シリア政府の動き

人民防衛隊がヌスラ戦線・イスラーム国との戦闘の末にハサカ県ヤアルビーヤ町を完全制圧、トルコ外相は民主統一党が「シリアのすべてのクルド人を代表していない」としつつ同党がシリア革命反体制勢力国民連立に合流するべきだと主張（2013年10月27日）

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（10月27日付）は、ダルアー県タファス市の複数の活動家の話として、イスラエル製の小型スパイ偵察機器が同市で発見されたと報じた。

Kull-na Shuraka', October 27, 2013。 — Kull-na Shuraka’, October 27, 2013。

イスラーム軍広報局は、ヒムス県スフナ市で死亡したスライマーン・カナアーン大佐（故ガーズィー・カナアーン元内務大臣の弟）が、ダマスカスで粛正され、スフナ市に遺体を捨てられたと断じた。

イスラーム軍によると、カナアーン大佐は自由シリア軍の協力者で、離反を計画していたために軍によって殺害されたのだという。

欧州を訪問中のシャリーフ・シハーダ人民議会議員は、離反し欧州に逃亡したとの一部反体制サイトの報道に関して、AFP（10月27日付）に「離反はあり得ない…。私はシリア国民を代表するジャーナリストで、いかなる国にも入国する権利がある」と述べ、否定した。

シャファーフ・ネット（10月27日付）は、シリア政府が北朝鮮軍の戦闘ヘリコプター・パイロット15人に反体制武装集団の拠点空爆の支援を求めたと報じた。

クッルナー・シュラカー（10月27日付）によると、当局はアレッポ県のアレッポ中央刑務所の収監者8人を釈放した。

国内の暴力

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、民主統一党人民防衛隊がシャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）などとの交戦の末、ヤアルビーヤ町を制圧した。

人民防衛隊は前日には、対イラク国境のヤアルビーヤ国境通行所を制圧していた。

これに関して、シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、イラク軍が、民主統一党人民防衛隊と連携し、ヤアルビーヤ国境通行所に対して越境砲撃を行ったと断じ、非難した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、サダド市、スフナ市などの周辺で軍と反体制武装集団（サラフィー主義者）が交戦した。

両市をめぐる攻防戦では、軍とサラフィー主語戦闘員の双方に合わせて100人以上の戦死者が出たという。

一方、SANA（10月27日付）によると、サダド市で軍が反体制武装集団の追撃を続け、聖テオドロス教会、ブルジュ広場などを占拠していた複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またカルアト・ヒスン市、キースィーン村、ウンム・サフリージュ村、サラーム・ガルビー村、ヒムスしバーブ・フード地区、クスール地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（10月27日付）が、サイイダ・ザイナブ町近郊にあるアブー・ファドル・アッバース旅団とヒズブッラー戦闘員の拠点を「自由シリア軍」が爆破することに成功したと報じた。

一方、SANA（10月27日付）によると、アルバイン市、ハラスター市、フタイタト・トゥルクマーン市周辺、カースィミーヤ市郊外、ムライハ市郊外、ドゥーマー市郊外、ナバク市郊外、ラアス・アイン市、リーマー農場、ヤブルード市東部、マアルーラー市郊外、ルハイバ市東部、アドラー市南東部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またジャルマーナー市では、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民7人が負傷した。

ダマスカス県では、SANA（10月27日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（10月27日付）によると、アレッポ市ライラムーン地区、カスタル・ハラーミー地区、タッラト・アッザーン村、ジュダイダ地区、マルジャ村、アルバイド村、クワイリス村、アレッポ中央刑務所周辺、カースティールー街道で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、SANA（10月27日付）によると、ダイル・ザウル市ラシュディー地区、工業地区、ウルフィー地区、ジュバイラ地区、ジャウラ地区、クスール地区、マリーイーヤ村、ジャフラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、イブン・カイイム旅団、シャーム自由人運動の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（10月27日付）によると、シュアサ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月27日付）によると、アイン・カンタラ村、グマーム村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月27日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村、サラーキブ市、ナイラブ村、ナフリヤー市、ザアラーナ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月27日付）によると、ダルアー市各所、アトマーン村、タファス市、タッル・サマン周辺、ブスル・ハリール市、マスィ-カ市、ハワービー村などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（10月27日付）によると、武装集団どうしの衝突が続いていた北部県トリポリ市バーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区などに軍が展開し、事態を収拾した。

諸外国の動き

化学兵器禁止機関は声明を出し、「10月24日木曜日、シリア・アラブ共和国が化学兵器プログラム（およびその廃棄）に関する当初計画を提出した」と発表し、同国が「期限を遵守した」ことを高く評価した。

イランのアーラム・チャンネル（10月27日付）によると、ハサン・ロウハーニー大統領がイランを訪問中のアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表と会談し、「イランは、ジュネーブ2会議であれ、シリア安定化のためのそれ以外のいかなるイニシアチブであれ、あらゆる努力を行い、積極的な役割を担う用意がある」と伝えた。

トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣はTRT1（10月27日付）のインタビューで、民主統一党が「シリアのすべてのクルド人を代表しておらず…、同党の圧力を不快に思う複数の集団が案からに支援を求めに来た」としつつ、同党がシリア革命反体制勢力国民連立に入るべきだと主張した。

またダウトオール外務大臣は、トルコがアル=カーイダとつながりのあるいかなる集団も支援していないと強調した。

ロシア連邦議会下院のアレクセイ・プシュコフ国際問題委員長は、ツイッター（10月27日付）で、イスラーム軍など19の武装集団が声明でジュネーブ2会議を拒否したことについて「シリアをめぐる国際会議を頓挫させようとしている当事者」と批判した。

AFP, October 27, 2013、al-Hayat, October 28, 2013、Kull-na Shuraka’, October 27, 2013、Naharnet, October
27, 2013、NNA, October 27, 2013、Reuters, October 27, 2013、Rihab News, October
27, 2013、SANA, October 27, 2013、alshafaf.com, October 27, 2013、UPI, October
27, 2013などをもとに作成。

イスラーム軍を筆頭とする19の武装集団が「アサド政権との交渉は処罰に値する」との共同声明を発表、反体制武装集団が数週間にわたる軍との戦闘の末にダルアー県タファス市を制圧（2013年10月26日）

反体制勢力の動き

イスラーム軍をはじめとする19の武装集団が共同声明（http://www.youtube.com/watch?v=u3jNuBtQhOI&feature=player_embedded）を出し、ジュネーブ2会議に関して「シリア国民が選んだこともなければ、選ぶこともない」としたうえで「（アサド）政権との交渉は…反逆行為であり、司法による審判と処罰を受けねばならない」と主張した。

共同声明に参加した武装集団は以下の通り:

