シャーム解放機構などからなる南部中央作戦司令室がロシア軍士官との停戦交渉を再開するなか、シャーム解放機構は停戦を「ハラーム中のハラーム」と批判(2018年7月3日)

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(7月3日付)によると、ロシア側代表団と県南部で活動を続けている反体制武装集団の停戦交渉が再開された。

交渉はロシア側の要請によるものだという。

これに関して、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団によって構成される南部中央作戦司令室のイブラーヒーム・ジャバーウィー報道官はロイター通信(7月3日付)に対して、「反体制派の交渉人が今日(3日)、ロシア軍士官とシリア南部の和平合意に向けた協議を再開した」と述べた。

ジャバーウィー報道官によると、反体制派側は、武器引き渡しや戦闘員の処遇に関してロシア側が提示していた要求リストへの回答を交渉の席に持参しているという。

 

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一方、ドゥラル・シャーミーヤ(7月3日付)によると、ナワー最高司法評議会は声明を出し、反体制武装集団に対して、シリア政府との停戦・和解に応じないよう警告、停戦・和解に応じた場合は「前線の法廷で裁判にかける」と脅迫、徹底抗戦を呼びかけた。

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また、シャーム解放機構の幹部の一人で説教師のアブドゥッラッザーク・マフディー氏はテレグラムの自身のアカウントを通じてダルアー県での戦闘にかかるファトワーを出し、そのなかで、ロシアを保障国とするシリア政府との和解を「降伏に他ならず、ハラーム中のハラーム」とする判断を下した。

AFP, July 3, 2018、ANHA, July 3, 2018、AP, July 3, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2018、al-Hayat, July 4, 2018、Reuters, July 3, 2018、SANA, July 3, 2018、UPI, July 3, 2018などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認(2018年7月3日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(7月3日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件(ハマー県1件、ラタキア県7件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 3, 2018をもとに作成。

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トルコの実質占領下のアレッポ県アフリーン郡でアタテュルクが第一次大戦中の対英戦で使用した屋敷が発見される(2018年7月2日)

アナトリア通信(7月2日付)は、トルコの実質占領下にあるアレッポ県北西部のアフリーン郡ラージュー町で、ムスタファ・ケマル・アタテュルクがエルサレム防衛のための司令所として使用した屋敷が見つかったと伝えた。

ハタイ県ムスタファ・ケマル大学で歴史学を研究するスレイマン・ハテプオール博士によると、アタテュルクは第1次大戦中、エルサレム(パレスチナ)防衛のための軍事計画を策定するためにこの屋敷を使用したという。

ハテプオール博士によると「アタテゥルクはパレスチナの第7軍司令官に着任し、1918年10月にアレッポに入り、その後アフリーンに移動、オスマン軍部隊とともにクトマ駅に進駐した…。そこで、クルド人、アラブ人の民衆からなる抵抗ネットワークを構築し、予備部隊を編成、クトマでの英軍との戦闘で勝利を収めた」という。

地元消息筋によると、屋敷はアタテゥルクの滞在中にオスマン軍を支援した同地の名士の1人ハニーフ・アーガー氏が所有しており、1890年に建設された石造りの建物だという。

AFP, July 2, 2018、Anadolu Ajansı, July 2, 2018、ANHA, July 2, 2018、AP, July 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 2, 2018、al-Hayat, July 3, 2018、Reuters, July 2, 2018、SANA, July 2, 2018、UPI, July 2, 2018などをもとに作成。

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新興のアル=カーイダ系組織の奇襲を受け、ロシア・シリア両軍がハマー県北部のトルコ軍監視所近くを爆撃・砲撃(2018年7月2日)

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(7月2日付)によると、ロシア軍戦闘機がムーリク市東部の農地を爆撃、これと合わせてシリア軍もラハーヤー村、マアルカバ村、ブワイダ村、アトシャーン村一帯を砲撃した。

ロシア軍が爆撃を行った地点はトルコ軍の監視所から700メートルほどの距離にしていたという。

なお、複数の活動家によると、攻撃は、フッラース・ディーンによるバッザーム丘奇襲を受けたものだという。

AFP, July 2, 2018、ANHA, July 2, 2018、AP, July 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 2, 2018、al-Hayat, July 3, 2018、Reuters, July 2, 2018、SANA, July 2, 2018、UPI, July 2, 2018などをもとに作成。

