諸外国の動き – ページ 464 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは25件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年9月2日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（9月2日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を25件（アレッポ県12件、ハマー県2件、ラタキア県11件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 2, 2018をもとに作成。

トルコ領内のシリア難民キャンプ1カ所が収容者減少を受けて閉鎖（2018年9月1日）

トルコのガジアンテップ県にあるニズィプ・シリア難民キャンプのジェラル・デミル所長は、トルコ政府が同キャンプを閉鎖し、シリアからの負傷者や病人を収容するための病院に改装する決定を下したことを明らかにした。

デミル所長によると、シリア難民の多くが子供たちを大学や学校に通わせるため、都市部に転居し、その収容者数が1万5000人から8,000人にまで減少、また仮設住居4万棟が空き家になっているとしたうえで、こうしたなかでトルコ政府は難民の再配置を決定したと述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（9月1日付）が伝えた。

AFP, September 1, 2018、ANHA, September 1, 2018、AP, September 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 1, 2018、al-Hayat, September 2, 2018、Reuters, September 1, 2018、SANA, September 1, 2018、UPI, September 1, 2018などをもとに作成。

英『タイムズ』紙:イランはロシアの防空システム傘下のシリア北部にミサイル工場を建設、イラクに弾道ミサイルを供与（2018年9月1日）

英『タイムズ』紙（9月1日付）は、イランがタルトゥース県ミスヤーフ市近郊で地対地ミサイルを生産するための工場を建設していると報じ、衛星写真や画像を公開した。

同紙が掲載したリチャード・スペンサー記者によるレポート（https://www.thetimes.co.uk/article/iran-builds-new-missile-factory-in-syria-under-russian-defence-shield-70g5g8j78）によると、イランはロシアの防空システムの傘下でミサイル工場を建設するとともに、イラクの同盟者たちに弾道ミサイルを供与している、という。

また、イスラエルのイメージサット・インターナショナル社が2018年8月に撮影した施設の衛生写真を、イラン国内のミサイル・核兵器開発施設と対比し、その類似性を指摘している。

アアザーズ市（アレッポ県）で同地の名士・部族長、反体制武装集団幹部、トルコ軍・MiTの士官が会合を開いていたキャンプ近くで爆発が発生、15人以上死亡（2018年9月1日）

アレッポ県では、ANHA（9月1日付）によると、県北部の反体制派拠点都市であるアアザーズ市内で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、15人が死亡、20人以上が負傷した。

爆発が発生したのは、アアザーズ市一帯の名士・部族長、反体制武装集団幹部、トルコ軍や国家諜報機構（MiT）の士官らが会合を開いていたテントの近く。

ドゥラル・シャーミーヤ（9月1日付）によると、テントには地元評議会の解体を求める市民数十人がおり、うち少なくとも3人が死亡したという。

https://youtu.be/BEW1xIQEnlI

一方、トルコの実質占領下にあるアフリーン市内でも爆弾が仕掛けられた車が爆発し、住民多数が負傷した。

https://youtu.be/dhaSnSlEqco

ラッカ県では、ANHA（9月1日付）によると、タッル・アブヤド市で爆弾が爆発し、清掃員3人と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）アサーイシュの隊員1人が負傷した。

ダーイシュに対する「テロとの戦い」で連携してきたイラク、シリア、ロシア、イランによる第1回安全保障会議が開催（2018年9月1日）

イラクの首都バグダードで、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」で連携してきたイラク、シリア、ロシア、イランによる第1回安全保障会議が開催され、四カ国の参謀本部の幹部らが一同に会した。

議長国を務めたイラクからはアルファーン・ハワーリー国防大臣らが、シリアからはサリーム・ハルバー少将らが出席した。

SANA（9月1日付）によると、会議では、対テロ四カ国連携センターの成果の評価や活動効率化の方途、ヨンア国の安全保障上の脅威、諜報活動の向上、テロ組織に対する軍備面での協力などについて意見が交わされた。

ロシア難民受入移送居住センター:8月31日に難民219人が新たに帰国、7月18日以降に帰国したシリア難民は9,789人に（2018年9月1日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（9月1日付）を公開し、8月31日に難民219人（うち女性66人、子供112人）が新たに帰国したと発表した。

