諸外国の動き – ページ 478 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2018年6月9日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（6月9日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（ラタキア県3件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（アレッポ県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 9, 2018をもとに作成。

ロシアのプーチン大統領と中国の習国家主席はシリア復興に向けて連携することを確認（2018年6月8日）

上海条約機構の首脳会議に参加するため中国の北京を訪問中のロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、習近平国家主席と会談した。

シリア情勢などについて意見を交わした両首脳は、会談後に共同声明を出し、「シリアの統一と主権を尊重し…、シリア人自身によるシリア国内での和平プロセスを強化する必要」を強調した。

また「シリア復興を保証するため、ロシアと中国が具体的な計画や措置を策定することで連携」することを確認した。

AFP, June 8, 2018、ANHA, June 8, 2018、AP, June 8, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 8, 2018、al-Hayat, June 9, 2018、Reuters, June 8, 2018、SANA, June 8, 2018、UPI, June 8, 2018などをもとに作成。

ドイツ検察当局はジャミール・ハサン空軍情報部長を起訴（2018年6月8日）

ドイツの検事当局は、シリアの空軍情報部長を務めるジャミール・ハサン少将が、シリア国内で逮捕者に対して拷問を行い、数百人を死に至らしめたとして起訴した。

『ハヤート』（6月9日付）が伝えた。

ロシア国防省「イドリブ県ザルダナー村をロシア軍が爆撃したとのホワイト・ヘルメットの情報はウソで、爆発はヌスラ戦線とイスラーム軍の戦闘によるもの」（2018年6月8日）

ロシア国防省は声明を出し、7日のロシア軍によるイドリブ県ザルダナー村に対する爆撃に関して、「ザルダナー村に対して…ロシア軍戦闘機が攻撃したとのホワイト・ヘルメットの報道は、現実に反している」としたうえで、「過去24時間に得た情報によると、イドリブ県内の同村で、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）とイスラーム軍の間で大規模な戦闘があり、重火器が使用されたという」と発表した。

しかし、イスラーム軍はただちに声明を出し、ロシア国防省の発表を否定した。

ノールス研究センター:米主導の有志連合はダイル・ザウル県東部でアフガン人民兵を爆撃し、40人以上を殺害（2018年6月8日）

シリア軍およびその同盟勢力の軍事攻勢を分析するサイト「ノールス研究センター」は、テレグラムのアカウント（6月7日付）で、ダイル・ザウル県東部のシャーミーヤ地区で4日夜、米主導の有志連合が、イラン・イスラーム革命防衛隊の支援を受けるアフガン人（ハザラ人）の民兵組織ファーティミーユーン旅団と、シリア人民兵組織の国防隊の車列を爆撃していたと発表した。

複数の消息筋によると、この爆撃で戦闘員40人以上が死亡、数十人が負傷したという。

AFP, June 8, 2018、ANHA, June 8, 2018、AP, June 8, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 8, 2018、al-Hayat, June 9, 2018、Nors for Studies, June 8, 2018、Reuters, June 8, 2018、SANA, June 8, 2018、UPI, June 8, 2018などをもとに作成。

有志連合特殊部隊のジェラルド司令官は有志連合がマンビジュ市に残留するとした一連の約束を履行することを確認（2018年6月8日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の傘下で活動するマンビジュ軍事評議会の司令部は、米主導の有志連合の公式使節団と、アレッポ県東部ユーフラテス川右岸（西岸）におけるロジャヴァの拠点都市マンビジュ市で会談した。

会談を行ったのは、有志連合の公式使節団は、ウィリアム・ロバック（William Roebuck）元駐バーレーン米国大使、有志連合の特殊作戦司令官を務める米軍のジェームズ・ジェラルド（James Jarrard）少将、米特殊部隊高官複数と、マンビジュ軍事評議会のムハンマド・アブー・アーディル総司令官、イブラーヒーム・バナーウィー副司令官、アブー・アリー・ナジュム副司令官、シャルファーン・ダルウィーシュ報道官、および同評議会司令官複数。

会談で両者は、マンビジュ市の処遇に関してこれまでにロジャヴァと有志連合が交わした合意について意見を交わし、ジェラルド少将は、マンビジュ軍事評議会への支援、連携の継続に加えて、有志連合がマンビジュ市に残留するとした一連の約束を履行することを確認した。