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米上院議員2人からなる使節団が、米軍が進駐するロジャヴァ支配下のマンビジュ市を訪問(2018年7月2日)

アレッポ県では、ANHA(7月2日付)によると、共和党のリンゼー・オーリン・グラム上院議員(キャロライナ州選出)と民主党のシンシア・ジーン・シャヒーン上院議員(ニューハンプシャー州)らからなる米国使節団が、有志連合を主導する米軍が進駐する西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)支配下のマンビジュ市を訪問した。

使節団はマンビジュ市および同郊外民主民政評議会施設前で、ロジャヴァ人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会幹部および、民政局幹部の出迎えを受け、市内を視察した。

視察訪問には、民政局立法評議会のファールーク・マーシー共同議長、執行評議会のムハンマド・シャイフー共同議長、シリア・ムスタクバル党のイブラーヒーム・カフターン党首、マンビジュ軍事評議会のムハンマド・アブー・アーディル総司令官も同行した。

AFP, July 2, 2018、ANHA, July 2, 2018、AP, July 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 2, 2018、al-Hayat, July 3, 2018、Reuters, July 2, 2018、SANA, July 2, 2018、UPI, July 2, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認(2018年7月2日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(7月2日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件(アレッポ県4件、ラタキア県3件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 2, 2018をもとに作成。

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米主導の有志連合は6月25日~7月1日までの7日間でシリア領内で20回の爆撃を実施(2018年7月2日)

米中央軍(CENTCOM)は、6月25日~7月1日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

6月25日は、シリア、イラク領内のいずれにおいても爆撃は実施されなかった。

6月26日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊(5回)、シャッダーディー市近郊(3回)に対して行われた。

6月27日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊(5回)、シャッダーディー市近郊(1回)に対して行われた。

6月28日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

6月29日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊(2回)、シャッダーディー市近郊(1回)に対して行われた。

6月30日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し5回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は2回で、ブーカマール市近郊(1回)、シャッダーディー市近郊(1回)に対して行われた。

7月1日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は0回だった。

CENTCOM, July 2, 2018をもとに作成。

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英軍はシリア国内での極秘特殊作戦で5,800米ドル相当の航空機を失う(2018年7月1日)

英紙『サンデー・タイムズ』(7月1日付)は、英空軍の航空機C130Jハージュリーズがシリア国内での特殊任務中に強制着陸を余儀なくされ、甚大な被害を被ったと伝えた。

同紙によると、今日着陸した航空機は、シリア領内での極秘特殊作戦を終え、英軍特殊部隊の兵士を乗せて飛行していたという。

この事件ののち、英空軍は5,800米ドル相当のこの航空機の登録を抹消したという。

AFP, July 3, 2018、ANHA, July 3, 2018、AP, July 3, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2018、al-Hayat, July 4, 2018、Reuters, July 3, 2018、SANA, July 3, 2018、The Sunday Times, July 1, 2018、UPI, July 3, 2018などをもとに作成。

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米国の調査報道記者ハーシュ氏「米諜報機関はサウジアラビアとトルコがヌスラ戦線にサリン生成に必要な化学物質を供与したことを確認した…。ホワイト・ヘルメットはプロパガンダ活動を行っている」(2018年7月1日)

米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏は、RTのインタビュー番組「オン・コンタクト」(7月1日付)に出演し、そのなかで「サウジアラビアとトルコがシリアのアル=カーイダであるヌスラ戦線(シャーム解放機構)にサリン・ガスを生成するために必要な化学物質を供与していたと米諜報機関のレポートは断定している」と述べた。

RT, July 1, 2018

ハーシュ氏は「こうした報告は、2013年の東グータ地方での化学兵器攻撃で使用されたサリンが、シリア軍、すなわち政府の管理下にあったサリンではなかったことを示している」と付言した。

ハーシュ氏はまた、ホワイト・ヘルメットについても「プロパガンダ」活動を行っていると批判した。

https://www.youtube.com/watch?v=ejusjNsapO4

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

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イスラエルのネタニヤフ首相「シリア側にイスラエルへの難民流入を阻止する旨誓約するよう求めている」(2018年7月1日)

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、毎週定例の閣議で、シリア南部の情勢に言及、そのなかで「イスラエル政府は(シリア政府に)、シリア南部からイスラエルへの難民の流入を阻止することを誓約するよう要請している」と述べた。

