米主導の有志連合は12月9日~12月15日までの7日間でシリア領内で208回の爆撃を実施(2018年12月19日)

米中央軍(CENTCOM)は、12月9日~12月15日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

12月9日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し26回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は26回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月10日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し29回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は29回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月11日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し21回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は21回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月12日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し26回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は26回で、ハジーン市近郊(25回)、ダイル・ザウル市近郊(1回)に対して実施された。

12月13日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し32回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は32回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月14日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し27回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は27回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月15日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し47回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は47回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

CENTCOM, December 19, 2018をもとに作成。

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フランス外務省報道官「シリアで和解が実現した後にアサドが権力の座にとどまると言うのは非現実的」(2018年12月18日)

フランス外務省報道官は報道向け声明を出し、「フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣が何度も述べている通り、シリアで和解が実現した後にバッシャール・アサドが権力の座にとどまると言うのは非現実的である」と表明した。

しかし、声明では「シリアにおける最優先事項は、エマニュエル・マクロン大統領が12月14日にブリュッセルで述べた通り、依然として国際社会においてテロ組織に分類されているダーイシュ(イスラーム国)と戦うことにある」と付言、「テロ根絶と合わせて、シリアで和平を実現し、地域の安定を確保する唯一の手段は、国連安保理決議第2254号に合致したかたちで、厳然たる政治的解決を実現することにある」と述べた。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

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ヨルダン国会議員「ホワイト・ヘルメットは「化学兵器兵器劇場」に加担した。ダマスカスに引き渡し、裁判にかけねばならない。「裏切り者」である彼らの居場所はヨルダンにはない」(2018年12月18日)

ヨルダンのターリク・フーリー代議院(下院)議員は、ホワイト・ヘルメットを「裏切り者」と評し、シリア軍に引き続き嫌疑をかけるために「化学兵器劇場」を作り出すことに加担したと非難した。

フーリー議員は「ホワイト・ヘルメットをダマスカスに引き渡し、裁判にかけねばならない…。イスラエルの要請を受けてヨルダンに入国したホワイト・ヘルメットは…自国民(自身の属す民族)に反する振る舞いをした危険分子だ…。裏切り者で、ヨルダンには彼らの居場所はない」と述べた。

イランのファルス通信(12月18日付)が伝えた。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、Fars News Agency, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

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アレッポ県北部でトルコ軍とその支援を受ける使徒末裔大隊が激しく交戦(2018年12月18日)

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の複数の消息筋によると、マンビジュ市西のスッカリーヤ村で、同地に駐留するトルコ軍部隊とトルコの支援を受ける使徒末裔大隊が激しく交戦した。

ANHA(12月18日付)が伝えた。

ANHA, December 18, 2018

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

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トルコ占領下のバーブ市(アレッポ県)でトルコの撤退を求める暴動が発生(2018年12月18日)

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)に近いANHA(12月18日付)によると、トルコの占領下にあるバーブ市の中心に位置するアラム広場一帯で午後8時頃、暴動が発生、暴徒がタイヤなどを燃やして道路を封鎖し、トルコの撤退を要求した。

一方、アフリーン郡のシャッラー村でも大きな爆発が発生した。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

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ロシアのプーチン大統領「シリアでの「テロとの戦い」にあらゆる支援を行うことを固く決意している」(2018年12月18日)

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は国防省幹部と会合を開き、「我々は「テロとの戦い」を継続し、この分野においてシリアにあらゆる支援を行うことを固く決意している」と述べた。

プーチン大統領はまた、米国が中距離核戦力全廃条約からの離脱を表明したことに関して、この条約が世界レベルでの安定において重要な役割を果たしていると指摘、米国が離脱した場合、ロシアは追加措置を講じ、その安全保障を守るために軍事力を増強すると述べる一方、米国と対話の用意があると付言した。

ロシア国防省(12月18日付)が伝えた。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

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ロシア・イラン・トルコ外相会議が開かれ、来年初めまでに制憲委員会第1回会合を開くと発表(2018年12月18日)

アスタナ会議の保障国であるロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣がスイスのジュネーブで会談し、シリア情勢への対応を協議した。

三カ国の外相は会談後に声明を出し、シリアの主権、独立、領土統一を尊重することを改めて確認、来年初めにジュネーブで制憲委員会の第1回会合を開催することをめざすと発表した。

会談には、元シリア問題担当国連特別代表のスタファン・デミストゥラ氏も出席した。

SANA(12月18日付)が伝えた。

SANA, December 18, 2018

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから192人、ヨルダンから512人の難民が帰国、避難民255人が帰宅(2018年12月18日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(12月18日付)を公開し、12月17日に難民704人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは192人(うち女性58人、子供98人)、ヨルダンから帰国したのは512人(うち女性154人、子供261人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は68,230人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,346人(ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者36,884人(ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 297,510人(うち女性89,277人、子供151,629人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人(うち女性1,999,325人、子供3,398,852人)。

一方、国内避難民255人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは31人(うち女性10人、子供12人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは224人(うち女性75人、子供106人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は179,244人(うち女性55,150人、子供88,815人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,261,606人(うち女性380,148人、子供641,320人)となった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を13件(イドリブ県3件、ハマー県4件、ラタキア県5件、アレッポ県1件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも6件の停戦違反(ハマー県2件、アレッポ県2件、イドリブ県2件)を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 18, 2018をもとに作成。

