ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(5月25日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件(アレッポ県2件、ラタキア県2件、ハマー県1件)確認したと発表した。
またトルコ側の監視チームも4件(アレッポ県3件、ハマー県3件)の停戦違反を確認したという。
Ministry of Defence of the Russian Federation, May 25, 2018をもとに作成。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(5月25日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件(アレッポ県2件、ラタキア県2件、ハマー県1件)確認したと発表した。
またトルコ側の監視チームも4件(アレッポ県3件、ハマー県3件)の停戦違反を確認したという。
Ministry of Defence of the Russian Federation, May 25, 2018をもとに作成。
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米中央軍(CENTCOM)は、5月18日~5月24日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。
5月18日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は2回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。
5月19日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は9回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。
5月20日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。
5月21日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊(2回)、シャッダーディー市近郊(1回)に対して行われた。
5月22日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し6回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊(5回)、シャッダーディー市近郊(1回)に対して行われた。
5月23日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し18回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は17回で、ブーカマール市近郊(15回)、シャッダーディー市近郊(2回)に対して行われた。
5月24日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し8回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。
CENTCOM, May 25, 2018をもとに作成。
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西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の使節団がエジプトの首都カイロを訪問し、サーミフ・シュクリー外務大臣などと会談した。
ロジャヴァ使節団には、民主連合運動(TEV-DEM)幹部のアリダール・ハリール氏、ロジャヴァ・ハサカ地区執行評議会副議長のフサイン・アッザーム氏、北シリア民主連邦執行委員会メンバーのイリーザービート・クーリーヤ氏が参加。
アラビー21(5月27日付)などによると、会談では、ロジャヴァ支配地域からの米軍撤退の肩代わりとして、ドナルド・トランプ米政権が派遣を求めているアラブ諸国部隊について意見が交わされたほか、反体制派糾合に向けた「カイロ3大会」開催の必要を訴えたという。
AFP, May 24, 2018、ANHA, May 24, 2018、‘Arabi 21, May 27, 2018、AP, May 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2018、May 27, 2018、al-Hayat, May 25, 2018、Reuters, May 24, 2018、SANA, May 24, 2018、UPI, May 24, 2018などをもとに作成。
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西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍は声明を出し、5月19日に同軍諜報機関に所属する特殊部隊が、「ダーイシュ(イスラーム国)においてもっとも危険なテロリスト」のフランス人幹部アドリヤン・リオネル・カヤリ氏(Adrien Lionel Kayali、本名アドリアングイハル(Adrien Guihal)、通称アブー・ウサーマ・ファランスィー)とその妻を逮捕したと発表した。
声明によると、キヤーリー氏は、1983年生まれのフランス人で、2003年にイスラーム教に入信、2010年にテロ組織に所属しているとしてフランスで逮捕された後(同年釈放)、ダーイシュに参加し、2015年3月6日にトルコからラッカ県タッル・アブヤド市を経由してシリアに入国した。
フランス当局はパリ同時多発テロ事件発生を受け、2015年末に同氏を指名手配した。