これにより、7月18日以降に帰国したシリア難民の数は9,789人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者9,471人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者318人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は698万5,282人（うち女性209万5585人、子供356万2494人）。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（9月1日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を26件（アレッポ県11件、ハマー県1件、ラタキア県13件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも1件（イドリブ県）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 1, 2018をもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣「イドリブ県の住民を避難させるための人道回廊設置に向けた協議を続けている」（2018年8月31日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリアには、イドリブ県の反体制派支配地域から過激派を相当する権利があると述べる一方、同県の住民の避難路を確保するための人道回廊設置に向けた協議を継続していることを明らかにした。

『ハヤート』（9月1日付）などが伝えた。

AFP, August 31, 2018、ANHA, August 31, 2018、AP, August 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 31, 2018、al-Hayat, September 1, 2018、Reuters, August 31, 2018、SANA, August 31, 2018、UPI, August 31, 2018などをもとに作成。

NNA,

国民解放戦線に属すアル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動筋は、トルコがシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構を「有力部隊」とみなしている旨、反体制派に通知したと暴露（2018年8月31日）

ザマーン・サスル（8月31日付）は、国民解放戦線に所属するシャーム自由人イスラーム運動の消息筋の話として、トルコがシャーム解放機構を有力部隊とみなすとする書簡を、自らが支援する反体制武装集団に回付したことを明らかにした。

同消息筋によると、「シャーム解放機構とトルコの当局との間で連日やりとりがあった。水面下でのこのやりとりは、メディアで伝えられているものとは根本的に異なっていた」としたうえで、「トルコの上級士官は、（シャーム自由人イスラーム運動とともに国民解放戦線に所属している）ヌールッディーン・ザンキー運動に対して、シャーム解放機構が革命の基礎をなす部隊で、彼らへの攻撃はシリア革命に対する攻撃に等しい、と伝えた」のだという。

そのうえで、同消息筋は、「シャーム解放機構の許可、そして調整がなければ、トルコはシリア領内の監視所に兵士を派遣することなどできない。彼らとトルコの連携は今も行われている」と断じた。

トルコ政府はイドリブ県での戦闘を回避すべく懐柔を試みていたシャーム解放機構をテロ組織（シャームの民のヌスラ戦線の別名）とみなす政令を施行（2018年8月31日）

トルコ大統領府は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構をシャームの民のヌスラ戦線の別名とみなし、テロ組織に指定するとする政令を発表し、これを施行した。

『デイリー・サバフ』（8月31日付）によると、政令が発表された官報は、シャーム解放機構の呼称の追記を、6月5日の国連安保理の制裁委員会での決定を受けたものと位置づけている。

トルコ政府は、イドリブ県での戦闘を回避するために、シャーム解放機構を解体し、そのメンバーをトルコが支援する反体制武装集団に吸収しようとしていたが、今回の決定は、この試みをトルコが断念し、シリア軍によるイドリブ県進攻作戦に青信号を出したものと見ることができる。

AFP, August 31, 2018、ANHA, August 31, 2018、AP, August 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 31, 2018、al-Hayat, September 1, 2018、Reuters, August 31, 2018、Dali Sabah, August 31, 2018、SANA, August 31, 2018、UPI, August 31, 2018などをもとに作成。

YPGはトルコの実質占領下にあるアフリーン郡でトルコ軍と反体制武装集団を攻撃し、戦闘員2人を殺害（2018年8月31日）

アレッポ県では、ANHA（8月31日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）がトルコの実質占領下にあるアフリーン郡のバルバナ村でトルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団を攻撃し、戦闘員2人を殺害、2人を負傷させた。

またYPGに近い「オリーブの怒り」作戦司令室も声明を出し、28日にシャーム軍団のズィヤード・ムハンマド・ガイブーン司令官をシャイフ・ハディード（シーヤ）町近郊の街道で殺害したと発表した。

ロシアを訪問中のムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相はボリソフ副首相と会談し、両国協力関係の発展の方法などについて協議（2018年8月31日）