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米国務省シリア問題担当特使「我々はアサドを排除しようとはしていないが、妥協しなければ復興支援はしない」(2018年12月17日)

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は「我々は根本的に異なった体制が見たい。だが、体制転換のことではない。我々はアサドを排除しようとはしていない」と述べた。

一方、シリア復興については、3000~4000億ドルの費用がかかるだろうとしたうえで、「(シリア)政府が妥協することで、今後数年間にわたり新たな恐怖を作り出さないというように思えないなら、西側諸国としては、この大惨事に資金を供与しないという強い心構えがある」と述べた。

AFP(12月18日付)などが伝えた。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

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有志連合報道官を務めるライアン米軍大佐はトルコを侮辱するようなツイッターの書き込みをシェアしたことを謝罪(2018年12月17日)

有志連合の報道官を務める米軍のショーン・ライアン大佐は、ツイッターの公式アカウント(https://twitter.com/OIRSpox/)で、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)を支援していることに関して、「私は公的な立場で、誤って有志連合における我が国のパートナーにして、ダーイシュ(イスラーム国)を敗北させるという任務のカギを握るパートナーであるトルコを侮辱するような書き込みをシェアしてしまった。無礼を働く意図はなかった。我々には共通の安全保障における義務がある。我々はダーイシュを確実に打ち負かすことに専念してきた。どうか私の謝意を受け入れて欲しい」と綴った。

https://twitter.com/OIRSpox/status/1074741709903400960

ディロン大佐は、シェアした書き込みが具体的に何かについては明言しなかったが、ルダウ・チャンネル(12月18日付)によると、同アカウントは11月上旬から12月16日まで、@CaptainBillyBastというアカウントに書き込まれていた「今週のお気に入りの写真。トルコ軍のテロ・スナイパーがロジャヴァの民間人を狙撃し、学校から帰宅しようとしていた少女1人を殺害したことを受け、米特殊部隊(グリーン・ベレー)がロジャヴァとトルコの境界をパトロールした。子供たちは、グリーン・ベレーに守られ安全だ」という写真付きの書き込み()をリツイート(11月7日公開)していたという。

https://twitter.com/CaptainBillyBas/status/1059860763458777088

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、Rudaw, December 17, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

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米国防総省報道官「米国がシリア北部に大規模部隊を派遣したとの報道は正しくない」(2018年12月17日)

米国防総省のロブ・マニング報道官(大佐)は、トルコが準備するシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、「ジェームズ・マティス米国防長官から、NATO同盟国であるトルコの安全保障上の脅威を払拭するため、監視所を設置するよう命令が出された」と述べた。

マニング報道官はまた、「トルコに関する報道は読んでいる。それは、米国がシリア北部に大規模部隊を派遣したというものだが、こうした報道はまったく正しくない…。我々はシリア北部に大規模部隊は派遣していない…。米国とトルコはシリア北東部の事態をめぐって調整中だ」と付言した。

アナトリア通信(12月18日付)が伝えた。

al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018

AFP, December 18, 2018、Anadolu Ajansı, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領「我々はユーフラテス川以東地域での軍事作戦に関して、トランプ米大統領から前向きな回答を得た」(2018年12月17日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、コンヤ市で支持者を前に演説、そのなかで「我々はユーフラテス川以東地域での軍事作戦に関して、(ドナルド・トランプ米大統領)から前向きな回答を得た…。この地域からテロリストを最後の1人にいたるまで中立化するまで、シリア領内で一歩一歩掃討していく…。我々はシリア領内でいつでも軍事作戦を開始し、全長500キロの国境線で適切だと判断した地域に進攻できる」と述べた。

エルドアン大統領はそのうええ「テロリストがユーフラテス川以東地域から撤退しなければ、我々が撤退させる。なぜなら、彼らは我々にとって不快の種だからだ」
アナトリア通信(12月17日付)が伝えた。

AFP, December 17, 2018、Anadolu Ajansı, December 17, 2018、ANHA, December 17, 2018、AP, December 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 17, 2018、SANA, December 17, 2018、UPI, December 17, 2018などをもとに作成。

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イラン外務省報道官「トルコのいかなる軍事作戦も、シリア政府の要請と連携に基づいて行われねばならない」(2018年12月17日)

イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は、トルコが準備しているシリア北東部ユーフラテス川東岸への進攻作戦に関して「トルコのいかなる軍事作戦も、シリア政府の要請と連携に基づいて行われねばならない…。シリア政府の許可なく、いかなる国もシリア領内で作戦を行うことはできない」と述べた。

カーセミー報道官はまた「シリアに対する我が国の姿勢は変わらない。いかなる国もシリア政府との連携なしにシリアで何らの措置も講じることはできない」と付言した。

IRNA(12月17日付)が伝えた。

AFP, December 17, 2018、ANHA, December 17, 2018、AP, December 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、IRNA, December 17, 2018、Reuters, December 17, 2018、SANA, December 17, 2018、UPI, December 17, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省はシリア産の石油が隣国トルコやイラクに密輸されていることを示す最新の衛星画像を公開(2018年12月17日)