ネタニヤフ首相はまた「シリア南部に関して、我々は国境防衛を続ける。できる限りの人道支援を行う。だが、我々は領内への進入は許さない」と述べた。

『ハヤート』(7月2日付)などが伝えた。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

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ボルトン米大統領補佐官「アサド大統領が戦略的問題だとは思っていない…。問題はイランだ」(2018年7月1日)

ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官はCBS(7月1日付)のインタビューに応じ、7月16日にヘルシンキで予定されているドナルド・トランプ米大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領の会談で、シリアからのイランの部隊の撤退について合意がなされることに期待を寄せる一方、「アサド大統領がシリアでの戦争で勝利したと思うか」との問いに対して、「率直に言って、アサド大統領が戦略的問題だとは思っていない…。(米国にとって)戦略的脅威はイランだ…。それはイランが核兵器開発を続けているからだけでなく、国際テロに大規模で継続的な支援を行っており、しかも中東に部隊を展開させているからだ」と述べた。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、CBS News, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

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英空軍は6月下旬、米主導の有志連合が占領下に置くタンフ国境通行所一帯でシリア軍を爆撃(2018年7月1日)

英日刊紙『タイムズ』(7月1日付)は、英空軍が6月末にシリア政府を支援する民兵に爆撃を行っていたと伝えた。

同紙によると、英空軍は、シリア南部の砂漠地帯(ヒムス県タンフ国境通行所一帯)での英国の教練基地近くで戦闘が発生したのを受けて、シリア政府を支援する民兵を爆撃したという。

なお爆撃のきっかけとなった戦闘では、シリア軍士官1人が死亡、兵士7人が負傷したという。

これに関して、英国防省は声明を出し、この地域で6月21日に有志連合が攻撃を受けたとしたうえで、ダーイシュ(イスラーム国)が攻撃を行ったとは考えていないとの見方を示した。

またこの攻撃を受けて、英空軍は自衛措置として同地をミサイル攻撃したと付言した。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、The Times, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

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イスラエル軍参謀総長はシリア南部でのアサド政権による軍事作戦を黙認するうえでのレッド・ラインを示す(2018年7月1日)

『イェディオト・アハロノト』(7月1日付)によると、イスラエル軍のガディ・エイゼンコット参謀総長(中将)が、米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長とワシントンDCで会談し、シリア南部の情勢ついて協議、アサド政権による同地での軍事作戦継続を黙認するうえでのレッド・ラインを示した。

同紙によるとエイゼンコット参謀総長は、シリア領内からイランの部隊が撤退すること、そしてシリア領内にイランが軍事基地を建設しないこと、シリア軍が奪還した地域にイラン人が入らないことを強調する一方、米国とイスラエルが連携し、シリアへのイランの駐留を阻止するための攻撃的措置を検討することを求めたという。

エイゼンコット参謀総長はまた、ダルアー県での戦闘激化に伴い、避難民数千人が占領下のゴラン高原に接近していることに懸念を表明した。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018、Ynet News, July 1, 2018などをもとに作成。

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ヨルダンの仲介により、UNESCO世界文化遺産に指定されている円形劇場を擁するブスラー・シャーム市でロシアと反体制武装集団が停戦交渉、同市を支配するスンナ青年旅団が停戦に合意(2018年7月1日)

ダルアー県で抵抗を続けるシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の連合体である南部中央作戦司令室のイブラーヒーム・ジャバーウィー報道官はロイター通信(7月1日付)に対して、「自由シリア軍」の代表が現在、UNESCO世界文化遺産に指定されている円形劇場を擁するブスラー・シャーム市で、ヨルダンの仲介により、ロシアの士官らと交渉を行っている」ことを明らかにした。

反体制武装集団は30日、危機管理チームがロシア側代表団と交渉を開始したが、同日にその内容が一方的だとして、交渉を中断していた。

ドゥラル・シャーミーヤ(7月1日付)によると、ブスラー・シャーム市でロシア軍と停戦交渉を行っていたスンナ青年師団がシリア政府との和解に合意し、投降した。

スンナ青年師団が受諾した合意は、①重火器、軽火器の引き渡し、②ブスラー・シャーム市を3ヶ月間はスンナ青年師団の支配下にとどめ置く、③ロシア軍憲兵隊が同市に進駐する、④水道、電気といったインフラを復旧する、⑤退去希望者の移動を阻止しない、⑥シリア軍、イランの民兵の進駐を阻止する、といった内容だという。

syria.liveuamap.com, July 1, 2018

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一方、ハウラーン地方の活動家からなるという「暫定危機管理チーム」が声明を出し、「いかなる合意も、チームに参加しているすべての文民、軍人が署名しない限り、ハウラーン地方およびその住民に対しては適用されない」と発表した。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認(2018年7月1日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(7月1日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件(アレッポ県1件、ラタキア県4件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