シャームの鷹旅団
シャーム・イスラーム自由人運動
タウヒード旅団（アレッポ）
イスラーム軍
使徒末裔旅団
シャーム・ムジャーヒディーン旅団（ハマー）
ハック旅団（ヒムス）
アンサール・シャーム大隊
シリア殉教者大隊旅団連合
第19師団第2師団
シャームの兵
ダーウド旅団
ファーティヒーン連隊（ヒムス）
ハビーブ・ムスタファー旅団大隊
サハーバ旅団大隊
シャバーブ・フダー大隊
ヌールッディーン・ザンキー大隊
首都の楯旅団
ファルカーン旅団
イスラーム殉教者旅団

クッルナー・シュラカー（10月26日付）によると、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）は、アレッポ郊外地域司令官のアブー・ヤフヤー・トゥーニスィー氏を解任、アブー・ウサーマ・トゥーニスィー氏を新司令官に任命した。

司令官交代の理由は定かではないが、アターリブ市の金曜礼拝時にアブー・ヤフヤー氏が住民や「自由シリア軍」戦闘員と口論になったことが遠因だという。

シリア政府の動き

クッルナー・シュラカー（10月26日付）は、シリア当局がタッル・マルーヒーさんに続き、女性収監者3人を新たに釈放したと報じた。

これにより、アアザーズ市で拉致されたレバノン人巡礼者の解放に応じるかたちで釈放された女性収監者の数は68人となった。

国内の暴力

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が軍との戦闘の末、タファス市を制圧した。

数週間にわたる戦闘では、反体制武装集団側のヤースィル・アッブード大佐など、双方に数十人の戦死者が出た。

また、クッルナー・シュラカー（10月26日付）によると、タファス市制圧を時を同じくして、ヤルムーク殉教者旅団をはじめとする反体制武装集団が対ヨルダン国境に位置するタッル・シハーブ国境通行所を閉鎖した。

一方、ヨルダンのジハード潮流報道官は、シャームの民のヌスラ戦線メンバーでヨルダン人のターリク・ザカーリナ氏（27歳）が、ダルアー市内で軍に対する自爆攻撃を行い、死亡したと発表した。

他方、SANA（10月26日付）によると、ダルアー市、フラーク市、ナワー市、ジャービヤ丘市、ナースィリーヤ村、アトマーン村、ムライハ市、タファス市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ムジャーヒディーン大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、民主統一党人民防衛隊が、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）との数日にわたる戦闘の末、対イラク国境に位置するヤアルビーヤ国境通行所を早朝に制圧した。

しかしタウヒード旅団は、ヤアルビーヤ国境通行所は依然として「自由シリア軍」によって掌握されている、と主張した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、キリスト教徒が多く住むサダド市各所で、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線、ハドラー大隊（殉教者大隊）、バーバー・アムル・コマンド大隊などが、軍、国防隊と交戦した。

一方、SANA（10月26日付）によると、サダド市、ラスタン市、ブルジュ・カーイー村、キースィーン村、ダール・カビーラ村、ハーリディーヤ村、ガースィビーヤ村、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、クスール地区、カラービース地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（10月26日付）によると、ターディフ市南部、クワイリス村、アルバイド村、アレッポ中央刑務所周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、カールトーン・ホテル周辺、ハーン・シューナ地区、サイイド・アリー地区、ジュダイダ地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月26日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、サルジャ村、マアッルバリート市、マアッラトミスリーン市、ビンニシュ市、サラーキブ市周辺、ナスィービーン市、マアッラト・ヌウマーン市、ハーン・スブル村、カンスフラ村、カフルタハーリーム町、アルマナーズ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（10月26日付）によると、フタイタト・トゥルクマーン市周辺、ランクース市北部、ナバク市北東部、アドラー市南部、ダイル・アティーヤ市東部、ヤブルード市郊外、マアルーラー市郊外、ダーライヤー市郊外、ルハイバ市東部、ブワイダ市郊外、ザマルカー回廊、TAMICO周辺、アルバイン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（10月26日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（10月26日付）によると、アルシューナ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月26日付）によると、カンタラ村、カンダースィーヤ村、スッカリーヤ町で、軍がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（10月26日付）によると、北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で、武装集団どうしが交戦し、4人が死亡した。

サアド・ハリーリー元首相は滞在先のサウジアラビアで声明を出し、トリポリ市での武装集団どうしの衝突を「シリア政府がトリポリで行っている汚れた戦争」と断じ、非難した。

諸外国の動き

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表がイランを訪問し、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣と会談、シリア情勢について協議した。

会談後の記者会見で、ブラーヒーミー共同特別代表は、イランのジュネーブ2会議への参加を「当然、不可欠で、有意義」と述べた。

ドイツ内務省の連邦憲法擁護庁（BfV）のハンズ=ゲオルク・マーセン長官はDPA（10月26日付）に、210人以上のドイツ人が戦闘に参加するためにシリアを訪問、少なくとも15人が戦闘能力を身につけて、ドイツに帰国している、と述べた。

また少なくとも10人がシリアでの戦闘で死亡したという。

『ハヤート』（10月27日付）は、ロンドンで先週開催されたシリアの友連絡グループ外相会合で、参加各国が、ジュネーブ2会議が開催された場合、3ヶ月以内に移行期政府の樹立をめざすとの日程で合意していたと報じた。

AFP, October 26, 2013、al-Hayat, October 27, 2013、Kull-na Shuraka’, October 26, 2013、Naharnet, October
26, 2013、NNA, October 26, 2013、Reuters, October 26, 2013、Rihab News, October
26, 2013、SANA, October 26, 2013、UPI, October 26, 2013などをもとに作成。

民主統一党のムスリム共同党首はシリア問題の解決が「アサド抜きではなされえない」との見解を示す、アフリーン市郊外では同党人民防衛隊がイスラーム国の司令官を含む6人を殺害（2013年10月25日）

反体制勢力の動き

『ラアユ』（10月25日付）は、民主的変革諸勢力国民調整員会のムンズィル・ハッダーム報道官の話として、同委員会がシリア革命反体制勢力国民連立メンバーのリヤード・サイフ元人民議会議員を団長とする反体制勢力合同使節団を結成し、ジュネーブ2会議に出席することに同意したと報じた。

民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首はトルコのカナルD（10月25日付）のインタビューに応じ、そのなかで「アサド抜きで（紛争）解決に至ることは不可能だ。なぜならアサドが残留しないいかなる解決策も、シリアのアラウィー派200万人の殺戮を意味するからだ」と述べた。

シリア政府の動き

シリア・アラブ・テレビ（10月25日付）は、軍がラタキア県郊外でシャームの民のヌスラ戦線の指導者アブー・ムハンマド・ジャウラーニーを殺害したとの速報を流した。

しかし、SANA（10月25日付）はその後、ジャウラーニー氏殺害を伝えた「我々のニュース第143号を破棄願いたい」との訂正文を発表した。

なおシャームの民のヌスラ戦線も26日に声明を出し、「征服者アブー・ムハンマド・ジャウラーニー氏が元気だとの吉報を伝えよう」と発表し、シリア・アラブ・テレビの報道内容を否定した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、スーク・ワーディー・バラダー村のウサーマ・ビン・ザイド・モスク近くで爆弾を積んだ自動車が爆発し、子供3人を含む20人が死亡、数十人が負傷した。

