリブ県などシリア北西部の緊張緩和地帯にかかる諸合意を実施するための措置を講じる。
5. ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構、そのほかアル=カーイダやダーイシュとつながりのある個人、組織、国連安保理がテロ組織に指定するそのほかの組織の根絶に向けて協力する。
6. シリア北東部情勢に関して、その治安と安定を保証するための連携して努力を行う。その際、これまでの合意に立ち返り、主権、領土保全を尊重する。
7. 国連安保理決議第2254号に従い、危機の軍事的解決は行わない。
8. 制憲委員会の設置と活動開始に向けて、シリアの当事者、そしてシリア問題担当国連特別代表と連携・協力を継続する。
9. シリア全土における安定回復に向けた支援の努力を継続し、国連、関連機関など国際社会に対して、支援を増大させ、水道、電力、学校、病院などのインフラ復旧に貢献し、シリア難民が帰還するのにふさわしい環境を整備するよう呼びかける。
10. 4月にトルコにおいて三カ国首脳会談を開催する。

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ロシアのプーチン大統領は共同記者会見で、「米軍が発表したシリア北東部からの部隊撤退計画がシリア情勢の進展にどのような影響を与えるのかについて議論がなされた…。我々はこうした措置が前向きなもので、シリア国内のこの地位（北東部）の事態の安定化に資すると見ている。合法的な政府が最終的にこの地域を再び掌握しなければならない」と述べた。

イドリブ県などシリア北西部の反体制派支配地域の処遇については、「イドリブ県のテロの温床に寛容であることはできない。これを殲滅するための措置が講じられねばならない」と述べた。

また、「イドリブ県における（アスタナ会議）保障国（監視部隊の）駐留は一時的なもので、反体制派の支配下にあるイドリブ県の過激派が行ってくる敵対行為は懲罰なしには済まされない」と付言した。

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イランのロウハーニー大統領は、トルコとシリア政府の断交状態に関して、「イランはアンカラとダマスカスの関係を緊密化させるため万全の用意がある」と述べ、シリアとトルコの関係改善を仲介する意思を示した。

また、イドリブ県などシリア北西部の反体制派支配地域の処遇については、「ヌスラ戦線（シャーム解放機構）に属していたイドリブ県の戦闘員を浄化する（ロシアの）意志を支援する…。彼らが名前を変えたという理由だけで、彼らを放置するのは間違いだ…。イドリブ県はシリアの一部で、テロリストをそこから浄化する必要がある。どのように名のっていようとシリアから退去させねばならない」と強調した。

そのうえで、「我々はテロとの戦いに関する我々の方針を確認した・我々はイドリブ県にかかる覚書に従ってでき得ることをするよう努力を続ける…。我々はシリアであれ、ほかの地域であれ、イドリブ県であれ、新たな悲劇も新たな人道危機も望んでいない。トルコは、困難ななか、一部諸国の挑発にもめげず、イドリブ県を平穏に保つため、多大な努力を行ってきた」と付言した。

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エルドアン大統領は、ドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍撤退決定について「この決定がいつ実施されるのか、そして実際に行われるのかが不明確だ…。イランはロシア、イランと連携して、シリアからの米軍撤退を支援したい。一方でシリアの国土統一の尊重する必要があり、他方で新たに設置されるであろう安全地帯がテロリストに掌握されないようにすることを保証する必要がある」と述べた。

イドリブ県などシリア北西部の反体制派支配地域の処遇については、「イドリブ県では停戦が行われている。シリア政府はそれを守らねばならない…。トルコがめざしているのは、シリアの領土統一を実現し、マンビジュ市（アレッポ県）からテロリストを浄化し、イドリブ県のテロ分子に居場所を与えないことだ」と述べた。

シリア政府との関係修復を仲介するとのロウハーニー大統領の提案に対して、コメントはしなかった。

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RT（2月14日付）、SANA（2月14日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）などが伝えた。

