カテゴリー: 諸外国の動き

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月18日付）などによると、ハマー市近郊のハマー航空基地で大きな爆発が複数回発生した。

これに関して、スプートニク・ニュース（5月18日付）は、シリアの治安消息筋の話として、敷地内の弾薬庫の一つで火災が発生し、4回の爆発が発生したと伝えた。

また、シリア人権監視団によると、この爆発でシリア軍兵士11人が死亡したという。

爆発に関して、一部活動家は、イスラエルが再びイラン・イスラーム革命防衛隊を狙って爆撃を行ったと主張している。

AFP, May 18, 2018、ANHA, May 18, 2018、AP, May 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2018、al-Hayat, May 19, 2018、Reuters, May 18, 2018、SANA, May 18, 2018、Sputnik News, May 18, 2018、UPI, May 18, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣とジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は共同声明を出し、シリアで化学兵器の開発を行っているとされるシリア科学研究調査センター（SSRC）への化学物質提供などへの関与が疑われる多国籍企業9社のフランス国内の資産を凍結したと発表した。

資産が凍結されたのは、ダマスカス県に本社があるシグマテク社とマフルース・グループ社、レバノンに本社があるテクノラブ社、中国の広州に本社がある商社など。

またこれと合わせて、シリア国籍の2人とレバノン国籍の1人の資産も凍結した。

なお、フランスは1月にも、シリアの25の個人・法人、フランス人、レバノン人、中国人に対して同様の措置をとっている。

AFP, May 18, 2018、ANHA, May 18, 2018、AP, May 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2018、al-Hayat, May 19, 2018、Reuters, May 18, 2018、SANA, May 18, 2018、UPI, May 18, 2018などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（5月18日付）によると、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるユーフラテス川右岸（西岸）のマンビジュ市で、同民政局人民防衛隊主体のシリア民主軍の傘下にあるマンビジュ軍事評議会司令官と米主導の有志連合の会合が行われた。

マンビジュ軍事評議会広報センターによると、会合はマンビジュ軍事評議会司令部で行われ、マンビジュ軍事評議会側はムハンマド・ブスタファー（アブー・アーディル）司令官、シャルファーン・ダルウィーシュ報道官、イブラーヒーム・バンナーウィー副司令官らが、有志連合側は有志連合の特殊作戦司令官を務める米軍のジェームズ・ジェラルド（James Jarrard）少将、ウィリアム・ロバック（William Roebuck）元駐バーレーン米国大使らが出席した。

会合では、マンビジュ市防衛にかかる協力態勢などについて意見を交わしたという。

AFP, May 18, 2018、ANHA, May 18, 2018、AP, May 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2018、al-Hayat, May 19, 2018、Reuters, May 18, 2018、SANA, May 18, 2018、UPI, May 18, 2018などをもとに作成。

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アサド大統領はシリアを訪問中のイランのアッバース・アーフーンディー道路都市建設大臣兼シリア・イラン合同経済閣僚委員会議長が率いる使節団と会談した。

SANA（5月18日付）によると、会談では、両国経済関係などについて意見が交わされた。

AFP, May 18, 2018、ANHA, May 18, 2018、AP, May 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2018、al-Hayat, May 19, 2018、Reuters, May 18, 2018、SANA, May 18, 2018、UPI, May 18, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月18日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 18, 2018をもとに作成。

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米中央軍（CENTCOM）は、5月11日～5月17日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

5月11日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、ブーカマール市近郊（4回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月12日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

5月13日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は7回で、ブーカマール市近郊（6回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月14日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し12回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は11回で、ブーカマール市近郊（8回）、シャッダーディー市近郊（3回）に対して行われた。

5月15日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は9回で、ブーカマール市近郊（8回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月16日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し13回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は11回で、ブーカマール市近郊（10回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月17日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し8回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

CENTCOM, May 18, 2018をもとに作成。

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米国務省のヘザー・ナウアート報道官は、2月4日にイドリブ県サラーキブ市で発生した化学兵器使用疑惑事件に関して、化学兵器禁止機関（OPCW）が塩素ガスが使用されたと結論づけたことに関して、「この攻撃は、アサド政権が国民に対して行ってきたこれまでの化学兵器攻撃のすべての特徴を有している」と述べ、同政権の犯行と断じ、「もっとも強い調子で非難」した。

