人民議会選挙高等委員会がハマー市にある市議会ホールで次期人民議会選挙に関する説明・協議会を開催(2025年6月28日)

SANAによると、人民議会選挙高等委員会はハマー県ハマー市にある市議会ホールで、次期人民議会選挙に関する説明・協議会を開催した。会場には、地元の関係者、知識人、学者、各地の長老らが出席した。

会議参加者からは、立候補者受理の仕組みや、当選議員の罷免手続きに関する質問が寄せられ、また、過去の体制を支持せず、殺戮に関与していない有能な人物の選出の必要性や、都市や町の労働組合や地方議会などの選挙人団への参加の重要性が訴えられた。

高等委員会はまた、ハマー県庁舎で県知事および各郡の責任者とも会合を行い、選挙準備状況および委員会の役割について協議した。

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首都ダマスカスのシャルル・ド・ゴール・フランス学校に内務省総合治安局の検問所の責任者が侵入し、音楽の音量を下げるよう要求(2025年6月28日)

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、シャルル・ド・ゴール・フランス学校で、小学校児童の学年末行事が、生徒とその保護者、教職員の出席のもと開催された。

だが、軍病院近くの内務省総合治安局の検問所の責任者である「シャイフ・アブー・アブドゥルカーディル」と呼ばれる男が学校に侵入し、音楽の音量を下げるよう要求、その後、手榴弾を学校内に投げ込むなどと脅迫を行った。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、スカイラビーヤ市で、内務省総合治安局の隊員と同市出身のキリスト教徒の若者らが口論となり、若者が隊員の1人に暴行を加えたとして逮捕された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフティーン村でモスクのイラク国籍のイマームがバイクに乗った正体不明の武装グループによって自宅前で銃で撃たれて殺害された。

また、シリア人権監視団によると、ダイル・ハッサーン村にある国内避難民(IDPs)キャンプで、ハッジ(メッカ巡礼)からの帰還を祝う集会の最中に発砲された祝砲で女児1人が死亡した

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、2025年6月28日、:ハサカ市郊外のハンマト・ムシャイリファ地区出身の若者が、至近距離から銃で撃たれて死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市の教育総合施設前で教員らが抗議行動を行い、長期間にわたる給与未払いと、正規雇用への切り替えがなされていない状況に対する不満を訴えた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、前政権の密告者として知られる「アブー・ムアーウィヤ」ことジャースィム・タミーム・ミスリー氏がタッルカルフ市から、アラウィー派住民の殺害を扇動する内容を含む動画を公開したことが確認された。

また、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局の部隊が、タッルカルフ市のスィンディヤーナト・バールーハ村を襲撃した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局の部隊が、前政権のバーキル旅団の有力司令官のァーディー・アフィース容疑者を逮捕した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ナブク市の農場で、正体不明の武装グループが若い男性1人を銃で撃ち殺害、前政権の人民議会選挙に立候補したことがあるファーディー・アブドゥルアズィーズ・マアカーリー氏のきょうだい1人が重傷を負った。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣は、史宏微駐シリア中国大使と会談(2025年6月27日)

<a href=”https://www.sana.sy/?p=2237216″ target=”_blank”>SANA</a>によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、史宏微駐シリア中国大使と会談し、両国の共通利益に資するさまざまな分野における二国間協力の強化策について協議した。
<img src=”https://www.sana.sy/wp-content/uploads/2025/06/%D8%A7%D9%84%D9%88%D8%B2%D9%8A%D8%B1-660×330.jpg” />

<p align=”right”><font color=”Black” size=”2″ face=”MS Pゴシック”><font size=”-1″>(C)<a href=”http://cmeps-j.net/aljabal/” target=”_blank”>青山弘之</a> All rights reserved.</font></font></p>

大統領府報道室はムハッラム月にサイイダ・ザイナブ町でイマーム・フサイン・ブン・アイーを追悼するフサイニーヤの儀式を開催することを禁止する大統領令が発令されたとの一部情報を否定(2025年6月27日)

『サウラ』紙によると、大統領府報道室は、ムハッラム月にサイイダ・ザイナブ町でイマーム・フサイン・ブン・アイーを追悼するフサイニーヤの儀式を開催することを禁止する大統領令が発令されたとの一部情報を否定した。

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タルトゥース県では、イナブ・バラディーによると、県の内務治安局がカドムース町で、旧シリア軍兵士のハイダル・ユースフ・イルファーン容疑者を逮捕した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シャルカリーヤ村で、オートバイに乗った正体不明の2人組の武装グループが、雑貨店の前に座っていたアラウィー派の子供たちに向けて発砲、これにより1人の子供が死亡、2人が重傷を負った。

