国防省は、フェイスブックを通じて、同省の代表団が、トルコで開催された防衛産業展示会「IDEF 2025」に参加したと発表した。
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カテゴリー: シリア政府の動き
シリア人権監視団:国連の医療チームがスワイダー県から負傷者や民間人を避難させることを目的としてスワイダー県に入ったが、正体不明の勢力による間接的な銃撃を受け、ダルアー県に撤退（2025年7月22日）
シリア人権監視団によると、国連の医療チームは、スワイダー県から負傷者や民間人を避難させることを目的としてスワイダー県に入ったが、正体不明の勢力による間接的な銃撃を受け、ダルアー県に撤退した。
なお、国連の医療用バスが県境付近に到着していたが、シャルア移行期政権の当局は正式な許可を与えることを拒否し、結果として避難活動は中止された。
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国連シリア常駐調整官室は、フェイスブックを通じて、国連およびそのパートナーが、シリア・アラブ赤新月社を通じて、シリア当局との完全な調整のもと、スワイダー県の情勢に対応するための支援提供に積極的に取り組んでいるとしたうえで、必需品を含む新たな支援物資を22日にシリア・アラブ赤新月社に引き渡したと発表した。
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シャイバーニー外務在外居住者大臣がアラブ・イスラーム諸国、欧州・アジア・アメリカ諸国の大使らと会談（2025年7月22日）
国防省はスワイダー市で軍服を着用した正体不明の集団によって犯された衝撃的かつ重大な違反行為に関する報告を追跡していると発表:内務省はスワイダー市での即決処刑を強い言葉で非難（2025年7月22日）
国防省メディア広報局は、テレグラムを通じて、スワイダー市で軍服を着用した正体不明の集団によって重大かつ衝撃的な人権侵害が行われた件について、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣が状況を注視していることを明らかにした。
発表の内容は以下の通り。
国防省は、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣（少将）の指揮のもと、スワイダー市で軍服を着用した正体不明の集団によって犯された衝撃的かつ重大な違反行為に関する報告を追跡している。
国防省が発出した「同省に属さないいかなる部隊も作戦区域に進入してはならない」とする厳格な通達に基づき、スワイダー市で発生した違反行為を追跡・調査するための委員会が設置された。この委員会は、違反行為を行った人物らの所属や背景について捜査を行う。
スワイダー市で違反行為を行った人物が特定され次第、彼らに対して最大限の処罰が科されることになる。
アブー・カスラ国防大臣は、軍による違反行為の調査委員会の捜査を直接監督する。
アブー・カスラ国防大臣は、「たとえ国防省に所属している者であっても、違反行為を行った者を一切容赦しない」と述べた。
これまでの声明においても、スワイダー市には多数の地方武装グループが存在しており、同市内で報復作戦を実行していたことを我々は確認している。
調査は、衝撃的かつおぞましい報告の中に登場したすべての人物を対象とし、委員会の作業が終了し次第、その結果は公表される予定である。
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内務省は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー市で正体不明の者たちによって行われたとされる即決処刑の様子を映した映像が出回っていることに対し、もっとも強い言葉で非難した。
同省は、こうした行為は重大な犯罪であり、法律により最も重い罰則が科されるものであると強調した。
関係当局はすでに緊急調査を開始しており、犯行に関与した人物の特定、追跡、逮捕に向けた取り組みを進めている。
また内務省は、法の下にすべての者が平等であることを改めて明言し、関与が確認された者は全員、法律に基づいて管轄の司法機関に送致され、公正な裁きを受けることになると述べた。
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ハムザ・ムスタファー情報大臣は、ジャズィーラ・チャンネルのインタビューに応じ、スワイダー県の一部勢力の分離主義的言説が政治的取り組みを損ねたと述べたうえで、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師が外国勢力、すなわちイスラエルに依存していると非難した。
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シリア人権監視団はスワイダー市での集団虐殺の映像を公開、シャルア移行期政権の内務省の隊員3人が部族に変装して攻撃に加わっていたと発表（2025年7月22日）
シリア人権監視団は、スワイダー市のティシュリーン広場でアフマド・シャルア移行期政権の国防省の兵士らが、ドゥルーズ派の住民7人を集団処刑する様子を撮影した映像を入手したとしてこれを公開した。
集団処刑は7月15日に行われたとみられ、映像には、犠牲者たちがひざまずかされ、兵士らが「アッラー・アクバル」（アッラーは偉大なり）などと叫びながら、至近距離から銃弾を浴びせる様子が映し出されている。
犠牲者のなかには、アメリカ国籍を有する若者1名（H.S）も含まれていたという。
シリア人権監視団はまた、部族系武装勢力による攻撃が多数報告されているなかで、シャルア移行期政権の内務省総合治安局の隊員3人がこれに直接関与していたことが、信憑性の高い情報や映像証拠により明らかになったと発表した。
3人はすべてヒムス県のタッルカラフ市出身者、このうち1人は部族の衣装を着て変装し、ドゥルーズ派の民間人を処刑し、遺体を踏みつけている様子が写真に収められているという。
また、別の2人は、背中に剣を背負い、スワイダー市郊外で若いドゥルーズ派の男性の口髭を剃るという侮辱的行為を行っている様子が記録されている。
この青年の消息は不明のままである。
このほかにも、内務省治安総局や国防省の要員が部族風の衣装を着て攻撃に加わっていたことが確認されているという。
この件に関連して、シリア人権監視団は、シャーム自由人イスラーム運動の指揮官とされる人物の音声記録を入手しており、そのなかで、この指揮官はスワイダー県のドゥルーズ派村落への襲撃を「アラブ部族」の名のもとに主導したと明かしている。
さらに、シリア人権監視団は、国防省の部隊が7月17日、スワイダー市クルーム地区のキリスト教の教会で勤めていたハーリド・マーヒル・マズハル氏の自宅を襲撃し、その場にいた家族全員（女性6人を含む12人）を銃で殺害していたと発表した。
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シリア人権監視団によると、7月13日以降、ベドウィン・部族、国防省・内務省の共同部隊とドゥルーズ派武装勢力との間で続いた戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃での死者は1,311人となった。
内訳は以下の通り:
・スワイダー県住民:637人（うち民間人104人、子ども6人、女性16人を含む）
・国防省、内務省総合治安局の戦闘員:456人（うち32人はベドウィン・部族出身、1人はレバノン人戦闘員）
・イスラエルの爆撃で死亡した国防省・内務省の要員:15人
・イスラエル爆撃により国防省庁舎で死亡:3人（女性1人、身元不明2人）
・戦闘中に死亡したジャーナリスト:1人
・国防省・内務省要員による処刑:196人（女性28人、子ども8人、高齢男性1人を含む）
・ドゥルーズ派武装勢力による処刑:3人（ベドウィン・部族出身の女性1人と子ども1人を含む）
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3月に沿岸部などで発生したアラウィー派らに対する殺戮、略奪などの事件の真相究明を目的とする独立調査国民委員会は記者会見で最終報告書にかかる声明を発表:人権侵害に関与した298人の容疑者の実名を把握（2025年7月22日）
SANAによると、3月に沿岸部などで発生したアラウィー派らに対する殺戮、略奪などの事件の真相究明を目的とする独立調査国民委員会は首都ダマスカスで記者会見を開き、調査の最終報告書にかかる声明を発表し、委員会の活動は正義の実現、加害者への処罰、被害者の権利回復、そして真実究明という目的に向けた起点で、国家の安定と市民の和解を推進するものだと強調した。
記者会見のなかで、委員会の委員長を務めるジュムア・アンズィー判事と報道官を務めるヤースィル・ファルハーン弁護士は、調査委員会の活動方法、事実確認の手順、得られた成果と提言について説明、法的および専門的な基準を遵守し、政府機関や国際機関と連携した緻密な手法に基づいて作業を行ったことを強調した。
会見冒頭では、大統領への最終報告書の提出が遅れた理由について、シリア南部で発生した最近の出来事のためだと冒頭で説明した。
そのうえで、ファルハーン弁護士が声明を読み上げた。
声明の内容は以下の通り。
本調査は政府のイニシアティブのもとに開始され、真実の追求と正義の促進に対する政府と委員会の信念に基づいて実施された。今回の記者会見で発表される内容は、調査結果の概要として広く共有が可能であり、報告書のそれ以外の内容については、司法、治安、軍事、政治といった側面に照らして、今後の取り扱いを大統領府が決定する予定である。