AFP, May 18, 2018、ANHA, May 18, 2018、AP, May 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2018、al-Hayat, May 19, 2018、Reuters, May 18, 2018、SANA, May 18, 2018、UPI, May 18, 2018などをもとに作成。

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シリアのバッシャール・アサド大統領はロシア南部の保養地ソチを電撃訪問し、ヴラジミール・プーチン大統領と会談し、二国間関係、国際社会および中東地域における治安と安定の強化をめぐる課題などについて意見を交わした。

SANA（5月17日付）によると、会談には、セルゲイ・ショイグ国防大臣、セルゲイ・ラブロフ外務大臣らロシア政府・軍の高官も同席し、シリアにおける「テロとの戦い」の進捗や紛争解決に向けた政治プロセスの進展について重点的に協議した。

会談後の共同記者会見で、プーチン大統領は、1月のソチでのシリア国民対話大会で設置合意された制憲委員会に関して、早急にメンバー候補のリストを送付すると明言したと述べ、この決定に歓迎の意を示し、政治プロセス活性化を経済支援や人道問題解決に向けた必要なステップと位置づけ、全面支援すると強調した。

また、「テロとの戦い」におけるシリア軍の勝利実現と政治プロセスの活性化と合わせて、シリア領内すべての外国軍が撤退すべきだと述べた。

これに対して、アサド大統領は、会談において「テロとの戦い」をめぐる軍事的状況、とりわけ、それが秩序回復や国民の帰還に果たす影響の評価を行ったとしたうえで、ロシア政府による人道支援に謝意を示した。

アサド大統領はまた、ロシアによる経済支援、とりわけロシアの企業による投資増大や復興への参与について意見を交わしたことを明らかにした。

さらに、政治プロセスについては、シリア国民対話大会での成果などを評価するとともに、制憲委員会の設置について集中的な議論を行ったことを明らかにした。

AFP, May 17, 2018、ANHA, May 17, 2018、AP, May 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2018、al-Hayat, May 18, 2018、Reuters, May 17, 2018、SANA, May 17, 2018、UPI, May 17, 2018などをもとに作成。

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トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、シリアでの和平に向けて、国連が主催し、米国とロシアが共同議長国を務めるジュネーブ会議に関して、進展が見られなければ、別のトラックに依存すべきだと述べた。

チャヴシュオール外務大臣は「最大の問題は、成功に至らなかったジュネーブ・プレセスを再生できないことにある…。これは、制憲側が反体制派などといかなる問題についても検討する意思を持っていないためで…、西側諸国もこのプロセスを再生させることに熱心でないようだ…。ジュネーブで事態が進展しない場合、アスタナ会議のような別のプラットフォームに向かうべきだ」と述べた。

TRT（5月17日付）が伝えた。

AFP, May 17, 2018、ANHA, May 17, 2018、AP, May 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2018、al-Hayat, May 18, 2018、Reuters, May 17, 2018、SANA, May 17, 2018、TRT, May 17, 2018、UPI, May 17, 2018などをもとに作成。

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『ハヤート』（5月18日付）などは、ロシアが、シリア国内での停戦監視などの任務に当たるため、イスラーム教徒が多く住むイングーシ共和国の部隊を憲兵隊（第3次隊）としてシリアに派遣すると伝えた。

イングーシ共和国のユヌス=ベク・エフクロフ首長は、憲兵隊393人をシリアでの治安維持、停戦監視の任務で派遣すると述べた。

AFP, May 17, 2018、ANHA, May 17, 2018、AP, May 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2018、al-Hayat, May 18, 2018、Reuters, May 17, 2018、SANA, May 17, 2018、UPI, May 17, 2018などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が県東部のイラク国境近くで空挺作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）の司令官1人を拘束した。

空挺作戦は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、司令官が潜伏するバフラト・ハーヌーティーヤ村近郊の村（ワーキア村）を包囲するなか、有志連合のヘリコプターが行ったという。

アナトリア通信（5月17日付）は、イラク軍のアフマド・ドゥライミー大尉の話として、ダーイシュ（イスラーム国）がシリア領内（ダイル・ザウル県東部）からイラク領内のアンバール県カーイム市の国境通行所一帯に展開するイラク軍国境警備隊所属台4旅団第1連隊に対して攻撃を行ったと伝えた。

