諸外国の動き – ページ 471 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

フランスはシリア政府支配下の東グータ地方住民のために支援物資5トンをロシアを通じて提供（2018年7月21日）

『ハヤート』（7月22日付）は、フランスの複数の高官の話として、フランス政府が21日、人道支援物資および医療物資約50トンをロシア側に供与したと伝えた。

AFP（7月21日付）によると、物資搬送は、ロシア貨物航空機（An-124）に積まれ、シャトロー空港から、シリア駐留ロシア軍司令部が設置されているラタキア県のフマイミーム航空基地に運ばれ、シリア政府の支配下に復帰したダマスカス郊外県東グータ地方の住民に配給されるという。

ロシア大統領府は声明を出し、ヴラジミール・プーチン大統領とフランスのフランソワ・オランド大統領が電話会談を行い、シリア危機の解決に向けた人道面での対応について集中的に意見を交わしたことを明らかにした。

電話会談は、ダマスカス郊外県東グータ地方の住民を支援するためのロシアとフランスによるイニシアチブの一環として行われたという。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、マイク・ポンペオ米国務長官と電話会談を行った。

外務省の声明によると、この会談で、両外相はシリアにおける人道危機解決に向けた協力の可能性について意見を交わした。

AFP, July 21, 2018、ANHA, July 21, 2018、AP, July 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2018、al-Hayat, July 22, 2018、Reuters, July 21, 2018、SANA, July 21, 2018、UPI, July 21, 2018などをもとに作成。

米国はラッカ市にダーイシュ・メンバーを収容するための極秘巨大刑務所を建設（2018年7月21日）

トルコのアナトリア通信（7月21日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の支配地域に進駐している米軍が、ラッカ市内に巨大な刑務所を建設した、と伝えた。

複数の消息筋の情報によると、この巨大刑務所は、拘束したダーイシュ（イスラーム国）のメンバーを収容するための施設で、看守、取調官などはすべて米国人で、極秘で運営されているという。

AFP, July 21, 2018、Anadolu Ajansı, July 21, 2018、ANHA, July 21, 2018、AP, July 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2018、al-Hayat, July 22, 2018、Reuters, July 21, 2018、SANA, July 21, 2018、UPI, July 21, 2018などをもとに作成。

米国、西欧諸国、アラブ諸国、オーストラリア、日本など40カ国は、法律第10号への正式な抗議文書を国連安保理議長と事務総長に提出（2018年7月21日）

トルコとドイツは、米国、西欧諸国、アラブ諸国、オーストラリア、日本など40カ国以上を代表して、国連安保理議長と国連事務総長宛に法律第10号への正式な抗議文書を提出した。

抗議文書は、法律第10号が、シリア難民の財産没収を認める内容で、それが現実のものとなれば難民帰還の機会が奪われると警鐘を鳴らしている。

4月2日に施行された法律第10号（都市再開発法）は、開発地域内の私有地を接収し、同地域での新規プロジェクトにかかる収益の一部を配当金として所有者に支払い、補償を行うことなどを定めている。

同法では、シリア政府による開発地域設定後、1ヶ月以内に当局が域内の土地所有者に配当金補償についての告知を行い、これを受諾した所有者は配当金を受け取る一方、この申し出を拒否する所有者は30日以内に土地の所有権を証明する必要がある。

なお、ワリード・ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣は6月2日の記者会見で、シリア政府による開発地域設定後、譲渡を希望しない所有者は、30日以内に土地の所有権を証明するとした規定に関して、「猶予期間を修正し、1年とした」ことを明らかにした。

米主導の有志連合がダイル・ザウル県スーサ町を爆撃し、住民多数が死傷（2018年7月21日）

ダイル・ザウル県では、SANA（7月21日付）によると、米主導の有志連合がブーカマール市近郊のスーサ町を爆撃し、住民多数が死傷した。

ロシア国防省はラタキア県のフマイミーム航空基地に向かって飛来してきた無人航空機を撃破したと発表（2018年7月21日）

ロシア国防省は声明を出し、無人航空機1機がシリア駐留ロシア軍司令部が設置されているラタキア県のフマイミーム航空基地に向かって飛来、ロシア軍が防空兵器でこれを撃破したと発表した。