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ダマスカス郊外県アシュラフィーヤト・サフナーヤー市の住民が、2ヵ月前に盗まれていた自身の所有する車が内務省総合治安局に属する部隊の急襲作戦に使用されていたことを映像で確認(2025年6月26日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市の住民が、2ヵ月前に盗まれていた自身の所有する車が、内務省総合治安局に属する部隊の急襲作戦に使用されていたことを映像で確認した。

映像は、ダマスカス県ドゥワイラア地区のマール・イリヤース教会を狙った自爆テロ攻撃事件を受けて、ダマスカス郊外県ムライハ市で行われた総合治安局による一連の急襲作戦を記録したもの。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のマシャーリカ地区で、武装グループが前政権の関係者2人を拉致し、路上で処刑した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市郊外の農村地帯(バイト・ヤーシュート村とハマー県ガーブ地方を結ぶ街道沿線)で、アラウィー派の若者2人が、正体不明の武装グループによって至近距離から射殺された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市内のアルバイーン通りで、オートバイに乗った武装した2人組が若い男性を銃撃し、殺害した。

また、シリア人権監視団によると、マアッラト・ニウマーン市では、若者が何者かによる無差別発砲で死亡した

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アイン・アル=バーダ村で若者が流れ弾に当たって死亡した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、移行期政権が発効した「和解証明書」を焼却する様子を撮影した映像を公開したイルファーン・ハイダル氏が治安当局によって拘束された。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、:地元住民が「フドル」という名で知られる若者の遺体を発見した。

検死の結果、頭部に銃弾が貫通しており、至近距離からの発砲による他殺であることが判明した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、マヤーディーン市で、住宅の屋上にいた男性が流れ弾にあたって死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のクスール地区にあるアブドゥッラフマーン・ビン・アウフ・モスク前で、オートバイに乗った3人組の武装グループが、住民1人を至近距離から銃で撃ち、殺害した。

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シャルア暫定大統領は、ヨルダン国王のアブドゥッラー2世よりヒジュラ暦の新年の祝賀の電報を受け取る(2025年6月26日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ヨルダン国王のアブドゥッラー2世よりヒジュラ暦の新年の祝賀の電報を受け取った。

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SANAによると、アナス・ハッターブ内務大臣は、旅券および渡航文書の発給・更新にかかる手数料を引き下げる決定第Sh.Q.1号を発令した。

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SANAによると、
シリア・ヨルダン陸運合同専門委員会は、6月25日から26日にかけて、ヨルダンの首都アンマンで会合を開催し、通関手数料を両国ともに2%で統一することなどで合意した。

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人民議会選挙高等委員会はヒムス県と協力し、ヒムス市の文化会館で、人民議会選挙の実施に向けた説明会と協議会を開催(2025年6月26日)

SANAによると、人民議会選挙高等委員会はヒムス県と協力し、ヒムス市の文化会館で、人民議会選挙の実施に向けた説明会と協議会を開催した。

会議には、県内各地から社会団体、市民団体、政治・思想界の著名人、学者、地域の長老など多様な層が参加した。

出席者からは、以下のような多様な提案や要望が寄せられた:

  • 立候補の条件として、5年または10年以上の居住歴を義務付けること
  • 人民議会内に専門家や有識者からなる専門家部会、あるいは上院を設けること
  • 現在の状況に鑑み、選挙実施時期を前倒しすること
  • 新議員に対する研修・能力強化の実施
  • 分科会の構成を非公開とし、政治的独立性を確保すること
  • 選挙文化の醸成を図ること
  • 女性や文化人の議会参加を促進すること
  • 戦傷者や障がい者の代表を保障すること
  • シリア砂漠地域を独立した選挙区とすること

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国連薬物犯罪事務所は、アサド政権の崩壊にもかかわらず、シリアが依然としてカプタゴンの生産と輸出の中心地となっているとして警鐘を鳴らすなか、シャルア移行期政権と北・東シリア地域民主自治局は麻薬摘発の成果を誇示(2025年6月26日)

UNニュースによると、国連薬物犯罪事務所(UNODC)は、アサド政権の崩壊にもかかわらず、シリアが依然としてカプタゴンの生産と輸出の中心地となっているとして警鐘を鳴らした。