ロシアを訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、ユーリイ・ボリソフ副首相と会談し、両国協力関係の発展の方法などについて意見を交わした。

ムアッリム外務在外居住者大臣は、シリア・ロシア経済通商協力合同委員会のシリア側議長を、ボリソフ副首相はロシア側議長を務めている。

SANA（8月31日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:29～30日に難民211人が新たに帰国、7月18日以降に帰国したシリア難民は9,570人に（2018年8月31日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（8月31日付）を公開し、29～30日に難民211人が新たに帰国したと発表した。

これにより、7月18日以降に帰国したシリア難民の数は9,570人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者9,252人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者318人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は698万5,282人（うち女性209万5585人、子供356万2494人）。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（8月31日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を27件（ラタキア県12件、アレッポ県12件、イドリブ県2件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも6件（ラタキア県2件、アレッポ県1件、イドリブ県2件、ハマー県1件）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 31, 2018をもとに作成。

ロシア外務省報道官はイドリブ県での戦闘を間近に控えてツイッター上に登場した新たなアイコンを「ハラー」ちゃんを非難（2018年8月30日）

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、会見で「ハラー」を名のる女の子のツイッターのアカウントが話題になり始めていると指摘、「こうした女の子のアカウントを利用することは、西側がシリアへのプロパガンダにおいて行ってきた傍若無人にして慎重な伝統的手法の一例」と非難し、「世界はイドリブ県に関心を示し、こうした子供の殺戮や戦闘停止を回避すべき」と呼びかけた。

ザハロワ報道官は、「ハラー」ちゃんのアカウントは、BBC、ハフィングトン・ポスト、バズフィード、フッラ・チャンネルなど欧米諸国のメディアがフォローしているとしたうえで、「このアカウントは、世界に対して、シリア政府が民間人に対して化学兵器を使用したと断じることを目的とした映像を配信することになるだろう…。まったく同じ事を前にも目にしてきた」と述べた。

なお、ザハロワ報道官が指摘したのは、ハラーを名のる6歳の女の子によるとされる「حلا_hala」（https://twitter.com/hala_syri）のアカウントで、7月29日にから書き込みが始まっている。

アカウントには、「#イドリブに目を向けて」（Please keep your #EyeOnIdlib）といった書き込み、映像、画像、「私の名前はハーラ、イドリブ市出身の6歳です」という英語での書き込みと映像、「私は話したい。世界は私の声を聞いて下さい」という正則アラビア語の映像などがアップされている。

#EyesOnIdlib pic.twitter.com/BvagRhq5du

— حلا_hala （@hala_syri） August 5, 2018

https://twitter.com/hala_syri/status/1023151701564502017

I want to talk, and the whole #world hears my voice.#i_am_from_idlib_i_am_not_terrorist pic.twitter.com/rlri2Gm2V0

— حلا_hala （@hala_syri） August 29, 2018

8月30日現在のツイート数は18、フォロワー数は518。

AFP, August 30, 2018、ANHA, August 30, 2018、AP, August 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 30, 2018、al-Hayat, August 31, 2018、Reuters, August 30, 2018、SANA, August 30, 2018、UPI, August 30, 2018などをもとに作成。

トルコのアカル国防大臣「民間人を保護するため、イドリブ県での攻撃を回避したい」（2018年8月30日）

トルコのフルシ・アカル国防大臣は、首都アンカラでの参謀本部での会議で、シリア情勢について言及し、民間人を保護するため、イドリブ県をはじめとするシリア北部での攻撃を回避に向け努力していると述べた。

アカル国防大臣は「イドリブ県での停戦が反故になる前に、トルコは約400万人の安全を保証し、滞りなく人道支援を行いたいと考えている…。シリア政府は…最近になっても、無垢な人々が暮らすイドリブ県内の各所を陸空から攻撃し続けている…。だが、我々はこの事態に対処するため、外交、軍事の両レベルで必要な協議を続ける」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（8月30日付）が伝えた。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表はシリア軍によるイドリブ県制圧を事実上容認:「私は戦闘が終わり次第、人々が自分達のいた場所に戻れるよう保証したい」（2018年8月30日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、スイスのジュネーブでの記者会見で、「米国はヌスラ戦線（シャーム解放機構）とダーイシュ（イスラーム国）のテロリスト約1万人がイドリブ県におり、彼らを敗北させる必要があると考えている」と述べた。