委員会は、モニタリング、事実確認、調査に取り組み、その地理的範囲はラタキア、タルトゥース、ハマー各県に及び、3月初旬に発生した一連の事件の発生の背景や状況、民間人に対する人権侵害、政府機関・治安部隊・軍への攻撃などを対象とし、これらの事件の責任者を特定し、関与が確認された者を司法機関に送致することを目指して調査を行った。
委員会は、国民、とりわけ女性とも直接およびメディアを通じて透明性をもって連絡を取り、地域社会の各層、市民団体、専門職組合の代表、そして多くの知識人、有識者、地域の名士などとの面談や対話を実施した。
委員会は、33ヵ所の現場を訪問し、事件現場を視察、複数の埋葬地や墓地を調査した。
視察には、地域のムフタール（村長）、宗教指導者、被害者家族の代表者らが立ち会い、現地では、各町村で数十人と面会し、家族の証言者から個別に話を聞いた。委員会は合計938件の証言を記録しており、そのうち452件は殺人事件に関するもの、486件は武装強盗、窃盗、住宅・商店の放火、または拷問に関するものであった。
証言の記録作業において、被害を受けたアラウィー派の女性法務補助官7人を参加させ、また被害者家族の女性3人がラサーファ地方での聴取に同行した。
委員会はまた、政府関係者23人から説明・証言を聴取し、拘束中の容疑者に対する尋問を行ったうえで、関与が確認された者を司法に送致するための必要な措置を講じた。
委員会は、国連の関係機関とも集中的な協議を行った。これには、国連人道問題担当事務次長補、シリア問題に関する国際調査委員会の委員長や委員・スタッフ、国連人権高等弁務官事務所、シリア担当国連特使事務所とのハイレベルの会合も含まれている。さらに、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナルとも会合・書簡を交わし、調査における最善の手法、基準、手続きについて意見交換を行った。
委員会はその活動を通じて、委員会の規則および職務権限に明記された法的手続きと基準を厳格に遵守し、独立性、公平性、客観性、専門性、一貫性、透明性、被害の回避、機密保持を確保する原則を維持してきた。また、証人の個人情報の秘匿を希望する者に対しては、保護措置を講じて対応した。
治安上の課題や委員会活動地域において「残党」が残存する危険な状況にもかかわらず、委員会は現場での任務遂行を継続し、事件現場や証人居住地への十分なアクセスを確保した。このような取り組みにより、委員会は被害者家族および国際的関係機関の双方から相当程度の信頼を得るに至った。
「残党」については、「旧アサド体制に属していた組織的な武装集団の残存勢力で、国家の法秩序と正統性に反する存在」と定義した。委員会の調査結果は、あくまでも明白な証拠に基づく法廷の判決とは異なり、「嫌疑」に基づくものである。したがって、関係者への損害を避けるため、容疑者の氏名は公表せず、付属の報告書資料に表形式で整理した。また、身元の露見を恐れる一部証人の氏名についても秘匿されている。
委員会は、情報、文書、報告書、証言、状況証拠、物的およびデジタル証拠を精査し、そして委員が4ヵ月にわたって得た確信に基づいて、結論を導出した。
アサド政権からの解放以後、今年3月初旬に至るまでの間、沿岸地域および全国的に比較的平穏な状況が支配しており、治安機関や政府軍の要員の行動にも、民間人保護に関する国家の方針と指示を守る形で一定の規律と責任が見られた。国家の安定と市民との和解を維持する努力も確認された。しかし、大規模な無秩序や報復的暴力は発生しなかったものの、複数の地域において民間人への人権侵害や政府軍への敵対行為が散見された。
2025年3月6日に「残党」が広範囲にわたって敵対的作戦を実行、彼らは重火器、中火器、小火器を用いて、軍および治安機関の施設、検問所、パトロール部隊を襲撃し、主要幹線道路を遮断した。
これらの攻撃により、ラタキア、タルトゥース、ハマー各県で治安部隊と軍の若い構成員238人が殺害された。その一部は、地域の有力者を通じた交渉の結果武装解除した後に殺害され、一部は治療中、あるいは捕虜として拘束された状態で殺害された。これらの犠牲者の一部は、「残党」によって集団墓地に遺棄された。
「残党」はさらに、幹線道路や病院を標的に攻撃し、6ヵ所の病院を機能停止に追い込んだ。委員会が入手した情報によると、複数のスンナ派市民も殺害されたが、証拠の基準を満たす情報が収集できず、被害者の個別情報には記録しなかった。
被害者家族や地元住民、政府職員の証言、拘束された容疑者の尋問記録、デジタル証拠や状況証拠などを総合的に分析した結果、委員会は265人の容疑者を特定した。彼らは、「残党」、すなわち旧アサド体制と関係のある違法な武装反乱グループに所属していたとされる。
委員会は、これらの人物について、以下のような重大な犯罪や人権侵害への関与の合理的な嫌疑があると判断している——宗派的な侮辱や侮辱、武装強盗、拷問、公務中の職員の殺害および遺体の損壊、民間人の殺害、宗派対立の扇動、そしてシリア国家領域の一部を国家主権から切り離そうとした行為。これらは、1949年に制定された刑法第148号および1950年の軍刑法第61号の適用対象となる重罪である。
事件発生当時およびその後に、「残党」勢力が都市、町、村落、道路の全域または一部を掌握し、政府関連施設を包囲するかたちで実効支配下に置いた。彼らの目的は、シリア西部の沿岸地域を国家から分離し、「アラウィー国家」を建設することにあった。そのための計画、資金、訓練、実行は、縦横の指揮系統をもつ組織的ネットワークによって行われていた。
「残党」による大規模な攻撃の後、政府軍、各種部隊、その他の武装勢力が出動し、それに加えて自発的に結集した民衆の応援部隊やその他のグループも無秩序に前線へと押し寄せた。これにより、国際幹線道路は「残党」支配地域の奪還を目指す武装勢力20万人以上で埋め尽くされた。
3月7日未明、「残党」は道路沿いの高地にあるいくつかの村落から軍の車列、自発的に参集した部隊、通過中の民間車両を武器で攻撃し、軍人や民間人に多数の死傷者が出た。この攻撃により、現場の混乱はさらに拡大し、政府軍は秩序回復のため道路の再開に向けた部隊を編成せざるを得なくなった。
3月7日朝から、さまざまな武装勢力が複数の村や町の住宅地に進入し始めた。委員会の調査によれば、住民は継続的な家宅捜索を受け、その一部は規律あるものであったが、一部は無秩序かつ乱暴なものであった。
委員会は、治安部隊の行動に対して住民の間でおおむね肯定的な反応があったことを確認したが、その一方で、3月7日から9日にかけて民間人に対して、広範囲に及ぶ重大な人権侵害が発生した。これには複数の殺人事件、計画的な殺害、財産の略奪、住宅の破壊や放火、さらには拷問や宗派的侮辱行為が含まれていた。
委員会は、主に遺族からの証言、墓地および埋葬地の現地調査記録、そして必要に応じて政府機関、法医学部門、赤新月社、民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）から提供されたリストとの照合を通じて、1,426人の死亡者の氏名を確認した。このうち90人が女性で、その他の大多数は民間人で、一部には当局との和解手続きを経た元軍人も含まれていた。
死亡者の中に「残党」の構成員が一部含まれている可能性を排除しないものの、大半の殺害事件は軍事衝突中ではなく、戦闘終了後またはそれ以降に発生したと見ている。また、公開情報から追加の死亡者数を確認したものの、それらの人物の名前は墓地リストや証言の中に見つからなかったため、信憑性の裏づけが取れず、記録には含めなかった。
一方で、委員会は行方不明者20人に関する情報も得ており、その中には民間人と政府軍関係者の両方が含まれていた。これらの情報については記録に記載した。
証言者の証言の中で、同じグループ内でも個人によって行動にばらつきがあったことが繰り返し語られた。ある者は残虐行為を行ったとする一方、別の者は礼儀正しく対応したと証言している。
これらの状況から、委員会は、人権侵害が広範囲に及んでいたものの、体系的・組織的なものではなく、動機の異なる多様な個人・集団によって引き起こされたものと考えている。その動機として、次のような背景が挙げられている:一部は武装組織の構成員であった。一部は無所属で自発的に行動し、小規模なグループを結成して行動した者たちで、旧アサド政権の復活や過去の残虐行為の再来を恐れたことから、自身の家族や国家を守る意識で行動した者だった。政府軍の包囲下にあった家族や子どもを救うために行動した者もいた。さらには、かつて家族を殺害・拷問・強姦したと信じる相手への報復として行動した者もいた。盗みや殺害を目的とした単なる犯罪集団も存在した。自らを政府関係者になりすまし、不正利益や名誉を得ようとした者もいた。地元に居住するジプシー（ロマ）系住民で、過去にアサド政権のシャッビーハと協力して（旧）反体制派に敵対した経歴を持つ者もいた。こうしたさまざまな動機を背景に、多様な行動が展開された。
一部の住民は、宗派に基づく侮辱的な言葉を浴びせられたり、「お前はアラウィー派か?」という問いかけを受けたりしたと報告されている。しかし、調査によって、委員会は、こうした宗派的動機の多くは、イデオロギーに基づくものではなく、報復感情に由来するものであるとの結論に至った。なぜなら、同地域に住む他宗派の住民や、周辺の地域に住むアラウィー派は、同様の人権侵害を受けていなかったからである。
なぜ特定の村々がこれほど凄惨な人権侵害を受けたのかを、アラウィー派が住む他の地域と比較しながら検証した結果、標的とされた村の多くが国際幹線道路に面していたこと、そして被害者家族の一部証言によると、「残党」がこれら地域を拠点として政府関係者への攻撃を行っていた事実が確認された。