ロシア国防省は、シリア産の石油が隣国トルコやイラクに密輸されていることを示す最新の衛星画像2枚を公開した。

公開されたのは、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)が支配し、米軍が進駐するアレッポ県ユーフラテス川西岸のマンビジュ市に近い国境地帯の衛生写真で、撮影日は2018年10月23日とされ、石油を積んだ多数の貨物トレーラーが写っている。

ただし、イラク国境地帯の衛星写真は公開されなかった。

マスダル・ニュース(12月17日付)、SANA(12月17日付)などが伝えた。

Ministry of Defense of Russia, December 17, 2018
Ministry of Defense of Russia, December 17, 2018

AFP, December 17, 2018、Almasdar News, December 17, 2018、ANHA, December 17, 2018、AP, December 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 17, 2018、SANA, December 17, 2018、UPI, December 17, 2018などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから213人、ヨルダンから615人の難民が帰国、避難民197人が帰宅(2018年12月17日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(12月17日付)を公開し、12月16日に難民828人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは213人(うち女性64人、子供108人)、ヨルダンから帰国したのは615人(うち女性185人、子供314人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は67,526人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,154人(ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者36,372人(ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 250,765人(うち女性89,065人、子供151,270人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人(うち女性1,999,325人、子供3,398,852人)。

一方、国内避難民197人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人(うち女性8人、子供12人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは169人(うち女性52人、子供74人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は178,989人(うち女性55,065人、子供88,697人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,261,351人(うち女性380,063人、子供641,080人)となった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を12件(イドリブ県2件、ハマー県4件、ラタキア県3件、アレッポ県3件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも28件の停戦違反(ハマー県10件、アレッポ県7件、イドリブ県11件)を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 17, 2018をもとに作成。

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スーダンのバシール大統領がシリアを電撃訪問し、アサド大統領と会談(2018年12月16日)

スーダンのウマル・ハサン・バシール大統領がダマスカス国際空港に空路で到着、アサド大統領の出迎えを受けた。

バシール大統領とアサド大統領はその後、首都ダマスカスにある人民宮殿に向かい、首脳会会談を行い、二国間関係、シリア情勢、国際情勢について意見を交わした。

SANA(12月16日付)によると、会談で両首脳は、アラブ諸国の多くが現在直面している危機的状況が、主権尊重と内政不干渉に基づく行動の新たなアプローチを必要としており、それがアラブ諸国間関係を改善し、アラブ国民に資することを確認した。

また、アラブの大義のためあらゆるエネルギーと努力を投じ、地域諸国およびその国民の利益を損ねようとする計画に対峙する必要があると指摘した。

バシール大統領は、シリアの弱体化がアラブの大義の弱体化をもたらすと懸念、シリアが地域におけるその役割を一刻も早く回復し、シリア国民が外国の内政干渉を排除し、自国の未来を決することができるようになることを願っていると述べた。

そのうえで、シリアの領土統一を支援する用意があると付言した。

これに対して、アサド大統領は、過去数年にわたるシリアでの戦争にもかかわらず、アラブ性(ウルーバ)への信念は維持されたと強調するとともに、一部アラブ諸国の西側への迎合がその国民に何らの利益をもたらさず、アラブ性とアラブの大義に献身することこそ最善策だと主張した。

SANA, December 16, 2018
SANA, December 16, 2018
SANA, December 16, 2018
SANA, December 16, 2018
SANA, December 16, 2018
SANA, December 16, 2018

AFP, December 16, 2018、ANHA, December 16, 2018、AP, December 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 16, 2018、SANA, December 16, 2018、UPI, December 16, 2018などをもとに作成。

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イランのアンサーリー外務副大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談、制憲委員会設置などについて協議(2018年12月16日)

イランのホセイン・ジャーベリー・アンサーリー外務副大臣(アラブ・アフリカ担当)がシリアを訪問し、首都ダマスカスでアサド大統領と会談した。

SANA(12月16日付)によると、会談では、シリア情勢および中東情勢について意見が交わされ、アサド大統領は、制憲委員会設置に向けたイランの取り組みを高く評価した。

SANA, December 16, 2018

これに対して、アンサーリー外務副大臣は、スイスのジュネーブで制憲委員会設置に向けた関係諸国会合を開催する準備を進めている旨伝えた。

AFP, December 16, 2018、ANHA, December 16, 2018、AP, December 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 16, 2018、SANA, December 16, 2018、UPI, December 16, 2018などをもとに作成。

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デミストゥラ元シリア問題担当国連特別代表「シリア政府が犯した以上の恐怖が用いられた紛争をこれまで見たことがなかった」(2018年12月16日)

11月30日付でシリア問題担当国連特別代表を退任したスタファン・デミストゥラ氏は、報道向け声明を出し、「シリア政府が犯した以上の恐怖が用いられた紛争をこれまで見たことがなかった…。民間人を標的とすることや、病院を砲撃すること以上に、シリアでの恐怖を示すものはない」と述べた。

ジャズィーラ・チャンネル(12月16日付)が伝えた。

AFP, December 16, 2018、Aljazeera.net, December 16, 2018、ANHA, December 16, 2018、AP, December 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 16, 2018、SANA, December 16, 2018、UPI, December 16, 2018などをもとに作成。