デミストゥラ特使は「イドリブ県は緊張緩和地帯の枠組みのなかで合意・維持されている最後の地域となった。その他の地域から退去させられてきた民間人数百人にとって最後の避難場所であり、ここ以外にもう避難場所はない…。軍事攻撃は真の悲劇をもたらすだろう」としたうえで、「ヌスラ戦線は化学兵器を持っている可能性はあるし、シリア政府も同じだ…。予想される戦闘で化学兵器の使用が回避されねばならない」と強調した。

デミストゥラ特使はそのうえで「私は今一度用意ができている…個人として、そして私自身が身をもって、シリア政府と協力し…、臨時の（人道回廊）を確保し、戦闘が終わり次第、人々が自分達のいた場所に戻れるよう保証したい」と付言した。

『ハヤート』（8月31日付）などが伝えた。

トルコの実質占領下にあるアフリーン郡（アレッポ県）でトルコ軍とシャーム軍団が住民数十人を拉致（2018年8月30日）

アレッポ県では、ANHA（8月30日付）によると、トルコの実質占領下にあるアフリーン郡のカブシーン村でトルコ軍とシャーム軍団が住民数十人を拉致、連行した。

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）に近い「オリーブの怒り」作戦司令室は声明を出し、28日にトルコの実質占領下にあるアレッポ県北東部のサンダラ村とタッル・シャイール村を結ぶ街道（ラーイー村近郊）でスルターン・ムラード師団のアブー・ムハンマド・ドゥーマーニー司令官を殺害したと発表した。

ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相がラヴロフ外務大臣と会談:「米英仏が攻撃しようがしまいが、シリア全土を解放するという我々の決意に影響はない」（2018年8月30日）

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相はロシアを訪問、モスクワでセルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談した。

会談後の共同記者会見で、ムアッリム外務在外居住者大臣は、イドリブ県で、シャーム解放機構と戦う決意を示しつつ、優先されるべきは、米英仏のシリアに対する愚かな攻撃を警戒しつつ、地元和解を推し進めることにあると強調した。

ムアッリム外務在外居住者大臣は、「我々とロシアはテロとの戦いのパートナーであり、戦地で偉大なる戦果を実現できた。我々は今、このテロの終わりの間近にいる。シリアで復興プロジェクトについて検討するのは当然だ。また、ロシアがこのプロジェクトに貢献することを優先課題とすることも当然だ」と述べた。

また「この7年から今まで、我々に対して陰謀を繰り返してきたックにの行為を忘れることなどできない…。シリアの指導部は、イドリブ県でどれだけの犠牲を払おうと、テロ組織であるヌスラ戦線（シャーム解放機構）と戦う決意をした。だが、我々は言いたい。優先事項は地元でも和解にある」と強調した。

ムアッリム外務在外居住者大臣は、米国がシリアでの化学兵器使用があった場合に再び対抗措置にでるとの姿勢を示しているやシリア国内に基地を建設し駐留していることに関して、「米国の駐留は敵対的なもので、違法だ」と非難、「米国の問題とは世界を欺いていることだ。その証拠に、テロ組織であるホワイト・ヘルメットのメンバーをシリア南部から、占領下ゴラン高原の兵力引き離し地域を経由して、イスラエル、そしてヨルダンに密出国させた。彼らがどこにいるのか我々は分からないが、そのほとんどがイドリブ県に戻ったのだろう」と述べた。

ムアッリム外務在外居住者大臣はまた、「ホワイト・ヘルメットを作った英国諜報機関は…今、ホワイト・メルメットと協力して、イドリブ県郊外で化学兵器使用の劇場をでっちあげようとしている。最近、イドリブ県で子供44人を彼らは拉致したが、これは子供たちをこの劇場で訳者として利用するためだ。これは、西側が国連安保理の諸決議でテロリストに指定されているヌスラ戦線（シャーム解放機構）を救出するため、米英仏の攻撃を望んでいることを示している。だが、三カ国の攻撃があろうとなかろうと、シリア全土を解放するという我々の決意には影響はない」と強調した。さらに「米英仏が攻撃しようがしまいが、シリア全土を解放するという我々の決意に影響はない」と表明した。