委員会はまた、加害者の身元および背景の特定に注力し、被害者家族への聞き取りや事件関係者からの証言、デジタル証拠の精査、拘束者の尋問記録の確認を通じて調査を進めた。国防省も委員会の要請に応じ、委員会が提出した写真・映像資料に写る人物の身元特定に協力した。
これらの調査に加え、政府機関および地域社会・市民団体との面談・証言聴取・報告書・文書による連絡を通じて、委員会は298人の容疑者の実名を把握し、彼らが人権侵害に関与した疑いがあると結論づけた。
現在特定されている298人という容疑者の数はあくまで暫定的なものであり、調査の継続とともに変わる可能性がある。また、委員会が導いた結論は「明確な証拠」に基づくものではなく、「合理的な嫌疑」によるものであり、加害者の免責を防ぐ目的で、疑いのある者を広範にリストアップした。そのうえで、最終的な有罪・無罪の判断は司法機関の責任である。
委員会が把握している主な人権侵害の内容は以下の通りである:複数人に対する殺人、計画的な殺人、財産に対する強盗、家屋や商店の破壊・放火、拷問および宗派的侮辱、宗派対立の扇動、軍規違反。
これらはすべて、1949年の刑法第148号および1950年の軍刑法第61号に違反する行為である。
デジタル証拠の精査および国防省の積極的な協力により、特定の個人やグループが、軍内の一部派閥や部隊と関係しており、彼らが命令に違反して民間人に対する違法行為を行った疑いがあることが判明した。
委員会はまた、これらの行動における関係者の姿勢にばらつきがあったことも確認しており、多くの兵士や民兵の中において、民間人保護の責任を果たした者もいれば、そうでない者もいた。
さらに、各部隊への新規志願者の急増が、現場での混乱や統制不備の一因になった可能性がある。
委員会は、調査の中で、3月の事件の前後において、大統領、国防大臣、内務大臣が発出した命令や指示が、いずれも民間人保護と法令遵守に焦点を当てていたことを確認した。政府軍はおおむね高度な規律を保っていたと評価し得る。国家としても人権侵害の抑止に真剣に取り組んでいる。一部の加害者はすでに責任追及の手続きに移されており、他の容疑者についても、政府が委員会と連携して調査に協力している。
一方で、かつて民間人大量虐殺に関与した旧アサド政権の国軍が解体された結果、安全保障の空白を埋めるために民兵組織が国防省の枠組みに取り込まれたものの、その統合は形式的な側面が強く、統制や組織の整備が未完成であることも問題だった。
本報告書の対象期間中における国家の実効支配は、地域によって部分的、あるいは完全に欠如しており、国家はなお治安機関および軍の再建段階にある。これは、シリア国民に対する虐殺に関与した旧体制の抑圧的統治機構が完全に崩壊したことに起因している。また、その間に多くの個人やグループが無秩序に各種民兵に加わる現象も確認された。
委員会は、大統領によって本委員会が独立調査機関として設置され、その目的が真実の究明および加害者の責任追及と被害者の権利回復にあることが明示されたことについて、国家が人権侵害に対処する意思を示したものであると評価する。そして、委員会は政府機関の間で本委員会の独立性が尊重され、必要な情報提供にも誠実に応じたという実感を得た。
委員会は、その調査対象となる違法行為に適用される法的枠組みを検討した際、シリアが批准している国際条約との整合性を、憲法宣言の規定に基づいて国内法に反映させる必要があると認識した。そのためには、立法機関の構成を完了させる必要があり、実効的な責任追及に向けた具体的措置を進めるため、委員会は該当行為の法的性質を整理し、容疑者とみなされる者を国内の所管裁判所へ送致すべきだと結論づけた。
この判断に基づき、委員会は、報告書の第2項および第11項に詳細が記載されている暴力行為および人権侵害に関与したと疑われる者について、検察当局に対して2件の容疑者リストを提出した。
委員会による最終的な勧告は以下の通りである:
1. 調査に基づいて特定された人権侵害の容疑者とされる個人および集団に関して、関係当局が必要な調査および法的手続きを引き続き実施すること。
2. 武器管理プロジェクトを含む当該省の計画と措置を早急に実行し、民兵の実質的な統合を推進するとともに、5月30日付で国防省が発表した行動規範に従って厳格な実施を行うこと。さらに、軍服・徽章の制度整備およびその市場での販売禁止を含む関連規則や通達を制定・整備すること。
3. 被害者に対する法的根拠に基づいた補償および救済プログラムを速やかに実施すること。
4. 治安・警察・軍のガヴァナンスに関するプロジェクトを優先事項とし、現代的な装備や技術の導入、人権および国家職員の権利・安全の尊重と保障のための基準と仕組みを強化すること。また、独立した国家人権機関を設立すること。
5. 過去に出された公務員の解雇措置を見直し、違法または不適正な任用に関するケースも検討しつつ、違反是正の必要性と家族への影響との間で適切なバランスを取ること。
6. 移行期正義の枠組みの下で、速やかかつ具体的に措置を講じること。とりわけ、アサド体制の指導部および構成員で、司法の手から逃れている者たちを訴追対象とし、彼らが地域社会に対する脅威であり、被害者層が自力で報復行動に出る原因ともなっていることを認識したうえでの法的措置を取ること。
7. 旧アサド体制から引き継いだ司法制度や国内法を、シリアが批准した国際条約と整合させる必要がある。これには、憲法宣言の規定を踏まえた対応として、強制失踪防止条約への署名も含まれる。
8. 沿岸地域およびシリア全土において、国家の計画・政策の中で、社会対話および市民間の和解プロジェクトを優先させること。
9. 暴力や対立、宗派対立を煽る扇動行為の防止に向けて、立法・行政・教育分野における対策を講じること。また、これらの表現がメディアやソーシャルメディアを通じて拡散されることを防ぐため、監視・管理体制を確立する必要がある。
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記者団からの質疑応答において、アンズィー判事は、委員会が複雑な状況下でも、事実関係に対して職業的かつ中立な態度で対応し、一部の新たな人権侵害事案にも対処し、関係機関に対して証拠に基づいた案件を正式に送致したと述べた。
一方、シリア人少女の誘拐事件があったとの噂については、アンズィー判事は、委員会には口頭でも書面でも、いかなる誘拐事案も報告されていないと明言した。そのうえで、もし事件が存在するとすれば、それは刑事事件や個人的・部族的な報復に起因するものであろうが、少なくとも我々には誘拐に関する通報は一切なかったと断言した。
アンズィー判事は会見の締めくくりにおいて、最終報告書には以下の重要な提言が含まれていることを明らかにした。
・司法制度の改革
・責任追及の原則の強化
・加害者の免責を防ぐ仕組みの確立
・国家機関の枠組みを超えた武器の管理と取り締まり
またアンズィー判事は、委員会としての任務は完了し、今後の対応は関係当局に委ねられたとしたうえで、関係機関が責任を果たしてくれることを全面的に信頼していると強調した。
一方、ファルハーン弁護士は、今後の重点課題として、移行期正義、被害者救済、重大な人権侵害に対する賠償が最優先であると強調、国家が委員会の活動に一切干渉せず、委員会が完全な透明性と真剣さをもって任務を果たしたと改めて述べた。
そのうえで、すべての市民およびメディアに対し、真実の解明と正義の実現に資する情報の提供・通報への協力を呼びかけた。
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ベドウィン・部族系武装勢力が停戦違反を繰り返す:「部族軍」を名乗る武装勢力がシャフバー町、ウンム・ザイトゥーン村などを無人航空機で攻撃（2025年7月21日）
シリア人権監視団によると、ベドウィン・部族系武装勢力による停戦違反が各所で確認され、ウンム・ザイトゥーン村・スワイムラ村間、シャフバー町近郊のシーハーン丘およびドゥルーズ派の聖地であるシーハーン霊廟、アリーカ村に対して迫撃砲や無人航空機による攻撃が行われた。
スワイダー24によると、無人航空機による攻撃が、停戦合意を破った武装集団によってシャフバー町の防衛線に対して行われた。
スワイダー24によると、ウンム・ザイトゥーン村で交戦が確認された。
スワイダー24によると、アリーカ村に迫撃砲弾が着弾した。
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シリア人権監視団によると、ベドウィン・部族系武装勢力はシャフバー町を、赤外線カメラを搭載した無人航空機で複数機で攻撃し、住民9人が負傷した。
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シリア人権監視団によると、ウンム・ザイトゥーン村でも、ドゥルーズ派武装勢力とベドウィン・部族系武装勢力が一進一退の戦闘を繰り広げた。
スワイダー24によると、「部族軍」を称する武装勢力がウンム=ザイトゥーン村近郊の穀物サイロを攻撃した。
また、シャフバー町を無人航空機で攻撃したのもこの武装勢力だという。
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シリア人権監視団によると、ベドウィン・部族系武装勢力は、ドゥルーズ派の最高宗教指導者のヒクマト・ヒジュリー師の出身地であるカナワート市に向かって進攻を開始し、ドゥルーズ派武装勢力側との戦闘で4人が死亡した。
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スワイダー24は、スワイダー市での国防省・内務省の合同部隊（の制服を着た要員）によるドゥルーズ派に対する虐殺の映像を公開した。