ANHA（6月8日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年6月8日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（6月8日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（ラタキア県2件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

一方、過去24時間にアレッポ県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,515市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 8, 2018をもとに作成。

シリア、ロシア、イラン、イラクの4カ国情報交換センター会合がバグダードで開催（2018年6月7日）

シリア、ロシア、イラン、イラクの4カ国情報交換センターの会合がイラクの首都バクダードで開かれ、各国代表団が出席し、中東地域安全保障、国際安全保障、「テロとの戦い」への対応などについて協議した。SANA（6月7日付）、スプートニク・ニュース（6月7日付）が伝えた。

AFP, June 7, 2018、ANHA, June 7, 2018、AP, June 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2018、al-Hayat, June 8, 2018、Reuters, June 7, 2018、SANA, June 7, 2018、Sputnik News, June 7, 2018、UPI, June 7, 2018などをもとに作成。

マティス米国防長官「NATOの最前線に位置するトルコの国益を守るために行動するが、シリア民主軍はダーイシュを打ち負かすことができる唯一の勢力」（2018年6月7日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、アレッポ県マンビジュ市の処遇をめぐって米・トルコ間で合意に達した「工程表」に関して、訪問先のブリュッセルで、「米国は、NATOの同盟国であるトルコの正統な安全保障上の利益を守るためにトルコとともに行動する」と述べた。

マティス国防長官はまた「国境地域において混乱が生じている唯一の国だ…。トルコがNATOにとっての前線をなしていると見ている。イランやロシアの支援を受けたバッシャール・アサドがシリア国民に対して与えた災難の最前線に位置している」と付言した。

一方、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に関して「同時にシリア民主軍は激しい戦いが行われている戦場で、ダーイシュ（イスラーム国）に対峙し、これを打ち負かすことができる唯一の組織だ。我々が依然として打ち負かしていないテロ組織の封じるうえで重要な役割を担っているこの組織を無視できない」と強調した。

AFP, June 7, 2018、ANHA, June 7, 2018、AP, June 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2018、al-Hayat, June 8, 2018、Reuters, June 7, 2018、SANA, June 7, 2018、UPI, June 7, 2018などをもとに作成。

米国はロジャヴァ支配地域から撤退後、サウジアラビアなどの協力のもと、イランの勢力拡大を阻止するための監視所設置をめざす（2018年6月7日）

バスニュース（6月7日付）は、「消息筋」の話として、サウジアラビアが、米主導の有志連合と連携して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）が実効支配するユーフラテス川東岸地域出身の地元住民による「武装部隊」の創設に向けて、アラブ部族の部族長や名士との折衝を続けていると伝えた。

同消息筋によると、折衝は、シャンマル部族の部族長であるフマイディー・ダッハーム・ジャルバー氏らと行われ、同氏はサウジアラビアにこの「武装部隊」を主導するよう求めたが、サウジアラビアはこれを拒否したという。

一方、米国は、同地域から撤退後に、同地にイランの勢力拡大を阻止するための監視所設置にアラブ諸国を協力させようとしているという。

この監視所は軍事基地ではなく、サウジアラビアなどが支援にあたることを想定しているという。

AFP, June 7, 2018、ANHA, June 7, 2018、AP, June 7, 2018、Basnews, June 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2018、al-Hayat, June 8, 2018、Reuters, June 7, 2018、SANA, June 7, 2018、UPI, June 7, 2018などをもとに作成。

UAEのガルガーシュ外務担当国務大臣「シリアをアラブ連盟から排除したのは間違いだったが、その復帰はさらなる亀裂をもたらす」（2018年6月7日）

UAEのアンワル・ガルガーシュ外務担当国務大臣はザ・ナショナル（6月7日付）とのインタビューに応じ、そのなかで「シリアをアラブ連盟から排除したのは間違いだったと思う」と述べた。

ガルガーシュ外務担当国務大臣は「つまり、我々には何の政治的影響力もなく、連絡チャンネルもなくなってしまった。我々はシリアの問題をどう解決するかについてアラブのシステムを提示できなかった」と付言した。

しかし、「シリアがアラブ連盟に復帰するのを許すことは、一部の加盟国を困難に曝すことになる…。我々は、シリアのアラブ連盟復帰によってさらなる亀裂がもたらされるという矛盾のなかにある」と述べた。