同事務所の社会問題部門責任者アンジェラ・メイ氏は、「シリアにおける麻薬生産の実態には多くの謎が残っている」と述べ、「例えばヨルダン経由でシリアから大量の出荷が確認されている」と説明した。

また「この物質の在庫が今も国外に輸出され続けている可能性があり、生産の次なる拠点がどこに移るのかを調査中である」とした上で、「地域的な取引の拡大も観察されており、リビアでは新たなラボが発見された」と述べた。

さらに、シリア国内に今もカプタゴンの取引を継続しようとするグループが存在するかという問いに対し、メイ氏は「そのような集団は存在する」と明言し、「それはシリアにとどまらず地域全体に及んでおり、長年この取引に関与してきた組織は、数日や数週間で活動を止めるようなものではない」と付け加えた。

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SANAによると、国連の国際麻薬乱用撲滅デー(6月26日)に合わせて、ハーリド・イード麻薬撲滅総局長(准将)は、前政権崩壊以降の麻薬製造密売の摘発の主な成果を発表した。

押収された主な成果は以下の通り。

  • 麻薬製造に使用されていた倉庫:13ヵ所
  • 製造原料:121トン
  • カプタゴン錠剤:3億2,000万錠
  • ハシシ(樹脂状大麻):1,826キログラム
  • ロリカ錠剤:2,399パック
  • ゾラム錠剤:312パック
  • プレガバリン(ボガブリン)錠剤:172パック
  • コカイン:2,030グラム
  • H-Bose(不明成分):7,118グラム
  • マリファナ:795グラム
  • ヘロインパウダー:759グラム

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内部治安部隊(アサーイシュ)はハサカ県ハサカ市で大量の麻薬を焼却処分するとともに、2024年の麻薬対策活動の成果を発表するイベントを開催した。

アサーイシュの公式声明によると、2024年の麻薬関連の摘発件数は合計2,438件で、内訳は以下の通り:

  • 麻薬取引:224件
  • 麻薬拡散・流通:341件
  • 麻薬使用:1,873件

 

  • 総逮捕者数:3,329人

押収物:

  • クリスタル・メス:15.981キログラム
  • 大麻:76.760キログラム
  • カプタゴン錠剤:約680万錠
  • ヘロイン:50グラム
  • 各種向精神薬:99,762錠
  • 麻酔アンプル:3,588本
  • 大麻の苗:244株
  • 大麻オイル:2リットル
  • 使用器具:多数

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マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃に関与したとして逮捕されたマフムード・ジャマール容疑者の兄とされる人物が弟の無実を訴える(2025年6月25日)

シリア人権監視団によると、6月23日にダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃に関与したとして内務省によって逮捕されたマフムード・ジャマール容疑者の兄とされる人物が、弟の容疑を全面否定する音声記録がSNSを通じて拡散された。

録音によれば、ジャマール容疑者の兄は「起訴は根拠に乏しく、具体的な証拠がない」と述べ、公正かつ透明な調査の実施を求めた。

兄によると、ジャマール容疑者は2016年以降イドリブ県で家族とともに暮らしており、いかなる前科もなく、法的な問題にも関与していなかったとしたうえで、事件発生時に首都ダマスカスを訪れていたのは、姉を会うためためで、幼い息子も同行していた。

また、事件後にジャマール容疑者の顔写真がメディアで公開されたことが、家族にとって衝撃で、とくに母親はショック状態に陥ったという。

そのうえで、兄は、告発に至る過程を再検証し、事実関係を確定させたうえで、公正で誠実な法的手続きを踏むようを当局に要求し、家族は彼の潔白を信じており、証拠のないままの非難や早計な断罪は避けるべきであると訴えた。

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ラタキア市のマール・タクラ教会の前で若い建設作業員の男性が正体不明の武装グループによって至近距離から銃撃され死亡(2025年6月25日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ジュースィーヤ村一帯で、治安部隊による燃料密輸業者への暴行事件が発生し、現地で緊張が高まった。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジャウラ地区で警察部隊が19歳の若い男性を逮捕しようとして射殺した。

これを受け、市の警察は、若い男性を射殺した隊員数名を逮捕した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アワジュ村の農地で、若い男性が車に乗った武装グループに銃撃され、重傷を負った。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市のマール・タクラ教会の前で、若い建設作業員の男性が正体不明の武装グループによって至近距離から銃撃され、その場で死亡した。

