フォード前駐シリア米大使「イスラーム軍とラフマーン軍団に伝えたい。ヒムス市やアレッポ市東部と同じことが東グータ地方で起きるだろう。誰も同地を救おうとはしない」(2018年2月27日)

ロバート・フォード前駐シリア米大使は『シャルク・アウサト』(2月27日付)に論説記事(https://aawsat.com/home/article/1187886/)を寄稿、そのなかでダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けるイスラーム軍とラフマーン軍団に「誰も東グータ地方を救うために介入することはないだろうというメッセージを送りたい」と述べた。

フォード前大使は以下の通り綴った。

「東グータ地方にいるイスラーム軍とラフマーン軍団、国際社会、国連、西側諸国、アラブ世界にメッセージを送りたい。彼らが東グータ地方を救うために介入することはない、と…。事実、彼らははヒムス市も、アレッポ市東部もこれまでに救済しなかった。国連での18番目、19番目、20番目の決議もあなた方を救うことはないだろう…。ヒムス市でも、アレッポ市東部でも、民間人数千人が命を落とした後に、シリア軍が最終的に両市を制圧した。戦闘員とその家族は遅かれ早かれ退去した。同じことが東グータ地方でも起こるだろう…。数千という民間人のために活動するというあなた方(イスラーム軍とラフマーン軍団)に求めたい。あなた方の戦略がヒムス市やアレッポ市東部の時と同じだとしたら…、別の措置を検討すべきだ…。革命を高めるためにそうするべきだ」。

al-Sharq al-Awsat, February 27, 2018をもとに作成。

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米各紙「国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、北朝鮮が化学兵器の製造に使用できる部品をシリアに提供しているとする報告書を作成」(2018年2月27日)

『ニューヨーク・タイムズ』(2月27日付)、『ウォールストリート・ジャーナル』(2月27日付)などは、北朝鮮が化学兵器の製造に使用できる部品をシリアに提供しているとする報告書を、国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめたと伝えた。

提供された物資・部品には、耐熱・耐酸性タイルや耐食バルブ、温度計などが含まれ、タイルは化学兵器が製造された施設の建設に使われたとされる。

『ウォールストリート・ジャーナル』によると、北朝鮮は2016年末から2017年初頭にかけて、中国の貿易会社を通じて5回にわたりシリアに物資を送っており、物資搬送は数年間で何十回にも及んだという。

同紙は、シリア政府の科学調査研究センター(SSRC)が多数のフロント(隠れみの)企業を使って、北朝鮮に対価を支払っていたとも指摘している。

また、『ニューヨーク・タイムズ』によると、報告書では、北朝鮮のミサイル専門家らがシリアの武器製造施設にいたと指摘しているという。

なお、報告書は現時点で未公表。

AFP, February 28, 2018、ANHA, February 28, 2018、AP, February 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2018、al-Hayat, March 1, 2018、The New York Times, February 27, 2018、Reuters, February 28, 2018、SANA, February 28, 2018、UPI, February 28, 2018、The Wall Street Journal, February 27, 2018などをもとに作成。

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米フォックス・ニュースはイランが首都ダマスカス近郊に常設軍事基地を建設していると伝え、衛星写真を公開(2018年2月27日)

米フォックス・ニュース(2月28日付)は、イランが首都ダマスカスの均衡に常設軍事基地を建設した、と伝え、その衛星写真を掲載した(http://www.foxnews.com/world/2018/02/27/new-satellite-photos-show-iran-establishing-another-base-in-syria.html)。

基地は、首都ダマスカスの南西約8キロの距離に位置し、イラン・イスラーム革命防衛隊のゴドス軍団によって運営され、イスラエル全土を射程圏内に治めるミサイルの貯蔵施設も建設されているという。

掲載した衛星写真は、イメージサット・インターナショナル(ImageSat International)社が撮影したもの。

Fox News, February 27, 2018
Fox News, February 27, 2018

AFP, February 28, 2018、ANHA, February 28, 2018、AP, February 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2018、Fox News, February 27, 2018、al-Hayat, March 1, 2018、Reuters, February 28, 2018、SANA, February 28, 2018、UPI, February 28, 2018などをもとに作成。

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ジョンソン英外務大臣「アサド政権への軍事攻撃には化学兵器使用の確たる証拠が必要」(2018年2月27日)