AFP, July 21, 2018、ANHA, July 21, 2018、AP, July 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2018、al-Hayat, July 22, 2018、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 21, 2018、Reuters, July 21, 2018、SANA, July 21, 2018、UPI, July 21, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2018年7月21日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月21日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ラタキア県5件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 21, 2018をもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:19日に難民335人が新たに帰国、過去2ヶ月間で帰国したシリア難民は1,207人に（2018年7月20日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月20日付）を公開し、19日に難民335人がシリアに帰国したと発表した。

内訳は、レバノンからの帰国者293人（ザムラーニー国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者42人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

なお、過去2ヶ月間で帰国したシリア難民の数は1,207人となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 20, 2018をもとに作成。

米『タイム』:米国はホワイト・ヘルメットのメンバー救出の計画を最終決定（2018年7月20日）

米雑誌『タイム』（7月20日付）は、米匿名高官2人の話として、米国がシリア国内で活動を続けてきたホワイト・ヘルメットのメンバーとその家族の救出に関する計画を最終決定した、と伝えた。

それによると、米国、英国、カナダの主導のもとに、彼らをまず隣国に脱出させ、その後、英国、ドイツ、オランダ、そしておそらくカナダに移送、同国に定住させるという。

AFP, July 20, 2018、ANHA, July 20, 2018、AP, July 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2018、al-Hayat, July 21, 2018、Reuters, July 20, 2018、SANA, July 20, 2018、Time, July 20, 2018、UPI, July 20, 2018などをもとに作成。

トルコの実質占領下のアレッポ県北東部で住民に新たなIDカードが配布される（2018年7月20日）

『ハヤート』（7月21日付）は、トルコの実質占領下にあるバーブ市などアレッポ県北東部の住民に対して、新たなIDカードが配布されたと伝えた。

このIDカードはトルコ製で、トルコ当局がデータのすべてを管理しているという。

AFP, July 20, 2018、ANHA, July 20, 2018、AP, July 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2018、al-Hayat, July 21, 2018、Reuters, July 20, 2018、SANA, July 20, 2018、UPI, July 20, 2018などをもとに作成。

ロシア・イスラエルの首脳、国防大臣が電話会談し、シリア南西部情勢への対応を協議（2018年7月20日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が電話会談を行い、シリア情勢、とりわけ占領下ゴラン高原に隣接する南東部情勢への対応について意見を交わした。

ロシア大統領府によると、会談ではシリア情勢の正常化に向けて意見が貸されたが、イスラエル首相府によると、会談においてネタニヤフ首相はプーチン大統領に、「シリア国内のイランの軍事プレゼンスに対抗する」ことを強調したという。

この電話会談の直後、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣とイスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣が電話会談を行い、シリア南西部の情勢について意見を交わした。

イスラエル国防省によると、会談ではシリアでの両国の軍事的な連携の強化について確認、ゴラン高原の状況について検討したという。

『ハヤート』（7月21日付）が伝えた。

ロシアは国外難民690万人の帰国に向けて、米国、シリア政府と合同調整センターを設置（2018年7月20日）

ロシアの国防省と外務省は、国外難民と国内避難民の帰還を支援するための合同調整センターの計画策定会合を開催した。

会合は公開され、メディア関係者も同席した。

Ministry of Defense of Russia, July 20, 2018

ロシア国防省によると、合同調整センターの設置の経緯、目的、活動内容などは以下の通り:

合同調整センターは、シリア軍による反体制派支配地域の制圧、ロシアの支援を受けたかたちでの治安回復、インフラ復旧作業が行われるなか、国外避難民および国内避難民の帰還と復興を推し進めることが重要だとの認識のもとに設置された。

16日にフィンランドの首都ヘルシンキで行われたヴラジミール・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談でも、この分野を前進させることを確認、ロシア側は米国側に対して、そのための具体的な提案を行った。

提案の内容は、レバノン、ヨルダンに退去している難民の帰還のための航空機の手配、ヨルダンの首都アンマンにある（米国の）当事者和解調整センターを母体とするロシア・米国・ヨルダン・グループの設置、同様のセンターのレバノンでの設置、インフラ支援のための合同グループの設置、などを骨子とする。

セルゲイ・ショイグ国防大臣の決定に従い、シリア国内でも難民帰還とイフラ復旧支援に向けたセンターを既に設置している。

合同調整センターは、ロシアの国防省、外務省、および関係省庁の代表と、関係各国の代表から構成され、国防省の国家防衛管理センターが所轄、またシリアの首都ダマスカスに難民受入移送居住センターの本部、対レバノン国境および対ヨルダン国境に支部を設置し、実務を担当する。