一部報道では教会の警備員が犠牲となったと伝えられたが、ギリシャ正教会のラタキア司教区はこれを否定し、被害者は教会と無関係で、攻撃は敷地外で発生したと発表した。

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イナブ・バラディーによると、内務省麻薬対策局がサウジアラビア内務省麻薬取締総局と連携し、イドリブ県とアレッポ県内の工業地帯に隠されていたおよそ20万錠の麻薬カプタゴンを押収した。

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シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿でクナイトラ県およびゴラン高原の地域代表・部族長らと会談:「イスラエルの侵害を停止させるために国際的な仲介者を通じた間接交渉を継続している」(2025年6月25日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿でクナイトラ県およびゴラン高原の地域代表・部族長らと会談を行い、同地における公共サービス、生活環境、安全保障の状況について意見を交わした。

会談のなかで、住民代表らは地域の具体的な要望や苦境、とりわけイスラエルによる度重なる越境侵入と攻撃による被害について訴えた。

これに対して、シャルア暫定大統領は、こうした侵害を停止させるために国際的な仲介者を通じた間接交渉を継続していることを明らかにした。

大統領はまた、地域の長老や有力者が担う国家的結束の強化、ならびに住民の声を中央に届ける役割の重要性を強調した。

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SNSなどで公開された映像のなかで、シャルア暫定大統領は以下の通り述べた。

我々は、大統領の出身地の住民すべてが大統領であった時代を生きてきた。我々はこの光景を、シリアでもう繰り返したくない。大統領はすべてのシリア人のものであり、大統領の出身地はシリアそのものであり、他のどの地域とも同等の重要性を持っている。それどころか、大統領の出身地の人々には、他の地域以上に模範的であるという重い責任が課されている。その一挙手一投足、活動や発言などは、厳しい監視の目に晒されている。
我々は革命を起こし、過去60年の犯罪や行動、社会の振る舞いのすべてに対峙した。この瞬間が新たな歴史の始まりとなることをアッラーに願っている。新しいシリア、そしてそのあらゆる選ばれし者が、道徳や行動、そしてすべてにおいて誇り得るものであることを願っている。それこそが革命であり、すべての場面に新たな光を当てる試みだ。アッラーの御許しのもと、すべての人が希望を持てるような明るいシリアを、我々は作っている。

一部の外国勢力は、シリアで起きた変化に不快感を示している。そして残念ながら、シリア国内にもこの不快感に同調し、反応を示している者がいる。地位を失った勢力が、国民の団結を壊そうと挑発を仕掛け、宗派間の分断を煽っている。こうした手法は周辺諸国で多用され、シリアでも旧体制によって何度も使われてきた。
しかし、私はこう言いたい。シリア国民は、そうした分断の企てをはるかに超える強さを持っている、と。キリスト教の教会やシーア派の廟を標的にした一連の攻撃や、宗派的な挑発は確かに起きている。だが、この国民の意識の高さをもってすれば、恐れることはない。我々はこの国民を信じている。

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人民議会選挙高等委員会は、アレッポ大学のナスル講堂で県内の社会団体代表、学識者、地域の有力者らの協議会合を開催(2025年6月25日)

SANAによると、人民議会選挙高等委員会は、アレッポ大学工学部のナスル講堂で県内の社会団体代表、学識者、地域の有力者らの協議会合を開催した。

参加者からは、復興段階において有識者の議会内での代表性の確保が重要であることが強調される一方、人民議会とは諮問評議会(マジュリス・シュラー)を設置すべきとの提案や、若者代表の役割を強化すべきだとの指摘が相次いだ。

また、イナブ・バラディーによると、議会の定数を150から300に倍増させる必要性が指摘されるとともに、法曹会の人材の活用が不可欠であるとの主張がなされたほか、戦死者・行方不明者・被拘束者の遺族のための議席の確保が提案された。

また、女性の代表性が確保されない場合、大統領指名枠によってこれを補うことが確認された。

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シリアの陸路海路出入国管理総局は、ヨルダン当局との協議の結果、シリアのバスがヨルダンに入国する際に課されていた115米ドルのディーゼル税を撤廃することで合意に達したと発表(2025年6月25日)

SANAによると、シリアの陸路海路出入国管理総局は、ヨルダン当局との協議の結果、シリアのバスがヨルダンに入国する際に課されていた115米ドルのディーゼル税を撤廃することで合意に達したと発表した。

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内務省治安当局は旧シリア軍の空軍司令官、前政権時代の人民議会議員らを逮捕(2025年6月25日)