英国のボリス・ジョンソン外務大臣は、「アサド政権に対して軍事攻撃を行うには、化学兵器を使用したことを示す議論の余地のない証拠が必要となる」と述べた。

ジョンソン外務大臣は「もし、そうしたことが起こり、そのことを確認できたら、行動するための提案がなされ…、我々はそれを真剣に検討することになると思う」と述べた。

BBC(2月27日付)が伝えた。

AFP, February 27, 2018、ANHA, February 27, 2018、AP, February 27, 2018、BBC, February 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2018、al-Hayat, February 28, 2018、Reuters, February 27, 2018、SANA, February 27, 2018、UPI, February 27, 2018などをもとに作成。

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米国防総省報道官「米国は国連安保理決議第2401号が定める停戦の監視において何らの役割も果たさない」(2018年2月27日)

米国防総省のロブ・マニング報道官は、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号に関して、停戦違反があった場合は「当然非難する」としつつ、「国防総省は安保理が発表した停戦の違反監視においていかなる役割も果たさない」と述べた。

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フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、モスクワでのセルゲイ・ラブロフ外務大臣との会談後の記者会見で、シリア政府に圧力をかけ、シリア国内での停戦を監視するための仕組みを確立させるようロシアに求めた。

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国連のステファン・ドゥジャリク事務総長付報道官は、ロシア軍が午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を実施すると発表したことに関して、「何もないよりはましだが、5時間で人道支援活動が十分できるかどうかを話すことは難しい」と述べた。

AFP, February 27, 2018、ANHA, February 27, 2018、AP, February 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2018、al-Hayat, February 28, 2018、Reuters, February 27, 2018、SANA, February 27, 2018、UPI, February 27, 2018などをもとに作成。

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トルコのブズダー副首相兼内閣報道官「ムスリムPYD前共同党首釈放は明らかなテロ支援だ」(2018年2月27日)

トルコのバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官は、25日にチェコの警察当局によってプラハで拘束されていた民主統一党(PYD)のサーリフ・ムスリム前共同党首を釈放したことに関して、「政治的判断であり、明らかなテロ支援にあたる」と非難した。

ブズダー副首相兼内閣報道官は「国際法に違反した判断で、トルコ・チェコ関係に悪影響を及ぼす」と述べた。

ロイター通信(2月27日付)が伝えた。

AFP, February 27, 2018、ANHA, February 27, 2018、AP, February 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2018、al-Hayat, February 28, 2018、Reuters, February 27, 2018、SANA, February 27, 2018、UPI, February 27, 2018などをもとに作成。

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チェコ警察当局はトルコの要請で拘束していたムスリムPYD前共同党首を釈放(2018年2月27日)

ANHA(2月27日付)は、25日にチェコの警察当局によってプラハで拘束されていた民主統一党(PYD)のサーリフ・ムスリム前共同党首が釈放されたと伝えた。

ムスリム前共同党首は国際会議に出席するために訪問していたプラハで、トルコ政府の要請を受けて拘束されていた。

なおムスリム前共同党首は現在、PYDの支持基盤である社会組織の民主連合運動(TEV-DEM)の総合関係委員会メンバーを務めている。

al-Durar al-Shamiya, February 27, 2018

AFP, February 27, 2018、ANHA, February 27, 2018、AP, February 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2018、al-Hayat, February 28, 2018、Reuters, February 27, 2018、SANA, February 27, 2018、UPI, February 27, 2018などをもとに作成。

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トルコ軍と反体制武装集団はアフリーン郡各所でYPG主導のシリア民主軍と交戦(2018年2月27日)

アレッポ県では、ANHA(2月27日付)によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍はシャッラー村近郊のウームラー村および周辺の丘陵地帯、マーバーター(マアバトリー)町近郊のクールカー村、シーヤ(シャイフ・マディード)村近郊のサンナーラ村、アーンカラ村、ジンディールス市およびその近郊のヤラーンクーズ村、ハイカジャ村、ラージュー町近郊のマスキー村、シーラーワー町近郊のジャムラ村を砲撃・爆撃し、反体制武装集団とともにシリア民主軍と交戦した。

AFP, February 27, 2018、ANHA, February 27, 2018、AP, February 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2018、al-Hayat, February 28, 2018、Reuters, February 27, 2018、SANA, February 27, 2018、UPI, February 27, 2018などをもとに作成。

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米主導の有志連合はダイル・ザウル県の避難民キャンプを爆撃し、20人以上を殺害(2018年2月27日)