キヤーリー氏は、2015年11月のパリ同時多発テロ事件、2016年11月のニース・トラック・テロ事件で「役割を果たした」とされ、シリア民主軍がラッカ県を制圧した後も、同地で潜伏していたという。
一方、『ハヤート』(5月25日付)は、複数の消息筋の話として、2015年11月のパリ同時多発テロ事件の実行犯に近い人物とされていたフランス人サリーム・ベン・ガーリブ氏が2017年11月にシリアで砲撃で死亡していたと伝えた。
ベン・ガーリブ氏は2013年にシリアに入国し、ダーイシュのメンバーとして活動していた。

AFP, May 24, 2018、ANHA, May 24, 2018、AP, May 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2018、al-Hayat, May 25, 2018、Reuters, May 24, 2018、SANA, May 24, 2018、UPI, May 24, 2018などをもとに作成。
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ダマスカス郊外県では、「革命の春連合」のマタル・イスマーイール氏によると、ヤルダー市でシリア軍部隊がダーイシュ(イスラーム国)戦闘員とその家族を大型バスに乗せて退去させようとしていたところ、同地に展開するロシア軍部隊がこれを阻止、両者が一触即発の状態となった。
イスマーイール氏によると、ロシア軍部隊は臨戦態勢をとり、シリア軍部隊を罵倒、シリア軍部隊は戦闘員らを退去させることなく、撤退を余儀なくされた。
ドゥラル・シャーミーヤ(5月24日付)などが伝えた。

AFP, May 24, 2018、ANHA, May 24, 2018、AP, May 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2018、al-Hayat, May 25, 2018、Reuters, May 24, 2018、SANA, May 24, 2018、UPI, May 24, 2018などをもとに作成。
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ヒムス県では、SANA(5月24日付)によると、シリア軍が県東部の航空基地に対するミサイル攻撃に対し、防空兵器で応戦、これを撃破した。
ANHA(5月24日付)によると、ミサイル攻撃の標的となったのは、ダブア航空基地。
誰がミサイル攻撃を行ったのかは不明だが、SANAはこの攻撃と前後して、米主導の有志連合がダイル・ザウル県南東部のシリア軍拠点を爆撃したと付言、米国の関与を疑った。
これに関して、米国防総省のエリッック・ビーホーン報道官は、タス通信(5月24日付)に大使、「この爆撃は米国によるものでもなければ、有志連合によるものでもない」と関与を否定した。

AFP, May 24, 2018、ANHA, May 24, 2018、AP, May 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2018、al-Hayat, May 25, 2018、Reuters, May 24, 2018、SANA, May 24, 2018、TASS, May 24, 2018、UPI, May 24, 2018などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、SANA(5月24日付)が軍消息筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が未明に県南東部のシリア軍拠点複数カ所を爆撃した。
爆撃は、ブーカマール市とハミーマ砂漠間の拠点複数カ所を標的とし、ダーイシュ(イスラーム国)の攻勢と時を同じくするかたちで行われたという。
またヒズブッラーの戦闘広報局によると、爆撃はT2(第2石油輸送ステーション)近くに対して行われたという。
これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ(5月24日付)は、「有志連合によるとされる」この爆撃で親政権民兵やイランの民兵の戦闘員12人が死亡し、複数が負傷、車輌3台が大破したと伝えた。
しかし、米中央軍報道官のビル・アーバン大佐は、ロイター通信(5月24日付)に対して「米主導の有志連合が親政権謳いを爆撃したとの情報を得ていない」と否定した。
なお、米主導によるシリア軍拠点への爆撃は23日にも報じられている。
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ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル24(5月24日付)によると、ダーイシュは県南東部での23日の戦闘で捕捉したシリア軍兵士および親政権民兵数十人を処刑した。
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一方、シリア人権監視団によると、有志連合の航空支援、米仏軍の砲撃支援を受ける西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が県南東部のイラク国境に近いバーグーズ村一帯でダーイシュ(イスラーム国)に対し激しい攻撃を加えた。
攻撃は、ウマル油田に進駐している有志連合が地対地ミサイル20発を2回に分けて発射した。
AFP, May 24, 2018、ANHA, May 24, 2018、AP, May 24, 2018、Deirzoor24, May 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2018、al-Hayat, May 25, 2018、Reuters, May 24, 2018、SANA, May 24, 2018、UPI, May 24, 2018などをもとに作成。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(5月24日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件(アレッポ県2件、ラタキア県1件)確認したと発表した。
トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。
Ministry of Defence of the Russian Federation, May 24, 2018をもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、重火器を装備したシャーム軍団の車輌複数台に護衛され、トルコ軍の車輌30台あまりが、カフル・ルーサイン村に設置された通行上からシリア領内に進入し、シャフシャブー山やハマー県ムーリク市にある監視所に向かった。
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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(5月23日付)が複数の活動家の話として伝えたによると、トルコ諜報機関が、アアザーズ市を拠点とする反体制武装集団の連合体第2軍団から第23師団を排除した。
第23師団の排除は、同組織の腐敗や西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊との内通に関する情報をトルコ諜報機関が入手したのを受けた動きだという。
しかし、第23師団のラーイド・シャイフ司令官は、ドゥラル・シャーミーヤに対して、排除されたとの情報を否定した。
AFP, May 23, 2018、ANHA, May 23, 2018、AP, May 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2018、al-Hayat, May 24, 2018、Reuters, May 23, 2018、SANA, May 23, 2018、UPI, May 23, 2018などをもとに作成。
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シリア軍およびその同盟勢力の軍事攻勢を分析するサイト「ノールス研究センター」は、テレグラムのアカウントを通じて、イランの航空機が、シャーム解放機構が主導する反体制派の包囲を受けているイドリブ県フーア市とカファルヤー町に物資を投下したと伝え、その写真を公開した。
フーア市とカファルヤー町の住民はほとんどが12イマーム派で、内戦前の人口は約5万人、現在は、フーア市に1万3,000人、カファルヤー町に8,000人が暮らしている。


AFP, May 23, 2018、ANHA, May 23, 2018、AP, May 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2018、al-Hayat, May 24, 2018、Nors for Studies, May 23, 2018、Reuters, May 23, 2018、SANA, May 23, 2018、UPI, May 23, 2018などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ(5月23日付)によると、米主導の有志連合が22日晩、シリア政府の支配下にあるアイヤーシュ村、ブガイリーヤ村にあるシリア軍と親政権民兵(イランの民兵)の拠点を爆撃した。
『ハヤート』(5月24日付)が複数の活動家や地元住民の話として伝えたところによると、有志連合の爆撃は第137旅団基地などにも及んだという。
またこれと並行して、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍とシリア軍が交戦、シリア民主軍はアイヤーシュ村のシリア軍拠点を砲撃した。
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一方、SANA(5月23日付)によると、シリア軍がマヤーディーン市西方の砂漠地帯に侵攻したダーイシュ(イスラーム国)と交戦、これを撃退した。
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ハサカ県では、『ハヤート』(5月24日付)が複数の軍消息筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が、県南部のジャラール村とタッル・シャーイル村を結ぶ街道を爆撃し、ダーイシュ(イスラーム国)幹部の1人でエジプト人のウマル・アリー氏とシリア人メンバー1人を殺害した。
AFP, May 23, 2018、ANHA, May 23, 2018、AP, May 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2018、al-Hayat, May 24, 2018、Reuters, May 23, 2018、SANA, May 23, 2018、UPI, May 23, 2018などをもとに作成。
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アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使(アスタナ会議のロシア代表団長)がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

会談で、ラヴレンチエフ特使は、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の全土解放に対するヴラジミール・プーチン大統領の祝意を伝え、シリアでのテロリスト根絶と全土解放に向けて「テロとの戦い」を引き続き協力することを確認した。