これに関して、地元調整諸委員会は、死者が30人以上、負傷者が100人以上に及んだと主張した。

またSANA（10月25日付）は、この爆発が「テロリスト」の犯行だと断じた。

一方、クッルナー・シュラカー（10月25日付）は、スーク・ワーディー・バラダー村での爆弾テロを「自由シリア軍」の攻撃だとしたうえで、彼らがハーマ町のサアドッディーン・モスク前でも車爆弾を爆発させようとしたが、未遂に終わったと報じた。

このほか、SANA（10月25日付）によると、ウタイバ村近郊で、軍が反体制武装集団を要撃し、イスラーム旅団やシャームの民のヌスラ戦線の戦闘員約40人（「テロリスト41人と、サウジ人、カタール人、イラク人など約10人」）を殺害した。

また、ザマルカー回廊、ドゥーマー市郊外、TAMICO周辺、ブワイダ市郊外、ランクース市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

これに関して、シリア人権監視団は、要撃によって20人以上が死亡したと発表した。

アレッポ県では、マヤーディーン・チャンネル（10月25日付）によると、アフリーン市郊外での戦闘で、民主統一党人民防衛隊がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の司令官の一人アブー・ウサーマ・ウルドゥンニー氏を含む6人を殺害した。

一方、SANA（10月25日付）によると、クワイリス村、アルバイド村、ラスム・アッブード航空基地周辺、ナッカーリーン村、マーイル町北部、アナダーン市南部、アレッポ市カーディー・アスカル地区、アシュラフィーヤ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（10月25日付）によると、24日に引き続き、ヤアルビーヤ町周辺で、民主統一党がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と激しく交戦した。

民主統一党は、ヤアルビーヤ町の国境通行所制圧をめざしているという。

ラタキア県では、SANA（10月25日付）によると、シャフルーラ村、ドゥワイリカ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（10月25日付）によると、サダド市に侵入した反体制武装集団と軍が交戦、複数の戦闘員を殺傷した。

またスフナ市周辺、ブルジュ・カーイー村、タッルドゥー市、ガースィビーヤ村、下ムハッラム村、フーシュ・ハッジュー村、ダール・カビーラ村、ヒムス市カラービース地区、ワアル地区、クスール地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月25日付）によると、ダルアー市内各所で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月25日付）によると、カニーヤ村、カフルラーター市、バクサリヤー市、マアッルバリード市、サラーキブ市、シャイフ・バフル市、ウンム・ジャリーン村、マアッルシャムシャ市、マアッラト・ヌウマーン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

自由シリア軍参謀委員会のルワイユ・ミクダード政治広報調整官は、AFP（10月25日付）に対し、24日にトルコに到着したアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表が参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長ら自由シリア軍幹部と会談したと語った。

会談で、イドリース参謀長は「流血停止を望んでおり、問題の根本にはバッシャール・アサドがあり、そのことがとりあげられねばならない」と述べたという。

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表がカタールを訪問し、タミーム・ビン・ハマド首長と会談、シリア情勢について協議した。

ノルウェーのブルゲ・ブレンデ外務大臣は、シリアの化学兵器廃棄問題に関して、ノルウェー国内で廃棄作業の一部を行うとの米国の提案を受け入れないことで米国と合意したと発表した。

受け入れ拒否の理由について、ブレンデ外務大臣は、廃棄に必要な施設が国内に整っておらず、国連安保理決議第2118号が定める廃棄期限までに作業を終えられる見込みがないことなどをあげた。

AFP（10月25日付）が伝えた。

AFP, October 25, 2013、al-Hayat, October 26, 2013、Kanal D, October 25, 2013、Kull-na Shuraka’, October
25, 2013、al-Mayadeen, October 25, 2013、Naharnet, October 25, 2013、al-Ra’y, October 25, 2013、Reuters, October 25, 2013、Rihab News, October 25, 2013、SANA,
October 25, 2013、UPI, October 25, 2013などをもとに作成。

ハサカ県の対イラク国境付近で人民防衛隊がヌスラ戦線およびイスラーム国と激しく交戦、クウェート外相がトルコ外相との会談後の記者会見のなかで「シリアの失敗国家への転落」に関して警鐘を鳴らす（2013年10月24日）

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（10月24日付）によると、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）はアレッポ県アターリブ市を支配する「自由シリア軍」に対して、シャリーア法廷に服すよう求めるとともに、市内の検問所2か所の撤去を要求した。

アレッポ県バーブ市および同市郊外を管轄するシャリーア委員会は声明を出し、「イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）を承認せず、我々の兄弟と戦う組織だとみなす」と発表、相互主義の原則で対処するとの意思を表明した。

イブン・タイミーヤ・ムジャーヒディーン大隊を名乗る武装集団はビデオ声明を出し、シリア当局が逮捕したサウジアラビア人男性を5日以内に釈放するよう、シリア、ロシア両政府に警告、釈放されない場合、拘束中のロシア人を処刑すると発表した。

ロイター通信（10月24日付）などが報じた。

シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表は『ワタン』（10月24日付）に、シリア革命反体制勢力国民連立の一員としてジュネーブ2会議への参加を求める西側諸国の提案を同潮流が拒否したことを明らかにした。

シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー前事務局長はAKI（10月24日付）に、ジュネーブ2会議への参加をめぐって、ロンドンでのシリアのとも連絡グループ外相会議での協議結果を受けて、評議会とシリア革命反体制勢力国民連立の間でコンセンサスに達しつつあるとしたうえで、大会への参加をめぐって「タカ派」は存在しないと述べた。

そのうえで、ジュネーブ2会議をめぐる決定（ジュネーブ合意）を遵守しようとしないのはアサド政権の側だと主張、同政権の影響力を維持するかたちでの移行期政府の樹立に改めて消極的な姿勢を示した。

シリア革命反体制勢力国民連立のサミール・ナッシャール氏は『ハヤート』（10月25日付）に、22日にイスタンブールで予定されていた総合委員会会合が11月1日に延期されたことを明らかにした。

総合委員会会合では、ジュネーブ2会議への参加について協議が予定されていた。

シリア政府の動き

アサド大統領はダマスカス郊外県での火力発電所ガス・パイプラインへのテロによる停電の復旧作業にあたる電力省、石油鉱物資源省のスタッフを慰問、謝意を示した。

SANA（10月24日付）が報じた。

SANA（10月24日付）によると、ダマスカス国際空港近くの火力発電所に燃料ガスを供給するためのパイプラインが反体制武装集団によって破壊され、ダマスカス県南部一帯地域が停電した事件に関して、イマード・ハミース電力大臣が、他県などから電力供給を融通することで、停電が徐々に回復しつつあると述べた、と報じた。