ダイル・ザウル県では、SANA(2月27日付)によると、米主導の有志連合が県東部のスーサ町・シャアファ村間に設置されたザフラト・アルーニー避難民収容キャンプを爆撃し、24人を殺害した。

シリア人権監視団によると、この爆撃での死者は25人。

AFP, February 27, 2018、ANHA, February 27, 2018、AP, February 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2018、al-Hayat, February 28, 2018、Reuters, February 27, 2018、SANA, February 27, 2018、UPI, February 27, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは16件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認(2018年2月27日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(2月27日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を16件(ラタキア県7件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県7件、アレッポ県2件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県)の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にハマー県、ヒムス県、イドリブ県の11カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,407市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 27, 2018をもとに作成。

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EUは1月に入閣した新閣僚2人を制裁リストに追加(2018年2月26日)

欧州連合(EU)理事会は、2018年1月に任命されたムハンマド・マーズィン・アリー工業大臣、イマード・アブドゥッラー・サーラ情報大臣を資産凍結、渡航禁止などの制裁対象者に新たに追加した。これにより、EUの対シリア制裁の対象は257人、67機関となった。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

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フランスのマクロン大統領はトルコのエルドアン大統領に対して国連安保理決議第2401号に準じてアフリーン郡での停戦を求める(2018年2月26日)

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、報道声明を出し、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号に関して、アレッポ県アフリーン郡を含むシリア全土が人道停戦の対象である旨伝えた。

スプートニク・ニュース(2月26日付)が伝えた。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、Sputnik News, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

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ロシアのラヴロフ外務大臣「イスラーム軍はロシア軍にとって合法的標的」(2018年2月26日)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は記者会見で、ダマスカス郊外県東グータ地方で戦闘を続けるイスラーム軍に関して、アル=カーイダ系のシャーム解放機構と協力していると非難、「ロシア軍の作戦における合法的な標的」だと述べた。

RT(2月26日付)が伝えた。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、RT, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

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シャーム軍団はシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に対して中立の姿勢をとると表明、シリア国民連合はシリア解放戦線を支持(2018年2月26日)

シャーム軍団は声明を出し、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、遺憾の意を示し、衝突に対しては中立の姿勢をとると表明した。

これに先だって、シリア解放戦線のハサン・スーファーン総司令官はシャーム軍団に対して、シャーム解放機構との戦闘に参加するよう呼びかけていた。

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al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018

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ドゥラル・シャーミーヤ(2月26日付)によると、シリア救国内閣は声明を出し、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、停戦を呼びかけた。

al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018
al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018

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最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表はツイッターのアカウントで、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、シリア解放戦線を支持すると表明した。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

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トルコ軍と反体制武装集団はアフリーン郡の国境地帯掌握をめざす(2018年2月26日)

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(2月26日付)によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団はシーヤ(シャイフ・ハディード)村近郊のカルマンラク村を制圧、アフリーン郡の国境地帯の支配地域を拡大した。

国境地帯は長さ約9キロを除いてトルコ軍の支配下に入ったという。

al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018

アナトリア通信(2月26日付)は、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が制圧したアレッポ県アフリーン郡の国境地帯に、憲兵隊と警察から構成される特殊部隊が派遣された、と伝えた。

一方、ANHA(2月26日付)によると、トルコ軍がシャッラー村とマイダーニカ村を砲撃した。

また、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍は、ラージュー町近郊のムースキー村、カワーンダ村、ジンディールス市近郊のフジャイラル村、バーフルール村、バラーンクーズ村、シーハ(シャイフ・ハディード)村近郊のアーンカラ村、サンナーラ村、カルマトラグ村を砲撃・爆撃、反体制武装集団とともにシリア民主軍と交戦した。

ANHA, February 26, 2018

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西クルディスタン移行期民政局/北シリア民主連邦(ロジャヴァ)のアフリーン地区保健評議会は記者会見を開き、1月20日にトルコ軍が「オリーブの枝」作戦の開始を宣言して以降、アレッポ県アフリーン郡での民間人192人が死亡、574人が負傷したと発表した。

AFP, February 26, 2018、Anadolu Ajansı, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

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イスラーム軍報道官「戦闘員は何年も家族とともに包囲を受けながら暮らしてきた。住民は息子や夫が去ることに合意しないだろう」(2018年2月26日)