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トルコのチャヴシュオール外務大臣「国際監視下で行われる信頼できる民主的選挙でアサドが勝利したら、我々は彼と行動することを検討する」(2018年12月16日)

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、カタールでの第18回ドーハ・フォーラムで「国際監視下で行われる信頼できる民主的選挙でアサドが勝利したら、我々は彼と行動することを検討するだろう」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた「我々が行おうとしているのは、シリア人自身による憲法起草だ。我々はそのうえでシリアに選挙実施を準備させたい。この選挙は国連の監督下で行われるべきだ…。透明性のある民主的プロセスがなければならない。最終的にはシリア人が選挙によって誰を支配者とするかを決めることになる」と付言した。

ロイター通信(12月16日付)が伝えた。

AFP, December 16, 2018、ANHA, December 16, 2018、AP, December 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 16, 2018、SANA, December 16, 2018、UPI, December 16, 2018などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米主導の有志連合はダイル・ザウル県ハジーン市を爆撃し、住民17人を殺害(2018年12月16日)

ダイル・ザウル県では、SANA(12月16日付)が地元の複数消息筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合がハジーン市を爆撃し、住民17人が死亡した。

これに関して、米主導の有志連合CJTF-OIR(「生来の決戦作戦」統合任務部隊)は声明を出し、ダーイシュの司令部があったハジーン市内のモスクを爆撃し、戦闘員16人を殺害したと発表した。

ロイター通信(12月16日付)が伝えた。

一方、ANHA(12月16日付)によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がハジーン市内東部および北部の街区でダーイシュ(イスラーム国)と激しく交戦した。

また、シリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍は上バーグーズ村一帯、ハジーン村一帯でダーイシュと交戦し、71人を殺害した。

AFP, December 16, 2018、ANHA, December 16, 2018、AP, December 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 16, 2018、SANA, December 16, 2018、UPI, December 16, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは19件の停戦違反を、トルコ側は13件の違反を確認(2018年12月16日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を19件(イドリブ県6件、ハマー県7件、アレッポ県3件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも13件の停戦違反(ハマー県4件、ラタキア県4件、イドリブ県5件)を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 16, 2018をもとに作成。

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米国は反体制武装集団にトルコが準備しているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に参加しないよう求める(2018年12月15日)

『シャルク・アウサト』(12月15日付)は、トルコが準備しているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、米国の複数の外交官が反体制武装集団(自由シリア軍諸派)に対して、作戦に参加しないようメッセージを送っていると伝えた。

同紙によると、米国は自由シリア軍諸派に対して「我々はトルコが作戦を行うことを望んでいない。我々は対話こそが、国境地帯におけるトルコの安全保障上の懸念を払拭する唯一の方法だと考えている」とのメッセージを伝えているのだという。

al-Durar al-Shamiya, December 15, 2018

AFP, December 15, 2018、ANHA, December 15, 2018、AP, December 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 15, 2018、al-Hayat, December 16, 2018、Reuters, December 15, 2018、SANA, December 15, 2018、al-Sharq al-Awsat, December 15, 2018、UPI, December 15, 2018などをもとに作成。

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シリア、イラク、ロシア、イランの4カ国連携情報交換センターの第4回年次大会開催(2018年12月15日)

シリア、イラク、ロシア、イランの4カ国連携情報交換センターの第4回年次大会が、イラクの首都バグダードで開催された。

SANA(12月15日付)によると、4カ国の代表は、各国のシリアとイラクでの「テロとの戦い」とテロ組織の残党の追跡の成果を披露するとともに、センターの活動の発展などについて意見を交わした。

議長を務めたイラク代表のサアド・アッラーク軍事情報局長(少将)は、イラクでのダーイシュ(イスラーム国)に対する勝利の1周年に合わせるかたちで開催された第4回年次会合に関して、四カ国軍の参謀長会合に向けて準備を進めることが狙いだと述べた。

一方、シリア代表のハサン・タッラーフ准将は、シリアとイラクでの「テロとの戦い」におけるセンターでの情報交換を高く評価した。

SANA, December 15, 2018

AFP, December 15, 2018、ANHA, December 15, 2018、AP, December 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 15, 2018、al-Hayat, December 16, 2018、Reuters, December 15, 2018、SANA, December 15, 2018、UPI, December 15, 2018などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから248人、ヨルダンから899人の難民が帰国、避難民176人が帰宅(2018年12月15日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(12月15日付)を公開し、12月14日に難民1,147人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは248人(うち女性75人、子供126人)、ヨルダンから帰国したのは899人(うち女性270人、子供458人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は65,700人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者30,647人(ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者35,026人(ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 294,980人(うち女性88,517人、子供150,338人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人(うち女性1,999,325人、子供3,398,852人)。

一方、国内避難民176人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは23人(うち女性8人、子供12人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは146人(うち女性52人、子供68人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は178,562人(うち女性54,930人、子供88,523人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,260,924人(うち女性379,928人、子供640,906人)となった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を13件(ハマー県4件、ラタキア県4件、アレッポ県5件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも13件の停戦違反(ハマー県6件、ラタキア県2件、アレッポ県5件)を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 15, 2018をもとに作成。