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シリア人権監視団によると、7月13日以降の戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃などでの死者は1,265人となった。
内訳は以下の通り:
●スワイダー県の住民:609人（民間人104人を含む。うち子ども6人、女性16人）
●国防省および内務省治安部隊の要員:440人（うちベドウィン部族出身者32人、レバノン国籍の武装要員1人を含む）
●イスラエルの爆撃によって死亡した国防省・内務省の要員:15人
●国防省の庁舎へのイスラエル爆撃で死亡:3人（女性1人、不明身元2人）
●交戦中に死亡した報道関係者:1人
●国防省・内務省の要員による処刑で死亡:194人（女性28人、子ども8人、高齢男性1人を含む）
●ドゥルーズ派武装勢力による処刑で死亡したベドウィン・部族の住民:3人（女性1人、子ども1人を含む）
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シリア人権ネットワークによると、7月13日以降、少なくとも558人が死亡、783人以上が負傷した。
死者のうち、女性17人、子ども11人、医療関係者6人（うち女性3人）、報道関係者2人。
（C）青山弘之 All rights reserved.
尊厳のシャイフ軍団の指導者であるライス・バルウース氏がビデオ声明でヒジュリー師を非難:尊厳の男たち運動は声明でこれを否定（2025年7月21日）
尊厳の男たち運動の創設者であるワヒード・バルウース師（2025年9月に戦死）の息子で、尊厳のシャイフ軍団の指導者であるライス・バルウース氏は、イフバーリーヤ・チャンネルを通じてビデオ声明を出し、スワイダー県で続く衝突や人道危機に関して、「もう一方の当事者」に責任があると述べ、ドゥルーズ派の最高宗教指導者のヒクマト・ヒジュリー師を暗に非難した。
ライス氏は、アフマド・シャルア移行期政権と地元指導者たちとの間で調整役を務めてきたが、ヒジュリー師に忠誠を誓う諸派の反発に直面していた。
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尊厳の男たち運動はフェイスブックを通じて声明を出し、この発言について、イフバーリーヤ・チャンネルなどの公式メディアを通じて流布された内容を否定するとしたうえで、これらメディアを、組織的な情報操作を通じて無辜の血を流す共犯者であると見なすと表明した。
また、公式フェイスブック・アカウント以外から発出されたあらゆる声明やコメントは、尊厳の男たち運動の立場を一切代表するものではないと強調した。
声明では、ライス・バルウース氏のインタビューについて、同氏が尊厳の男たち運動の一員でも幹部でもないと強調した。
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さらに、別の声明では、戦闘で殉教した46人の指導者・戦闘員の氏名を公表した。
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スワイダー県からベドウィン系住民のダルアー県への退避が始まる（2025年7月21日）
SANAによると、スワイダー市内で「拘束」されていたベドウィン系住民およびスワイダー県からの避難を希望するベドウィン系住民の退避作業が内務省内務治安司令部によって行われた。
シリア人権監視団によると、スワイダー市内で拘束されていたベドウィン系住民の旅客バスによる移送は、ドゥルーズ系武装勢力の監視下で行われ、スワイダー県北部郊外、ダマスカス・スワイダー街道、スワイダー・ダルアー街道など広範囲に展開する内務省の治安部隊に内部治安部隊に身柄は引き渡された。
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SANAによると、ムスアブ・アリー保健大臣は、ダルアー県のズィヤード・マハーミード保健局長とともに、ダルアー国立病院を視察し、スワイダー県での衝突での負傷者を見舞った。
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SANAによると、スワイダー県ムスタファー・バックール知事は、ダルアー県のムハンマド・ザウビーイズラア郡知事とともに、スワイダー市から避難してきた家族が滞在しているダルアー県内の複数の避難所を視察した。
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SANAによると、ダルアー県のアンワル・ターハー・ズウビー知事は、スワイダー市で「拘束」されていたベドウィン系住民約200世帯1,000人が本朝、ダルアー県の避難所に到着したと発表した。
ズウビー知事は、ダルアー県内の避難所には、これに先立ってすでに3,250世帯が到着しているほか、スワイダー県から避難してきた世帯が20,000～30,000世帯に上っていることを明らかにした。
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SANAによると、民間防衛機構は、スワイダー県で「拘束」されていた家族のうち、主に女性、子ども、高齢者ら民間人約1,500人を、ダルアー県内の避難所へ移送した。
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社会問題労働省は、フェイスブックを通じて、スワイダー県からダルアー県に避難した世帯数に関する統計を発表した。
それによると、避難世帯は2,068世帯に達し、21ヵ所に分われて受け入れられている。
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SANAによると、南部地域での最近の緊張激化への緊急対応の一環として、米国のNGO組織メドグローバル（MedGlobal）は、保健省と連携して、スワイダー県から避難してきた家族への緊急医療サービスを提供するため、ダルアー県のブスル・ハリール市、ナーフタ町に移動診療所を設置した。
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SANAによると、フランス外務省は、スワイダー県をめぐる停戦合意の発表を改めて歓迎し、すべての当事者に対し、それを尊重し順守するよう呼びかけた。
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人民議会選挙高等委員会は首都ダマスカスの人民議会議事堂で、ダルアー県の代表団、ジャーナリストおよびメディア関係者と会合を開く（2025年7月21日）
3月に沿岸部などで発生したアラウィー派らに対する殺戮、略奪などの事件の真相究明を目的とする独立調査国民委員会は7月22日に記者会見を開くと発表（2025年7月21日）
ハマー県ではアラウィー派2人が殺害、ダマスカス県ではクルド語を離していた若者5人が拘束（2025年7月20日）
ドゥルーズ派武装勢力の捕虜となったスルターン・スライマーン・シャー師団（シリア国民軍）のメンバーがスワイダー県でのドゥルーズ派虐殺への移行期政権と外国人戦闘員の関与を自白（2025年7月20日）
シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊（新シリア軍）に合流したシリア国民軍所属のスルターン・スライマーン・シャー師団（通称アムシャート師団、現在はシリア軍第62旅団に再編）のメンバーで、ドゥルーズ派武装勢力に捕虜として捉えられたとする男性の証言ビデオを入手したと発表した。
この男性は、自身が同旅団の兵士であることを認めたうえで、スワイダー県への襲撃に、ウズベク人やトルキスタン人といった外国人戦闘員200人から300人が加わり、その一部は爆発物処理や軍事工学の専門家だったと証言した。
また、スワイダー県での作戦開始に先立って、ハマー県のアシャーリナ村方面から約800台の軍用車輌が集結し、ダルアー県を経由して、スワイダー県のウルガー村を通過、スワイダー市内に進入したという。
この男性はさらに、「捕虜にしたドゥルーズ教徒は全員殺害または斬首せよ」との指示を受けていたと証言、これを「宗派大量虐殺の方針」と評したという。
男性によると、作戦指揮者らは国防省直属部隊であることを意図的に隠し、イスラエルによる爆撃の標的になることを回避しようとした。
また、攻撃には、内務省治安部隊も参加、地元のベドウィン系武装集団が主体をなすような報道内容を否定した。
証言の最後で、男性は自発的に投降し、武器と軍服を差し出したことを明かし、拘束後は良好な扱いを受けており、ビデオ撮影は拘束当日に行われたと付け加えた。
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人民議会選挙高等委員会は、ダマスカス郊外県クドスィーヤー郡、ヒムス県タルビーサ区の名士らと会談（2025年7月20日）
スワイダー県では、停戦合意成立以降もベドウィンや部族からなる武装勢力による攻撃を受けて、ドゥルーズ派武装勢力との間に戦闘発生（2025年7月20日）
スワイダー県では、シリア人権監視団によると、停戦合意が成立したにもかかわらず、19日深夜から20日未明にかけて、シャフバー町とウンム・ザイトゥーン村を結ぶ街道沿線で、散発的な交戦が確認された。
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シリア人権監視団によると、ベドウィンや部族からなる武装勢力がアリーカ村、リーマ村、ハーズィム村、シャフバー町を攻撃、ドゥルーズ派武装勢力との間で戦闘となった。