AFP, June 7, 2018、ANHA, June 7, 2018、AP, June 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2018、al-Hayat, June 8, 2018、The National, June 7, 2018、Reuters, June 7, 2018、SANA, June 7, 2018、UPI, June 7, 2018などをもとに作成。

シリア南部の反体制派支配地域の処遇をめぐる米、ロシア、ヨルダンの会談いまだ開催されず（2018年6月7日）

ヨルダン日刊紙『ガド』（6月7日付）は、シリア南部の反体制派支配地域の処遇をめぐってヨルダンの首都アンマンで予定されていた米国、ロシア、ヨルダンによる三カ国会談がいまだに開催されていないと伝えた。

開催されていない理由、詳細については明らかにされなかった。

三カ国の会談は、6月初めに予定されており、シリア南部からのイラン・イスラーム革命防衛隊やその支援を受ける民兵、レバノンのヒズブッラーの撤退、ナスィーブ国境通行所の処遇、停戦の維持などについて協議される予定だった。

AFP, June 7, 2018、ANHA, June 7, 2018、AP, June 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2018、al-Ghad, June 7, 2018、al-Hayat, June 8, 2018、Reuters, June 7, 2018、SANA, June 7, 2018、UPI, June 7, 2018などをもとに作成。

ロシア軍がイドリブ県ザルダナー村を爆撃し、10人死亡（2018年6月7日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月7日付）によると、ロシア軍戦闘機がザルダナー村を爆撃し、10人が死亡した（『ハヤート』（6月9日付）によると、51人が死亡、80人以上が負傷、ドゥラル・シャーミーヤ（6月8日付）によると、43人が死亡、80人が負傷）。

AFP, June 7, 2018、ANHA, June 7, 2018、AP, June 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2018、June 8, 2018、al-Hayat, June 8, 2018、June 9, 2018、Reuters, June 7, 2018、SANA, June 7, 2018、UPI, June 7, 2018などをもとに作成。

米ホワイト・ハウス報道官「アサド大統領と金北朝鮮労働党委員長の会談開催に懸念を感じる」（2018年6月7日）

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダーズ報道官は、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が3日に、アサド大統領が北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談することを計画していると報じたことに関して、「この会合が開催されるかを確認することはできないが、懸念を感じている」と述べた。

フッラ・チャンネル（6月7日付）が伝えた。

AFP, June 7, 2018、ANHA, June 7, 2018、AP, June 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2018、al-Hayat, June 8, 2018、Alhurra, June 7, 2018、Reuters, June 7, 2018、SANA, June 7, 2018、UPI, June 7, 2018などをもとに作成。

ロバック米元大使「トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団がマンビジュ市に入ることを認めない」（2018年6月7日）

ウィリアム・ロバック（William Roebuck）元駐バーレーン米国大使が、米主導の有志連合も駐留するアレッポ県ユーフラテス川右岸（西岸）の西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の拠点都市マンビジュ市を訪問し、同市の自治関係者と非公式会合を行った。

ANHA（6月8日付）の特派員が伝えたところによると、ロバーク氏は会合に先立って市内を視察し、有志連合がシリア民主軍の傘下で活動するマンビジュ軍事評議会を引き続き支援することを強調するとともに、住民に対して、いかなるかたちであれ、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団が同市に入ることを認めないと明言した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2018年6月7日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（6月7日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（ラタキア県2件、アレッポ県6件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ハマー県1件、イドリブ県4件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 7, 2018をもとに作成。

トルコのブズダー副首相兼内閣報道官「トルコ軍はユーフラテス川東岸地域をいずれ浄化するだろうが、そのために政治的関係正常化をめざす」（2018年6月6日）

トルコのバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官は記者会見で、トルコ軍はユーフラテス川東岸地域をいずれ浄化するだろう。だが、トルコはこれを実現するために政治的な関係正常化をめざしたい…。国境地帯へのテロの脅威がなくならない限り、トルコは国家安全保障を守るための権威を行使するだろう」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（6月7日付）が伝えた。