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国連安保理は、シリア国境経由(クロスボーダー)で反体制派支配地域への国連関連機関による人道支援を定めた安保理決議第2165号の有効期間を2020年1月まで延長、ロシア・中国は棄権(2018年12月14日)

国連安保理は、シリア国境経由(クロスボーダー)で反体制派支配地域への国連関連機関による人道支援を定めた安保理決議第2165号(2014年7月14日、http://unscr.com/en/resolutions/2165)の有効期間を2020年1月まで延長することを定めた決議案(スウェーデンとクウェートが共同提出)を常任理事国・非常任理事国13カ国の賛成で可決し、安保理決議第2449号として発効した。

ロシアと中国は採決を棄権した。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、トルコ、ヨルダン、そしてイラクからの反体制派支配地域への人道支援を認めたこの決議が、ヨルダンとの国境地域がシリア政府の支配下に復帰、それ以外の国内の情勢も変化したことで、時代錯誤となったと非難、「シリアで安定化の傾向が強まっていることは否定し得ない事実だ…。さまざまな問題はあるが、人道状況の改善に向けた前向きな措置がとられている…。今は重大な場面にあり、国際社会はシリア人が荒廃を克服するために支援の手を差し伸べ、自発的に帰国を決意した人々が普通に暮らせるようにする必要がある」と主張し、投票を棄権した。

中国の馬朝旭国連大使も、シリアに対する国際支援が「中立、公平、そして非政治化の原則を厳密に守るべき」と述べ、棄権した。

これに対して、英国のカレン・ピース国連大使は「アサド政権は…シリア人数百万人に不可欠な人道支援を行うための環境を整備することができないだけでなく、支援を戦争の武器として利用し続けている」と批判した。

また、マーク・ローコック国連人道問題事務次長は会合で「クロスボーダーでの支援は、それ以外の手段では支援できないシリア人数百万人にとって重要なライフラインとなる」と述べ、継続を呼びかけた。

安保理決議第2165号に基づく国境経由での人道支援の期間が延長されるのは、第2191号(2014年12月17日――2016年1月10日まで延長)、第2332号(2016年12月21日――2018年1月10日まで延長)、第2393号(2017年12月19日――2019年1月10日まで延長)に続いて4度目。

安保理決議第2165号では、周辺諸国の同意とシリア政府への通告(同意は不要)がなされれば、反体制派の支配下にあるバーブ・サラーマ国境通行所(アレッポ県)、バーブ・ハワー国境通行所(イドリブ県)、ラムサー国境通行所(ダルアー県)、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の支配下にあるヤアルビーヤ国境通行所(ハサカ県)を経由して人道支援を行うことができる旨、定められている。

ロイター通信(12月14日付)などが伝えた。

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安保理決議第2165号の全文は以下の通り:

The full text of resolution 2449 (2018) reads as follows:
“The Security Council,
“Recalling its resolutions 2042 (2012), 2043 (2012), 2118 (2013), 2139 (2014), 2165 (2014), 2175 (2014), 2191 (2014), 2209 (2015), 2235 (2015), 2254 (2015), 2258 (2015), 2268 (2016), 2286 (2016), 2332 (2016), 2336 (2016), 2393 (2017) and 2401 (2018) and its Presidential Statements of 3 August 2011 (S/PRST/2011/16), 21 March 2012 (S/PRST/2012/6), 5 April 2012 (S/PRST/2012/10), 2 October 2013 (S/PRST/2013/15), 24 April 2015 (S/PRST/2015/10) and 17 August 2015 (S/PRST/2015/15),
“Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria and to the purposes and principles of the Charter of the United Nations,
“Expressing outrage at the unacceptable level of violence and the killing of hundreds of thousands of people, including tens of thousands of child casualties, as a result of the Syrian conflict,
“Reiterating its grave distress at the continued devastating humanitarian situation in Syria and at the fact that urgent humanitarian assistance, including medical assistance, is required by more than 13 million people in Syria, of whom 6.2 million are internally displaced, including Palestine refugees, and more than 1 million people are still living in hard-to-reach areas,
“Gravely concerned at the insufficient implementation of its resolutions 2139 (2014), 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015) , 2332 (2016), 2393 (2017) and 2401 (2018) and recalling in this regard the legal obligations of all parties under international humanitarian law and international human rights law, as well as all the relevant decisions of the Security Council, including by ceasing all attacks against civilians and civilian objects, including those involving attacks on schools and medical facilities, the indiscriminate use of weapons, including artillery, barrel bombs and air strikes, indiscriminate shelling by mortars, car bombs, suicide attacks and tunnel bombs, as well as the widespread use of torture, ill-treatment, arbitrary executions, extrajudicial killings, enforced disappearances, sexual and gender-based violence, as well as all grave violations and abuses committed against children,
“Noting the progress made in taking back areas of Syria from the Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL, also known as Daesh) and Al-Nusrah Front (ANF) but expressing its grave concern that areas remain under their control and about the negative impact of their presence, violent extremist ideology and actions on stability in Syria and the region, including the devastating humanitarian impact on the civilian populations which has led to the displacement of hundreds of thousands of people and the unlawful destruction of cultural heritage, reaffirming its resolve to address all aspects of the threat posed by ISIL (also known as Daesh), ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida and other terrorist groups, as determined by the United Nations Security Council and as may further be agreed by the International Syria Support Group (ISSG) and endorsed by the UN Security Council and calling for the full implementation of Security Council resolutions 2170 (2014), 2178 (2014), 2199 (2015), 2249 (2015), 2253 (2015), 2347 (2017), 2354 (2017), 2368 (2017) and 2370 (2017),
“Expressing grave concern also at the movement of foreign terrorist fighters and other terrorists and terrorist groups into and out of Syria and reiterating its call on all States to take steps, consistent with international law, to prevent and suppress the flow of foreign terrorist fighters to ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with ISIL or Al-Qaida and other terrorist groups, as determined by the United Nations Security Council, and as may further be agreed by the International Syria Support Group (ISSG) and endorsed by the UN Security Council,
“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to combat terrorism comply with all their obligations under international law, in particular international human rights law, international refugee law and international humanitarian law,
“Reaffirming the primary responsibility of the Syrian authorities to protect the population in Syria and reiterating that parties to armed conflict must take all feasible steps to protect civilians and recalling in this regard its demand that all parties to armed conflict comply fully with the obligations applicable to them under international law related to the protection of civilians in armed conflict, including journalists, media professionals and associated personnel,
“Reiterating its strong condemnation of all forms of violence and intimidation to which those participating in humanitarian operations are continue to be exposed, as well as attacks on humanitarian convoys and acts of destruction and looting of their assets and its urging of all parties involved in an armed conflict to promote the safety, security and freedom of movement of humanitarian personnel, including medical personnel and humanitarian personnel exclusively engaged in medical duties and United Nations and its associated personnel and their assets, expressing its ongoing admiration at the dedication and commitment of the Syrian Red Crescent volunteers and other humanitarian workers operating in deeply challenging conditions and urging all parties to take all appropriate steps to ensure the safety and security of United Nations and associated personnel, those of its specialised agencies and all other personnel engaged in humanitarian relief activities,
“Noting that the United Nations and their implementing partners reached on average 5.4 million people with humanitarian aid each month in 2018 and that life-saving assistance delivered across borders represented a vital part of this, including the delivery of food assistance for on average 1 million people every month in 2018; and since the start of operations in 2014, non-food items for 6 million people; health assistance through 25 million treatments and water and sanitation supplies for over 5 million people,
“Reiterating its grave concern at all instances of hindrances to the effective delivery of humanitarian assistance, noting that ISIL (also known as Daesh), ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, are hindering the effective delivery of humanitarian assistance and are responsible for preventing aid delivery through deliberate interference and obstruction,
“Reiterating further its grave concern at the continuing impediments to the delivery of sustained, needs-based humanitarian assistance across the country through the most direct routes, including to hard-to-reach areas and across conflict lines,
“Expressing grave concern that access to medical care continues to be severely restricted and reiterating the need to respect the principle of medical neutrality, facilitate free passage to all areas for medical personnel, equipment, transport and supplies, including surgical items,
“Reaffirming the need to support the United Nations and their implementing partners in their efforts to expand the delivery of humanitarian assistance to reach all people in need in Syria and further reaffirming its decision in resolution 2165 (2014) that all Syrian parties to the conflict shall enable the immediate and unhindered delivery of humanitarian assistance directly to people throughout Syria, by the United Nations and their implementing partners, on the basis of United Nations assessments of need and devoid of any political prejudices and aims, including by immediately removing all impediments to the provision of humanitarian assistance,
“Taking note of the report of the Secretary-General of 19 June 2018 (S/2018/617) on the Review of the United Nations Cross-Border Operations and further taking note of ongoing efforts to implement the recommendations contained therein, and stressing the need to ensure that the delivery of humanitarian aid and services, including at the stage of distribution, is impartial, non-discriminatory and needs-based and that those most in need are beneficiaries of such aid and services, without misappropriation,