2011年以降、シリアから、トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、ドイツ、英国、スウェーデンなどに逃れた難民（そして移民）の数は690万人に達する。

当初見込みでは、170万人（レバノンから8万9000人、トルコから30万人、ヨルダンから15万人、イラクから10万人、エジプトから10万人、欧州諸異国から20万人）が近い将来にシリアに帰国可能で、まずはレバノンとヨルダンからの帰国に着手する予定である。

現在のところ、紛争の被害が少ない76の居住地区に33万6,500人が収容可能で、またダマスカス県、ダマスカス郊外県東グータ地方、ハマー市、ヒムス市、アレッポ市のインフラが復旧すれば、55万～60万人を3～6ヶ月のうちに収容可能になる。

シリアの都市、町、村のインフラは40～70%が破壊されている。

一方、ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、国内避難民の避難状況と難民の帰国状況の詳細を報告した。

それによると、6月27日以降、4万5,343人が南西部（ダルアー県、クナイトラ県）の緊張緩和地帯から避難、うち6,255人がジャバーブ村（ダルアー県）とラサース村（スワイダー県）に避難民キャンプに収容された（現在、両キャンプにとどまっているのは1,081人）。

イドリブ県の緊張緩和地帯内にあるフーア市、カファルヤー町から6,100人の市民がアレッポ県のジャブリーン村の避難民キャンプに移送された。

一方、2018年1月以降、外国から帰国したシリア難民の数は10万1,976人に達した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 20, 2018をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年7月20日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月20日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（ラタキア県3件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 20, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県北東部を爆撃（2018年7月19日）

ダイル・ザウル県では、『ハヤート』（7月20日付）によると、米主導の有志連合が県北東部のビイル・アズラク地区に近いダーイシュ（イスラーム国）の拠点を爆撃し、戦闘員15人以上が死亡した。

また西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は声明を出し、ラウダ村でダーイシュと交戦したと発表した。

AFP, July 19, 2018、ANHA, July 19, 2018、AP, July 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2018、al-Hayat, July 20, 2018、Reuters, July 19, 2018、SANA, July 19, 2018、UPI, July 19, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2018年7月19日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月19日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（ラタキア県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 19, 2018をもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:17日に難民318人が新たに帰国（2018年7月18日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月18日付）を公開し、17日に難民318人がシリアに帰国したと発表した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 18, 2018をもとに作成。

ドゥラル・シャーミーヤは撃墜されたロシア軍無人航空機の写真を公開（2018年7月18日）

ドゥラル・シャーミーヤ（7月18日付）は、ハマー県のガーブ平原に位置するタッル・ワースィト村西の農場にロシア軍の無人偵察機が墜落したと伝え、その写真を公開した。

AFP, July 18, 2018、ANHA, July 18, 2018、AP, July 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2018、al-Hayat, July 19, 2018、Reuters, July 18, 2018、SANA, July 18, 2018、UPI, July 18, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年7月18日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月18日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（ラタキア県4件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 18, 2018をもとに作成。

国民解放戦線は声明を出し、エジプト、ロシア、ガド潮流の仲介でシリア政府との停戦に応じたとの報道を否定（2018年7月17日）

ハマー県北部やラタキア県北部で活動する国民解放戦線は声明を出し、エジプトの諜報機関とロシアの仲介によってシリア政府と停戦合意を交わしたとの一部情報に関して、事実に反すると発表した。

レバノンのマヤーディーン・チャンネル（7月17日付）などは、国民解放戦線がロシア、エジプト諜報機関、そしてエジプトを拠点に活動するガド潮流のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー代表の仲介により、シリア政府と停戦に合意したと伝えていた。

国民解放戦線は5月28日に、トルコが支援するシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団、シャーム解放機構と共闘してきた自由イドリブ軍、第1沿岸師団、第2沿岸師団、第1歩兵師団、第2軍、精鋭軍、ナスル軍、ダーライヤー・イスラーム殉教者、自由旅団、第23師団が結成した組織。