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ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部は声明を出し、6月30日に基地に接近した所属不明の小型無人航空機を撃破したと発表した。

AFP, July 1, 2018、ANHA, July 1, 2018、AP, July 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 1, 2018、al-Hayat, July 2, 2018、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 1, 2018、Reuters, July 1, 2018、SANA, July 1, 2018、UPI, July 1, 2018などをもとに作成。

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国連安保理はUNDOFの任期を延長、兵力引き離し地域での戦闘停止を求める(2018年6月30日)

国連安保理は、UNDOF(国際連合兵力引き離し監視軍)の任期を6ヶ月延長することを定めた安保理決議第2426号を全回一致で承認するとともに、兵力引き離し地域で活動を続けるシリア国内の紛争当事者に軍事行動の停止を求めた。

決議案はロシアが準備、「UNDOFを除くいかなる軍事勢力もゴラン高原の兵力引き離し地域にいてはならない」としたえうえで、「兵力引き離し地域での戦闘継続を厳しく非難…、シリア国内のすべての紛争当事者にUNDOF展開地域での軍事行動を停止し、国際人道法を遵守するよう呼びかける」としている。

また「シリア政府軍、(反体制)武装グループによる兵力引き離し地域での重火器の使用」についても非難した。

国連安保理決議第第2426号の全文は以下の通り:

“The Security Council,

“Noting with concern that the situation in the Middle East is tense and is likely to remain so, unless and until a comprehensive settlement covering all aspects of the Middle East problem can be reached,

“Having considered the report of the Secretary-General on the United Nations Disengagement Observer Force (UNDOF) of 11 June 2018 (S/2018/550) and also reaffirming its resolution 1308 (2000) of 17 July 2000,

“Stressing that both parties must abide by the terms of the 1974 Disengagement of Forces Agreement between Israel and the Syrian Arab Republic and scrupulously observe the ceasefire,

“Concurring with the Secretary-General’s findings that the ongoing military activities conducted by any actor in the area of separation continue to have the potential to escalate tensions between Israel and the Syrian Arab Republic, jeopardize the ceasefire between the two countries, and pose a risk to the local civilian population and United Nations personnel on the ground,

“Expressing alarm that recent escalation of violence in the Syrian Arab Republic risks a serious conflagration of the conflict in the region

“Expressing grave concern at all violations of the Disengagement of Forces Agreement,

“Stressing that there should be no military forces in the area of separation other than those of UNDOF,

“Strongly condemning the continued fighting in the area of separation, calling on all parties to the Syrian domestic conflict to cease military actions in the UNDOF area of operations and to respect international humanitarian law,

“Condemning the use of heavy weapons by both the Syrian armed forces and armed groups in the ongoing Syrian conflict in the area of separation, including the use of tanks by the Syrian armed forces and opposition during clashes,

“Echoing the Secretary-General’s call upon all parties to the Syrian domestic conflict to cease military actions throughout the country, including in the UNDOF area of operations,

“Reaffirming its readiness to consider listing individuals, groups, undertakings, and entities providing support to the Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL, also known as Da’esh) or to the Al-Nusra Front (also known as Jabhat Fateh al-Sham), including those who are financing, arming, planning, or recruiting for ISIL or the Al-Nusra Front and all other individuals, groups, undertakings, and entities associated with ISIL and Al-Qaida as listed on the ISIL (Da’esh) and Al-Qaida Sanctions List, including those participating in or otherwise supporting attacks against UNDOF peacekeepers,

“Recognizing the necessity of efforts to flexibly adjust UNDOF’s posture on a temporary basis to minimize the security risk to UNDOF personnel as UNDOF continues to implement its mandate, while emphasizing that the ultimate goal is for the peacekeepers to return to their positions in UNDOF’s area of operations as soon as practicable,