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シリア人権監視団によると、このうちアリーカ村に進攻した部族系武装勢力に関しては、スワイダー県に至るすべての街道を封鎖しているシャルア移行期政権当局が意図的に進入を許したとの疑問が噴出しているという。
停戦合意の成立を受けて、アフマド・シャルア移行期政権の内務省治安部隊は、緊張緩和のため、スワイダー県に通じる道路に土嚢や盛り土によるバリケードを設置し、これを封鎖し、各地の部族系武装勢力の進入・参戦を阻止、救急車を除く車輌の通行を遮断している。
なお、ドゥルーズ派武装勢力は戦闘の末、アリーカ村、リーマ村、ハーズィム村を制圧した。
一方、捕虜交換が予定されていたウンム・ザイトゥーン村では、ベドウィン・部族系武装勢力が進攻、ドゥルーズ派武装勢力と戦闘となった。
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シリア人権監視団によると、ベドウィン・部族系武装勢力がウンム・ザイトゥーン村を砲撃、これを受けて捕虜交換の実施は見送られた。
捕虜交換の2段階からなり、第1段階は19日にドゥルーズ派の女性4人とベドウィン側の若者1人がそれぞれ解放されたが、20日に予定されていた第2段階は中止された。
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シリア人権監視団によると、ブスターン村、ダーマー村、ナジュラーン村でベドウィン・部族系武装勢力の大規模集結が確認された。
この動きは、近隣村落への新たな進攻の準備と見られる。
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SANAによると、民間防衛機構（旧民間防衛隊、ホワイト・ヘルメット）は声明を出し、7月16日にスワイダー市内で消息を絶った緊急対応センター責任者であるハムザ・アマーリーン氏の即時釈放を、同市の関係当局に対して改めて強く求めた。
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シリア人権監視団によると、7月13日（日）以降の戦闘や処刑による死者は1,120人に上っている。
内訳は以下の通り:
●スワイダー県民:531人（うち民間人104人、子ども6人、女性16人）
●国防省・内務省総合治安局関係者:373人（うちベドウィン18人、レバノン国籍戦闘員1人含む）
●国防省・内務省職員:15人（イスラエルの爆撃により死亡）
●市民3人（うち女性1人、不明者2人。イスラエルの国防省庁舎への爆撃で死亡）
●報道関係者1人（スワイダー県での戦闘中に死亡）
●国防省・内務省関係者による処刑:194人（うち女性28人、子ども8人、高齢男性1人）
●ドゥルーズ派武装勢力による処刑:3人（ベドウィンの女性1人と子ども1人含む）
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ABC Newsによると、国連国際移住機関（IOM）によれば、今回の戦闘により計128,571人が避難を強いられているという。
このうち、前日（7月19日）に避難したのは43,000人は達するという。
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保健省はスワイダー県に医療支援車輌隊を派遣するが、シリア赤新月社の物資以外の搬入を拒否される:外務在外居住者省はヒクマト・ヒジュリー師とイスラエルを批判（2025年7月20日）
SANAによると、保健省は、前日の停戦合意を受けるかたちで、スワイダー県に医療支援車輌隊を派遣した。
車輌隊には、完全装備の救急車20台、専門医療チーム、大量の医薬品および救急資材が含まれており、停戦合意を受けて設置された回廊を通じて、早朝にスワイダー国立病院に向けて出発した。
ムスアブ・アリー保健大臣によると、車輌隊は数日前に準備されていたが、イスラエル軍の爆撃で派遣ができずにいたという。
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しかし、SANAによると、「ヒクマト・ヒジュリーに属するグループ」が車輌隊の進入を阻止した。
保健省のアフマド・アブドゥッラー広報局長はSANAに対して、車輌隊が「ヒクマト・フジュリーによって受け入れを拒否された」としたうえで、アラブ赤新月社の支援物資搬入の搬入のみが認められ、車輌隊は、アリー保健大臣、ヒンド・カバワート社会社会問題労働大臣、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣ら保健省、社会問題労働省、緊急事態災害省の関係者らからなる代表団とともに首都ダマスカスに引き返したと説明した。
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シリア人権監視団によると、人道支援物資を積んだトラックなどからなる車列が、ダルアー県のブスラー・シャーム市とスワイダー県のバカー村を結ぶ街道を通じて、スワイダー県内に入り、スワイダー市方面とサルハド市訪問に向かった。
この車列は、アフマド・シャルア移行期政権の治安部隊を護衛として伴わないとの条件のもと、受け入れを認められた。
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シリア外務在外居住者省は、フェイスブックなどを通じて声明を出し、「ヒクマト・ヒジュリーに属する違法武装勢力」がスワイダー県への車列隊の立ち入りを阻止したことを強く非難した。
また、スワイダー県の治安の悪化は、イスラエルの露骨な介入と、それに伴うシリアの治安部隊の撤退によるものだと非難した。
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ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー県に届けられた人道支援を提供した国際機関や団体に謝意を示すとともに、スワイダー県に対する攻撃の即時停止、暴力と憎悪を煽ることを目的とした偽情報や悪意ある噂の流布の中止を改めて求めた。
また、別の声明では、民間人に対する殺害、略奪行為が続いていることを受けて、以下の通り要求した。
スワイダー県のドゥルーズ派住民を襲った痛ましく悲劇的な出来事、そして無辜の民間人に対して行われた凄惨な虐殺を受けて、我々は改めて以下の要求を表明する:
●あらゆる軍事攻撃の即時停止。ダマスカス政府に属するすべての部隊（軍、治安機関、民兵）を、山岳（ジャバル・ドゥルーズ）地帯およびその周辺の町村から完全に撤収させること
●住民どうしの連絡・連携を確保し、人質の交換および即時解放を可能にするため、インターネットおよび通信手段の緊急的な復旧。合意の成功と安全な履行を保証するため、関係各国による国際的保証のもとで実施すること我々はスワイダー全域の住民に対し、この目的の達成に向けて最大限の責任感と協力精神を持って臨むよう呼びかける。
本件（捕虜交換）は本日午後6時、ウンム・ザイトゥーン村の広場にて実行に移されるべきである。
すべては、我々の息子、娘たち、そして子供たちが平穏無事に戻ってくるために。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シャルア暫定大統領は3月に沿岸部などで発生したアラウィー派らに対する殺戮、略奪などの事件の真相究明を目的とする独立調査国民委員会からの最終報告書を受け取る（2025年7月20日）
SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、3月に沿岸部などで発生したアラウィー派らに対する殺戮、略奪などの事件の真相究明を目的とする独立調査国民委員会からの最終報告書を受け取った。
رئيس الجمهورية العربية السورية السيد أحمد الشرع يتسلم التقرير النهائي للجنة الوطنية للتحقيق وتقصي الحقائق في أحداث آذار المنصرم بالساحل السوري، وذلك بعد إنهاء عملها.#رئاسة_الجمهورية_العربية_السورية pic.twitter.com/20zkYsMFoj
— رئاسة الجمهورية العربية السورية （@SyPresidency） July 20, 2025
بيان حول تسلّم رئيس الجمهورية التقرير النهائي بشأن أحداث الساحل#رئاسة_الجمهورية_العربية_السورية pic.twitter.com/CPkIi4TaXq
— رئاسة الجمهورية العربية السورية （@SyPresidency） July 20, 2025
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アン・スノウ英シリア特使は、Xを通じて、以下の通り綴った。
私がこの発言から受け取った明確なメッセージは、現在南部で行われているものを含め、あらゆる犯罪に対して説明責任が問われるということだ。
すべてのシリア人は保護されなければならず、すべてのシリア人は自らの行動に説明責任を負わなければならない。
What I take from this is a clear message that there will be accountability for all crimes, including those currently being perpetrated in the south.