SANAによると、内務省の治安部隊は、ダマスカス郊外県のハラスター区において、戦犯として指名手配されて、「東西グータの敵」と呼ばれて、欧州連合や英国が制裁対象としてた旧シリア軍空軍第20空軍司令官(少将)のマイザル・サウワーン容疑者を逮捕した。

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イフバーリーヤ・チャンネルは匿名治安筋の話として、首都ダマスカスの治安当局が、前政権下の人民議会で議員を務めていたマドルール・アズィーズ氏を逮捕したと伝えた。

シリア人権監視団によると、アズィーズ氏はダイル・ザウル県で前政権時代民兵を率い、麻薬取引にも関与していたとされる。

同氏は2月半ばに北・東シリア地域民主自治局の支配地域で一度拘束されたが、その後首都ダマスカスに移動していた。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ナースィーリーヤ村で、前政権の空軍情報部の分遣隊を率いていた「アブー・ハイダル・ジャウィーヤ」ことイーサー・スライマーン氏も、民間人に対する違法行為と刑事事件への関与によって逮捕された。

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北・東シリア地域民主自治局の支配地で聖マール・イリヤース教会での自爆テロ攻撃を非難、犠牲者を追悼するデモ:ローマ教皇レオ14世も「忌まわしい行為」と非難(2025年6月25日)

ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるハサカ県カーミシュリー市に住むキリスト教徒たちは大規模デモ行進を行い、6月23日にダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃を強く非難し、犠牲者遺族への連帯を表明した。

行進にはクルド人、アラブ人、北・東シリア地域民主自治局の代表者を含む数百人が参加した。

ANHAによると、またダイリーク市(マーリキーヤ市)でも、クルド人、アラブ人、アッシリア人の住民数百人がマール・ドゥードゥー教会前で同様のデモを行った。

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SANAによると、チリ外務省は声明を発表し、6月23日にダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃に深い遺憾の意を表明した。

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SANAによると、ローマ教皇レオ14世は、バチカンのサン・ピエトロ広場で行われた週例の一般謁見の席で、マール・イリヤース教会を標的とした自爆テロ攻撃について、「忌まわしい行為」と強く非難した。

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ラタキア県ジャブラ市近郊で旧シリア軍に所属していたアラウィー教徒の元兵士が、シャルア移行期政権の国防省部隊の兵士により銃撃され、死亡(2025年6月24日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダーのマサーキン・フドル地区で、40代の市民が頭部を銃で撃たれて死亡しているのが発見された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、約1週間前にハラスター市の自宅から職場に向かう途中で誘拐された男性(農業技師)の遺体が、頭部を銃で撃たれた状態で発見された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、タッル・アラン町で、アフマド・シャルア移行期政権の治安機関に所属するとされる覆面姿のグループ部隊が、前政権の士官と共に車輛の取引に関わっていたとされる男性1人を逮捕した。

また、シリア人権監視団によると、アレッポ市のライラムーン地区で、住宅協同組合による土地接収計画に反対する住民らが抗議デモを行った。

さらに、シリア人権監視団によると、前政権の民兵の一つバーキル旅団の元メンバーだったバーブ市出身の男性が、「匿名自由人」を名乗る武装グループの襲撃を受け暗殺された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、マサーキン・ジッリーン村近郊の農場で、約2週間前に流れ弾を受け重傷を負った男性が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局所属だと名乗る武装グループがタッルカラフ市近郊のアーミリーヤ村出身のアラウィー教徒の兄弟2人を拘束した

また、ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タスニーン村の外れで、住民が集団墓地を発見、女性や子供を含む20人以上の遺体を回収した。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市タッル・ナスル地区で行方不明となっていた報道カメラマンのムハンマド・アクラム・アリー氏、その父アクラム・フセイン氏、親族のアミーン・アリー氏が遺体で発見された。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、旧シリア軍第3機甲師団司令官だったムワッファク・ナズィール・ハイダル容疑者が治安部隊によって逮捕された。

また、シリア人権監視団によると、ジャブラ市近郊のカミーラ村で旧シリア軍に所属していたアラウィー教徒の元兵士が、アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊の兵士により銃撃され、死亡した。

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シャルア暫定大統領はカタールのタミーム首長と電話会談を行い、イランがカタールにある米軍基地に報復攻撃を行ったことについて、カタールへの全面的な連帯を表明(2025年6月24日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、レバノンのジョゼフ・アウン大統領と電話会談を行い、6月23日にドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃の犠牲者への弔意を受けた。