また、2018年1月のソチでのシリア国民対話大会の成果を実施するための仕組みを確立することが重要だとしたうえで、「テロとの戦い」を継続するとともに、復興や政治プロセスにロシアがこれまで以上に参加する意向であると伝えた。
これに対して、アサド大統領は、一部諸外国が、政治プロセスを妨害するなどして、現実と乖離した動きを続けていると指摘、これらの国が政治的な現実を受け入れ、テロ支援を停止すべきだとの考えを伝えた。
SANA(5月23日付)が伝えた。
AFP, May 23, 2018、ANHA, May 23, 2018、AP, May 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2018、al-Hayat, May 24, 2018、Reuters, May 23, 2018、SANA, May 23, 2018、UPI, May 23, 2018などをもとに作成。
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ロシア軍参謀本部機動総局のセルゲイ・ルドスコイ局長はモスクワの国防省で記者会見を開き、シリア情勢の進捗についての説明を行った。

記者会見の骨子は以下の通り:
ロシア軍の支援を受けるシリア軍は1月以降、イドリブ県東部、首都ダマスカス近郊、東グータ地方、東カラムーン地方、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ヒムス県北部をテロ組織の支配から解放した。
1月から2月にかけて、シャームの民のヌスラ戦線(シャーム解放機構)の戦闘員1,500人強および同程度のダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員を殲滅した。
イドリブ県東部、アレッポ県西部、ハマー県北部の4,300平方キロをシリア軍が解放した。
アレッポ市とハマー市を結ぶ国際幹線道路が再開し、イドリブ県西部(反体制派支配地域)で暮らしていた市民9,573人がアレッポ県に帰還した。
アスタナ会議での合意に基づき、緊張緩和地帯とシリア政府支配地域を隔てる境界地帯に、ロシアは10カ所、トルコは12カ所、そしてイランは7カ所の監視所を設置した。
当事者和解調整センターは、東グータ地方、東カラムーン地方、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでのシリア軍の人道作戦を監督し、戦闘員2万8,725人と住民18万8,234人を退去・脱出させた。
パレスチナ難民キャンプで活動を続けてきたダーイシュは根絶され、同地は現在(パレスチナ諸派ではなく)シリア軍の支配下にある。
同地のダーイシュ戦闘員の一部には、当事者和解調整センターの活動により、投降し、恩赦を受け入れるか、イドリブ県に家族とともに退去する機会が与えられ、3,283人が同地を退去した。
ヒムス県北部の緊張緩和地帯でも、投降・恩赦か退去を選択する同様のプロセスが進められ、ラスタン市、タルビーサ市などで活動を続けてきた戦闘員1万3,407人が、イドリブ県とアレッポ県ジャラーブルス市に退去した。
シリアでテロ組織に対する軍事作戦によって被害が生じた地域の復興、さらには経済支援には、国際社会から支援を得る必要があり、国連や国際社会は言葉ではなく、行動によってシリア復興に貢献すべきである。
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また、ユリ・エヴトゥシェンコ(Yuriy Evtushenko)中将らも、テレビ会議システムを通じて、当事者和解調整センターの活動についての報告を行った。
報告の骨子は以下の通り:
4月にシリア政府の支配下に復帰した東グータ地方では、6万6,257人が帰還した。
ロシア軍憲兵隊が東グータ地方、東カラムーン地方、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ラスタン市、タルビーサ市での警備活動を実施している。
ヒムス県では、2017年11月以降、1万3,763人が帰還した。
Ministry of Defence of the Russian Federation, May 23, 2018をもとに作成。
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イスラエル空軍司令官のアミカム・ノルキン中将は、ヘルツェリアで開催されたイスラエル空軍の会議で、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F-35を世界で初めて実戦投入していたことを明らかにした。
ノルキン中将は「我々は中東全域でF-35を飛行させている…。我々は中東でF-15を使用して攻撃を実施した最初の国だ。すでに前線で2回攻撃を行っている」と述べたうえで、レバノンの首都ベイルート上空を飛行するF35戦闘機の写真を出席者に示した。
だが、写真が一撮影されたかは明言しなかった。
ノルキン中将はまた、5月10日のイラン・イスラーム革命防衛隊による占領下ゴラン高原に対するロケット弾攻撃に関して、「イランはロケット弾32発を発射した…。我々はうち4発を撃破し、残りはイスラエル領外に着弾した」と述べ、イスラエル軍が当初発表した20発よりも多かったことを認める一方、報復爆撃を行ったイスラエル軍戦闘機が、シリア軍が100発以上の地対空ミサイルを発射するなか、イランの標的20カ所を破壊したと主張した。
『エルサレム・ポスト』(5月22日付)が伝えた。