AFP, February 14, 2019、ANHA, February 14, 2019、AP, February 14, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2019、al-Hayat, February 15, 2019、Reuters, February 14, 2019、SANA, February 14, 2019、UPI, February 14, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ソチでのロシア・トルコ・イラン三カ国首脳会談に先だって「アンカラがシリア領内に安全地帯を設置するには、シリアのバッシャール・アサド大統領からの青信号が必要となる」と述べた。

ザハロワ報道官は「主権国家、とりわけシリア領内で、第三国が作戦を行うために部隊を駐留させることの是非は、ダマスカスが直接決着させる問題だというのが、我が国の基本姿勢である」と付言した。

ロイター通信（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2019、ANHA, February 14, 2019、AP, February 14, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2019、al-Hayat, February 15, 2019、Reuters, February 14, 2019、SANA, February 14, 2019、UPI, February 14, 2019などをもとに作成。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ソチでのロシア・トルコ・イラン三カ国首脳会談に先立って記者団に対して「我々は（シリア北部に）安全地帯を設置する構想を支援する。それが我が国の国家安全保障上の懸念を払拭することに資することになる…。トルコはそのためにロシアと連携したい」と述べた。

エルドアン大統領はそのうえで、「民主統一党（PYD）、人民防衛隊（YPG）をマンビジュ市（アレッポ県）とユーフラテス川以東地域から浄化することなしに、シリアの国土統一を実現することはできない」と強調し、トルコが実質占領下に置いているアレッポ県北部、さらにはイドリブ県の領空で協力態勢を確立することが重要だと指摘した。

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握したイドリブ県を中心とする反体制派支配地域については「イドリブ県で起こり得るあらゆる攻撃から民間人を守らねばならない。テロ組織の武器を撤去することが（首脳会談で）議論されるだろう」と述べた。

また、2018年1月のソチでのシリア国民対話大会で設置合意された制憲委員会については、近く設置が発表されるだろうとの見方を示した。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2019、ANHA, February 14, 2019、AP, February 14, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2019、al-Hayat, February 15, 2019、Reuters, February 14, 2019、SANA, February 14, 2019、UPI, February 14, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月14日付）を公開し、2月13日に難民1,204人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは304人（うち女性92人、子供155人）、ヨルダンから帰国したのは900人（うち女性270人、子供459人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は134,248人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者54,210人（うち女性16,393人、子ども27,566人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者79,537人（うち女性23,887人、子ども40,549人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 363,027人（うち女性108,938人、子供185,037人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民112人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは112人（うち女性33人、子供59人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,303人（うち女性2,828人、子供3,686人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,899人（うち女性385,152人、子供647,452人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 14, 2019をもとに作成。

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フランス警察は、シリア諜報機関に在職中の2011年から2013年にかけて、人道に対する罪を犯したとされるシリア人男性1人を首都パリで逮捕した。

フランスの検察当局によると、逮捕されたのは、シリアの諜報機関で働いていた30代の男性で、氏名は公表されなかった。

AFP（2月14日付）が伝えた。

なお、13日にはドイツの検察当局が同様のシリア人2人を逮捕したと発表している。

AFP, February 14, 2019、ANHA, February 14, 2019、AP, February 14, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2019、al-Hayat, February 15, 2019、Reuters, February 14, 2019、SANA, February 14, 2019、UPI, February 14, 2019などをもとに作成。

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ドイツの検察当局は、シリア国内の刑務所での逮捕者2,000人以上に対する拷問に関与していたとして、諜報機関元職員とされるシリア人男性2人を逮捕したと発表した。

逮捕されたのは42歳と56歳の元諜報機関職員で、2012年にシリアを離れ、ドイツで難民申請をしていた。

ドイツ連邦裁判所が逮捕状を出し、12日に首都ベルリンとドイツ西部で逮捕した。

42歳の容疑者は2011年に首都ダマスカス郊外の検問所に勤務していた際、逮捕者を刑務所に連行し、拷問を手助けしたほか、2人を殺害したという。

一方、56歳の容疑者は諜報機関の元幹部で、刑務所での組織的な拷問を命じたとされる。

AFP, February 13, 2019、ANHA, February 13, 2019、AP, February 13, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2019、al-Hayat, February 14, 2019、Reuters, February 13, 2019、SANA, February 13, 2019、UPI, February 13, 2019などをもとに作成。