“Emphasizing the importance of Security Council and troop-contributing countries having access to reports and information related to UNDOF’s current temporary configuration, and reinforcing that such information assists the Security Council with evaluating, mandating, and reviewing UNDOF and with effective consultation with troop-contributing countries,

“Underscoring the need for UNDOF to have at its disposal all necessary means and resources to carry out its mandate safely and securely, including technology and equipment to enhance its observation of the area of separation and the ceasefire line, and to improve force protection, as appropriate, and recalling that the theft of United Nations weapons and ammunition, vehicles and other assets, and the looting and destruction of United Nations facilities, are unacceptable,

“Expressing its profound appreciation to UNDOF’s military and civilian personnel, including those from Observer Group Golan, for their service in an increasingly challenging operating environment, underscoring the important contribution UNDOF’s continued presence makes to peace and security in the Middle East, welcoming steps taken to enhance the safety and security of UNDOF, including Observer Group Golan, personnel, and stressing the need for continued vigilance to ensure the safety and security of UNDOF and Observer Group Golan personnel,

“Strongly condemning incidents threatening the safety and security of United Nations personnel,

“Expressing its appreciation to UNDOF, including Observer Group Golan, for the ongoing efforts made towards the reestablishment of its headquarters at Camp Faouar and limited patrolling in its vicinity, and to upgrade and expand its positions on Mount Hermon, including the establishment of new positions,

“Taking note of the Secretary-General’s plan for UNDOF to return to vacated positions on the Bravo side based on a continuous assessment of security in the area of separation and its surroundings, and continued discussion and coordination with the parties,

“Recalls that UNDOF’s deployment and the 1974 Disengagement of Forces Agreement are steps toward a just and durable peace on the basis of Security Council Resolution 338 (1973),

“Recalling its request of the Secretary-General to ensure that data related to the effectiveness of peacekeeping operations, including peacekeeping performance data, is used to improve analytics and the evaluation of mission operations, based on clear and well identified benchmarks,

“Recalling resolution 2242 (2015) and its aspiration to increase the number of women in military and police contingents of United Nations peacekeeping operations,

“1. Calls upon the parties concerned to implement immediately its resolution 338 (1973) of 22 October 1973;

“2. Stresses the obligation on both parties to scrupulously and fully respect the terms of the 1974 Disengagement of Forces Agreement, calls on the parties to exercise maximum restraint and prevent any breaches of the ceasefire and the area of separation, encourages the parties to take advantage of UNDOF’s liaison function regularly to address issues of mutual concern, as appropriate, and underscores that there should be no military activity of any kind in the area of separation, including military operations by the Syrian Arab Armed Forces;

“3. Underlines that there should be no military activity of the armed opposition groups in the area of separation, and urges Member States to convey strongly to the Syrian armed opposition groups in UNDOF’s area of operations that UNDOF remains an impartial entity and to halt all activities that endanger United Nations peacekeepers on the ground and to accord the United Nations personnel on the ground the freedom to carry out their mandate safely and securely;

“4. Calls on all groups other than UNDOF to abandon all UNDOF positions and the Quneitra crossing point, and return the peacekeepers’ vehicles, weapons, and other equipment;

“5. Calls on all parties to cooperate fully with the operations of UNDOF, to respect its privileges and immunities and to ensure its freedom of movement, as well as the security of and unhindered and immediate access for the United Nations personnel carrying out their mandate, including the unimpeded delivery of UNDOF equipment and the temporary use of alternative ports of entry and departure, as required, to ensure safe and secure troop rotation and resupply activities, in conformity with existing agreements, and urges prompt reporting by the Secretary-General to the Security Council and troop-contributing countries of any actions that impede UNDOF’s ability to fulfil its mandate;

“6. Notes the importance of the temporary crossing point for UNDOF personnel between the Alpha and Bravo sides for contingency situations, in the absence of the established crossing at Quneitra, and in this regard, calls on the parties to constructively engage with UNDOF, with the understanding that the Quneitra crossing will be re-opened as soon as security conditions permit;

“7. Welcomes UNDOF’s ongoing return to Camp Faouar and limited patrolling around Camp Faouar, as well as the cooperation of the parties to facilitate this return, together with continued efforts to plan for UNDOF’s expeditious return to vacated positions in the area of separation, including the provision of adequate force protection, based on a continuous assessment of security in the area;