そのうえで「我々は彼らの国（西側諸国）にいるシリア難民の帰還について共同の取り組みを行うべく検討を行った。我々は西側諸国に言いたい…。もし難民帰還で実質的な支援をしたいのなら、彼らが暮らすための復興を保証し、シリアへの一方的制裁を撤廃する努力をすべきだ」と述べた。

https://youtu.be/nm1kdOWBRyM

一方、ラブロフ外務大臣は、ロシアがシリア問題をめぐる地域の通信拠点になったと自負、各国との連絡を通じて建設的な意見交換を行ってきたと述べた。

ラブロフ外務大臣は「テロリストはイドリブ県の緊張緩和地帯に乗じて…、シリア軍への攻撃を行い、ラタキア県のフマイミームにあるロシア軍の航空基地に対して無人航空機で攻撃を行っている…。イドリブ県の武装勢力とテロリストを峻別する問題については意見交換がなされてきた。また地元和解や民間人の安全確保も試みられてきた。さらに我々は国連安保理決議第2254号や措置での国民対話大会での成果を遵守することを確認してきた」と述べた。

そのうえで「テロとの戦い、難民の帰還、安定回復は、シリア軍を挑発し、危機の政治的解決を妨害するテロリストなど一部の勢力のためになされるのではない」と強調した。

さらに、「ホワイト・ヘルメットが、西側諸国（による攻撃）のための口実を作り出そうとして、化学兵器使用捏造のための劇場を準備している」と警鐘を鳴らした。

ロシア合同調整センターが会合を開き、シリア難民・避難民の帰還の状況を報告（2018年8月30日）

ロシア国防省は、ロシア合同調整センターがモスクワで会合を開き、シリア難民・避難民の帰還の進捗状況報告を行ったと発表した。

ロシア国防省発表の骨子は以下の通り:

アサド大統領がレバノンのミシェル・アウン大統領で電話会談を行い、レバノンからの難民の帰還や支援について協議した。

ヨルダン政府はシリア政府との集中協議を行い、陸路交通の改善、難民帰還を促進するためにあたってシリア政府への信頼の増進の方途などについて意見を交わした。

中国通商省は、シリア経済復興に向けて国営企業にシリア側企業との関係深化を奨励している。

これまでにシリアに帰国した難民は23万8,000人にのぼる。

このうち過去2ヶ月で帰国したのは9,500人で、うち9,000人強がレバノンから帰還した。

避難先から帰宅した国内避難民の数は122万人にのぼる。

このうち2018年1月以降に帰宅した国内避難民は14万人にのぼる。

Ministry of Defense of Russia, August 30, 2018

一方、SANA（8月30日付）によると、国外難民帰還調整委員会の委員長を務めるフサイン・マフルーフ地方自治環境大臣、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣らシリア政府関係者がテレビ会議システムで会合に参加した。

マフルーフ地方自治環境大臣、ミクダード外務在外居住者副大臣は、シリア政府が難民帰還に必要なあらゆる措置を行っていると強調した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 30, 2018をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは27件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2018年8月30日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（8月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を27件（ラタキア県10件、アレッポ県15件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも2件（アレッポ県1件、ハマー県1件）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 30, 2018をもとに作成。

国連OCHAシリア事務所代表「イドリブ県に対するシリア軍の総攻撃が開始されたら、80万人が避難を余儀なくされる」（2018年8月29日）

国連OCHA（人道問題調整事務所）のシリア事務所代表を務めるリンダ・トム氏はAFP（8月29日付）の取材に対して、イドリブ県に対するシリア軍の総攻撃が開始されたら、80万人が避難を余儀なくされ、人道支援を必要とするようになると警鐘を鳴らした。

イドリブ県には現在300万人が暮らしていると推計される。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は声明を出し、イドリブ県での大規模な軍事作戦が行われることで人道的危機が発生する危険が増しているとしたうえで、「いかなる化学兵器の使用も完全に拒否される」と警鐘を鳴らした。