イスラーム軍の政治局長を務めるムハンマド・アッルーシュ氏は、ロシア軍がダマスカス郊外県東グータ地方で27日から毎日5時間の人道停戦を行うと決定したことに関して、スプートニク・ニュース(2月26日付)に対して「この停戦を拒否しない。だが、国連安保理決議(第2401号)の完全履行を求めている…」としたうえで、設置が提案されているという人道回廊について「不可能だ…。そんな合意は存在しないし、民間人退去などという規定は安保理決議にはない…。住民は退去しないだろう。ただし、700~1,500人いる負傷者については治療が必要なので、退去するだろう」と述べた。

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一方、イスラーム軍のハムザ・ビークダール報道官は、「東グータ地方の住民は退去を拒否している。それは南グータ地方、ダーライヤー市、ザバダーニー市、ムライハ市といった地域での経験を繰り返さないためだ…。住民は不当に扱われ、その一部が指名手配者として逮捕されるのを恐れている…。ほとんどの戦闘員は何年も家族とともに包囲を受けながら暮らしてきた。住民は息子や夫が去ることに合意しないだろう」と述べた。

南グータ地方、ダーライヤー市、ザバダーニー市、ムライハ市では、2017年にシリア軍と反体制派の停戦が実現し、シリア政府の支配下に復帰、同地で戦闘を続けていた武装集団とその家族はイドリブ県方面に退去した。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、Sputnik News, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

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ロシアは27日から午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を東グータ地方で実施し、住民退去のための人道回廊を確保すると発表(2018年2月26日)

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号が採択されたことを受け、ロシア軍が、ダマスカス郊外県東グータ地方からシリア政府支配地域への民間人の退去の安全を確保するため、27日より、午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を実施すると発表した。

ショイグ国防大臣は、民間人の退去先に関して、米主導の有志連合が不法に占拠を続けるヒムス県のタンフ国境通行所とヨルダン北東部のルクバーン難民キャンプに対して人道回廊を開通する旨提案中であることを明らかにした。

スプートニク・ニュース(2月26日付)が伝えた。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、Sputnik News, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは16件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認(2018年2月26日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(2月26日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を16件(ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県6件、ダルアー県3件、アレッポ県2件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県とイドリブ県の10カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,396市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 26, 2018をもとに作成。

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米軍はダーイシュ戦闘員をヘリコプターでダイル・ザウル県の教練キャンプに移送(2018年2月25日)

ハサカ県では、SANA(2月26日付)が複数の地元消息筋の話として伝えたところによると、米軍のヘリコプター複数機が25日夜、シャッダーディー市近郊からダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員の一団をハサカ県南部に設置されたという教練キャンプに移送した。

SANA, February 26, 2018

住民らによると、搬送を行ったのはヘリコプター2機で、シャッダーディー市南東のトゥワイミーン地区から、ハサカ県南部の「サバーフ・ハイル・センター」に移送したという。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

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トルコのブズダー副首相兼内閣報道官「シリア国内での人道停戦を定めた安保理決議第2401号は「オリーブの枝」作戦に影響を及ぼさない」(2018年2月25日)

トルコのバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官は、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号が24日に採択されたことに関して、「この決議は(アレッポ県)アフリーン市一帯のクルド人民兵に対してトルコが行っている作戦に影響を及ぼさないだろう」と述べた。

トルコ外務省報道官はこれに先だって、国連安保理決議第2401号の採択に歓迎の意を示していた。

ロイター通信(2月25日付)が伝えた。

al-Durar al-Shamiya, February 25, 2018

AFP, February 25, 2018、ANHA, February 25, 2018、AP, February 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 25, 2018、al-Hayat, February 26, 2018、Reuters, February 25, 2018、SANA, February 25, 2018、UPI, February 25, 2018などをもとに作成。

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ムスリムPYD前共同党首が、アサド政権との関係が良好なチェコで、トルコの要請を受けた同国当局によって身柄拘束(2018年2月25日)