AFP（10月24日付）は、女性収監者問題を扱っている女性弁護士スィーマー・ナッサール氏の話として、シリアの当局が女性収監者64人を釈放したと報じた。

アレッポ県アアザーズ市で拉致されたレバノン人巡礼者の釈放をめぐって、反体制武装集団が主張してきた要求に応じた動き。

釈放された女性のほとんどが、ダマスカス郊外県出身者で、レバノン人1人、パレスチナ人3人も含まれており、いずれもアドラー女性刑務所に収監されていた。

クッルナー・シュラカー（10月24日付）は、ヒムス刑事裁判所が、ブログへの書き込みを理由に2009年12月に逮捕され、スパイ容疑で禁固5年の有罪判決を受けていたタッル・マルーヒーさん（1991年、ヒムス生まれ、高校生）の刑期の4分の1への減刑を認めたと報じた。

マルーヒーさんの代理人を務めるウマル・カンダジー弁護士によると、この決定を受け、収監中のアドラー女性刑務所から24日釈放されると見られる。

国内の暴力

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、対イラク国境に位置するヤアルビーヤ町周辺で、民主統一党人民防衛隊がシャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国などと激しく交戦した。

この戦闘で、人民防衛隊はヤアルビーヤ町近郊のマズラア町、スィーハ村を制圧し、多数のサラフィー主義戦闘員を殺傷した。

ヒムス県では、SANA（10月24日付）によると、スフナ市で、軍が反体制武装集団を掃討し、同地の治安を回復した。

またサダド村、マヒーン町、アーラーク村、ダール・カビーラ村、ハーリディーヤ村、ヒムス市バーブ・フード地区、クスール地区で、軍が反体制武装集団の追撃を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（10月24日付）によると、フタイタト・トゥルクマーン市で軍が反体制武装集団に対する特殊作戦を行い、同地を制圧した。

前線司令官によると、フタイタト・トゥルクマーン市の制圧により、ダマスカス国際空港街道一帯の反体制武装集団は完全に掃討されるという。

また軍は、TAMICO周辺、ザマルカー回廊、アルバイン市、ドゥーマー市郊外、ブワイダ市郊外、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市、ヤブルード市郊外、マアッラト・サイドナーヤー町、カーラ市西部、ナバク市北東部、ルハイバ市東部、アドラー市南部で、軍が反体制武装集団の追撃を行い、イスラーム旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月24日付）によると、ダルアー市内各所、タファス市、イズラア市、ブスル・ハリール市、ナワー市、ザアルール市、ハーヌート市、サイダー町、ナマル町、ハッラーン村、ドゥワイラ村、アイン・バイダー村で、軍が反体制武装集団の追撃を行い、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月24日付）によると、ダッラ村、ジャバル・クーズ村で、軍が反体制武装集団の追撃を行い、サウジアラビア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（10月24日付）によると、クワイリス村、アルバイド村、ラスム・アッブード村周辺、アブー・ジャッバール村南部、ターディフ市、カースティールー街道、ナッカーリーン村、カラム・マイサル市、サフィーラ市で、軍が反体制武装集団の追撃を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、サラーフッディーン地区、シャイフ・ヒドル地区、サーフール地区、スライマーン・ハラビー地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月24日付）によると、マアッラトミスリーン市、カストゥーン村、アイン・ラールーズ市、シャイフ・バフル市、サラーキブ市、サルジャ村、バザーブール村、マンタス市、マアッラト・ヌウマーン市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（10月24日付）によると、ベカーア県西ベカーア郡ハウシュ・ハリーマ地方で、爆発物を積んで走行中の自動車を軍が追跡、乗っていた4人と交戦した。

これにより、自爆ベルトを着用した男性1人を含むシリア人2人が死亡、2人が逮捕された。この交戦により、レバノン軍兵士2人も負傷した。

諸外国の動き

クウェートのスバーフ・アーリド・ハマド・スバーフ外務大臣は、トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣とクウェート市で会談し、シリア情勢などについて協議した。

会談後の共同記者会見でスバーフ外務大臣は「シリアは失敗国家へと転落しつつある。過激思想、麻薬、武器、犯罪者が横行している」と警鐘を鳴らした。

ダウトオール外務大臣は「トルコはシリア人避難民への門戸解放政策をとってきたが…、国際社会が適切な対応をとっておらず、失望と不快感を表明する」と述べた。

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表がトルコの首都アンカラに到着した。

AFP, October 24, 2013、AKI, October 24, 2013、al-Hayat, October 25, 2013、Kull-na Shuraka’, October 24, 2013, October 27, 2013、Naharnet,
October 24, 2013、NNA, October 24, 2013、Reuters, October 24, 2013、Rihab
News, October 24, 2013、SANA, October 24, 2013、UPI, October 24, 2013、al-Watan, October 24, 2013などをもとに作成。

ダマスカス郊外県の複数地点で軍が反体制武装集団に対する砲撃を強化するなか、ブラーヒーミー共同特別代表がヨルダン国王や同国外相と会談し「シリアとシリア国民が安全を取り戻すための政治的解決」の必要性を確認し合う（2013年10月23日）

反体制勢力の動き

アンサール・ワ・ムハージリーン軍のアブドゥッラフマーン・ハッラーク司令官は、「西欧、米国、そしてシリア政府は、自由シリア軍を名乗る集団を送り込み、イスラーム国家やジハード運動に対抗させようとしている」と非難した。

また「複数のアラブ諸国が、一部の集団を武器、資金で買収し、民衆とジハード運動の関係を破壊しようとしている」と付言した。

クッルナー・シュラカー（10月23日付）が報じた。

シリア革命反体制勢力国民連立のファーイズ・サーラ氏は、「連立は、全権を委任されない移行期政府、とりわけ軍、治安機関そして両組織に属するすべての機関に対して完全に権限を行使できない移行期政府の発足を受け入れることはないだろう…。シリアの現体制は、軍と治安機関がそれ以外の機関に対して権力を行使する体制であり、軍と治安機関が服さない政府は機能し得ない」と述べた。

クッルナー・シュラカー（10月24日付）は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が、アレッポ県マンビジュ市で活動するアスハーブ・ヤミーン旅団（自由シリア軍）司令官のムハンマド・カンジュ氏を拉致したと報道した。

同報道によると、カンジュ氏拉致を受け、アスハーブ・ヤミーン旅団は、マンビジュ市、ジャラーブルス市のダーイシュの拠点を襲撃するとダーイシュに警告しているという。

シリア政府の動き

クッルナー・シュラカー（10月23日付）は、信頼できる情報筋の話として、アドラー女性刑務所に収監されていた女性16人が釈放され、ダマスカス県に移送、県知事から恩赦されたことを伝えられたと報じた。

同報道によると逮捕された16人のうち、氏名が明らかになった14人は以下の通り:

1. ガーダ・アッバール
2. スィーサン・アッバール
3. ハッバ・スィーサーン
4. ファーティマ・マルイー
5. ザイナブ・アジューブ
6. リーマー・バルマーウィー
7. ミールファト・ハマウィー
8. マルーワ・ズウビー
9. マルーワ・アミード
10. リーナー・マフムード・アフマド
11. ファーティマ・マルイー
12. サハー・ムハンナー
13. ワルダ・スライマーン
14. サファー・クタイト