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SANAによると、シャルア暫定大統領はまた、カタールのタミーム・ビン・ハマド・サーニー首長と電話会談を行い、イランがカタールにある米軍基地に報復攻撃を行ったことについて、カタールへの全面的な連帯を表明、その安全と平穏を脅かし、地域の安定を損なういかなる攻撃も断固として拒否する姿勢を明らかにした。

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シリア民間航空総局はイスラエルとイランの戦闘激化に伴い一時閉鎖されていたシリア上空の航行路を6月24日(火)午前10時より通常運用に戻すと発表(2025年6月24日)

SANAによると、シリア民間航空総局は、イスラエルとイランの戦闘激化に伴い一時閉鎖されていたシリア上空の航行路を、6月24日(火)午前10時より通常運用に戻すと発表した。

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SANAによると、ロイヤル・ヨルダン航空はアレッポ国際空港への定期便を再開した。

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SANAによると、シリア・アラブ航空は、シリア領空の再開に伴い、6月26日よりダマスカス国際空港発着の航空便を再開すると発表した。

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内務省のバーバー報道官はアンサール・スンナ連隊による犯行声明を認めず、犯行はダーイシュによるものだと強調(2025年6月24日)

SANAによると、内務省のヌールッディーン・バーバー報道官は情報省本庁舎で記者会見を開き、6月23日にダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃を実行したダーイシュ(イスラーム国)のテロ細胞の摘発に至った治安作戦の詳細を発表した。
バーバー報道官によると、6月24日に内務省と総合情報機関が共同作戦を実施し、ダーイシュの拠点を摘発、武器・爆発物倉庫を押収、事件に関与していた1名を無力化するとともに、ダマスカス郊外県のサイイド・ザイナブ廟(サイイダ・ザイナブ町)を標的とする自爆テロを実行しようとしていた別の1名を拘束に成功し、爆発物を積んだバイク1台を押収した。

報道官は、初期調査の結果として、この細胞がダーイシュに正式に属していることが確認されており、いかなる宗教団体とも無関係であること、そしてこのテロ細胞の指導者がダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市出身のシリア人、ムハンマド・アブドゥルイラーフ・ジュマイリー(通称アブー・イマード・ジュマイリー)だったと述べた。

ジュマイリーは、ダーイシュにおいて「砂漠(バーディヤ)のワーリー」として知られていた人物で、取り調べ終了後、自白の様子を撮影した映像が公開される予定。

また、バーバー報道官によると、聖マール・イリヤース教会で自爆したテロリストと、サイイダ・ザイナブ廟に向かっていたところを拘束されたもう1人のテロリストは、いずれも外国人で、ジュマイリーの支援を受け、ハサカ県のフール・キャンプからシリア中部の砂漠地帯を経由してダマスカス県に潜入ていた。

サイイダ・ザイナブ廟に自爆攻撃を行っていたテロリストは、オートバイに乗ってサイイダ・ザイナブ廟に向かおうとしていたが、治安部隊によって逮捕された。

その際、オートバイを運転していた1名は死亡、別の1人は負傷した。オートバイを運転していた1名は、聖マール・イリヤース教会の自爆犯を運んだ人物でもあった。

拘束された犯人の供述から、テロ細胞の拠点が判明し、治安部隊は同拠点でジュマイリーを含む複数のメンバーを拘束、さらに4ヵ所の隠れ家と爆発物倉庫を掌握した。

彼らは首都ダマスカスでの爆破テロを計画していたという。

バーバー報道官は一方、アンサール・スンナが犯行声明を出したことについては、偽装組織だとしたうえで、偽の犯行声明を出すことで責任を隠蔽しようと説明した。

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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、6月23日にドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃を受けて、哀悼と連帯の意を表明した兄弟国および友好国、国際機関に対し、深い感謝と敬意を表明した。

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SANAによると、ダマスカス県の聖十字架教会で、6月23日にドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃の犠牲者9人の葬儀がギリシャ正教アンタキア総主教区のヨハネ10世ヤーズジー師の主催のもとに執り行われた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市のカラーマ広場で、6月23日にダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃の犠牲者を追悼するための黙祷集会が開催された。

また、スワイダー24によると、ハラバー村で、6月23日にダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃の犠牲者5人の葬儀が行われた。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、6月23日にダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ攻撃の犠牲者を追悼するデモがジャブラ市で行われ、参加者は事件に抗議の意思を示した。

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SANAによると、世界寛容平和評議会は声明を発表し、事件を強く非難した。