アナトリア通信(2月25日付)は、トルコ警察がチェコの首都プラハで民主統一党(PYD)のサーリフ・ムスリム前共同党首を逮捕したと伝えた。

トルコ司法当局は2016年11月に、ムスリム前共同党首らPYDの幹部48人を含む67人に対して無期懲役刑の有罪判決を下し、逮捕状を発行していた。

またトルコ内務省は2月13日、指名手配テロリストの「レッド・リスト」にムスリム前共同党首を追加登録していた。

トルコ当局は、ムスリム前共同党首を含む「レッド・リスト」登録者に関する情報提供者には200万トルコ・リラの報酬金を支払うと発表していた。

al-Durar al-Shamiya, February 25, 2018

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なお、チェコは、「アラブの春」がシリアに波及した当初から欧米諸国の干渉政策とは一線を画し、シリア政府支配地域にチェコ空軍が人道支援物資を搬入するなどして、アサド政権との関係を維持してきた。

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民主統一党(PYD)のシャーフーズ・ハサン共同党首は声明を出し、トルコ政府の要請を受けたチェコの警察当局が首都プラハで、サーリフ・ムスリム前共同党首を拘束したことに関して、ANHA(2月25日付)に対して「違法だ…。ムスリム氏はロジャヴァ・北シリアの革命において政治的・外交的な活動をしてきた」としたうえで、「占領国トルコとその同盟者どもは、人民をあらゆる方法で締め付けたいのだ…。逮捕はロジャヴァの人民に対する締め付けの一環だ」と非難した。

ANHA, February 25, 2018

AFP, February 25, 2018、Anadolu Ajansı, February 25, 2018、ANHA, February 25, 2018、AP, February 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 25, 2018、al-Hayat, February 26, 2018、Reuters, February 25, 2018、SANA, February 25, 2018、UPI, February 25, 2018などをもとに作成。

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トルコ軍と反体制武装集団はアフリーン郡の国境地帯をほぼ制圧(2018年2月25日)

ドゥラル・シャーミーヤ(2月25日付)によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍との戦闘の末に、ドゥラル・シャーミーヤ(2月25日付)によると、ブルブル町とラージュ町を結ぶ回廊地帯に位置するシャマールカ村、シャイフ・ムハンマドリー村、バルカリー村、クーンダー・ドゥードゥー村、バンダルリーク村、クーサーンリー村、マイダーン・アクバス村、ウムラーンリー村、マシュラファ村、シャラーン村近郊のウムラーンリー村郊外にあるYPGの教練キャンプを新たに制圧した。

al-Durar al-Shamiya, February 25, 2018

一方、ANHA(2月25日付)によると、トルコ軍がラージュー町近郊のハーッジ・ハリール村を砲撃し、男性1人が負傷した。

トルコ軍はまた、シャッラー村に対しても砲撃を行った。

ANHA, February 25, 2018

AFP, February 25, 2018、ANHA, February 25, 2018、AP, February 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 25, 2018、al-Hayat, February 26, 2018、Reuters, February 25, 2018、SANA, February 25, 2018、UPI, February 25, 2018などをもとに作成。

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米主導の有志連合はダイル・ザウル県東部を爆撃し、民間人多数を殺害(2018年2月25日)

ダイル・ザウル県では、SANA(2月25日付)によると、米国主導の有志連合が県東部のシャアファ村、ザフラト・アルーニー村を爆撃し、住民29人が死亡、数十人が負傷した。

ドゥラル・シャーミーヤ(2月25日付)によると、住民16人が死亡、そのほとんどが女性と子供だという。

AFP, February 25, 2018、ANHA, February 25, 2018、AP, February 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 25, 2018、al-Hayat, February 26, 2018、Reuters, February 25, 2018、SANA, February 25, 2018、UPI, February 25, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは18件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認(2018年2月25日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(2月25日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を18件(ラタキア県4件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県12件、アレッポ県2件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、イドリブ県1件)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の17ヵ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,386市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 25, 2018をもとに作成。

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国連安保理はシリアで少なくとも30日間の人道停戦を「延滞なく実施」することを定めた決議第2401号を全回一致で採択(2018年2月24日)

国連安保理は、ダマスカス郊外県東グータ地方や首都ダマスカスで激化しているシリア軍の爆撃・砲撃と反体制派の砲撃に対処するための会合を開き、人道支援物資搬入のため、少なくとも30日間の人道停戦を実施することを定めた決議第2401号を全回一致で採択した。

決議第2401号は、これまでの停戦と同様、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構(シャームの民のヌスラ戦線)、ダーイシュ(イスラーム国)、そしてそれらとつながりのある集団への軍事作戦に対しては適用されない。

また停戦開始時期については「延滞のない」実施が求められているのみで、明記されていない。

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決議全文は以下の通り:

“The Security Council,

“Recalling its resolutions 2042 (2012), 2043 (2012), 2118 (2013), 2139 (2014), 2165 (2014), 2175 (2014), 2191 (2014), 2209 (2015), 2235 (2015), 2249 (2015), 2254 (2015), 2258 (2015), 2268 (2016), 2286 (2016), 2332 (2016), 2336 (2016) and 2393 (2017), and its Presidential Statements of 3 August 2011 (S/PRST/2011/16), 21 March 2012 (S/PRST/2012/6), 5 April 2012 (S/PRST/2012/10), 2 October 2013 (S/PRST/2013/15), 24 April 2015 (S/PRST/2015/10) and 17 August 2015 (S/PRST/2015/15),

“Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria, and to the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

“Reiterating its grave distress at the continued severity of the devastating humanitarian situation in Syria, including in Eastern Ghouta, Idlib Governorate, Northern Hama Governorate, Rukhban and Raqqa, and at the fact that urgent humanitarian assistance, including medical assistance, is now required by more than 13.1 million people in Syria, of whom 6.1 million are internally displaced, 2.5 million are living in hard-to-reach areas, including Palestinian refugees, and hundreds of thousands of civilians are trapped in besieged areas,

“Expressing outrage at the unacceptable levels of violence escalating in several parts of the country, in particular in Idlib Governorate and Eastern Ghouta but also Damascus City, including shelling on diplomatic premises, and at attacks against civilians, civilian objects and medical facilities, further compounding suffering and displacing large numbers of people, recalling in this regard the legal obligations of all parties under international humanitarian law and international human rights law, as well as all relevant decisions of the Security Council, especially to cease all attacks against civilians and civilian objects, including those involving attacks on schools and medical facilities,

“Expressing concern for those returning to areas, including those retaken from the Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL, also known as Da’esh), that are contaminated by explosive remnants of war and need resilience and stabilization support and expressing disturbance at the humanitarian situation in Raqqa,

“Reiterating its deep disturbance at the lack of United Nations humanitarian access to besieged populations in recent months, expressing grave alarm at the dire situation of the hundreds of thousands of civilians trapped in besieged areas in the Syrian Arab Republic, especially in Eastern Ghouta, Yarmouk, Foua and Kefraya, and reaffirming that sieges directed against civilian populations in Syria are a violation of international humanitarian law, and calling for the immediate lifting of all sieges,

“Expressing its disturbance at the humanitarian situation for the internally displaced persons in Rukhban and stressing in this regard the need to ensure humanitarian access to Rukhban from inside Syria and the need for a sustainable solution,

“Noting the ongoing work on de-escalation areas to reduce violence as a step towards a comprehensive nation-wide ceasefire, emphasizing the need for all parties to respect their commitments to existing ceasefire agreements, and that humanitarian access must be granted as part of these efforts in accordance with international humanitarian law,

“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to combat terrorism comply with all their obligations under international law, in particular international human rights, refugee and humanitarian law,

“Emphasizing that the humanitarian situation will continue to deteriorate further in the absence of a political solution to the Syrian conflict in line with resolution 2254 (2015), calling upon all parties to make progress in this regard and to undertake confidence-building measures, including the early release of any arbitrarily detained persons, particularly women and children,

“Expressing outrage at the insufficient implementation of its resolutions 2139 (2014), 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015), 2268 (2016), 2332 (2016) and 2393 (2017),

“Determining that the devastating humanitarian situation in Syria continues to constitute a threat to peace and security in the region,

“Underscoring that Member States are obligated under Article 25 of the Charter of the United Nations to accept and carry out the Council’s decisions,

“1. Demands that all parties cease hostilities without delay, and engage immediately to ensure full and comprehensive implementation of this demand by all parties, for a durable humanitarian pause for at least 30 consecutive days throughout Syria, to enable the safe, unimpeded and sustained delivery of humanitarian aid and services and medical evacuations of the critically sick and wounded, in accordance with applicable international law;

“2. Affirms that the cessation of hostilities shall not apply to military operations against the Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL, also known as Da’esh), Al Qaeda and Al Nusra Front (ANF), and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al Qaeda or ISIL, and other terrorist groups, as designated by the Security Council;