シリア外務在外居住者省は声明を出し、「シリア国民こそが、自らの指導部を選択し、シリアの現在と将来を描き出す当事者である。シリア国民はいかなる外国の勢力が、自らに代わって政府を選ぼうとすること、その権限や任務を決定することをも許さない」と発表した。

また21日のルクセンブルグクのEU外相会議に関して、「EUはテロ集団支援に基づく対シリア破壊政策に依存している」と非難した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、SANA（10月23日付）によると、イマード・フマイス電力大臣は、ダマスカス県南部の発電所（ダマスカス国外空港から16キロ離れたティシュリーン火力発電所）に燃料のガスを供給するパイプラインが「テロ攻撃」を受け、22日深夜に広い範囲で停電が発生した、と発表した。

これに関して、シリア人権監視団は、ダマスカス国際空港近くを反体制武装集団の迫撃砲で攻撃し、大きな爆発があったと発表した。

一方、ウマイヤの剣大隊の司令官は、ダマスカス県南部一帯の停電に関して、「ダマスカス国際空港に対してロケット弾を撃ち込み、そのうち1発がイラン人戦闘員や武器を積んだイランの航空機に被害を与えたと主張した。

クッルナー・シュラカー（10月24日付）によると、「自由シリア軍」の戦闘員2人が、ハイジャーナ市近郊を通るガス・パイプラインを手製のロケット弾「ヒッティーン3」によって破壊したという。

またこれと時を同じくして、ウマイヤの険大隊が「ヒッティーン3」によってダマスカス国際空港の燃料庫に砲撃を加え、反体制武装集団の狙撃手が直前に離陸した航空機を狙撃、これに対して軍の防空大隊が反撃し、大規模な停電になったのだという。

同じくダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、キリスト教徒が多く住むサダド村に対して22日から攻撃を加えている反体制武装集団が、住民5人を殺害した。

反体制武装集団はサダド村の西側の地区と北側の地区の一部を占拠、軍の武器庫があるマヒーン町（スンナ派の村）方面への進軍を続けているという。

また武装集団の広報官のアラーバ・イドリース少尉は、サダド村襲撃に関して「史跡のあるこの村で起きていることの責任は政権にある」と述べる一方、戦闘員の進入に際して抵抗はなかったと主張した。

反体制武装集団の襲撃を受け、多くの村人が村から避難する一方、軍が奪還をめざし砲撃などを開始した。

一方、SANA（10月23日付）によると、サダド村に潜入した反体制武装集団を軍が撃退・追撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

同じくダマスカス郊外県では、『ハヤート』（10月24日付）によると、ムウダミーヤト・シャーム市に対して、軍が地対地ミサイルなどで「ヒステリックなまでに」砲撃を加えた。

一方、SANA（10月23日付）によると、ジャルマーナー市内に迫撃砲弾5発が着弾し、市民5人が負傷した。

また、フタイタト・トゥルクマーン市、ドゥーマー市郊外、ザマルカー回廊、ダーライヤー市、タイバ村、ムウダミーヤト・カラムーン山地一帯、ナバク市東北部、ジャイルード市東北部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、カアカーア大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、スフナ市から近隣の農村に避難した女性、子供らを含む住民15人（アムール家）を軍と「シャッビーハ」が殺害した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バラームカ地区、ウマウィーイーン広場に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、複数の市民が負傷した。

また、ドゥンマル区（マシュルーア・ドゥンマル）の軍検問所を、反体制武装集団が爆弾を仕掛けた車で攻撃し、複数の兵士が死亡した。

一方、SANA（10月23日付）によると、アッバースィーイーン地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾2発が着弾し、市民4人が死亡、18人が負傷した。

またウマウィーイーン広場にも迫撃砲弾が着弾し、7人が負傷した。

クナイトラ県では、『ハヤート』（10月24日付）によると、反体制武装集団の攻撃により軍兵士約20人が死亡した。

ダルアー県では、『ハヤート』（10月24日付）によると、ダルアー市のダム街道地区、キャンプ地区、タファス市入り口の検問所2カ所などを軍が空爆・砲撃した。

一方、SANA（10月23日付）によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装数段の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備、地下トンネルを破壊した。

アレッポ県では、SANA（10月23日付）によると、アレッポ市のサアドゥッラー・ジャービリー広場（サアドゥッラー・ジャービリー地区）に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾3発が着弾し、市民6人が死亡し、30人が負傷した。

また、アレッポ市ジュダイダ地区、クワイリス村、ラスム・アッブード村、ダイル・ハーフィル市などで、軍が反体制武装数段の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月23日付）によると、ナフリヤー市、ダブシーヤ市、バラーギースィー市、カフルシャラーヤー市、アルバイーン山周辺、クーリーン市、アルマナーヤー市、マアッラトミスリーン市、カフルジャーリス市、サルミーン市、サラーキブ市周辺で、軍が反体制武装数段の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（10月23日付）によると、ウヌキーヤ村で、軍が反体制武装数段の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ナハールネット（10月23日付）は、ベカーア県バアルベック郡ワーディー・フマイイド地方で、シリアから不法入国した車に乗った4人のシリア人を逮捕、大量の武器弾薬を押収したと報じた。

諸外国の動き

ヨルダンのアブドゥッラー・ナスール首相は記者団に対して「ヨルダンはシリア政府が弱体化してからも、シリアの反体制勢力を支援したことはない。シリア政府が2年半におよぶ危機を経て、より強力になっているのに、どうして今になって支援を検討できようか?」と述べた。

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は、ヨルダンのアンマンを訪問し、国王アブドゥッラー2世、ナースィル・ジャウダ外務大臣らと会談、シリア情勢への対応について協議した。

ジャウダ外務大臣との会談に関して、ブラーヒーミー共同特別代表は、「重要で不可避な会談を行った」と述べるととも、「シリア国民を苛む悪夢を終わらせるのは、政治的対話を通じて以外にない」と強調した。

またジャウダ外務大臣も「シリアとシリア国民が安全を取り戻すための、政治的解決が必要」と述べた。

イスラエルのモシェ・ヤアロン国防大臣は、クネセトの外交防衛委員会で、シリアでの化学兵器廃棄問題に関して「今のところシリア政府は誓約を遵守している」としたうえで、「我々は事態を追跡し、シリアをめぐる我々のレッドライン、すなわちヒズブッラーなどへの敵対勢力へのシリアの最新鋭兵器の供与阻止を強化する」と述べた。

AFP（10月24日付）が伝えた。

AFP, October 23, 2013、AKI, October 23, 2013、al-Hayat, October 24, 2013、Kull-na Shuraka’, October 23, 2013, October 24, 2013、Naharnet,
October 23, 2013、Reuters, October 23, 2013、Rihab News, October 23, 2013、SANA,
October 23, 2013、UPI, October 23, 2013などをもとに作成。