AFP, May 22, 2018、ANHA, May 22, 2018、AP, May 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 22, 2018、al-Hayat, May 23, 2018、The Jersalem Post, May 22, 2018、Reuters, May 22, 2018、SANA, May 22, 2018、UPI, May 22, 2018などをもとに作成。
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アナトリア通信(5月22日付)は、レバノンのヒズブッラー、イラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団、イラン・イスラーム革命防衛隊の支援を受けるファーティミーユーン旅団といった民兵組織が、ダルアー県のダルアー市、アトマーン村、ヒルバト・ガザーラ町、ダマスカス・アンマン街道(国際幹線道路)一帯からサナマイン市方面に撤退し、シリア軍がこれに代わって進駐を開始したと伝えた。
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一方、スマート・ニュース(5月22日付)によると、ダルアー県マハッジャ町を支配下に置く反体制武装集団が、シリア当局によって拘束されている住民全員の釈放を条件に、シリア政府と停戦交渉に応じることを決定した。
AFP, May 22, 2018、Anadolu Ajansı, May 22, 2018、ANHA, May 22, 2018、AP, May 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 22, 2018、al-Hayat, May 23, 2018、Reuters, May 22, 2018、SANA, May 22, 2018、SMART News, May 22, 2018、UPI, May 22, 2018などをもとに作成。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(5月22日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件(アレッポ県)確認したと発表した。
またトルコ側の監視チームも1件(ハマー県)の停戦違反を確認したという。
Ministry of Defence of the Russian Federation, May 22, 2018をもとに作成。
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イドリブ県では、『ハヤート』(5月22日付)によると、アスタナ9会議を受けるかたちで、トルコ軍の車列がシリア領内に進入、トルコ軍監視所が設置されている県南部に向かった。
トルコ軍はシリア領内に監視所12カ所の設置を完了したばかり。
監視所が設置されているのは、イドリブ県のイシュタブリク山、スルマーン村、タッル・トゥーカーン村、アレッポ県アレッポ市ラーシディーン地区、サルワ村、スィムアーン山、アキール山、アンダーン山、アイス村、ハマー県ムーリク市、ザイトゥーナ村、シヤール・マガール地区。
ドゥラル・シャーミーヤ(5月21日付)によると、トルコ軍による12番目の監視所設置に合わせて、ロシア軍によるイドリブ県への空爆は停止しており、19日以降、3日間にわたりロシア・シリア両軍の爆撃は行われてないという。


AFP, May 21, 2018、ANHA, May 21, 2018、AP, May 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 21, 2018、al-Hayat, May 22, 2018、Reuters, May 21, 2018、SANA, May 21, 2018、UPI, May 21, 2018などをもとに作成。
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マイク・ポンペオ米国務長官は、ワシントンDCで対イラン戦略に関する演説を行った。
ドナルド・トランプ米大統領が8日にイラン核合意からの離脱を表明したのを受けたもので、「イランに前例のない圧力をかける」と宣言したうえで、イランに対して「新たな取引」を行うための12の条件を提示した。
1. IAEAにこれまでの核兵器開発を報告し、これを永久に放棄する。
2. 各濃縮を停止し、プルトニウム再処理を追及しない。また重水炉も廃止する。
3. IAEAにすべての核関連施設への無制限アクセスを保証する。
4. 弾道ミサイルの拡散と、核ミサイルシステムの開発を停止する。
5. 米国および同盟国の市民を釈放する。
6. レバノンのヒズブッラー、パレスチナのハマース、イスラーム聖戦機構を含む中東のテロ集団への支援を停止する。
7. イラク政府の主権を尊重し、シーア派民兵の武装解除、解体、再編を認める。
8. イエメンのフーシー派への軍事支援を停止し、イエメンでの平和的政治解決に協力する。
9. シリア全土からイランの指揮下にあるすべての勢力を撤退させる。
10. アフガニスタンをはじめとする地域でのタリバーンなどのテロリストへの支援、アル=カーイダ幹部隠匿を停止する。
11. イラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団による世界各地のテロリストや民兵の支援を停止させる。
12. 周辺諸国、とりわけ米国の同盟国への脅迫的態度を止める。そのなかには、イスラエルを破壊するとの脅迫、サウジアラビア、UAEへのミサイル攻撃、海外輸送の妨害、サイバー攻撃も含まれる。

AFP, May 21, 2018、ANHA, May 21, 2018、AP, May 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 21, 2018、al-Hayat, May 22, 2018、Reuters, May 21, 2018、SANA, May 21, 2018、UPI, May 21, 2018などをもとに作成。