“8. Underscores the importance of progress in the deployment of appropriate technology, including counter-improvised explosive device (IED) capabilities and a sense and warn system, as well as in addressing civilian staffing needs, to ensure the safety and security of UNDOF personnel and equipment, following appropriate consultations with the parties, and notes in this regard that the Secretary-General’s proposal for such technologies has been delivered to the parties for approval;

“9. Encourages the parties to the Disengagement Agreement to engage constructively to make the necessary temporary arrangements with UNDOF for the force’s return to vacated positions, taking into account existing agreements;

“10. Welcomes the initiatives undertaken by the Secretary-General to standardise a culture of performance in UN peacekeeping, calls on him to continue his efforts to develop an integrated performance policy framework and apply it to UNDOF, and requests the Secretary-General seek to increase the number of women in UNDOF, as well as to ensure the meaningful participation of women in all aspects of operations;

“11. Welcomes the efforts being undertaken by UNDOF to implement the Secretary-General’s zero-tolerance policy on sexual exploitation and abuse and to ensure full compliance of its personnel with the United Nations code of conduct, requests the Secretary-General to continue to take all necessary action in this regard and to keep the Security Council informed, and urges troop-contributing countries to take preventive and disciplinary action to ensure that such acts are properly investigated and punished in cases involving their personnel;

“12. Decides to renew the mandate of UNDOF for a period of six months, that is, until 31 December 2018, and requests the Secretary-General to ensure that UNDOF has the required capacity and resources to fulfil the mandate in a safe and secure way;

“13. Requests the Secretary-General to report every 90 days on developments in the situation and the measures taken to implement resolution 338 (1973).”

AFP, June 30, 2018、ANHA, June 30, 2018、AP, June 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 30, 2018、al-Hayat, July 1, 2018、Reuters, June 30, 2018、SANA, June 30, 2018、UPI, June 30, 2018などをもとに作成。

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ヨルダン国境警備隊が越境を試みたシリア人避難民に発砲(2018年6月30日)

ドゥラル・シャーミーヤ(6月30日付)は、ダルアー県での戦闘激化を受けてナスィーブ国境通行所があるヨルダン国境地帯に逃れて来た避難民が、ヨルダン国境警備隊の発砲を受けたと伝え、ユーチューブに公開されているその画像を転載した。

ヨルダン国境警備隊は、避難民の入国を阻止しようとして発砲したという。

なお、ヤキーン報道機構によると、避難民は国境近くに集まり、ヨルダンへの入国や国連からの支援を求めるデモなどを行っている。

AFP, June 30, 2018、ANHA, June 30, 2018、AP, June 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 30, 2018、al-Hayat, July 1, 2018、Reuters, June 30, 2018、SANA, June 30, 2018、UPI, June 30, 2018、Yaqeen, June 30, 2018などをもとに作成。

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ダルアー県イブタア町、ダーイル町にロシア軍憲兵隊が進駐、住民の歓迎を受ける(2018年6月30日)

ダルアー県では、SANA(6月30日付)によると、反体制派の支配下にあったタフス市、ムザイリーブ町がシリア政府との和解に応じ、シリア軍が同地に進駐し、住民の歓迎を受けた。

SA NA, June 30, 2018

また、反体制派系サイトのドゥラル・シャーミーヤ(6月30日付)は、イブタア町、ダーイル町に進駐したロシア軍憲兵隊が住民の歓迎を受け、談笑する写真複数点を公開した。

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SANA(6月30日付)によると、シリア政府の支配下に復帰したイブタア町で、ムハンマド・ハーリド・ハンヌース・ダルアー県知事、ムハンマド・ハリーリー・イブタア町長ら政府関係者と地元住民が復興に向けた会合を行った。
https://www.sana.sy/wp-content/uploads/2018/06/21-16-660×330.jpg

AFP, June 30, 2018、ANHA, June 30, 2018、AP, June 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 30, 2018、al-Hayat, July 1, 2018、Reuters, June 30, 2018、SANA, June 30, 2018、UPI, June 30, 2018などをもとに作成。

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ダルアー県での停戦に向けてロシアの使節団と武装集団が交渉するも決裂(2018年6月30日)