これを受け、イラク軍はダーイシュと4時間以上にわたり交戦し、ダーイシュをシリア領内に撃退したという。

なお、この空挺作戦に関して、ドゥラル・シャーミーヤ（5月18日付）は、複数の活動家の話として、ダーイシュの指導者アブー・バクル・バグダーディー氏の拘束を狙ったものだったと伝えた。

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ANHA（5月17日付）は、アレッポ県アフリーン郡ブルブル町近郊のクーリター村でトルコ軍が9日、女性を含む村人16人を拉致、連行した、と伝えた。

AFP, May 17, 2018、ANHA, May 17, 2018、AP, May 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2018、May 18, 2018、al-Hayat, May 18, 2018、Reuters, May 17, 2018、SANA, May 17, 2018、UPI, May 17, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月17日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県4件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（イドリブ県3件、アレッポ県1件、ラタキア県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 17, 2018をもとに作成。

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化学兵器禁止機関（OPCW）は声明（https://www.opcw.org/news/article/opcw-fact-finding-mission-confirms-likely-use-of-chlorine-in-saraqib-syria/）を出し、シリアでの化学兵器使用の実態を調査している事実調査団が15日に発表した報告書のなかで、今年2月4日にイドリブ県サラーキブ市で発生した化学兵器使用疑惑事件に関して、塩素ガスが使用されたと結論づけたと発表した。

調査団は、塩素がサラーキブ市タリール地区での「力学的衝突」（mechanical impact）により、シリンダー複数本から発生したと特定したという。

調査では、塩素が詰められていたと判断し得るシリンダー2本を特定したほか、目撃者の証言に依拠、また環境試料の検査で通常レベルを超えた塩素が検出されたという。

また、事件発生直後に、塩素などによる有毒化学物質による兆候や症状の患者多数が複数の医療施設に搬送されていたという。

アフメト・ウズムジュOPCW事務総長は「いかなる理由、状況であれ、またいかなる当事者が使用したにせよ、有毒ガスの武器としての使用を厳しく非難する」と述べたという。

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同地では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月5日付）が複数の現地消息筋の話とし、シリア軍ヘリコプター複数機が夜間に飛来し、塩素ガスを装填した爆弾を投下、民間人11人が呼吸困難などの中毒症状を訴えたと伝えていた。

中毒症状を訴えた11人のなかには、ホワイト・ヘルメットの隊員3人も含まれていた。

ロイター通信（2月6日付）も、シリア米医療協会（SAMS）など複数の医療グループ、救急隊員の話として、化学物質が投下され、11人が「塩素ガスが使用されたことを示す」呼吸困難などの症状を訴えたと伝えたていた。

このほか、シリア人権監視団も、サラーキブ市ではシリア軍のヘリコプターが爆撃した直後、異臭が拡がったと発表したほか、ホワイト・ヘルメットの救急隊に所属するラーディー・サアド氏は、化学物質を装填した「樽爆弾」2発がヘリコプターから投下されたと証言していた。

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これを受け、米国務省は2月6日に声明を出し、イドリブ県サラーキブ市でシリア軍が塩素ガスを使用したとの情報が流れていることに関して、「シリア政府が再び化学兵器を使用したことを確認したら、忌まわしい行為であり、そうしたことを行ってはいけないという道義的、法的な規範に違反していることになる」と懸念を表明していた。

ヘザー・ナウアート報道官は「米国は、シリア政府が無垢の市民に対して塩素ガスを使用していると依然として疑われていること、そして今回はイドリブ県サラーキブ市近郊で使用されたことに重大な懸念を感じている…。この手の攻撃はこの3日で6回目になる」と述べ、シリア軍による塩素ガス使用を断定、そのうえで、ロシア政府に対して、アサド政権とその「支援者」に圧力をかけ、攻撃を停止させるよう呼びかけていた。

AFP, May 16, 2018、ANHA, May 16, 2018、AP, May 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2018、May 16, 2018、al-Hayat, May 17, 2018、Reuters, May 16, 2018、SANA, May 16, 2018、UPI, May 16, 2018などをもとに作成。

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ロシアのメール・ル（@mail.ru、5月16日付）は、シリア軍がハサカ県内の検問所でフランス軍兵士60人を拘束していた、と伝えた。

同サイトによると、60人は、トヨタのランド・クルーザー20台からなる車列に分乗し、イラク領内から道に迷って、ハサカ県に進入、5月1日にシリア軍の検問所で拘束されたという。