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SANAによると、パキスタン外務省もXを通じて強く非難した。

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ヒムス県タッルカラフ市近郊のアリーダ村で内務省総合治安局がアラウィー派住民の自宅に押し入り、若者を殺害(2025年6月23日)

シリア人権監視団によると、ヒムス県タッルカラフ市近郊のアリーダ村で、内務省総合治安局の要員がアラウィー派住民の自宅に押し入り、若者を殺害、父親を負傷させた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、タッルアラン村で内務省総合治安局が住宅に対して家宅捜索を行い兄弟3人を逮捕した。

一方、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のラージュー町で、TikTokにクルディスタンを賛美する映像をアップした18歳の若者が、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局によって逮捕された。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市で、40歳代の男性が頭部を銃撃されて死亡しているのが発見された。

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外務在外居住者省は欧州連合が旧体制の残党とされるスハイル・ハサンらに対して新たに制裁を発動したことを歓迎すると表明(2025年6月23日)

SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、欧州連合(EU)が旧体制の残党とされるスハイル・ハサン、ギヤース・ダッラ、ミクダード・ファトヒーヤ、ムダッラル・フーリー、イマード・フーリーに対して新たに制裁を発動したことを歓迎すると表明した。

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外務在外居住者省はイランが米国の先制攻撃への報復としてカタール国内にある米軍基地への報復攻撃を行ったことについて声明を発表し、カタールおよび湾岸協力会議(GCC)諸国との全面的な連帯を表明(2025年6月23日)

SANAによると、外務在外居住者省は、イランが6月22日の米国によるイラン国内の核関連施設に対する先制攻撃への報復として、カタール国内にある米軍基地への報復攻撃を行ったことについて声明を発表し、カタールおよび湾岸協力会議(GCC)諸国との全面的な連帯を表明した。

声明では、「アラブ湾岸諸国の安全と安定を標的とするあらゆる敵対行為を厳しく非難する」としたうえで、「GCC諸国とその国民に対する全面的な支持を改めて表明し、あらゆる脅威や危害に対抗する姿勢を共有する」と表明した。

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ダルアー県のズウビー知事が県庁舎で、地方自治体の長、地区代表、執行部のメンバー、そして人民議会選挙高等委員会と事前協議会を開催(2025年6月23日)

SANAによると、ダルアー県でアンワル・ズウビー知事が県庁舎で、地方自治体の長、地区代表、執行部のメンバー、そして人民議会選挙高等委員会と事前協議会を開催した。

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イナブ・バラディーによると、協議会では、ダルアー県(ダルアー選挙区)の定数が4議席であることに対して、多くの出席者から少ないとして不満と異議が表明された。

委員会側は、この配分について、2010年の人口統計(ダルアー県の人口は1,027,000人と記録)を挙げ、その後の行政記録の欠如や、未登録の住民、国内避難民(IDPs)の正確な数が不明なため、新たな調査が困難であると説明した。

これに対して、出席者らは、現行の定数割り当てはダルアー郡、サナマイン郡、イズラア郡を考慮しているだけで、ノワー市、ジャースィム市、タファス市、ダーイル市、フラーク市、シャイフ・マスキーン市などの主要都市の人口規模を踏まえれば、5郡以上に相当すると指摘、ダルアー県の実際の人口がタルトゥース県やラタキア県よりも多いとしたうえで、定数を6議席に増やすよう求めた。

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内務省は総合情報機関とともにダマスカス郊外県ダーイシュのテロ細胞に対する精密作戦を実施し、聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に関与したテロリストを摘発したと発表(2025年6月23日)

SANAによると、アナス・ハッターブ内務大臣と、総合諜報機構のフサイン・サラーマ長官、マール・イリヤース教会に対する自爆テロ爆破事件に関する捜査の最新状況を確認するため、緊急会合を開催した。

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SANAによると、ダマスカス郊外県で内務省は、総合情報機関とともに、ハラスター市およびカフルバトナー町でダーイシュ(イスラーム国)のテロ細胞に対する精密作戦を実施し、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に関与したテロリストを摘発、武器、弾薬、自爆ベスト、地雷、バイクなどを押収したと発表した。

作戦では、首謀者1人とメンバー5人が逮捕され、さらに2人が殺害された。殺害された2人のうち、1人は、自爆犯を聖マール・イリヤース教会へ侵入させる手引きをした人物、もう1人は首都ダマスカスで別の攻撃を準備中だったとされる。