“3. Calls upon all parties to respect and fulfil their commitments to existing ceasefire agreements, including the full implementation of resolution 2268, furthermore calls upon all Member States to use their influence with the parties to ensure implementation of the cessation of hostilities, the fulfilment of existing commitments and to support efforts to create conditions for a durable and lasting ceasefire and stresses the need for relevant guarantees from those Member States;

“4. Calls upon all relevant Member States to coordinate efforts to monitor the cessation of hostilities, building on existing arrangements;

“5. Further demands that, immediately after the start of the cessation of hostilities, all parties shall allow safe, unimpeded and sustained access each week for United Nations’ and their implementing partners’ humanitarian convoys, including medical and surgical supplies, to all requested areas and populations according to United Nations’ assessment of need in all parts of Syria, in particular to those 5.6 million people in 1,244 communities in acute need, including the 2.9 million people in hard-to-reach and besieged locations, subject to standard UN security assessment;

“6. Demands moreover that, immediately after the start of the cessation of hostilities, all parties shall allow the United Nations and its implementing partners to undertake safe, unconditional medical evacuations, based on medical need and urgency, subject to standard UN security assessment;

“7. Reiterates its demand, reminding in particular the Syrian authorities, that all parties immediately comply with their obligations under international law, including international human rights law, as applicable, and international humanitarian law, including the protection of civilians as well as to ensure the respect and protection of all medical personnel and humanitarian personnel exclusively engaged in medical duties, their means of transport and equipment, as well as hospitals and other medical facilities, and to fully and immediately implement all provisions of all relevant Security Council resolutions;

“8. Demands that all parties facilitate safe and unimpeded passage for medical personnel and humanitarian personnel exclusively engaged in medical duties, their equipment, transport and supplies, including surgical items, to all people in need, consistent with international humanitarian law and reiterates its demand that all parties demilitarize medical facilities, schools and other civilian facilities and avoid establishing military positions in populated areas and desist from attacks directed against civilian objects;

“9. Takes note with appreciation of the five requests identified by the Emergency Relief Coordinator on 11 January 2018 during his mission to Syria, and calls upon all parties to facilitate the implementation of these five requests and others to ensure principled, sustained and improved humanitarian assistance to Syria in 2018;

“10. Calls upon all parties to immediately lift the sieges of populated areas, including in Eastern Ghouta, Yarmouk, Foua and Kefraya, and demands that all parties allow the delivery of humanitarian assistance, including medical assistance, cease depriving civilians of food and medicine indispensable to their survival, and enable the rapid, safe and unhindered evacuation of all civilians who wish to leave, and underscores the need for the parties to agree on humanitarian pauses, days of tranquillity, localized ceasefires and truces to allow humanitarian agencies safe and unhindered access to all affected areas in Syria, recalling that starvation of civilians as a method of combat is prohibited by international humanitarian law;

“11. Calls for humanitarian mine action to be accelerated as a matter of urgency throughout Syria;

“12. Requests the Secretary-General to report to the Council on the implementation of this resolution, and on compliance by all relevant parties in Syria, within 15 days of adoption of this resolution and thereafter within the framework of its reporting on resolutions 2139 (2014), 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015), 2332 (2016) and 2393 (2017);

“13. Decides to remain actively seized of the matter.”

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SANA(2月24日付)によると、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は決議採択後、シリア国民の苦しみを終わらせるためには、国連などでの「見せ物のような会議の招集や委員会の設置」は不必要で、採択された13の安保理決議を履行することが何よりも求められると述べた。

そのうえで、自己防衛のための権利を引き続き行使し、シリア国内で「テロとの戦い」を続けると強調した。

AFP, February 24, 2018、ANHA, February 24, 2018、AP, February 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2018、al-Hayat, February 25, 2018、Reuters, February 24, 2018、SANA, February 24, 2018、UPI, February 24, 2018などをもとに作成。

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ホワイト・ヘルメットによると、東グータ地方に対するシリア・ロシア両軍の爆撃で40人以上が新たに死亡(2018年2月24日)

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ(2月24日付)によると、シリア・ロシア両軍が東グータ地方のミスラーバー市、シャイフーニーヤ村、カフルバトナー町、アルバイン市、サクバー市、ハラスター市、ハッザ町、ハムーリーヤ市を爆撃・砲撃した。