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BBCのシリア人プロデューサーのリヤーム・ダッラーティー（リアム・ダラティ）氏はツイッターのアカウント（https://twitter.com/dalatrm）で、2018年4月にダマスカス郊外県東グータ地区ドゥーマー市で発生し、米英仏のミサイル攻撃の口実となった化学兵器（塩素ガス）使用疑惑事件に関して、ホワイト・ヘルメットなどによる捏造だと綴った。

ダッラーティー氏は以下のように綴った。

「6ヶ月あまりの調査を経て、私は間違いなく、ドゥーマー病院のシーンがやらせだと証明できる。病院では犠牲者は出ていない。私が取材したホワイト・ヘルメット、活動家、人々はイドリブ県か「ユーフラテスの盾」地域（アレッポ県北部）にいた。ダマスカスにいたのはたった1人だけだった」。

「ロシア、そしてすくなくともNATO加盟国1カ国は、病院で何が起きたか知っていた。文書が送られて来た。だが、あの場所であのシーンを捏造していた活動家のほかには、施設内で何が実際に何が起きたかは誰も知らなかった。だからロシアだけがホテルのシーンを信頼できないと主張した」。

「事実、あのシーンを撮影していた3、4人のうちの一人はドクター・アブー・バクル・ハサンという人物で、彼はイスラーム軍に所属する「残忍で胡散臭い」医者だ。「医者が足りなかった」というが、撮影している人間がいるだけで、救護には参加していない。続きは後で書こう」。

After almost 6 months of investigations, i can prove without a doubt that the #Douma Hospital scene was staged. No fatalities occurred in the hospital.
All the #WH, activists and people i spoke to are either in #Idlib or #EuphratesShield areas.
Only one person was in #Damascus.

— Riam Dalati （@Dalatrm） February 13, 2019

#Russia and at least one #NATO country knew about what happened in the hospital. Documents were sent.
However, no 1 knew what really happened at the flats apart from activists manipulating the scene there.
This is why #Russia focused solely on discrediting the hospital scene

— Riam Dalati （@Dalatrm） February 13, 2019

But never approached the block of flats and curtailed access immediately after #Douma takeover.
I can tell you that Jaysh al-Islam ruled Douma with an iron fist. They coopted activists, doctors and humanitarians with fear and intimidation.

— Riam Dalati （@Dalatrm） February 13, 2019

In fact, one of the 3 or 4 people filming the scene was Dr Abu Bakr Hanan, a "brute & shifty" doctor affiliated with Jaysh Al-Islam. The narrative was that "there weren't enough drs" but here is one filming & not taking part of the rescue efforts.
Will keep the rest for later.

— Riam Dalati （@Dalatrm） February 13, 2019

AFP, February 13, 2019、ANHA, February 13, 2019、AP, February 13, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2019、al-Hayat, February 14, 2019、Reuters, February 13, 2019、SANA, February 13, 2019、UPI, February 13, 2019などをもとに作成。

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イラクのマアルーマ通信（2月13日付）は、米軍が、現在占領下に置いているヒムス県南東のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するイラク領内に新たな軍事基地を建設していると伝えた。

同サイトによると、米軍の軍用車輌が、武器や装備を運んでヨルダンからイラク領内に入り、常設基地を建設しているという。

AFP, February 13, 2019、ANHA, February 13, 2019、AP, February 13, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2019、al-Hayat, February 14, 2019、al-Maaluma, February 13, 2019、Reuters, February 13, 2019、SANA, February 13, 2019、UPI, February 13, 2019などをもとに作成。

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米国防総省のパトリック・シャナハン長官臨時代行は、ブリュッセルのNATO国防大臣理事会の会合後、「米国はNATO傘下にシリア北東部を監視するための部隊を設置することを提案している」と述べた。

アナトリア通信（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2019、Anadolu Ajansı, February 13, 2019、ANHA, February 13, 2019、AP, February 13, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2019、al-Hayat, February 14, 2019、Reuters, February 13, 2019、SANA, February 13, 2019、UPI, February 13, 2019などをもとに作成。

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