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イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は、17日にソチを電撃訪問したアサド大統領と会談したヴラジミール・プーチン大統領が「シリア領内すべての外国軍が撤退すべきだと」と述べたことに関して、定例記者会見で「イランに何らかの行動を強いることなど誰もできない。イランは独立国家であり、その政策は国益に従っている」と述べた。
カーセミー報道官はまた「イラン顧問団のシリア駐留は、シリア政府の要請がある限り続けられる…。その目的は「テロとの戦い」で、テロの脅威が続く限り、そしてシリア政府が要請し続ける限り、イランは支援を続ける」と強調した。
ファルス通信(5月21日付)が伝えた。

AFP, May 21, 2018、ANHA, May 21, 2018、AP, May 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 21, 2018、Fars News, May 21, 2018、al-Hayat, May 22, 2018、Reuters, May 21, 2018、SANA, May 21, 2018、UPI, May 21, 2018などをもとに作成。
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ハサカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(5月21日付)が複数の地元消息筋の話として伝えたところによると、有志連合を主導する米軍の車列がラクバ村近郊の街道(ハサカ市・タッル・タムル町街道)で襲撃を受け、兵士3人が死亡、2人が負傷、車輌3台が大破した。
事件に関しては、交通事故で車輌3台が大破し、兵士3人が死亡したとの情報も流れている。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が上バーグーズ村一帯、ハジーン市一帯でダーイシュ(イスラーム国)と激しく交戦した。
戦闘には、フランス軍、米軍の地上部隊が砲撃でシリア民主軍を支援した。
AFP, May 21, 2018、ANHA, May 21, 2018、AP, May 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 21, 2018、al-Hayat, May 22, 2018、Reuters, May 21, 2018、SANA, May 21, 2018、UPI, May 21, 2018などをもとに作成。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(5月21日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件(アレッポ県)確認したと発表した。
またトルコ側の監視チームも3件(アレッポ県2件、ハマー県1件)の停戦違反を確認したという。
一方、過去24時間にダルアー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。
これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,513市町村、武装組織の数は234組織に達したという。
Ministry of Defence of the Russian Federation, May 21, 2018をもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ(5月20日付)によると、県東部のハジーン市、上バーグーズ村一帯で西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍とダーイシュ(イスラーム国)が激しく交戦した。
戦闘では、米主導の有志連合が同地一帯を爆撃する一方、フランス軍と米軍の地上部隊がダーイシュの拠点や市街地を砲撃した。
一方、アナトリア通信(5月20日付)によると、フランス軍が西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の支配下にある県東部のバーグーズ村の近郊に、砲台6基を設置した。

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西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍のムスタファー・バーリー広報センター報道官は、ANHA(5月20日付)に対して、4月にダマスカス郊外県東グータ地方から反体制武装集団戦闘員とともに退去した家族と面談したことを明らかにした。
AFP, May 20, 2018、Anadolu Ajansı, May 20, 2018、ANHA, May 20, 2018、AP, May 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2018、al-Hayat, May 21, 2018、Reuters, May 20, 2018、SANA, May 20, 2018、UPI, May 20, 2018などをもとに作成。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(5月20日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件(アレッポ県)確認したと発表した。
またトルコ側の監視チームも2件(ハマー県)の停戦違反を確認したという。
Ministry of Defence of the Russian Federation, May 20, 2018をもとに作成。