ホワイト・ヘルメットによると、これにより、ドゥーマー市で17人、サクバー市で2人、アイン・タルマー市で6人、ハラスター市で2人、ザマルカー町で2人、ハラスター市で3人、アルバイン市で3人、シャイフーニーヤ村で2人、カフルバトナー町で2人、アフタリース村で1人、バイト・サワーで1人が死亡したという。

al-Durar al-Shamiya, February 24, 2018

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なお、グータ広報センター(GMC)によると、18日以降の爆撃・砲撃での死者数は440人に達するという。

一方、シリア人権監視団によると、18日以降のシリア・ロシア両軍による爆撃・砲撃で住民505人(うち子供123人)が死亡したという。

AFP, February 24, 2018、ANHA, February 24, 2018、AP, February 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2018、al-Hayat, February 25, 2018、Reuters, February 24, 2018、SANA, February 24, 2018、UPI, February 24, 2018などをもとに作成。

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トルコ軍はアフリーン市近郊を爆撃し、住民1人を殺害(2018年2月24日)

アレッポ県では、ANHA(2月24日付)によると、トルコ軍がシーヤ町近郊のハッジ・ハサナー村とサンナーラ村を結ぶ街道を走っていたオートバイを爆撃し、乗っていた住民1人を殺害した。

ANHA, February 24, 2018

これに対して、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊と女性防衛隊は、ジンディールス市近郊でトルコ軍と反体制武装集団の装甲車を攻撃し、兵士6人を殺害、同じくシーヤ町近郊のジャクラー村でも車輌を攻撃し、戦闘員3人を殺害した。

なお人民防衛隊主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍はこのほかにも、シャッラー村近郊のアラブ・ワイラーン村、ウームラー村、ジンディールス市および同市近郊のカフルサフラ村、ハジュララー村、ラージュー町、マーターバー(マアバトリー)町近郊のダムリヤー村を爆撃・砲撃し、シリア民主軍と交戦した。

一方、アナトリア通信(2月24日付)によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団は、ジンディールス市近郊のハジュラール村、アブー・カアブ村を浄化した。

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トルコ軍参謀本部は、1月20日に開始を宣言したアレッポ県アフリーン市一帯に対する「オリーブの枝」作戦の最新の戦果を発表した。

それによると、トルコ軍はこれまでに、「テロ組織」の標的782カ所を破壊、1,931人を殺害したという。

『ハヤート』(2月25日付)などが伝えた。

一方、スプートニク・ニュース(2月24日付)がクルド消息筋の話として伝えたところによると、「オリーブの枝」作戦開始宣言以降の死者数は187人、負傷者は560人だという。

AFP, February 24, 2018、Anadolu Ajansı, February 24, 2018、ANHA, February 24, 2018、AP, February 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2018、al-Hayat, February 25, 2018、Reuters, February 24, 2018、SANA, February 24, 2018、Sputnik News, February 24, 2018、UPI, February 24, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは15件の停戦違反を、トルコ側は9件の違反を確認(2018年2月24日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(2月24日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を15件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県10件、ラタキア県3件、アレッポ県1件、スワイダー県1件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも9件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,369市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 24, 2018をもとに作成。

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トランプ米大統領「シリアでの我々の唯一の目的はダーイシュ殲滅で、その目的を実現した」(2018年2月23日)

ドナルド・トランプ米大統領は、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相と会談後の記者会見でシリア情勢に言及、そのなかで「シリアでの我々の唯一の目的はダーイシュ(イスラーム国)の殲滅と(住民の)帰宅だ。それ以外のいかなる理由もない…。我々はその目的を実現した」と述べた。

AFP, February 24, 2018、ANHA, February 24, 2018、AP, February 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2018、al-Hayat, February 25, 2018、Reuters, February 24, 2018、SANA, February 24, 2018、UPI, February 24, 2018などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領「アレッポ市を早急に包囲し、外部のテロリストとのつながりを遮断した後に、新たな戦略で攻撃を続ける」(2018年2月23日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、与党公正発展党(AKP)の幹部との会合で、アレッポ県アフリーン市一帯で遂行中の「オリーブの枝」作戦に関して、「アレッポ市を早急に包囲し、外部のテロリストとのつながりを遮断した後に、新たな戦略で攻撃を続ける」と述べた。

アナトリア通信(2月23日付)などが伝えた。

AFP, February 23, 2018、Anadolu Ajansı, February 23, 2018、ANHA, February 23, 2018、AP, February 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2018、al-Hayat, February 24, 2018、Reuters, February 23, 2018、SANA, February 23, 2018、UPI, February 23, 2018などをもとに作成。

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