シリア人権監視団などによると、ダルアー県で活動を続ける反体制武装集団とロシアの使節団が停戦に向けた交渉を行った。

交渉は、ダルアー県内での戦闘停止、武装集団による重火器・中火器の引き渡し、停戦後の軽火器の引き渡しなどを骨子とするという。

しかし、反体制武装集団の代理としてロシアの使節団と交渉にあたった「危機管理チーム」はビデオ声明を出し、ロシア側の提案を受け入れることができないとして、これを拒否、交渉から撤退したと表明した。

ビデオ声明によると、ロシア側は「大虐殺の準備ともとれるような「自由シリア軍」のメンバー全員のリストの提示」を反体制派に求めたという。

https://youtu.be/BhgSOX6ZmfA

AFP, June 30, 2018、ANHA, June 30, 2018、AP, June 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 30, 2018、al-Hayat, July 1, 2018、Reuters, June 30, 2018、SANA, June 30, 2018、UPI, June 30, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認(2018年6月30日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(6月30日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件(アレッポ県6件、ラタキア県3件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 30, 2018をもとに作成。

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イスラエルのリーベルマン国防大臣「領内へのシリア難民の入国は認めない」(2018年6月29日)

イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣はツイッターのアカウント(https://twitter.com/avigdorliberman)で「自国領へのいかなるシリア難民の入国も認めない」と綴った。

リーベルマン国防大臣は「我々はシリア南部の状況を重点的に監視している。我々はイスラエルの安全保障を守るだろう。またこれまでと同様に、市民、すなわち女性や子供に人道支援を行う用意がある。だが、我々は自国領へのいかなるシリア難民の入国も認めない」と綴った。

自国領とはイスラエルが占領するゴラン高原のこと。

AFP, June 30, 2018、ANHA, June 30, 2018、AP, June 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 30, 2018、al-Hayat, July 1, 2018、Reuters, June 30, 2018、SANA, June 30, 2018、UPI, June 30, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認(2018年6月29日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(6月29日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件(アレッポ県3件、ラタキア県3件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 29, 2018をもとに作成。

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国連人道問題緊急援助調整官はダルアー県での戦闘停止を呼びかける一方、UNHCRヨルダン事務所はヨルダンへの難民の流入はないと発表(2018年6月28日)

国連のヤン・エグランド人道問題緊急援助調整官はスイスのジュネーブでの記者会見で、ダルアー県で激化しているシリア・ロシア両軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団(南部中央作戦司令室)との戦闘に関して、7万人が避難を余儀なくされていると述べ、警鐘を鳴らした。

エグランド調整官は「我々は世界に向けてこの地域での戦闘停止を訴えたい。我々はまたイドリブでの市民の状況に懸念を感じている…。シリアでの戦争が始まって以降、700以上の病院が攻撃を受けた…。ダルアー県での戦闘激化を懸念している…。ダルアー県内の病院5カ所が砲撃を受け、そこでの戦闘継続が支援車輌の移動を妨げている」と述べた。

『ハヤート』(6月29日付)が伝えた。

一方、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)ヨルダン事務所のムハンマド・ヒワーリー報道官はSPA(6月28日付)に対して、「避難民は、ヨルダン国境に近いダルアー県東部および南部に向かって、シリア領内を移動している」と述べた。

ヒワーリー報道官によると、「UNHCRは1万2,000世帯以上、5万人の避難民がいると見ており、そのうちの3万人に対して、基本物資の支援がなされた」と付言した。

AFP, June 28, 2018、ANHA, June 28, 2018、AP, June 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 28, 2018、al-Hayat, June 29, 2018、Reuters, June 28, 2018、SANA, June 28, 2018、
SPA
, June 28, 2018、UPI, June 28, 2018などをもとに作成。

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ロシアのプーチン大統領「この数日で戦闘機13機、ヘリコプター14機、兵員1,140人をシリアから撤退させた」(2018年6月28日)

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、モスクワのクレムリン(大統領府)での士官学校卒業式典で「この数日で戦闘機13機、ヘリコプター14機、兵員1,140人を(シリアから)撤退させた」と述べた。

スプートニク・ニュース(6月28日付)が伝えた。

AFP, June 28, 2018、ANHA, June 28, 2018、AP, June 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 28, 2018、al-Hayat, June 29, 2018、Reuters, June 28, 2018、SANA, June 28, 2018、Sputnik News, June 28, 2018、UPI, June 28, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認(2018年6月28日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(6月28日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件(アレッポ県)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 28, 2018をもとに作成。