AFP, August 29, 2018、ANHA, August 29, 2018、AP, August 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 29, 2018、al-Hayat, August 29, 2018、Reuters, August 29, 2018、SANA, August 29, 2018、UPI, August 29, 2018などをもとに作成。

米・ロシアは、米諜報機関使節団がシリアを極秘訪問したとのイランの報道を否定（2018年8月29日）

ロシアのミハエル・ボグダノフ外務副大臣は、米諜報機関使節団がシリアを極秘訪問し、シリア政府側と協議したとのファルス通信（8月28日付）の報道に関して、「捏造されたニュースだと思う」と述べた。

RT（8月29日付）が伝えた。

また、米国務省のヘザー・ナウアート報道官も「6月に米高官がダマスカスを訪問し、シリアの高官と会談したとの報道は正しくない…。報道は我々が知っている真実を何ら伝えていない…。私はこのような会談が行われたなどと承知していない」と述べた。

ロシアのラヴロフ外務大臣はサウジアラビアのジュバイル外務大臣と会談「イドリブ県での攻撃開始は間近。反体制派は「腐った膿」で殲滅する必要がある」（2018年8月29日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワでサウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣との会談、二国間関係、シリア情勢、イエメン情勢、イランへの対応などについて意見を交わした。

ラブロフ外務大臣は会談後の共同記者会見でシリア情勢に言及、イドリブ県に対するシリア軍の攻撃開始が間近に迫っていると述べた。

ラブロフ外務大臣は「イドリブ県は緊張緩和地帯を悪用しようとしているテロリストにとっての最後の温床だ…。「革命家」は民間人を人間の盾にする一方で、シリア政府との交渉の準備をしている武装集団に身を置こうとしている…。トルコとロシアは、シリアの反体制派とテロリストとみなされる人々を分ける必要があるという点で、政治的に相互理解に達している」と述べた。

そのうえでイドリブ県で抵抗を続ける反体制武装集団を「腐った膿」と非難、殲滅する必要があるとしつつ、「テロリストに対する作戦に向けた準備をするにあたっては、民間人の犠牲を最小限にするため、できるすべてを行わねばならない」と付言した。

一方、国連安保理決議第2254号に基づく政治的解決の必要を改めて強調し、和平協議に向け、サウジアラビアが行ってきた反体制派糾合の試みに謝意を示すとともに、西側諸国による挑発や「テロとの戦い」への妨害を促さないよう求めた。

これに対して、ジュバイル外務大臣も、国連安保理決議第2254号に基づく政治的解決の必要を確認した。

イランのモハンメド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、トルコの首都アンカラを電撃訪問し、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。

『ハヤート』（8月30日付）などが伝えた。

AFP, August 29, 2018、ANHA, August 29, 2018、AP, August 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 29, 2018、al-Hayat, August 29, 2018、Reuters, August 29, 2018、RT, August 29, 2018、SANA, August 29, 2018、UPI, August 29, 2018などをもとに作成。

イスラエルのカッツ諜報大臣「我々はイスラエルを脅かし得るイランのいかなる標的に対しても全力で報復する」（2018年8月29日）

イスラエルのイスラエル・カッツ諜報大臣は、イランのエミール・ハータミー国防大臣のシリア訪問時に締結された「軍事技術合意」に関して「バッシャール・アサドとイランが交わした合意はイスラエルにとって試練になる。我々の対応は明白なものとなろう。我々はイランがシリアを軍事拠点化することを許さない…。我々はイスラエルを脅かし得るイランのいかなる標的に対しても全力で報復する。シリア軍防空部隊が介入し、我々に対抗しようものなら、代償を支払うことになるだろう」と述べた。

AFP（8月28日付）が伝えた。

トルコ軍増援部隊がイドリブ県内の反体制派支配地域に設置された監視所に配備（2018年8月29日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（8月29日付）によると、カフルルースィーン村に設置された国境通行所を経由して、15輌の車輌からなるトルコ軍部隊がシリア領内に進入、反体制派支配地域に設置された監視所に向かった。