All Syrians must be protected and all Syrians must be held accountable for their actions. https://t.co/bjkGO8UdyU
— Ann Snow （@UKSyriaRep） July 20, 2025
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ロイター通信:シャルア移行期政権のスワイダー県進攻はバッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使の発言の読み違いが発端（2025年7月19日）
ハマー県、ダマスカス郊外県でアラウィー派が相次いで殺害される（2025年7月19日）
ハマー県で、シリア人権監視団によると、サラミーヤ市近郊のザグリーン村で、武装グループがアラウィー派の住民2人を銃で撃ち殺害した。
シリア人権監視団によると、ハマー市でもアラウィー派の男性が正体不明の武装グループに銃撃され、死亡した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ディーマース町で、オートバイに乗った正体不明の武装グループがアラウィー派の若い男女の2人を至近距離から銃撃し、死亡した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合所属と見られる無人航空機がブーカマール市近郊のスィヤール村を爆撃し、1人が重傷を負った。
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SANAによると、国防省第70旅団のパトロール部隊が、国境付近でヨルダンに密輸されようとしていたと見られる大麻樹脂28キロを押収した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
人民議会選挙高等委員会は首都ダマスカスの人民議会議事堂でクナイトラ県代表団と会談（2025年7月19日）
シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でサウジアラビアの実業家代表団と会談（2025年7月19日）
スワイダー県各所でベドウィン系武装勢力とドゥルーズ派武装勢力の戦闘が続くなか、ドゥルーズ派武装力はスワイダー市からベドウィン系武装勢力を排除、シャルア移行期政権側は無人航空機で攻撃（2025年7月19日）
SANAによると、スワイダー市内では、ベドウィン系武装勢力とドゥルーズ派武装勢力の衝突が続いた。
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イナブ・バラディーは、ダルアー県に避難したベドウィン系住民らの話として、ドゥルーズ派武装勢力が、スワイダー県内のモスクにベドウィン系住民を集めて、人間の盾としていると伝えた。
シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装勢力に加勢するために各地から参集した部族系武装勢力の参戦を受けて、サファー丘陵地帯などで新たに戦闘が発生した。
また、ダマスカス郊外県のジャルマーナ市でも断続的な交戦が発生した。
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シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装勢力、国防省・内務省の合同部隊がマジャイミル村を砲撃、ムトゥーナ村、ラーヒサ村を攻撃した。
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シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装勢力、国防省・内務省の合同部隊がカフル・ラフフ村、スワイムリー村を襲撃、ウンム・ザイトゥーン村を砲撃し、住民らが死傷、略奪が行われた。
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シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装勢力、国防省・内務省の合同部隊がウルガー村方面からスワイダー市内に進攻、ドゥルーズ派武装勢力と各所（サウラ地区、住宅地区、西部および北部など）で激しい市街戦を繰り広げた。
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シリア人権監視団によると、スワイダー市でドゥルーズ派武装勢力が大規模な犯行を行い、イムラーン交差点などで激しい戦闘が発生、ベドウィン系武装勢力は19日夜までに市内から撤退した。
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シリア人権監視団によると、アリーカ村にベドウィン系武装勢力と国防省・内務省の合同部隊が進攻し、ドゥルーズ派武装勢力と激しい戦闘になった。
また、戦闘では、シャルア移行期政権所属の無人航空機による村への攻撃が行われた。
一方、シャフバー町で両者が交戦した。
シリア人権監視団によると、7月13日以降、衝突、処刑、イスラエルの爆撃などによる死者は、合計940人に達した。
死者の内訳は以下の通り:
●スワイダー県住民:406人（うち民間人80人、子ども4人、女性4人を含む）
●国防省部隊および内務省総合治安機関:330人（うち部族系ベドウィン出身者18人）
●国防省および内務省の要員:15人（イスラエルの爆撃により死亡）
●国防省庁舎へのイスラエル爆撃による死亡:3人（女性1人、身元不明者2人）
●スワイダー県での戦闘中に死亡した報道関係者:1人
●国防省および内務省の要員による処刑:182人（女性26人、子ども6人、高齢男性1人を含む）
●ドゥルーズ派武装勢力による処刑:3人（ベドウィン、うち女性1人と子ども1人）
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ムスタファー情報大臣は停戦合意における了解事項を発表:バーバー内務省報道官はスワイダー県に治安部隊が展開を開始したと発表（2025年7月19日）
SANAによると、ヌールッディーン・バーバー内務省報道官は、大統領府の直接の指示を受け、内務治安部隊が民間人の保護と無秩序を抑制することを目的として、スワイダー県への展開を開始したことを明らかにした。
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SANAによると、ハムザ・ムスタファー情報大臣は記者会見を開き、スワイダー県をめぐる停戦合意について説明した。
ムスタファー情報大臣は会見のなかで、停戦合意には、交戦状態の解消と戦闘再発の防止、国家の枠組みの下で問題の政治解決を目的とし、国家と仲介国との間で合意された了解事項が含まれていると述べた。
了解事項は以下の3段階からなるという。
第1段階:スワイダー県の西部および北部地域の多く、そして都市部周辺の主要幹線道路に内務治安部隊を展開し、偶発的な衝突の防止を図る。
第2段階:ダルアー県とスワイダー県の間に人道回廊を開設し、民間人や負傷者、希望者の安全な退避を確保するとともに、政府各省庁と関連機関による緊急対応委員会を設置、医療・人道支援の搬入、基本サービスの提供、インフラ復旧などを担う。
第3段階:治安の定着後に国家機関の機能を回復させ、合意に基づき治安部隊の漸進的な再展開を行う。
ムスタファー情報大臣はまた、ベドウィン系住民がドゥルーズ派武装勢力の支配地域に拘束されていることを受け、彼らの解放と捕虜交換を優先事項として取り組むと述べた。
一方、ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部の声明について、「残されたベドウィンに安全な退去を認める」との文言があったことを指摘し、これはベドウィンとその家族（女性や子ども）を人質とみなすものであり、犯罪であると非難した。
質疑応答では、国家の権威が不在だったことが、問題の深刻化を招いたとしたうで、政治的な和解とスワイダー県の諸派を治安機関に統合するための努力を一部の非合法武装勢力が阻止し、外国勢力の介入を誘い、県内に事実上の自治区を作ろうとしたと指摘した。
そのうえで、旧体制が分断支配を国家存続の戦略として利用していたことが、移行プロセスの障害となっていると述べ、統一軍の再建には時間が必要であり、困難を伴うものの、「一つの国、一つの政府、一つの軍隊」という原則がシリアの柱であり、それは現在も未来も譲れないと強調した。
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SANAによると、アラブ・シリア赤新月社は、南部における人道的対応および最近の出来事に伴う緊急支援として、ダルアー県に向けて人道支援物資を積んだ貨物車輛17台を派遣した。
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SANAによると、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、スワイダー県からの被害を余儀なくされたベドウィン系住民のために、ダルアー県の21ヵ所の避難所を設置し、1,747人を保護、加えて約20ヵ所で避難所の整備を進めていると発表した。
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民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）は、フェイスブックを通じて声明を出し、緊急対応委員会による取り組みの一環として、スワイダー県のシャフバー町に向けて避難民を輸送するための車列の第一陣が編成されたものの、午後9時時点でいまだに車列が出発できていないと発表した
في إطار جهود غرفة عمليات الاستجابة الطارئة التي شكلتها وزارة الطوارئ وإدارة الكوارث بالتعاون والتنسيق مع وزارات الدولة المعنية والمؤسسات الإنسانية.