AFP, May 16, 2018、ANHA, May 16, 2018、AP, May 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2018、al-Hayat, May 17, 2018、Mail.ru, May 16, 2018、Reuters, May 16, 2018、SANA, May 16, 2018、UPI, May 16, 2018などをもとに作成。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月16日付）が、14日にカフル・ルーサイン村の通行所からシリア領内に進入したトルコ軍部隊が、ジスル・シュグール市近郊のイシュタブリク丘に最期となる監視所の設営を開始した。

AFP, May 16, 2018、ANHA, May 16, 2018、AP, May 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2018、al-Hayat, May 17, 2018、Reuters, May 16, 2018、SANA, May 16, 2018、UPI, May 16, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月16日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも7件（イドリブ県6件、ハマー県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 16, 2018をもとに作成。

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カザフスタンの首都アスタナで14日に開幕していたシリア政府と反体制武装集団の停戦協議「アスタナ9会議」が2日間の日程を終え、閉幕した。

閉幕に際して、会議保障国のロシア、トルコ、イランは共同声明を発表した。

声明の骨子は以下の通り:

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1. ソチでのシリア国民対話大会の提言実施を支援し、シリア問題担当国連特別代表およびシリアの当事者との協議を行うことで、国連安保理決議第2554号に基づく政治プロセス推進に向けた共同の取り組みを継続すること。
2. ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放機構）、アル=カーイダやダーイシュとつながりのある組織の根絶に向けた「テロとの戦い」を継続すること。
3. 緊張緩和地帯を、戦闘停止維持において「中軸的役割」を果たすものと位置づけ、設置にかかる覚書実行の重要性を確認すること。
4. 生活再建に向けてすべてのシリア人を支援するための取り組みを強化し、緊急人道支援の迅速且つ安全な配給を保障し、当事者間の信頼醸成に向けた取り組みを強化すること。
5. 逮捕者・捕虜の交換にかかる作業グループの会合を7月に開催すること。また、ロシアのソチでシリア情勢への対応を協議するための国際会議を7月に開催すること。

SANA（5月15日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（5月15日付）などが伝えた。

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ドゥラル・シャーミーヤ（5月15日付）によると、反体制派代表団（シリア軍事革命諸勢力代表団）は、共同声明に先立ってトルコの代表団と会談し、ヒムス県北部およびハマー県南部で現在推し進められている反体制武装集団戦闘員とその家族の退去、同地での停戦違反、イドリブ県におけるトルコ軍の監視所の設置などへの対応について協議した。

トルコ側は協議において、イドリブ県における停戦維持と安全の確保の必要を強調したという。

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アスタナ9会議に参加するロシア代表団を率いるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は記者会見を開き、米国の不参加を非難するとともに、反体制武装集団代表団の出席を高く評価した。

ラヴレンチエフ特使は「米国はアスタナ会議に常に（オブザーバーとして）参加していた。だが、今回はシリアでの問題解決に向けた国際社会の取り組みを支援するのを断念した。我々は遺憾の意を表明するとともに、交渉や対話を通じて問題解決に向けた複合的な手段を案出していきたい」と述べた。

ラヴレンチエフ特使はまた、シリアの反体制派が会議に参加したことに歓迎の意を示しつつ、ダマスカス郊外県東グータ地方、東カラムーン地方、ヒムス県北部・ハマー県南部での反体制武装集団の戦闘員と家族の退去に関して、この動きに対する反体制派からの異議申し立てへの「唯一の解決策は、殲滅だ」と述べた。

SANA（5月15日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（5月15日付）などが伝えた。

AFP, May 15, 2018、ANHA, May 15, 2018、AP, May 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2018、al-Hayat, May 16, 2018、Reuters, May 15, 2018、SANA, May 15, 2018、UPI, May 15, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月15日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県3件、ラタキア2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（アレッポ県1件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 15, 2018をもとに作成。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣とモスクワで会談した。

会談後の記者会見で、ラブロフ外務大臣は、シリア情勢について「政治プロセス開始に必要な状況が整った」と述べる一方、「一部の外国勢力がシリアでの政治プロセスを妨害している」と指摘、米国がアラブ諸国にシリアへの部隊派遣を要請していることを「シリア主権を侵害する分割の試み」と批判した。

一方、シュクリー外務大臣は、シリアへの派兵に関して「我々はこの問題に立ち入ってはいない…。エジプトに関して言うと、この問題は今のところ公式レベルでは提起されていない」と述べた。