ヒムス県の対レバノン国境に展開したロシア軍とヒズブッラーの間に軋轢が生じ、ロシア軍が撤退（2018年6月6日）

ロイター通信（6月6日付）は、シリア政府を支援する域内の同盟者の外国人司令官2人（two non-Syrian officials in the regional alliance backing Damascus）の話として、ロシア軍が今週になってヒムス県のレバノン国境地帯に展開したことで、イラン・イスラーム革命防衛隊の支援を受けるヒズブッラーなどの親政権民兵と軋轢が生じていると伝えた（https://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-russia-deploymen/exclusive-in-syria-a-russian-move-causes-friction-with-iran-backed-forces-officials-idUSKCN1J125S?il=0）。

同消息筋によると、この軋轢は5日は、ロシア軍がクサイル市近郊の拠点を含む3カ所から撤退し、代わってシリア軍部隊（第11師団）が同地に展開したことで解消したという。

ロシア軍の展開は、事前の調整を経て実施された措置ではなく、「イスラエルを安心させる」ために行われたと思われるが、ヒズブッラーがシャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放機構）やダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」の一翼を担い、シリア軍とともにシリア・レバノン国境地帯でこの二つの組織を壊滅させたという事実を踏まえると、ロシア軍のこうした行為は受け容れられるものではないという。

なお、シリア軍展開後も、同地にはヒズブッラーが各所に展開を続けているという。

AFP, June 6, 2018、ANHA, June 6, 2018、AP, June 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 6, 2018、al-Hayat, June 7, 2018、Reuters, June 6, 2018、SANA, June 6, 2018、UPI, June 6, 2018などをもとに作成。

トルコの実質支配下のバーブ市（アレッポ県）でトルコの国立大学分校開設が合意される一方、同地一帯の地元評議会がトルコ・リラへの両替を呼びかける（2018年6月6日）

トルコの実質占領下にあるアレッポ県バーブ市の地元評議会議長を務めるジャマール・ウスマーン氏は、ドゥラル・シャーミーヤ（6月6日付）に対し、トルコの国立大学ハッラン大学（シャンウルファ市）の分校をバーブ市に開設する基本合意を同大学と交わしたことを明らかにした。

またドゥラル・シャーミーヤによると、バザーア村、カッバースィーン村の地元評議会が共同声明を出し、「忠誠」キャンペーンと称して、住民に、米ドルのトルコ・リラへの両替を呼びかけた。

同様の措置はバーブ市でも行われている。

有志連合のヴェール報道官「有志連合はシリア内戦には関与しない。シリア軍との対決が任務ではない」（2018年6月6日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）のトーマス・ヴェール報道官（大佐）は、「有志連合はシリアでの内戦に関与するとの決定はしていない。その任務は政府軍と対決することではない」と述べた。

ヴェール報道官はまた「有志連合の作戦に期限はないが、シリアでの作戦をいつ終えるかは言及できない」と付言した。

ランキン=ギャロウェイ米国防総省報道官「マンビジュ市の処遇にかかる工程表はそれ以外の地域では適用されない」（2018年6月6日）

エイドリアン・ランキン=ギャロウェイ米国防総省報道官（少佐）は、トルコのチャヴシュオール外務大臣が5日に「マンビジュ市の処遇にかかる「工程表」はラッカ市、コバネ市にも適用される」と述べたことに関して、フッラ・チャンネル（6月6日付）に対して、「（マンビジュ市の処遇にかかる）工程表は現地情勢の変化に対応するかたちで実施されるだろう」としたうえで、マンビジュ市以外の地域には適用されないと述べた。

ランキン=ギャロウェイ報道官はまた「トルコはNATOの同盟国で、ダーイシュ（イスラーム国）を打ち負かすための有志連合における協力国だ…。だが、我々は（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体の）シリア民主軍とも行動している」と付言した。

AFP, June 6, 2018、ANHA, June 6, 2018、AP, June 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 6, 2018、al-Hayat, June 7, 2018、Alhurra, June 6, 2018、Reuters, June 6, 2018、SANA, June 6, 2018、UPI, June 6, 2018などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍がハサカ県南東部でダーイシュ掃討を続けるなか、トルコ軍がラッカ県タッル・アブヤド市を砲撃（2018年6月6日）

ハサカ県では、ANHA（6月6日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が県南東部で進軍を続け、イラク国境に近いダシーシャ村近郊のジャッブール村、ブーハッスーン村、マルジャーン村でダーイシュ（イスラーム国）と激しく交戦し、マルジャーン村を制圧した。