تم تجهيز قافلة إخلاء للدخول إلى مدينة شهبا في محافظة السويداء، وذلك لتأمين إخلاء عائلات مؤقتاً من مناطق التوتر في المدينة ونقلهم… pic.twitter.com/DY8DhzaoIm— الدفاع المدني السوري （@SyriaCivilDefe） July 19, 2025
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南部部族連合はスワイダー県で包囲・拘束されているベドウィンに対して尊厳と公正をもって接するよう、すべての関係者に呼びかける（2025年7月19日）
シャルア暫定大統領がテレビ演説で部族に戦闘停止を呼びかけるとともに、ドゥルーズ派全体を裁くことは許されないと発言（2025年7月19日）
大統領府は、Xを通じて、アフマド・シャルア暫定大統領のテレビ演説を配信した。
声明の内容は以下の通り。
偉大なるシリア国民よ、スワイダー県で最近発生した出来事は、シリアにおける治安・政治状況において極めて重大な転換点をもたらした。そこでは、法に反する集団とベドウィンとの間での衝突に発展、情勢はかつてないほどに悪化した。
この一連の出来事は、これらの集団間での激しい衝突が激化したことから始まり、事態を鎮静化できたシリア国家の介入がなければ、ほぼ制御不能になっていた。しかし、イスラエルの介入が事態の緊張を再び高め、南部およびダマスカスの政府機関への激しい爆撃によって、国の安定を脅かす危険な段階へと押しやった。
これらの出来事を受けて、米国とアラブ諸国による仲介が行われ、複雑な情勢下での事態の沈静化に向けた試みがなされた。しかし、シリア国家の不在がこれらの地域に無秩序をもたらし、より広範な衝突を再燃させるとの我々の警告にもかかわらず、実際に起きたのは最悪の事態であった。
国家が一部地域から撤退したことに伴い、スワイダーの武装集団がベドウィンとその家族に対して激しい報復攻撃を開始し、住民の集団的強制避難が生じ、恐怖と混乱状態がもたらされた。人権侵害行為も伴うこれらの報復攻撃により、他のアラブ部族がスワイダー県内でベドウィンを解囲するため駆けつけた。このことが、さらなる緊張の高まりと、シリアに治安情勢に大きな変化をもたらした。
この悲劇的な情勢の中で、シリア政府には、国際社会から、現下の事態の食い止め、国内に治安と安定をもたらすための再介入を求める多数の呼びかけがなされた。この文脈において、以下の点が指摘されねばならない。
第1:スワイダーの一部個人の狭量な利害が、進むべき方向を見失わせる要因となった。そこでは、外部勢力に頼るという分離主義的な野心が一部の者たちのなかで現れ、彼らは武装集団を率いて、すかさず殺害や虐待行為を行った。シリア国家は、シリア解放後もスワイダーに寄り添い、同地への支援と基本的な公共サービスの提供に努めてきたにもかかわらず、これらの者たちと混乱分子は、スワイダー市と国の安定における同市の役割を傷つけた。外部勢力に依存し、スワイダー内の一部当事者を国際紛争のツールとして利用することは、シリア国民全体の利益にならず、むしろ危機を深刻化させ、国の統一を脅かす。
第2:シリアのアラブ部族は高潔な価値と原則の象徴であり、それが彼らを奮い立たせ、抑圧された者を助ける原動力となっている。部族はその歴史を通じて、シリア国家の側に立ち、支援と犠牲を惜しまず、国が経験してきた幾多の試練に立ち向かううえで名誉ある立場を示してきた。また、部族は幾度となく、内外の脅威に対する防波堤となり、国の統一と安定を守るための有効な手段だった。
部族の名誉ある立場にもかかわらず、一部の集団は、部族が直面する脅威や困難に対して、個別に自衛を試みた。こうした試みの背後にある人道的な動機について理解しているものの、重要なのは、こうした行動が、国家を統治し、治安を確保するという国家の役割にとって代わるものではないという点で強調されることだ。シリア国家のみが、全土においてその威信と主権を維持できる存在なのだ。
我々は、部族の英雄的な立場に感謝するが、全面的な停戦の遵守と国家の命令への厳格な従順を要請する。すべての者が理解すべきは、我々みなが経験している状況を乗り越え、我々の国と土地を外部干渉や内乱から守るために、この瞬間が、一致団結と全面協力を必要としているということである。
第3:この困難な状況において、シリアとともにあることを明言し、国の安定と復興を重視しようとする米国の重要な役割に感謝し、高く評価する。また、この段階で実効的な支援を提供してくれたアラブ諸国の役割も見過ごすことはできない。さらに、トルコも安定と沈静化を支援する地域的取り組みの一部を担ってくれた。同様に、欧州連合（EU）、ロシア、中国も、イスラエルの爆撃とシリア主権に対して繰り返される侵害に強い拒否の姿勢を示してくれた。これらのパートナーが示した国際的なコンセンサスは、シリアの安定と主権に対する共通の関心を反映したもので、国の統一を脅かすいかなる干渉継続も許さないという揺るぎない再確認するものである。
こうした前向きな立場は、シリアの国益を近隣諸国や世界全体の利益と結びつけられたことによる効果的かつ統一された外交に依らずしてはもたらされない。これは、シリアが周辺の地域的・国際的環境に対して依然として影響力を持っていることを示すものであり、シリアが今も世界情勢の中心におり、地域の安定実現において重要な役割を担っていることを立証している。
第4:ドゥルーズ派全体を、由緒ある同派の歴史を代表しない一部の少数集団の姿勢に陥った理由で裁くことは許されない。スワイダー県はこれまでも、そしてこれからも、シリア国家の不可分の一部であり続ける。また、ドゥルーズ派は、シリアの国民的秩序（ナスィージュ）を構成する基本的存在である。我々は、シリアの国民統合を解体したり、その構成集団のいずれかを排除しようとするいかなる試みも、シリアの安定に対する直接的な脅威とみなし得ると認識しなければならない。
過去数か月にわたる出来事は、スワイダーの住民がそのあらゆる階層においてシリア国家の側に立ち、分断の企てを拒否していることを証明してきた。ただし、この国民的立場から彼らを引き離そうとする少数のグループが存在することも否めない。
第5:シリア国家は国のあらゆる少数派と宗派の保護を遵守しており、いかなる当事者によるものであれ、すべての違反行為を制裁するために進んでいる。いかなる人物であっても制裁を免れることはない。我々は、スワイダーの内外を問わず、発生したすべての犯罪および違法行為を否認する。正義の実現と法の適用をすべての者に対して徹底することの重要性を強調する。
ドゥルーズ派およびベドウィンの兄弟たちへ、互いを大切にして欲しい。数世紀にわたって諸君ら結んできた隣人関係と深い絆は、共有の歴史、近親関係、一つの運命、一つの祖国は、一時的な対立や過ぎ去る出来事によって揺らぐ以上に崇高で強力だ。
このような緊迫した状況下で、理性と英知の声を優先させることが強く求められている。双方の賢者に余地を与え、亀裂を修復し、人々の心を鎮め、関係の修復に努める役割を担わせよう。また、亀裂を煽り、宗派対立の火種を撒き散らし、報復や復讐の言説を広めようとする者たちには、断固として立ち向かわねばならない。シリア国家は、その国民的責務に基づき、社会平和とその統合、そして安定を守るために、和解に資するあらゆる努力を全力で支援していく。
現実が示すように、シリアは分断、分離、宗派的扇動の企ての実験場ではない。一部の者たちは、対立と分離の道を選び、悲劇的な結末に直面したことで、この道の危険性を証明した。今こそ、正道に立ち返り、一致団結して共通の国民的基盤の上に立ち、シリアの未来を築くための真の演壇を築くことが必要となっている。
シリア国家の強さは、国民の結束、地域・国際的関係の堅固さ、そして国益の一体性から発するものであり、それによって、その安定が確立され、長期的な復興が強化される。国土の統一を守り、不正に立ち向かって命を落とした祖国の殉教者たちに哀悼の意を表す。アッラーが、彼らを楽園に迎え入れ、負傷者たちに癒しを与えてくださいますように。
（C）青山弘之 All rights reserved.