AFP, May 14, 2018、ANHA, May 14, 2018、AP, May 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2018、al-Hayat, May 15, 2018、Reuters, May 14, 2018、SANA, May 14, 2018、UPI, May 14, 2018などをもとに作成。

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イラク軍は声明を出し、「武装部隊総司令部の命令を受け、イラク空軍のF-16戦闘機がシリア領内にあるダーイシュ（イスラーム国）の司令兵站拠点を爆撃、これを完全に破壊した」と発表した。

ドゥラル・シャーミーヤ（5月14日付）によると、爆撃は、ダイル・ザウル県東部のバーグーズ村制圧に向けて、イラク軍、イラク人民動員隊が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と合同作戦司令室を設置したことを受けたものだという。

なお、合同作戦司令室設置を受けて、イラク軍とイラク人民動員隊は11日から、バーグーズ村に向けて進軍を本格化させている。

AFP, May 14, 2018、ANHA, May 14, 2018、AP, May 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2018、al-Hayat, May 15, 2018、Reuters, May 14, 2018、SANA, May 14, 2018、UPI, May 14, 2018などをもとに作成。

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カザフスタンの首都アスタナで、シリア政府と反体制武装集団の停戦協議「アスタナ9会議」が開幕した。

会議は14、15日の2日の予定。

バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府使節団は、アスタナで、イランのホセイン・ジャーベリー・アンサーリー・アラブ・アフリカ担当外務副大臣を団長とするイラン代表団、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使を団長とするロシア代表団と個別に会談した。

イラン代表団との会談では、アスタナ9会議の議事内容のほか、トルコによる国際法、国連憲章、アスタナ合意への違反に対して協力して対処すること、テロとの戦いを継続することが確認された。

ロシア代表団との会談では、テロとの戦いの継続について意見が交わされた。

SANA（5月14日付）が伝えた。

なお、ロシア、イランとともに、会議の保証国であるトルコは、セダト・オナル外務大臣特別顧問を団長とする代表団を派遣している。

また、ヨルダンの代表団、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表はオブザーバーとして参加した。

ロシア、イラン、トルコ、そしてシリア政府の代表団、デミストゥラ・シリア特別代表、ヨルダンの代表団は13日に、反体制派代表団（シリア軍事革命諸勢力代表団）は14日未明にアスタナ入りした。

シリア政府代表団とシリア軍事革命諸勢力代表団の直接協議はなされない。

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シリア軍事革命諸勢力代表団の団長を務める自由シリア軍参謀委員会副司令官でヒムス戦線司令官のファーティフ・ハッスーン大佐はDPA（5月14日付）の取材に応え、「イドリブ県でトルコとシャーム解放機構の間にいかなる逃走も起きない」としつつ、シャーム解放機構に対して、アル=カーイダの思想に準じた活動を放棄するよう呼びかけた。

『ハヤート』（5月15日付）が、複数の反体制消息筋の話として伝えたところによると、会合では、緊張緩和地帯での停戦違反、強制移住、逮捕者・捕虜への対応、1月末のソチでのシリア国民対話大会で設置が合意された制憲委員会への対応などが話し合われる予定だという。

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一方、カザフスタン外務省のアンワル・ザイナコフ（Anwar Zhainakov）報道官は記者団に対して、「米国代表団は今次のアスタナでの会議への参加を見合わせた」と発表した。

RT（5月14日付）が伝えた。

AFP, May 14, 2018、ANHA, May 14, 2018、AP, May 14, 2018、DPA, May 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2018、al-Hayat, May 15, 2018、Reuters, May 14, 2018、SANA, May 14, 2018、UPI, May 14, 2018などをもとに作成。

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スプートニク・ニュース（5月14日付）は、5月に入ってイドリブ県で頻発している反体制武装集団のメンバーに対する暗殺事件に関して、トルコの支援を受ける反体制派の話として、トルコの諜報機関が粛清リストを作成したとしたうえで、トルコが自らの政策や指示を拒否するシャーム解放機構の幹部らの暗殺に関与していると伝えた。

暗殺事件は、トルコの支援を受けるシャーム軍団が、自由イドリブ軍、ナスル軍、イッザ軍、第1沿岸師団とともに新たな武装集団を発足させる動きを本格化させているなかで増加しており、この動きを後押しすることを狙ったものだという。