ラッカ県では、ANHA（6月6日付）によると、トルコ軍がタッル・アブヤド市の国境通行所一帯を重火器で砲撃した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年6月6日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（6月6日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（ラタキア県2件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 6, 2018をもとに作成。

国連安保理の制裁委員会はシャーム解放機構をシリアのアル=カーイダであるシャームの民のヌスラ戦線の別名に指定（2018年6月5日）

国連安保理決議第1267号（1999年）、第1989号（2011年）、第2253号（2015年）にかかる国連安保理の制裁委員会（アル=カーイダおよびターリバーン制裁委員会）は、シャーム解放機構をシャームの民のヌスラ戦線の別名（A.k.a）として制裁リストに追記したと発表した（https://scsanctions.un.org/consolidated/）。

国連安保理が出した報道向け声明によると、シャーム解放機構の追記に伴い修正された制裁リストの文言は下線の通り。

B. Entities and Other Groups

QDe.137 Name: AL-NUSRAH FRONT FOR THE PEOPLE OF THE LEVANT

Name （original script）: جبهة النصرة لأهل الشام

A.k.a.: a） Hay’at Tahrir al-Sham （HTS） هيئة تحرير الشام （original script）; Hay’at Tahrir al-Sham; Hay’et Tahrir al-Sham; Hayat Tahrir al-Sham; Assembly for the Liberation of Syria; Assembly for the Liberation of the Levant; Liberation of al-Sham Commission; Liberation of the Levant Organisation Tahrir al-Sham; Tahrir al-Sham Hay’at） b） جبهة النصرة （the Victory Front）; Jabhat al-Nusrah; Jabhet al-Nusra; Al-Nusrah Front; Al-Nusra Front） c） جبهة فتح الشام （Jabhat Fath al Sham; Jabhat Fath al-Sham; Jabhat Fatah al-Sham; Jabhat Fateh Al-Sham; Fatah al-Sham Front; Fateh al-Sham Front） d） Conquest of the Levant Front e） The Front for the Liberation of al Sham f） Front for the Conquest of Syria/the Levant g） Front for the Liberation of the Levant h） Front for the Conquest of Syria i） شبكة أنصار المجاهدين （Ansar al-Mujahideen Network — sub-unit name） j）مجاهدو الشام في ساحات الجهاد （Levantine Mujahideen on the Battlefields of Jihad — sub-unit name） F.k.a.: na Address: a） Syrian Arab Republic （Operates in） b） Iraq （Support network） Listed on: 14 May 2014 （amended on 7 Jun. 2017, 5 June. 2018） Other information: Associated with Al-Qaida （QDe.004）. Brought Syrian and foreign Al-Qaida in Iraq （QDe.115） and Asbat al-Ansar （QDe.007） fighters, along with other foreign Al-Qaida operatives, to join local elements in Syrian Arab Republic to carry out terrorist and guerrilla operations there. Previously associated with the Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL）, listed as Al-Qaida in Iraq （QDe.115）, and its leader Ibrahim Awwad Ibrahim Ali al-Badri al-Samarrai （QDi.299） but separated from that group in 2013. In Jul. 2016, Abu Mohammed Al-Jawlani （QDi.317）, the leader of Al-Nusrah Front for the People of the Levant, announced the group had changed its name to Jabhat Fath al-Sham and was no longer affiliated with any external entity. Despite the announcement and attempts to distinguish itself from Al-Nusrah Front for the People of the Levant, the group remains aligned with Al-Qaida and continues to carry out terrorist operations under this new name. In January 2017, Al-Nusrah Front created Hay’at Tahrir al-Sham （HTS） as a vehicle to advance its position in the Syrian insurgency and further its own goals as Al-Qaida’s affiliate in Syria. Previously listed between 30 May 2013 and 13 May 2014 as an aka of Al-Qaida in Iraq （QDe.115）. INTERPOL-UN Security Council Special Notice web link: www.interpol.int/en/notice/search/une/5790822.