トルコの実質占領下にあるアフリーン郡（アレッポ県）で武装集団どうしの戦闘、爆発事件、YPGによるトルコ軍部隊への攻撃、トルコ軍の砲撃（2018年8月29日）

アレッポ県では、ANHA（8月29日付）によると、トルコの実質占領下にあるアフリーン市でスルターン・ムハンマド・ファーティフ旅団と第7師団が交戦し、双方に死傷者が出た。

こうしたなか、市内のノウルーズ広場に仕掛けられた爆弾が爆発し、トルコ軍兵士3人、武装集団戦闘員1人、ダマスカス郊外県東グータ地方から退去してきた住民4人が死亡、20人以上が負傷した。

このほかにも、市内で車に仕掛けられた爆弾が爆発し、4人が負傷した。

一方、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）がシーラーワー町各所でトルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団に対して特殊作戦を敢行し、複数の兵士、戦闘員を殺傷、車輌などを破壊した。

これに対して、トルコ軍はシーラーワー町近郊のバーシャムリー村、クワンダト・マザン村を重火器で砲撃した。

トルコ軍はまた、ハムザ師団、シャーム軍団とともにアンダーラ村、ブルジュ・ハイダル村（シーラーワー町近郊）で強制捜査を行い、住民22人を拉致、連行した。

ロシア難民受入移送居住センター:28日に難民152人が新たに帰国、7月18日以降に帰国したシリア難民は9,359人に（2018年8月29日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（8月29日付）を公開し、28日に難民152人が新たに帰国したと発表した。

これにより、7月18日以降に帰国したシリア難民の数は9,359人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者9,041人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者318人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は698万5,282人（うち女性209万5585人、子供356万2494人）。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（8月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を26件（ラタキア県13件、アレッポ県12件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 29, 2018をもとに作成。

国連安保理でイドリブ県情勢への対応協議:ロシア、シリアはホワイト・ヘルメットによる化学兵器攻撃捏造準備、米英仏の敵対姿勢を非難（2018年8月28日）

国連安保理で、シリア情勢、とりわけシリア軍による攻撃が間近に迫っているとされるイドリブ県情勢への対応をめぐる会合が開かれた。

会合はロシアの呼びかけによるもの。

会合では、米国のケリー・エッケルズ=クリー国連経済社会理事会代表が、イドリブ県で開始されようとしているシリア軍の攻撃とロシアによる支援に懸念を表明、これを非難した。

また、シリア政府が国民に対して再び化学兵器を使用しようとしていると指摘、英仏とともにこうした攻撃に対しては適切な対抗措置を講じると脅迫した。

フランスのアンヌ・ゲゲン国連大使が、市民を殺戮し、学校や病院を破壊するシリア軍の軍事作戦を止めるべきだと主張、国際社会に対してシリア政府に緊張を悪化させないよう迫るべきだと訴えた。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、ロシアのイニシアチブのもとに、シリア政府の支配下に復帰した地域で難民、避難民の帰還が進んでいると強調する一方、「UNHCR・・・。はシリア人の帰還を支援するのではなく、なぜホワイト・ヘルメットを支援している」と批判した。

また、米国が違法に占領下に置いているシリア南部に航空基地の建設を進め、同地をテロリスト数百人が拠点・避難所としていると指摘、これを避難しない国際社会の二重基準を非難し、「具体的支援」を改めて求めた。

一方、ロシア国防省がシリア軍による化学兵器使用を隠蔽しようとしているとの英国国連代表大使の指摘について、「滑稽」だと反論、「良識ある人々は三カ国（米英仏）の報復の危険があるような無目的の軍事手段を使わない」と述べ、シリア軍を擁護、欧米諸国が、シリアのアル=カーイダであるヌスラ戦線（シャーム解放機構）などのテロ組織を支援していると逆に批判した。

8月の議長国である英国のカレン・ピース国連代表は、「現状のままでは…シリアのための「マーシャル・プラン」はない」と述べ、西側諸国によるシリア復興支援に消極的な姿勢を示した。