AFP, July 17, 2018、ANHA, July 17, 2018、AP, July 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 17, 2018、al-Hayat, July 18, 2018、Qanat al-Mayadin, July 17, 2018、Reuters, July 17, 2018、SANA, July 17, 2018、UPI, July 17, 2018などをもとに作成。

イスラエル軍は占領下ゴラン高原に接近したシリア人避難民を追い返す（2018年7月17日）

クナイトラ県では、ロイター通信（7月17日付）によると、シリア国内での戦果を逃れて、ゴラン高原の兵力引き離し地域のに避難していたシリア人数十人が、有刺鉄線に近づき、イスラエル占領地域に入ろうとした。

これに対して、イスラエル軍は拡声器を通じてアラビア語で「おはよう、みんな。イスラエル国の国境沿いから退去しなさい。遠ざからないと、良くないことが起こる」などと警告した。

女性と子供からなる避難民は、有刺鉄線から200メートルのほどまで近づいていたが、警告を受けて退去したという。

AFP, July 17, 2018、ANHA, July 17, 2018、AP, July 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 17, 2018、al-Hayat, July 18, 2018、Reuters, July 17, 2018、SANA, July 17, 2018、UPI, July 17, 2018などをもとに作成。

YPGは過去5日でアフリーン郡一帯でトルコ軍兵士9人を殺害したと発表（2018年7月17日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の広報局が声明を出し、11日から15日にかけて、トルコの実質占領下にあるアフリーン郡各所でトルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団を攻撃し、トルコ軍兵士9人と武装集団戦闘員3人を殺害したと発表した。

イランとシャーム解放機構がイドリブ県のシーア派の町の全住民退去と「革命家」釈放で合意（2018年7月17日）

SANA（7月17日付）は、イドリブ県で活動するシャーム解放機構などからなる反体制武装集団によって拉致されていた同県イシュタブリク村の住民42人の解放と、武装集団の包囲を受けるフーア市、カファルヤー町の住民のシリア政府支配地域への移送にかかる合意が交わされた、と伝えた。

イシュタブリク村は2015年4月26日、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団の攻撃を受けて、その際住民数十人が拉致されていた。

AFP（7月17日付）がシャーム解放機構消息筋の情報として伝えたところによると、この合意で、フーア市とカラフヤー町の住民を搬送するため、シリア政府が大型バス100台以上を手配する一方、シリアの当局によって拘置されている1,500人が解放されることが確認されたという。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（7月17日付）が得た情報によると、合意は、①フーア市、カファルヤー町で包囲を受けているシーア派民兵と政権支持者全員約6,900人の退去、②アサド政権の刑務所で拘置されている「革命家」1,500人、ヒズブッラーが拘束している捕虜36人、フーア市、カファルヤー町で拘束されている民間人4人の釈放、を骨子とするという。

なお、『ハヤート』（7月17日付）は、複数の消息筋の話として、イドリブ県でシャーム解放機構をはじめとする反体制武装集団の包囲を受けている12イマーム派（シーア派）の二つの町、フーア市とカファルヤー町からの住民・戦闘員の退去に向けた交渉が、シャーム解放機構とイラン政府関係者の間で行われた、と伝えていた。

AFP, July 17, 2018、ANHA, July 17, 2018、AP, July 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 17, 2018、al-Hayat, July 17, 2018、July 18, 2018、Reuters, July 17, 2018、SANA, July 17, 2018、UPI, July 17, 2018などをもとに作成。

シリア・ロシア両軍は兵力引き離し地域に近いクナイトラ県を激しく爆撃（2018年7月17日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機がアイン・ティーナ村一帯を爆撃し、住民14人（子供5人、女性3人を含む）が死亡した。

爆撃を行ったのか、シリア軍かロシア軍かは不明だという。

ダルアー県では、SANA（7月17日付）によると、シリア軍が県北西部のクナイトラ県との県境で反体制武装集団に対する掃討戦を継続し、マール村、マール丘を制圧した。

シリア軍はまた反体制武装集団との停戦合意に基づき、ジャースィム市に進駐した。

一方、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるアーリヤ村をロシア軍が爆撃し、1人が死亡した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（7月17日付）によると、シリア軍はナワー市を激しく爆撃、砲撃した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年7月17日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月17日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県1件、ラタキア県4件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 17, 2018をもとに作成。