シリアの友連絡グループ外相級会合が開催されアサド大統領に「将来の政府におけるいかなる役割も担わせるべきでない」との方針で一致したとされる一方、シリア革命反体制勢力国民連立のジャルバー議長「シリア革命は国際社会に辟易している」（2013年10月22日）

反体制勢力の動き

シリア・ムスリム同胞団のズハイル・サーリム報道官はAKI（10月22日付）に「国際社会がシリア革命を導いているジュネーブへの道は、戦争犯罪者をシリア社会の支配に復帰させる道だ」と述べ、ジュネーブ2会議を非難する一方、「シリア人は今後、過激派、テロ非難の名目に行われる革命と革命家への非難を耳にすることになろう」と危機感を表明、抗議デモなどを通じた平和的な反体制運動を推進する必要があるとの見方を示した。

シリア政府の動き

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、国連安保理で「カタール、サウジアラビア、トルコ、そして一部の西側諸国の政府は、シリア情勢を誤ったかたちで解釈、対処しており、こうした行為は明らかに国連憲章、国際法の諸原則、平和的な紛争解決の原則に反している」と非難した。

またジャアファリー国連代表は「イスラエルは半世紀以上にわたり、国際人道法と人権法に体系的に違反し、その行為は戦争犯罪、人道犯罪の域に達している」と述べ、その占領政策を指弾する一方、イスラエルが占領下のゴラン高原から「テロ集団への支援を行っている」と指摘した。

一方、核兵器、化学兵器など大量破壊兵器の拡散防止に関して、ジャアファリー国連代表は「イスラエルは、化学兵器など大量破壊兵器拡散防止に関するいかなる同盟、合意にも参加していない」と追求し、中東地域における唯一の核兵器保有国のイスラエルに対して、国際社会が圧力をかけ、その廃絶をめざすべきだと主張した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（10月22日付）によると、ジャルマーナー市に迫撃砲弾約20発が着弾、うち3発は小学校と中学校の敷地内に着弾、子供1人が死亡、14人が負傷した。

一方、SANA（10月22日付）によると、フタイタト・トゥルクマーン市、ドゥーマー市、ムライハ市（TAMICO周辺）、アーリヤ農場、マアルーラー市周辺地域で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（10月22日付）によると、ラッカ市郊外のファフーハ村近くで、活動家のマフナド・ハーッジ・ウバイド氏が遺体で発見された。

ラッカ市はイラク・シャーム・イスラーム国によって占拠されているが、ファフーハ村はアサド政権支持者が多いことで知られているという。

ダマスカス県では、クッルナー・シュラカー（10月22日付）によると、イスラーム軍が「首都南部戦線で政府軍の兵士40人を捕捉した」と発表した。

一方、SANA（10月22日付）によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月22日付）によると、カビール村、スーダー村、ザーヒー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク・シャーム・イスラーム国の外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（10月22日付）によると、マヒーン町、フワーリーン村、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、ワアル地区、クスール地区、カラービース地区、ダール・カビーラ村、ムシュリファ市、タッルドゥー市、タッル・ザハビーヤ農場、バーリダ地区、ラスタン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（10月22日付）によると、アレッポ市ブスターン・バーシャー地区、ジュダイダ地区、ムスリミーヤ村回廊、ジャンドゥール・カースティールー回廊、クワイリス村、ラスム・アッブード村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月22日付）によると、ジャンナ村、サラーキブ市周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月22日付）によると、ジャースィム市・ナマル町間街道、タッル・マハッス村、アーリヤ村、カフルシャムス町、アクラバー村、アトマーン村周辺、タファス市北部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クッルナー・シュラカー（10月22日付）は、過去3ヶ月の間に、イラク・クルディスタン地域やトルコに避難していたクルド人住民26万8000人以上がシリア国内に帰国したと報じた。

レバノンの動き

サミール・ムクビル副首相は、2013年4月にアレッポ県カフルダーイル村で誘拐されたシリア正教会のグレゴリウス・ヨハネ・イブラーヒーム・アレッポ主教とギリシャ正教会のブールス・ヤーズジー・アレッポ主教と面談した。

ムクビル副首相は『ハヤート』（10月23日付）に、2人とも健康は良好で、安全な場所に拘束されているとしたうえで、「近く、非常によい知らせを耳にするだろう」と述べた。

マロン派のビシャーラ・ラーイー総大司教は、カタールのタミーム・ビン・ハマド首長の招待でドーハを訪問した。

ナハールネット（10月22日付）などによると、ラーイー総大司教は出発前にベイルートのラフィーク・ハリーリー国際空港で、2013年4月にアレッポ県カフルダーイル村で誘拐されたシリア正教会のグレゴリウス・ヨハネ・イブラーヒーム・アレッポ主教とギリシャ正教会のブールス・ヤーズジー・アレッポ主教の釈放に向けて、カタール首脳が影響力を行使するだろうと述べた。

NNA（10月22日付）などによると、北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で、武装集団どうしが前日に引き続き交戦、軍兵士4人と市民8人が負傷した。

諸外国の動き

シリアの化学兵器廃棄の査察・検証を行う化学兵器禁止機関（OPCW）と国連の合同派遣団のスィグリッド・カーグ特別調整官は、ダマスカスで「現在までのところ、シリア政府は調査団の活動を支援するため完全に協力してくれている」と述べた。

AFP（10月22日付）が報じた。

AP（10月22日付）は、シリアの化学兵器廃棄の査察・検証を行う化学兵器禁止機関（OPCW）と国連の合同派遣団に、米国が車輌10台を提供したと報じた。

シリアの友連絡グループ外相級会合がロンドンで開かれ、米英仏独伊、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、トルコ、UAEの外相とシリア革命反体制勢力国民連立代表が参加、反体制勢力の支援、ジュネーブ2会議開催準備について協議した。

シリア革命反体制勢力の代表は、アフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長、ファールーク・タイフール副議長（シリア・ムスリム同胞団）、スハイル・アタースィー副議長、サーリム・ムスラト副議長から構成されていた。

シリアの友連絡グループは閉幕声明で、「アサドと自らの手を血で汚したその側近たちには、シリアで何らの役割もない…。この紛争で犯した行為への処罰が不可避である」との点で合意したと発表した。

会合後の記者会見で、ジョン・ケリー米国務長官は「11カ国は交渉のテーブルにつく試みが必要との点でコンセンサスに達した。交渉による解決が図られなければ、虐殺は続き、激化するだろう」と述べた。

そのうえで、ジュネーブ2会議の交渉を有効に進めるため「可能な限り反体制勢力を支援する」と強調した。

ウィリアム・ヘイグ英外務大臣は、シリアの友連絡グループが「アサドに将来の政府においていかなる役割も担わせるべきでない」との点で合意した」と述べた。

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、会合について「反体制勢力にとって前向きなものだった」と高い評価を下した。

また「我々はジュネーブ2会議が開催されることを願っている。なぜなら唯一の解決策とは政治的なものだからだ。しかし、大会開催のため、穏健な反体制勢力と政権内の勢力（の参加）が不可避だが、バッシャール・アサドがいてはならない。こうしたことが起こらなければ、結果はアサド政権と過激派の際限のない紛争になろう」と述べた。