“Expressing its appreciation for the work of the United Nations monitoring mechanism in monitoring shipments and confirming their humanitarian nature, in accordance with resolutions 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015), 2332 (2016) and 2393 (2017) and commending the mechanism’s efforts in facilitating cross-border delivery of humanitarian aid by the United Nations and their implementing partners, emphasising the importance to further robust monitoring of the humanitarian nature of UN relief consignments and their delivery inside Syria and encouraging the United Nations and their implementing partners to continue to take steps to scale up humanitarian deliveries throughout the country, notably into hard-to-reach areas,
“Reiterating the need for all parties to respect and uphold the relevant provisions of international humanitarian law and the United Nations guiding principles of humanitarian emergency assistance, emphasising the importance of upholding the principles of humanity, neutrality, impartiality and independence, in the provision of humanitarian assistance and recalling also the importance of humanitarian deliveries reaching their intended beneficiaries,
“Noting the role that ceasefire agreements which are consistent with humanitarian principles and international humanitarian law can play in facilitating the delivery of humanitarian assistance in order to help save civilian lives, reiterating its call upon all parties to respect and fulfil their commitments to existing ceasefire agreements, as well as the full implementation of resolution 2268 (2016) and 2401 (2018), as a step towards a comprehensive nation-wide ceasefire and emphasising that humanitarian access must be part of these efforts in accordance with international humanitarian law,
“Expressing grave concern at the more than 5.6 million refugees, including more than 4.2 million women and children, who have fled Syria as a result of ongoing violence,
“Reiterating its deep appreciation for the significant and admirable efforts that have been made by the countries of the region, notably Lebanon, Jordan, Turkey, Iraq and Egypt, to accommodate Syrian refugees and mindful of the immense costs and social challenges incurred by these countries as a consequence of the crisis,
“Recalling the need to create conditions throughout the country and facilitate the safe, voluntary and dignified return of refugees and internally displaced persons to their home areas in Syria, in accordance with international law, including applicable provisions of the Convention and Protocol Relating to the Status of Refugees, taking into account the interests of those countries hosting refugees,
“Calling upon the international community to increase their assistance to Syria by providing additional humanitarian aid, noting with concern that the international response to the Syrian and regional crisis continues to fall short of meeting the needs as assessed by host governments and the United Nations, therefore urging once again all Member States, based on burden-sharing principles, to support the United Nations and the countries of the region, including by adopting medium and long-term responses to alleviate the impact on communities, providing increased, flexible and predictable funding as well as increasing resettlement efforts and noting the second conference on supporting the future of Syria and the region held in Brussels in April 2018, co-chaired by the European Union and the United Nations,
“Calling for humanitarian mine action to be accelerated as a matter of urgency throughout Syria,
“Strongly condemning the arbitrary detention and torture of individuals in Syria, notably in prisons and detention facilities, as well as the kidnappings, abductions, hostage-taking and forced disappearances and demanding the immediate end of these practices and the release of all arbitrarily detained persons starting with women and children, as well as sick, wounded, persons with disabilities and elderly persons and United Nations and humanitarian personnel and journalists,
“Noting with grave concern that impunity in Syria contributes to widespread violations and abuses of human rights and violations of international humanitarian law, stressing the need to end impunity for these violations and abuses and re-emphasising in this regard that those who have committed or are otherwise responsible for such violations and abuses in Syria must be brought to justice,
“Emphasising that the humanitarian situation will continue to deteriorate further in the absence of a political solution to the Syrian conflict in line with resolution 2254 (2015) and calling upon all parties to make progress in this regard and to undertake confidence-building measures and recognising the efforts by the Office of the UN Special Envoy and the international community, including within the Astana framework, to advance the early release of any arbitrarily detained persons, particularly women and children, and handover of the bodies as well as the identification of missing persons,
“Determining that the devastating humanitarian situation in Syria continues to constitute a threat to peace and security in the region,
“Underscoring that Member States are obligated under Article 25 of the Charter of the United Nations to accept and carry out the Council’s decisions,
“1. Calls upon all parties to ensure principled, sustained and improved humanitarian assistance to Syria in 2019;
“2. Reiterates its demand that all parties, in particular the Syrian authorities, immediately comply with their obligations under international law, including international humanitarian law and international human rights law as applicable and further demands the full and immediate implementation of all provisions of all relevant Security Council resolutions, including resolutions 2139 (2014), 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015), 2332 (2016), 2393 (2017) and 2401 (2018) and recalls that some of the violations and abuses committed in Syria may amount to war crimes and crimes against humanity;
“3. Decides to renew the decisions in paragraphs 2 and 3 of Security Council resolution 2165 (2014) for a further period of twelve months, that is, until 10 January 2020;
“4. Further demands that all parties allow safe, unimpeded and sustained access for United Nations’ and their implementing partners’ humanitarian convoys, including medical and surgical supplies, to all requested areas and populations according to United Nations’ assessment of need in all parts of Syria;
“5. Reiterates that the situation will continue to deteriorate further in the absence of a political solution to the Syrian conflict and recalls its demand for the full and immediate implementation of resolution 2254 (2015) to facilitate a Syrian-led and Syrian-owned political transition, in accordance with the Geneva Communiqué as set forth in the ISSG Statements, in order to end the conflict in Syria and stresses again that the Syrian people will decide the future of Syria;
“6. Requests the Secretary-General to brief the Council monthly and to provide a report on a regular basis, at least every 60 days, on the implementation of resolutions 2139 (2014), 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015), 2332 (2016), 2393 (2017), 2401 (2018) and this resolution and on compliance by all relevant parties in Syria and further requests the Secretary-General to continue to include in his reports overall trends in UN cross-line and cross-border humanitarian access and detailed information on the humanitarian assistance delivered through UN humanitarian cross-border operations as authorised by resolution 2165 (2014), including on the number of beneficiaries, locations of aid deliveries at district-level and the volume and nature of items delivered;
“7. Reaffirms that it will take further measures under the Charter of the United Nations in the event of non-compliance with this resolution or resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 2258 (2015), 2332 (2016), 2393 (2017) and 2401 (2018);
“8. Decides to remain actively seized of the matter.”