AFP, May 14, 2018、ANHA, May 14, 2018、AP, May 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2018、al-Hayat, May 15, 2018、Reuters, May 14, 2018、SANA, May 14, 2018、Sputnik News, May 14, 2018、UPI, May 14, 2018などをもとに作成。

イドリブ県では、ANHA（5月14日付）によると、トルコ軍部隊がカフル・ルーサイン村に設置された通行所を経由して県内に入った。

150台以上の車輌からなる部隊は、イドリブ県内で最後の監視所を設置するために派遣されたもの。

最後の監視所は、ラタキア県との県境に近いジルス・シュグール市郊外に設置される予定。

AFP, May 14, 2018、ANHA, May 14, 2018、AP, May 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2018、al-Hayat, May 15, 2018、Reuters, May 14, 2018、SANA, May 14, 2018、UPI, May 14, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月14日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（アレッポ県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 14, 2018をもとに作成。

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イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン外務大臣は、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/avigdorliberman）で、「アサドよ、今日起きたことから学べ。イランの最高指導者ハーメネイーにお前が操り人形でなく、シリアに介入する権利などないと伝えろ」と綴った。

אסד תלמד מה הולך היום. תגיד לחמינאי שאתה לא הצעצוע שלו. אין לו מה לחפש בסוריה

— אביגדור ליברמן （@AvigdorLiberman） 2018年5月13日

AFP, May 13, 2018、ANHA, May 13, 2018、AP, May 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 13, 2018、al-Hayat, May 14, 2018、Reuters, May 13, 2018、SANA, May 13, 2018、UPI, May 13, 2018などをもとに作成。

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『ワタン』（5月13日付）は、ロシア軍の使節団が、イドリブ県南部のウンム・サフリージュ村、タッル・マラク村および同県東部のヒジャーズ鉄道線路以東の一帯を視察したと伝えた。

視察はロシア軍の監視所設置を準備するため。

ロシア軍の監視所は、トルコ軍が同地に既に設置している監視所に対峙するかたちで設置される予定だという。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスタンブールのアタテュルク国際空港での記者会見で、「トルコは最後となる監視所をイドリブ県内の2ケ所に来週中に設置する…。lこれにより、イドリブ県の問題はかなり解決するだろう」と述べた。

アナトリア通信（5月13日付）が伝えた。

AFP, May 13, 2018、Anadolu Ajansı, May 13, 2018、ANHA, May 13, 2018、AP, May 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 13, 2018、al-Hayat, May 14, 2018、Reuters, May 13, 2018、SANA, May 13, 2018、UPI, May 13, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月13日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県6件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にダイル・ザウル県の3カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,512市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 13, 2018をもとに作成。

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ハサカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月12日付）によると、米主導の有志連合がダーイシュ（イスラーム国）の支配下にある県南東部のハマーディー村を爆撃し、女性と子供を含む一家8人を殺害した。

有志連合はまた、ハッダージュ村に対しても爆撃を行い、女性5人と子供4人を殺害した。

一方、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、米主導の有志連合の航空支援を受け、県東部のイラク国境地帯でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討戦を続け、バーグーズ村を制圧した。

AFP, May 12, 2018、ANHA, May 12, 2018、AP, May 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 12, 2018、al-Hayat, May 13, 2018、Reuters, May 12, 2018、SANA, May 12, 2018、UPI, May 12, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月12日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（アレッポ県5件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（イドリブ県3件、ハマー県3件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 12, 2018をもとに作成。

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アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の広報センターによると、人民防衛部隊がシャッラー村近郊でトルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団と交戦した。

戦闘が行われたのは、マイダーニカ村、クールト・クーラーク村、カフルルーマ村で、トルコ軍はこの戦闘で同地一帯を爆撃したが、人民防衛部隊は武装集団戦闘員7人を殺害したという。

ANHA（5月11日付）が伝えた。

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一方、人民防衛隊の広報センターが声明を出し、4月28日から5月8日までの16日間で、アレッポ県アフリーン郡各所でトルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団に対いて8回の軍事作戦を敢行し、トルコ軍兵士や武装集団戦闘員合わせて15人を殺害、5人を負傷させたと発表した。

AFP, May 11, 2018、ANHA, May 11, 2018、AP, May 11, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 11, 2018、al-Hayat, May 12, 2018、Reuters, May 11, 2018、SANA, May 11, 2018、UPI, May 11, 2018などをもとに作成。

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