また、ホワイト・ヘルメットと英国が化学兵器攻撃を捏造しようとしているロシアの指摘をプロパガンダだと非難した。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、シリア政府がUNOCHAによる人道支援に協力していると主張する一方、「この部屋の巨象」（西側諸国）が、テロ組織に対する戦争における自らの責任を認めようとせず、その代わりにホワイト・ヘルメットを駆使して新たな化学兵器攻撃を捏造し、シリアに対する敵対政策を継続しようとしている、と批判した。

AFP, August 29, 2018、ANHA, August 29, 2018、AP, August 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 29, 2018、al-Hayat, August 31, 2018、Reuters, August 29, 2018、SANA, August 29, 2018、UPI, August 29, 2018などをもとに作成。

マティス米国務長官「シリアでの化学兵器の問題についてロシアと最近協議した」（2018年8月28日）

ジェームズ・マティス米国務長官は記者会見で「我々の目的は、シリア国民がアサドによって指導されない政府を選ぶことだ」と述べた。

マティス国務長官はまた、「シリアでの化学兵器の問題についてロシアと最近協議した」と付言したが、その内容については明らかにしなかった。

一方、米国防総省のエリック・ペイホン報道官は、米国がシリアへのミサイル攻撃に備えてアラビア湾などで軍備を増強しているとのロシアの主張に対して、「プロパガンダに他ならず、正しくない」と否定しつつ、「しかしこのことは米国が（ミサイル攻撃の）用意ができていないことを意味するものではない」と述べた。

『ハヤート』（8月29日付）などが伝えた。

AFP, August 28, 2018、ANHA, August 28, 2018、AP, August 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 28, 2018、al-Hayat, August 29, 2018、Reuters, August 28, 2018、SANA, August 28, 2018、UPI, August 28, 2018などをもとに作成。

2011年3月以降トルコ軍国境警備隊は避難しようとしたシリア人400人を射殺（2018年8月28日）

ドゥラル・シャーミーヤ（8月28日付）は、複数の活動家による記録に基づき、2011年3月15日以降、トルコ軍国境警備隊が国境で銃殺したシリア人の数が400人にのぼっていると伝えた。

射殺されたのは、トルコ領内に避難しようとしていた難民で、400人のうち子供は74人、女性は36人だったという。

イラン・ファルス通信:米諜報機関がシリアを極秘訪問し、タンフ国境通行所からの撤退の条件として三つの要求を提示（2018年8月28日）

イランのファルス通信（8月28日付）は、米諜報機関の使節団がシリアを極秘訪問したと伝えた。

同通信社によると、28日深夜、UAEの特別機1機がダマスカス国際空港に到着、その約40分後に、黒塗りの四輪駆動車多数からなる車列が特別機に乗っていた米諜報機関の高官を乗せて、ダマスカス県マッザ区にある、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長の事務所に向かったという。

米諜報機関の使節団は、この事務所で、マムルーク国民安全保障会議議長のほか、ディーブ・ザイトゥーン総合情報部長、ムワッファク・アスアド少将（参謀副長）と約4時間にわたり会談、シリア情勢、中東地域情勢などについて意見を交わしたという。

同通信社によると、この会談で、米諜報機関の使節団は、米軍をタンフ国境通行所（ヒムス県）から撤退させる用意があるとマムルーク国民安全保障会議議長らに伝える一方、その見返りとして、イランのシリア南部からの完全撤退、シリア東部の油田地帯での米企業の利権の文書による承認、シリア政府が把握している反体制武装集団や外国人戦闘員についての情報（死者数、生存情報など）の提供、を求めたという。

これに対して、マムルーク国民安全保障会議議長はイランの撤退を拒否する一方、米企業の利権の承認については、シリア政府が策定する復興政策において善意に基づいて米企業の参入を認める可能性を示唆したという。

反体制武装集団の情報については、二国間の関係が確定しない限りは協力できないとの姿勢を示したという。

AFP, August 28, 2018、ANHA, August 28, 2018、AP, August 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 28, 2018、FARS, August 28, 2018、al-Hayat, August 29, 2018、Reuters, August 28, 2018、SANA, August 28, 2018、UPI, August 28, 2018などをもとに作成。

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