イラン政府とシャーム解放機構がイドリブ県のシーア派の町の住民・戦闘員退去に向け交渉（2018年7月16日）

『ハヤート』（7月17日付）は、複数の消息筋の話として、イドリブ県でシャーム解放機構をはじめとする反体制武装集団の包囲を受けている12イマーム派（シーア派）の二つの町、フーア市とカファルヤー町からの住民・戦闘員の退去に向けた交渉が、シャーム解放機構とイラン政府関係者の間で行われた、と伝えた。

同紙によると、シリア軍が9月にイドリブ県に対する大規模攻撃を計画しているなか、同地攻略の「弱点」を払拭するために、フーア市とカファルヤー町の住民非難をめざしているという。

AFP, July 16, 2018、ANHA, July 16, 2018、AP, July 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 16, 2018、al-Hayat, July 17, 2018、Reuters, July 16, 2018、SANA, July 16, 2018、UPI, July 16, 2018などをもとに作成。

米露首脳会談:トランプ大統領はイスラエルの安全保障とイランへの圧力を、プーチン大統領はゴラン高原の原状回復を強調（2018年7月16日）

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領はフィンランドの首都ヘルシンキで首脳会談を行い、シリア、北朝鮮、ウクライナ情勢などへの対応について意見を交わした。

『ハヤート』（7月16日付）によると、トランプ大統領はシリア情勢をめぐって、イスラエルの安全保障の確保、ランに対する圧力の継続を主張、対するプーチン大統領は、ゴラン高原の原状回復を強調した。

ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、シリア北西部や南東部への米軍駐留に関して「大統領はダーイシュ（イスラーム国）殲滅がなされるまで、そしてイランの脅威が中東全域で続く限り、そこ（シリア）にいると明言したと思う」と述べた。

ABC（7月16日付）が伝えた。

イランのホセイン・ジャーベリー・アンサーリー外務副大臣（アラブ・アフリカ担当）は16日のダマスカスでのアサド大統領との会談後、レバノンを訪問した。

アンサーリー外務副大臣は、シリア南部の戦況に関して「イランの顧問がシリア政府の要請を受けて同地で活動している…。彼らの滞在継続の是非はシリア政府の必要に応じるかたちで決定される」と述べた。

ヨルダン軍はダルアー県南西部のヤルムーク川河畔地域を支配下に置くハーリド・ブン・ワリード軍（ダーイシュ）の戦闘員の数を1,000～1,500人と見積もる（2018年7月16日）

ヨルダン軍の北部地区司令官のハーリド・マサーイード准将は、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓い、ダルアー県南西部のヤルムーク川河畔地域を支配下に置くハーリド・ブン・ワリード軍の戦闘員の数に関して、「現在1,000～1,500人ほどだ」との味方を示した。

ペトラ通信（7月16日付）が伝えた。

AFP, July 16, 2018、ANHA, July 16, 2018、AP, July 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 16, 2018、al-Hayat, July 17, 2018、Petra News Agency, July 16, 2018、Reuters, July 16, 2018、SANA, July 16, 2018、UPI, July 16, 2018などをもとに作成。

トルコ外務省報道官「マンビジュ軍事評議会によるYPG撤退完了宣言は大げさで事実を表していない」（2018年7月16日）

トルコ外務省のハミ・アクソイ報道官は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の傘下で活動するマンビジュ軍事評議会がYPG軍事顧問のマンビジュ市からの撤収完了を宣言したことに関して、「大げさで、事実を表していない」と一蹴、「巡回任務が行われている一帯からのYPG、PKK（クルディスタン労働者党）のメンバーの撤退はいまだ続いている。（米国との）合同巡回任務の準備も続けられている」と付言した。

アナトリア通信（7月16日付）が伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は電話会談を行い、シリア情勢への対応などについて意見を交わした。

アナトリア通信（7月16日付）によると、電話会談は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の傘下で活動するマンビジュ軍事評議会がYPG軍事顧問のマンビジュ市からの撤収完了を宣言したのを受けたもので、「両首脳は、マンビジュ市の処遇にかかる工程表の実施が、シリアの危機解決に向けて協力するうえで大いに資する」旨確認したという。

AFP, July 16, 2018、Anadolu Ajansı, July 16, 2018、ANHA, July 16, 2018、AP, July 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 16, 2018、al-Hayat, July 17, 2018、Reuters, July 16, 2018、SANA, July 16, 2018、UPI, July 16, 2018などをもとに作成。