大統領府は全面的即時停戦を宣言、すべての当事者に遵守を呼びかけるとともに、停戦の履行を確実にするため、治安部隊を複数の地域に展開させると発表（2025年7月19日）
シリア人権監視団:大統領府がダルアー県の有力者の仲介によるドゥルーズ派とベドウィン系武装グループの停戦を「承認すれば敗北を認めたことになる」として拒否（2025年7月18日）
シリア人権監視団は独自筋から得た情報として、大統領府がダルアー県の有力者の主導のもと、スワイダー県の宗教指導者や現地の指導者と、両県にまたがるハウラーン地方のベドウィンとの間で交渉されていた停戦を拒否したと発表した。
停戦は、スワイダー県住民とベドウィンとの間の衝突を終わらせる恒久的な停戦を目的としていた。
この合意は、ダルアー県の有力者たちが主導し、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・フジュリー師や他の有力勢力と連携して進められていたもので、第1段階として拘束者全員の釈放に応じ、ハウラーン地方の有力者の仲介のもとで恒久的な平和解決を目指すというものだった。
大統領府は、この交渉への対応をスワイダー県のアフマド・ダッラーティー内務治安司令官（准将）に委任し、同司令官はフジュリー師らと協議を経て大統領府に停戦合意への承認の是非を問い合わせたところ、大統領府から拒否するとの回答があったという。
拒否の理由は、合意を承認すれば、敗北を認めることになる、というもの。
大統領府はまた、スワイダー県解放のために部族を動員することには賛同していないとしつつ、「この問題を政府として扱う用意はない。地域の住民が自力で解決すべきだ」と回答したという。
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人民議会議事堂前でダイル・ザウル県出身の若者らが、国内の暴力やシリア人に対する攻撃に抗議するための平和的座り込みデモを行ったが、治安当局はこれを排除（2025年7月18日）
スワイダー県でドゥルーズ派武装勢力とベドウィン系武装グループの戦闘が激化:ヒムス県、ダイル・ザウル県、イドリブ県の部族武装グループがスワイダー県入り（2025年7月18日）
シリア人権監視団は、スワイダー県での人道状況が悪化し、スワイダー市などの都市機能が完全に麻痺しているなか、住民が水、食料品、医薬品などの基本的な生活必需品を確保するための緊急の人道回廊の開設を求めていると発表した。
また前線に近いマズラア町、カナーキル村、サアラ村などから多くの住民が避難を余儀なくされているという。
シリア人権監視団によると、サフラト・バッラータ村、ルバイン村などから避難民も流出した。
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スワイダー24によると、スワイダー県西部・北部・北東部の3つの戦線で戦闘が続き、県外からの武装グループが参集するなかで人道危機が同県で深刻化し、この数日間でスワイダー市および西・北部の村々から8万世帯以上が、ヨルダン国境地帯に向かって避難した。
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ダルアー県はフェイスブックを通じて、アンワル・ターハー・ザウビー知事の指示のもと緊急委員会が設置、スワイダー県からの避難民のニーズへの支援を行っていると発表した。
発表によると、支援はベドウィン系住民への（ドゥルーズ派の）襲撃で避難を余儀なくされえた1,000世帯以上を対象として行われており、避難民は主にブスラー・シャーム市、マアルバ町、東ガーリヤ村、フラーク市、イズラア市、ブスル・ハリール市などに身を寄せている。
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シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装グループがズカイル村近郊に進攻、別のグループがワルガー村、マズラア村に展開、ドゥルーズ派と断続的に交戦、住民が所有する家屋や商店に放火した。
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シリア人権監視団によると、戦闘はまた、大スーラ村付近でも確認された。
シリア人権監視団によると、18日夕刻には、スワイダー市内の複数の住宅地およびドゥルーズ派武装勢力の拠点に対して、激しい砲撃とロケット弾による攻撃が加えられた。
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シリア人権監視団によると、ヒムス県の部族からなる3つの部隊が数百人規模の戦闘員を率いてスワイダー県に向かった。
また、ダイル・ザウル県からも部族の武装グループが移動を開始した。
シリア人権監視団、スワイダー24によると、これら部族の武装グループは、スワイダー県東のバーリク村周辺に集結した。
このほか、イドリブ県からも武装グループがスワイダー県に向かった。
さらにダマスカス県アッバースィーン広場でも、スワイダー県に向かう武装グループが多数確認された。
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民間防衛機構（旧民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット））はテレグラムを通じて、スワイダー市内での避難任務を実施するために現地入りしていた同機構の緊急対応センター責任者であるハムザ・アマーリーン氏との連絡が途絶えたと発表した。
アマーリーン氏は18午後4時半頃に民間防衛機構の車輛でスワイダー市に入り、国連チームからの避難支援要請に対応していた。
アマーリーン氏に保護されて避難していた女性によると、同氏は、スワイダー市内のイムラーン交差点で地元の武装勢力に車を止められ、連行されたという。
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シリア人権監視団によると、7月13日に始まった一連の戦闘、即決処刑、イスラエルによる爆撃による死者数は合計で638人に達した。
内訳は以下の通り:
●スワイダー県の住民:219人、うち73人は民間人（子ども4人、女性4人を含む）
●国防省と内務省治安部隊の要員:285人（このうち18人はベドウィン）
●イスラエルの爆撃で死亡した国防省および内務省の兵士・隊員:15人
●国防省庁舎（ダマスカス県）へのイスラエルの爆撃による死者死亡:3人（女性1人と身元不明2人）
●スワイダーでの戦闘中に死亡したジャーナリスト:1人
●国防省と内務省の合同部隊による処刑の犠牲者:112人（うち女性13人、子ども3人、高齢男性1人）
●ドゥルーズ派武装勢力によって処刑されたベドウィンの民間人:3人（女性1人と子ども1人を含む）
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シリア人権ネットワークによると、7月13日から18日までの期間に、スワイダー県で少なくとも321人のシリア人（うち子ども6人、女性9人（そのうち1人は孫の死の報を受けて心臓発作で死亡））が殺害され、さらに436人以上が重軽傷を負ったことを明らかにした。
この数字は、同ネットワークが入手・検証した初期情報に基づいており、今後の情報更新により修正される可能性があるという。
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ロイター通信:イスラエルとシャルア移行期政権は今後2日間に限って移行期政権の軍のスワイダー県への限定的進入を認めることで合意:大統領府はスワイダー県への治安部隊の進入を否定（2025年7月18日）
ロイター通信によると、
イスラエル政府関係者は金曜日、スワイダー県で衝突が続いていることを受けて、今後2日間に限って、アフマド・シャルア移行期政権の軍（国防省部隊）の限定的進入を認めることで合意したことを明らかにした。
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SANAによると、内務省のヌールッディーン・バーバー報道官は、一部の報道機関およびテレビ・チャンネルが「治安部隊がスワイダー県に進入した」とする不正確な情報を流していると指摘、「この件に関して、いかなる公式声明も出されておらず、報道された内容は完全に事実無根である」と述べた。
なお、同報道において、SANAは、スワイダー県での衝突について、「遊牧民部族とヒクマト・ヒジュリーに属する武装グループとの衝突」と評した。
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