AFP, August 31, 2018、ANHA, August 31, 2018、AP, August 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 31, 2018、al-Hayat, September 1, 2018、Reuters, August 31, 2018、SANA, August 31, 2018、UPI, August 31, 2018などをもとに作成。

シャーム解放機構など支配下にあるイドリブ県の自治を担っているというシリア救国内閣は米国務省によるシャーム解放機構のテロ組織指定を非難（2018年6月5日）

シャーム解放機構など反体制武装集団の支配下にあるイドリブ県イドリブ市一帯の自治を担っているというシリア救国内閣は声明を出し、米国務省によるシャーム解放機構のテロ組織指定を非難した。

声明でシリア救国内閣は「シャーム解放機構は、国民に寄り添い、殺戮犯罪体制に抵抗する組織の一つで、住民と土地を守るために武器を手にしている…。シャーム解放機構をはじめとする組織はこれまでに一度も国境はおろか、隣国、さらにはシリア以外の市民社会を脅かしていない」などと述べ、シャーム解放機構を擁護した。

AFP, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、Reuters, June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「マンビジュ市の処遇にかかる「工程表」はラッカ市、コバネ市にも適用される」（2018年6月5日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は記者会見で、4日のマイク・ポンペオ国務長官との会談で合意に達したマンビジュ市（アレッポ県）の処遇をめぐる「工程表」に関して「工程表は、クルド人民兵（西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊）が（マンビジュ市から）完全撤退すると規定されており、10日以内に実施開始となる」と述べるとともに、「ラッカ市、コバネ（アイン・アラブ）市にも工程表は適用され、テロ組織は放逐されることになる。彼らがこれらの都市の自治を担うことはできなくなるだろう」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた「フランス、英国、ベルギーなどの第三国がマンビジュ市で役割を果たすこともない」と述べ、米軍以外の部隊も同地から撤退することが明らかにされた。

アナトリア通信（6月5日付）が伝えた。

AFP, June 5, 2018、Anadolu Ajansı, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、Reuters, June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018などをもとに作成。

アムネスティ・インターナショナルは米主導の有志連合によるラッカ市攻撃を「戦争犯罪の可能性がある」と指摘、有志連合はこれを否定（2018年6月5日）

アムネスティ・インターナショナルは「Syria: “War of annihilation”: Devastating toll on civilians, Raqqa – Syria」と題した報告書を公表し、米主導の有志連合が、2017年10月に西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によって解放されたラッカ市に対する軍事攻撃で、民間人数千人を殺傷し、市内の公共・民間施設、インフラを破壊したと非難し、戦争犯罪を犯した可能性があると指摘した。

有志連合の報道官を務める米軍のライアン・ディロン大佐は、アムネスティ・インターナショナルの批判を受けて、フッラ・チャンネル（6月5日付）に対して「有志連合はラッカ市での民間人に対する侵害行為に関するすべての報告を調査した」としたうえで「ダーイシュ（イスラーム国）の方がラッカ市で民間人に対し罪を犯していた」と反論した。

イスラエルのネタニヤフ首相「イランはシリアで兵力8万からなる軍隊を創設しようとしている」（2018年6月5日）

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との会談後の記者会見で、「イランはシリアで兵力8万からなる軍隊を創設し、スンナ派を徴兵しようと計画している」と述べた。

ネタニヤフ首相はまた「シリアでイランが指導するシーア派民兵の数が現在1万8,000人に及ぶ」と付言した。

ドゥラル・シャーミーヤ（6月5日付）が伝えた。

ロシアのプーチン大統領「米英仏のシリアへのミサイル攻撃はドゥーマー市での化学兵器使用疑惑に関する客観的な調査を阻止するため」（2018年6月5日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、オーストリアのORF（6月5日付）のインタビューに応じ、そのなかで4月14日の米英仏軍によるシリアへのミサイル攻撃に関して、「爆撃の目的はドゥーマー市での化学兵器使用疑惑に関する客観的な調査を阻止するのが狙いだった」との見方を示した。

AFP, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、ORF, June 5, 2018、Reuters, June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018などをもとに作成。

米主導の有志連合はハサカ県南東部の村を爆撃し、女性や子供ら10人を殺害（2018年6月5日）

ハサカ県では、SANA（6月5日付）、『ハヤート』（6月6日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦（「ジャズィーラの嵐」作戦第2段階）を続行する西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を航空支援する米主導の有志連合が県南部のジャザーア村を爆撃し、女性と子供を含む住民10人（『ハヤート』によると11人）を殺害した。

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