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米主導の有志連合はシリア・イラク爆撃に関する調査で新に民間人62人が「意図せず死亡した」ことを確認したと発表(2018年6月28日)

有志連合CJTF-OIR(「生来の決戦作戦」統合任務部隊)は、2018年4月20日から5月31日にかけてのシリア、イラク両国領内で実施された航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる269件の新たな報告を受け、すでに報告されている321件と併せて調査を行い、276件の調査を完了した。

調査を完了した案件のうち266件は事実と異なり、また5件は重複しており、民間人の犠牲者が出たとされるのは5件のみで、これによる民間人の犠牲者は62人だった。

314件については調査が継続される。なお、CJTR-OIRは発表しなかったが、2014年8月から2018年5月末までに有志連合が実施した空爆によって意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は954人となった。

 

CENTCOM, June 28, 2018をもとに作成。

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OPCWはシリアでの化学兵器使用疑惑事件の責任の所在を特定する権限を付与する英国案を可決、ロシア、シリア、イランは強く反発(2018年6月27日)

化学兵器禁止機関(OPCW)は、シリアでの化学兵器使用疑惑事件の責任の所在を特定する権限を同機関に与えるとする英国の提案を賛成82、反対24で可決した。

OPCWの査察は、化学兵器使用の有無を特定することを目的とし、だれが使用したかの責任の所在を特定する権限は有していなかった。

採決では、ロシア、イラン、シリアが英国の提案に強く反対し、ロシアのアレクサンドル・シュルギン駐オランダ大使兼OPCW常駐代表は、ロシアのOPCWからの脱退の可能性について、「あらゆる選択肢がある」と述べた。

AFP, June 27, 2018、ANHA, June 27, 2018、AP, June 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 27, 2018、al-Hayat, June 28, 2018、Reuters, June 27, 2018、SANA, June 27, 2018、UPI, June 27, 2018などをもとに作成。

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ヨルダン当局はダルアー県でのシリア軍の攻撃で負傷した戦闘員、住民の入国を拒否(2018年6月27日)

ドゥラル・シャーミーヤ(6月27日付)は、ダルアー県の医療筋の話として、ヨルダン当局がダルアー県でのシリア軍と反体制武装集団との戦闘で負傷した民間人と戦闘員の入国を拒否していると伝えた。

AFP, June 27, 2018、ANHA, June 27, 2018、AP, June 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 27, 2018、al-Hayat, June 28, 2018、Reuters, June 27, 2018、SANA, June 27, 2018、UPI, June 27, 2018などをもとに作成。

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ロシアの当事者和解調整センターはホワイト・ヘルメットがイドリブ県で化学兵器を使用した新たな挑発行為を準備していると発表(2018年6月27日)

ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置されている当事者和解調整センターのアレクセイ・ツィガノフ・センター長(少将)は声明を出し、イドリブ県住民からの電話情報として、ホワイト・ヘルメットが化学兵器を使用した新たな挑発行為の準備を行っていると発表した。

電話情報によると、ホワイト・ヘルメットのスローガンが描かれた車6台と、映像機器、防護服、液体が入った容器、ロケット弾を積載した貨物トラック1台からなる車列が24日にイドリブ市に入り、防護服を着た正体不明の4人がこれらをマアッラト・ヌウマーン市方面に移動させたという。

AFP, June 27, 2018、ANHA, June 27, 2018、AP, June 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 27, 2018、al-Hayat, June 28, 2018、Reuters, June 27, 2018、SANA, June 27, 2018、UPI, June 27, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームが8件の停戦違反を確認したと発表する一方、シリア南部での緊張緩和地帯設置にかかる合意から離脱したとの一部報道を否定(2018年6月27日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(6月27日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件(ラタキア県)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

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ロシア国防省はまた、別の声明で、シリア南部における緊張緩和地帯設置にかかる合意をラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部が撤回したとするアナトリア通信の報道に関して、事実に反するとしたうえで、こうした決定が行われていたら、国防省が正式に発表すると反論した。

AFP, June 27, 2018、ANHA, June 27, 2018、AP, June 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 27, 2018、al-Hayat, June 28, 2018、Ministry of Defence of the Russian Federation, June 27, 2018、Reuters, June 27, 2018、SANA, June 27, 2018、UPI, June 27, 2018をもとに作成。

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