AFP, December 14, 2018、ANHA, December 14, 2018、AP, December 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 14, 2018、al-Hayat, December 15, 2018、Reuters, December 14, 2018、SANA, December 14, 2018、UPI, December 14, 2018などをもとに作成。

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アッルーシュ駐ヨルダン・シリア臨時代理大使「大使館はシリアで罪を犯したものの帰国を望んでいる人たちとの和解を推し進めている」(2018年12月14日)

アイマン・アッルーシュ駐ヨルダン・シリア臨時代理大使は、ヨルダンで暮らすシリア難民の帰国に関して「大使館はシリアで罪を犯したものの帰国を望んでいる人たちとの和解を推し進めている」と述べた。

アッルーシュ臨時代理大使によると「該当者は和解のための申請を行い、シリアの当局への照会を経て、和解合意がなされている」という。

アッルーシュ臨時代理大使はまた、シリアへの帰国に向け、旅券を発行するのに必要な書類を持たないシリア人300~400人と毎日面談していることを明らかにした。

RT(12月15日付)が伝えた。

AFP, December 15, 2018、ANHA, December 15, 2018、AP, December 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 15, 2018、al-Hayat, December 16, 2018、Reuters, December 15, 2018、RT, December 15, 2018、SANA, December 15, 2018、UPI, December 15, 2018などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領「米国はマンビジュの話をすることで我々の決意を挫こうとしている」と(2018年12月14日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスタンブールでのイスラーム協力機構(OIC)の第1回憲法最高裁判所司法大会で演説し、「米国が(アレッポ県)マンビジュ(市一帯)からテロリストPKKを排除しなければ、トルコが彼らを排除する」と述べた。

エルドアン大統領は「マンビジュの住民の90%がアラブ人によって構成されているにもかかわらず、テロリストがこの地域を掌握している」と批判、「米国は我々にマンビジュからテロリストを排除すると約束し、ユーフラテス川東岸に送り出すと約束した。だが、彼らはまだそれを実行していない。我々は今日、こう言いたい。テロリストが出て行かなければ、我々がマンビジュに入ると」と述べた。

エルドアン大統領はまた、ユーフラテス川東岸への侵攻に関して「トルコはシリアのユーフラテス川東岸にあるテロの沼地に介入するのに多くの時間を失った。1日でも遅れることに耐えることはできない…。我々はまたこの地域に平和と安全をもたらすことを計画している…。米国はマンビジュの話をすることで、我々の注意を削ぎ、我々の決意を挫こうとしている」と述べた。

アナトリア通信(12月14日付)が伝えた。

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その一方、トルコ大統領府は声明を出し、エルドアン大統領とドナルド・トランプ米大統領が電話会談を行い、二国間関係、「テロとの戦い」、安全保障問題、シリア情勢について意見を交わした。

会談でエルドアン大統領は、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)の存在がトルコに及ぼす安全保障上の脅威について改めて説明、両首脳は協力を強化する必要がある点で一致したという。

だが、具体的な協力の内容については明らかにされなかった。

ロイター通信(12月14日付)が伝えた。

AFP, December 14, 2018、Anadolu Ajansı, December 14, 2018、ANHA, December 14, 2018、AP, December 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 14, 2018、al-Hayat, December 15, 2018、Reuters, December 14, 2018、SANA, December 14, 2018、UPI, December 14, 2018などをもとに作成。

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米国の占領下にあるタンフ国境通行所一帯で活動を続ける革命特殊任務群が同地への進軍を試みたシリア軍を迎撃(2018年12月14日)

ヒムス県では、バーディヤ23(12月14日付)によると、米主導の有志連合の占領下にある南東部タンフ国境通行所一帯(55キロ地帯)で活動を続ける革命特殊任務軍が、ザルカー地区一帯で同地への進軍を試みたシリア軍を迎撃した。

AFP, December 14, 2018、ANHA, December 14, 2018、AP, December 14, 2018、al-Badiya 24, December 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 14, 2018、al-Hayat, December 15, 2018、Reuters, December 14, 2018、SANA, December 14, 2018、UPI, December 14, 2018などをもとに作成。

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YPGはトルコ占領下のアレッポ県アフリーン郡でトルコ軍の陣地を攻撃、兵士5人を殺害(2018年12月14日)

アレッポ県では、ANHA(12月14日付)によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)の広報センターによると、YPGがトルコの占領下にあるアフリーン郡シーラーワー町近郊のキーマール村で13日、トルコ軍の陣地を攻撃、トルコの兵士5人を殺害した。

ANHA(12月14日付)が伝えた。

ANHA, December 14, 2018

AFP, December 14, 2018、ANHA, December 14, 2018、AP, December 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 14, 2018、al-Hayat, December 15, 2018、Reuters, December 14, 2018、SANA, December 14, 2018、UPI, December 14, 2018などをもとに作成。

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ロシア・シリア通商経済科学芸術合同委員会は第11回会合議定書に調印し、議定書は、通商産業分野での協力にかかる行程表実施などを合意(2018年12月14日)

ロシア・シリア通商経済科学芸術合同委員会は首都ダマスカスの首相府で第11回会合を開き、シリア側議長のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相とロシア側議長のユーリイ・ボリソフ副首相が第11回会合議定書に調印した。

議定書は、通商産業分野での協力にかかる行程表実施合意、公共事業住宅分野での協力合意原案、バアス大学とMSTUスタンキン協力合意、シリア・ロシア両事業家評議会間の合意からなる。

SANA(12月14日付)が伝えた。

SANA, December 14, 2018

AFP, December 14, 2018、ANHA, December 14, 2018、AP, December 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 14, 2018、al-Hayat, December 15, 2018、Reuters, December 14, 2018、SANA, December 14, 2018、UPI, December 14, 2018などをもとに作成。

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