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聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件の死者は25人、負傷者は63人に:シャルア暫定大統領は声明を出し、犠牲者に哀悼の意を示す(2025年6月23日)

SANAによると、保健省は、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件による人的被害について、死者25人、負傷者63人に上ったと発表した。

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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は声明を出し、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件の遺族に対して深い哀悼の意を示すとともに、負傷者の早期回復を心から願うと表明した。

シャルア暫定大統領は声明のなかで以下の通り強調した。

礼拝所で無実の市民が狙われたこの忌まわしい犯罪は、我々全シリア国民にとって深い痛みであり、今こそ政府と国民が一致団結して、祖国の安定と安全を脅かすすべてのものに立ち向かわなければならない。
我々は本日、すべての不正と犯罪に立ち向かう決意を新たにし、悲しみに暮れる方々に誓う。この卑劣な犯行に関与した者を必ず突き止め、裁判にかけ、正義をもって裁く。そのために、関係治安機関の力を総動員して昼夜を問わず捜査を続ける。
「すべての遺族に忍耐と慰めがもたらされ、負傷者が癒され、我らが愛するシリアがあらゆる災厄から守られるようにアッラーに祈る。

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ダマスカス県各所、ラタキア市で聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に抗議するデモ:外国人戦闘員の排斥を訴える(2025年6月23日)

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、キリスト教徒が多く住むカッサーア地区、ドゥワイラア地区、バーブ・トゥーマ地区で、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に抗議するデモが行われ、住民ら数百人が参加した。


このうちドゥワイラア地区でのデモでは、「自由、自由、シーシャーニーは出ていけ」などと参加者が連呼、アフマド・シャルア移行期政権下で活動を黙認されている外国人戦闘員の排斥が訴えられた。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市のビント・シャーウィーシュ通りでも同様のデモが行われ、住民ら数十人が参加した。

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日本、ロシアなどが聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件を非難:北・東シリア地域民主自治局で活動する33の政治組織からなるクルディスタン国民大会はテロの責任はシャルア移行期政権にあると非難(2025年6月23日)

シリア日本大使館は、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に関して、Xを通じて、強く非難するとしたうえで、犠牲者に深い哀悼の意を表するとともに、負傷者、ご遺族、そしてシリア国民にお見舞いの言葉を送った。

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タス通信によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、事件を非難、犠牲者の家族に哀悼の意を示した。

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a href=”https://www.sana.sy/” target=”_blank”>SANAによると、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件について、ムハンマド・アンジャラーニー地方行政環境大臣、社会平和維持高等委員会のハサン・スーファーン委員(シャーム自由人イスラーム運動元司令官、シリア解放戦線元司令官)、ムハンマド・サーミフ・ハーミド・スポーツ青年大臣ムスタファー・アブドゥッラッザーク公共事業住宅大臣アブドゥッラヒーム・アトゥーン大統領府宗教問題顧問室の室長アンティオキアおよび全東方ギリシャ正教総主教庁。シリア・アラブ共和国の大ムフティーウサーマ・リファーイー師は、Xなどを通じて非難した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局においても、シリア民主評議会シリア・スリヤーニ連合スィタール大会、民主社会組織連合、クルディスタン平和民主党、民主平和大会などが声明を通じて事件を非難した。

また、クルディスタン国民大会(KNK)に加盟する民主統一党(PYD)など33の政治組織が共同声明を発表し、非難の意を示すとともに、事件の全責任はアフマド・シャルア移行期政権にあると批判、事件を3月に沿岸部で発生したアラウィー派住民らへの虐殺の延長線上にあると断じたうえで、再発防止のためにすべての宗派・民族を代表する包括的な国民会議の開催、移行統治機構の設置などを求めた。

ステファノ・ラファニャン駐シリア・イタリア大使、エジプトのコプト正教会およびカトリック教会世界イスラーム連盟(MWL)クウェート外務省、レバノンのマロン派のブトルス・ラーイー総大司教、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、アラブ連盟のアフマド・アブー・ガイト事務総長、湾岸協力会議(GCC)欧州連合(EU)、エジプトのウサーマ・アズハリー宗教問題大臣アラブ議会イエメン外務省ギリシャ外務省アゼルバイジャン外務省、国連教育科学文化機関(UNECSO)のオードレ・アズレ事務局長、ドイツのヨハン・ファーディフォル外務大臣スペイン外務省アラブ内務大臣評議会、なども、Xなどを通じて、攻撃を非難、犠牲者と負傷者に哀悼の意を表した。

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