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アスタナ会議でロシア代表団を率いるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、17日にソチを電撃訪問したアサド大統領と会談したヴラジミール・プーチン大統領が「シリア領内すべての外国軍が撤退すべきだと」と述べたことに関して、RT(5月19日付)に対し、「この発言は、シリア領内にいるすべての外国武装集団について言ったもので、米国、トルコ、ヒズブッラー、イランも含まれる」と述べた。
AFP, May 19, 2018、ANHA, May 19, 2018、AP, May 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2018、al-Hayat, May 20, 2018、Reuters, May 19, 2018、RT, May 19, 2018、SANA, May 19, 2018、UPI, May 19, 2018などをもとに作成。
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クナイトラ県では、アナトリア通信(5月19日付)によると、占領下ゴラン高原に展開するイスラエル軍戦車部隊がハムル丘にあるヒズブッラーの拠点複数カ所を砲撃した、と伝えた。
一方、SANA(5月19日付)によると、反体制武装集団がバアス市およびその一帯を砲撃した。
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ドゥラル・シャーミーヤ(5月19日付)は、所属不明の航空機がシリア政府支配下のダイル・ザウル航空基地、ダイル・ザウル県東部砂漠地帯(ブーカマール市近郊)やヒムス県中部(タンフ航空基地一帯)にあるイランの民兵の拠点複数カ所に対して爆撃を行ったと報じた。
複数の活動家によると、爆撃はイスラエル軍によるものと見られるという。
AFP, May 19, 2018、Anadolu Ajansı, May 19, 2018、ANHA, May 19, 2018、AP, May 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2018、al-Hayat, May 20, 2018、Reuters, May 19, 2018、SANA, May 19, 2018、UPI, May 19, 2018などをもとに作成。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(5月19日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件(アレッポ県2件、ラタキア県1件)確認したと発表した。
またトルコ側の監視チームも1件(ハマー県)の停戦違反を確認したという。
Ministry of Defence of the Russian Federation, May 19, 2018をもとに作成。
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米CBSニュース(5月19日付)は、複数の匿名高官の話として、ドナルド・トランプ米政権が、シリアからの米軍撤退に向けた措置として、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるシリア北西部へのすべての支援から撤収することを決定したと伝えた。
この方針は数週間前に下されたもので、この決定が実行に写されれば、数千ドルの資金供与が停止されることになり、これまで行われてきたテロ対策、メディア、教育、治安部門への支援も中断することになる。
この支援停止策は、ダーイシュ(イスラーム国)に対する戦いのみに注力することを意図したもので、ホワイト・ヘルメットなどへの資金援助停止もこうした方針の一環として行われているという。
国務省高官はCBSに対し「トランプ大統領の要請を受け、2億ドル相当のシリアでの安定化支援が現在、再検討されている」という。
AFP, May 18, 2018、ANHA, May 18, 2018、AP, May 18, 2018、CBS News, May 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2018、al-Hayat, May 19, 2018、Reuters, May 18, 2018、SANA, May 18, 2018、UPI, May 18, 2018などをもとに作成。
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はアルゼンチン日刊紙『クラリン』(5月18日付)のインタビューに応じ、そのなかで、シリアでのロシア軍の「任務は終わっていない」と述べ、同国駐留を続ける意思を示した。
ラブロフ外務大臣は「多くの任務を成功裏に完了した。我が国はダーイシュ(イスラーム国)に代表されるテロの軍事的政治的温床を根絶するのに決定的な役割を担った…。シリアでのロシア軍の駐留は、シリアの政府と国民が必要とする限り続くだろう」と述べた。
AFP, May 18, 2018、ANHA, May 18, 2018、AP, May 18, 2018、Clarin, May 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2018、al-Hayat, May 19, 2018、Reuters, May 18, 2018、SANA, May 18, 2018、UPI, May 18, 2018などをもとに作成。
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