そのうえで「論理的な人のなかに、アサドが残留して政治的解決がなされると想像している者などいない」と強調した。

またイランの大会への参加の条件として、ファビウス外務大臣は「ジュネーブ合意を受諾し、アサドからすべての権限を奪う移行期政府を認めること」と述べた。

しかし、シリア革命反体制勢力国民連立のジャルバー議長は、会合後の記者会見で「シリア革命は国際社会に辟易している」と述べ、シリアの友連絡グループの姿勢を批判した。

ジャルバー議長はまた、数日中にジュネーブ2会議への参加の是非を決定すると述べる一方、大会への参加の意思を示しているイランが、ヒズブッラー、アブー・ファドル・アッバース旅団とともにアサド政権を支援していると非難、「イランの支援がなければ、アサド政権は崩壊していただろう」と主張し、異議を唱えた。

さらに「我々は（ジュネーブ2会議に向かって）歩めば、我らが国民は我々を信用しなくなるだろう。ジュネーブ2賛成と言えば、革命と革命家への裏切りとなる…。我々は西側に航空禁止空域の設置、血塗られた体制への一撃を要求しているだけだ。どのように彼らは我々が参加することを望むというのだ…。率直に言おう。人道的に負い目を感じている国々は…我々の5つの「ラー」（No）に耳を傾けて欲しい:交渉するな、和解するな、承認するな、後退するな、無能な国際社会に反対。一方、権力移譲後の犯罪者の退任と戦争犯罪者処罰が目的であるのなら…ジュネーブ2を歓迎する…。我々の原則は明白だ。それは条件ではない。それなしにジュネーブ2が成功し得ない原則だ。すなわち、交渉開始に先立った、東グータ地方、ダマスカス南部、ヒムス市旧市街などへの人道回廊の保障、女性、子供ら収監社の釈放である。また政権移譲と殺人者の退任がなければ、我々の側からの交渉はない。また交渉の期限の設定、国連憲章第7章に基づく実施条件の設定（も必要だ）」と主張した。

そのうえで、「ジュネーブ2は（全権を有する移行期政府の樹立などを骨子とする）ジュネーブ1（2012年6月のジュネーブ合意）を意味する」と強調、「我々はアサド劇場の演者になることはできない…そのことを今日、外相らに伝えた…。今日起きたことは前向きなことだ。初めて、（シリアの友グループ）諸国は、ジュネーブ2会議の明確なビジョンをめぐって合意に達したからだ」と付言した。

AFP, October 22, 2013、AKI, October 22, 2013、AP, October 22, 2013、al-Hayat, October 23, 2013、Kull-na Shuraka’, October 22, 2013、Naharnet, October
22, 2013、Reuters, October 22, 2013、Rihab News, October 22, 2013、SANA, October
22, 2013、UPI, October 22, 2013などをもとに作成。

民主的変革諸勢力国民調整委員会はジュネーブ2会議への参加の準備を明言するとともに「いまだ武装闘争に賭けている」シリア革命反体制勢力国民連立を批判、シリア・クルド国民評議会はジュネーブ2会議に派遣する使節団の人選を決定（2013年10月21日）

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表は『ワタン』（10月21日付）に対して、「ジュネーブ2会議の最終日程はまだ決まっていないが、ジョン・ケリー米国務長官、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣らが今月末に会合を開き、またアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表が地域各国を歴訪し、ダマスカスにも訪れ、最終的な日程を知らせるだろう」と述べた。

また「原則的に、開催日は11月下旬になるだろう…。大会日程の決定は潘基文国連事務総長の手の中にある」と強調した。

そのうえで調整委員会が「10人からなる使節団」を派遣する予定であることを明かす一方、「我々とシリア革命反体制勢力国民連立の間で連絡はなされていない。なぜなら彼らは外国にいるからだ。しかし、（連立やクルド最高委員会との間で）反体制勢力の統一使節団に関するある種の合意があるべきだと考えている。使節団の名はおそらく「シリア国民反体制勢力」となり、ヴィジョン、目的、対話の仕組みを共有すべきだ。その方がよい」と述べた。

反体制勢力どうしの対立については「問題はまず、連立が政治的解決とジュネーブ2会議への出席に同意するための決定を下す必要があるということだ。しかし、彼らは…今もなお、武装闘争に賭けてしまっており、ジュネーブ2への参加、そして交渉、対話を望んでいない」と批判した。

また「国内の反体制勢力の間で意見の相違はない。しかし、自由シリア軍に関しては意見の相違はある。しかし、彼らのほとんどは、在外の反体制勢力への信頼を失いつつあり、またジュネーブ2会議参加を外国諸国、地域各国が真剣に呼びかけるにいたり、彼らのほとんどは政治的解決、平和的な政権移譲を選択すると思う」と付言した。

リハーブ・ニュース（10月21日付）によると、シリア・クルド国民評議会は、ハサカ県カーミシュリー市で20、21日の2日にわたって会合を開き、ジュネーブ2会議に派遣する使節団の人選を行った。

評議会事務局メンバーのアフマド・スライマーン氏によると、会合では以下11人の使節団メンバーが選出された。

アブドゥルハキーム・バッシャール（シリア革命反体制勢力国民連立副議長、シリア・クルド民主党パールティ書記長）
シリア・クルド・イェキーティー党代表2人（イブラーヒーム・バッルー（シリア革命反体制勢力国民連立政治委員会）ほか1人）
シリア・クルド進歩民主党代表2人（アブドゥルハミード・ダルウィーシュ書記長（シリア革命反体制勢力国民連立政治委員会）ほか1人）
シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）代表1人
クルディスタン・イェキーティー党代表1人
シリア・クルド左派党（シリア・クルド・アーザーディー党ムスタファー・ウースー派）代表1人
シリア・クルド民主平等党代表1人
シリア・クルド民主党パールティ（ナスルッディーン・イブラーヒーム派）代表1人
「改革運動」代表1人
無所属（フェヴロン・シャリーフ）

スライマーン氏はまた、反体制勢力が統一使節団を結成できない場合、シリア・クルド国民評議会は独自の使節団を派遣することを決定したと付言した。

北の嵐旅団はフェイスブック（10月21日付）を通じて声明を出し、アアザーズ市で拉致されたレバノン人巡礼者9人の釈放に関して、アサド政権が女性収監者の釈放に同意したとの一部報道にもかかわらず、女性らの釈放は確認されておらず、旅団はその身柄を確保していない、と発表した。

クッルナー・シュラカー（10月21日付）は、シリア革命反体制勢力国民連立が、軍が包囲を続けるムウダミーヤト・シャーム市などダマスカス郊外県に対して、165万ドル相当の救済支援を行ったと報じた。

シリア政府の動き

アサド大統領はレバノンのマヤーディーン・チャンネル（10月21日付）の単独インタビューに応じた。

ガッサーン・ベン・ジッドゥー氏が行ったインタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り（http://www.almayadeen.net/ar/Programs/Episode/zVRv_tL3I02,s6JeAUSGuQ/2013-10-21-الرئيس-السوري-بشار-الأسد—المواقف-والخيارات、http://sana.sy/ara/2/2013/10/22/508352.htm）:

（2014年の大統領選挙への出馬の有無に関して）「答えは二つの点によって左右される。第1に個人的な願望、第2に民衆の願望である。第1の点に関して…、私は次期選挙への出馬を妨げるものはないと思っている。第2の点について…、我々がそれを話題にするのは時期尚早だ。大統領選挙の日程が発表されてからでないとそれについて検討することはできない」。

（ジュネーブ2会議が11月23日に開催されるかとの問いに対して）「いいえ。今のところ公式な日程はない。日程もないし、現時点では、我々がそれを成功させたいと思っても、開催を後押しする要因もない…。大会をめぐってはさまざまな問題が提示されている…。大会そのもの枠組みはいったいどのようなものなのか?」

「ジュネーブ2会議がテロリストへの資金援助を止めることを保証するのなら、シリアにとって何の問題もない…。テロリストへの資金援助、武器支援、シリアへの潜入支援が停止されるなら、シリアの危機解決において何の問題もない…。シリアの問題は一部の人々が見せようとしているのとは異なり、何ら複雑ではない…。複雑さというのは、外国の介入によって生じているのであって、実際は複雑ではない」。

「我々はブラーヒーミー氏にシリアに関する自身の任務を遂行し、逸脱しないよう求めている…。かれは仲介という任務を負かされている。仲介は中立的でなければならない。外国から負かされた任務を行ってはならず、現地（シリア）で戦う勢力どうしの対話プロセスのみに従わねばならない。これこそがアフダル・ブラーヒーミー氏の任務だ」。

「三度目の（シリア）訪問で、ブラーヒーミー氏は、2014年の大統領選挙に出馬しないよう私を説得しようとした。ないしはそのようなことを話した。2012年末だった。もちろん、それに対する答えは明白だった。つまり、この問題はシリアの問題で、シリア人以外の誰とも議論することはできない」。

「ムスリム同胞団に関して、彼らはテロからさらに過激なテロへと向かっている…。この集団はテロ組織であり、日和見集団だ。宗教ではなく欺瞞によって支えられており、政治的利益のために宗教を利用している」。

「トルコがテロリストのために基地を提供してきたこと、テロリストのために国内の空港を開放してきたことが、さまざまな証拠から明らかだ。テロリストのために国境を開放し、彼らの活動、兵站、移動、作戦などすべてを可能にしてきた…。レジェップ・タイイップ・エルドアン首相とシリア政府の相違のもとには、心情的な問題がある。なぜなら彼はムスリム同胞団に属しているからだ。同胞団はエルドアン首相にとってトルコ国民より重要な存在だ」。

「ヨルダンはテロリストの通路となっている…。ヨルダンは当初、遠くにいたが、割り込むようになって1年が経とうとしている」。

アサド大統領は世界女性民主連合使節団とダマスカスで会談した。

会談には、ナジャーフ・アッタール副大統領らも同席した。

会談で、マルスィヤ・ガムブース代表は、トルコ語で「Boyun Egme」（従うな）と書かれた旗をプレゼントしたという。

この旗は、トルコの社会党が2011年の選挙運動で使用したもので、SANA（10月23日付）によると、使節団には、トルコの「平等と自由のための女性連合」の代表のほか、インド、ブラジル、ギリシャ、レバノン、ヨルダンの女性団体の代表が参加していた。

SANA（10月21日付、10月23日付）が伝えた。

国内の暴力

ダルアー県では、『ハヤート』（10月22日付）などによると、「ファッルージャ・ハウラーン旅団司令官」と「東部地域作戦司令官」を兼務する反体制活動家のヤースィル・アッブード（アブー・アンマール）大佐が、タファス市に対する軍の砲撃で死亡した。

アッブード大佐は1967年生まれで、反体制サイトなどによると、「ダルアー県の戦いと解放におけるもっとも代表的な英雄」だった。

ダルアー県の自由シリア軍事評議会広報局によると、アッブード大佐は「ダルアー県作戦司令室長」で、「南部地域においてもっとも代表的な前線司令官」だったという。

シリア・アラブ・テレビ（10月21日付）は、「いわゆるファッルージャ・ハウラーン旅団を率いる犯罪者で脱走士官のヤースィル・ムハンマド・アッブードが…テロリスト数10人とともにタファス市近郊で殺害され、そのアジト、犯罪の道具が破壊された」と報じた。

シリア人権監視団、シャーム・ネットワーク（10月21日付）によると、タファス市、ダーイル町、ブスラー・シャーム市などで、軍と反体制武装集団と激しく交戦し、軍が戦車などで砲撃を行った。

ラタキア県では、シャーム・ネットワーク（10月21日付）によると、サルマー町周辺で、軍と反体制武装集団が交戦した。

ハマー県では、シャーム・ネットワーク（10月21日付）によると、ハウワーシュ村、ジスル・ジスル・バイト・ラース村を軍が砲撃した。

ダイル・ザウル県では、シャーム・ネットワーク（10月21日付）によると、「自由シリア軍」がダイル・ザウル市とダマスカス県を結ぶ高速道路に位置するシューラー検問所を制圧した。

またダイル・ザウル市のラシュディーヤ地区で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、アクス・サイル（10月21日付）は、ダイル・ザウル県の国防隊を指揮するハーズィム・シャアラーン氏が銃で撃たれ負傷した、と報じた。

ダマスカス郊外県では、ダマスカス空港街道沿いで、軍、ヒズブッラーの民兵、アブー・ファドル・アッバース旅団が反体制武装集団と交戦した。

またシリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線などが20日に制圧したTAMICO製薬工場のムライハ市郊外一帯に対して、軍が空爆を行った。

このほか、軍はムウダミーヤト・シャーム市などに対して砲撃を行った。

一方、SANA（10月21日付）によると、ヤブルード市東部、ダイル・アティーヤ市南部、アドラー市、ルハイバ市東部、ハーン・シャイフ・キャンプで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月21日付）によると、アトバウ市での戦闘で、軍がシャームの民のヌスラ戦線司令官の一人マーヒル・クタイファーン氏を殺害した。

またダルアー市各所、ダーイル町、ヤードゥーダ氏、ラジャート市、シャイフ・マスキーン市、ザルザラ市、ヒーラーン村、キタール市、アイン・フライハ市、ザフラ・ハファーイル市、フラーク市・ムライハト・アトシュ村街道、ナワー市などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（10月21日付）によると、アレッポ中央刑務所周辺、カースティールー街道、フライターン市東部、マンスーラ村、ジャマージマ村、ジャービリーヤ村、クワイリス村、ラスム・アッブード村周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、サイフ・ダウラ地区、サラーフッディーン地区、ジュダイダ地区などで、軍が反体制武装集団を撃退し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月21日付）によると、マアッラトミスリーン市、タフタナーズ市、サラーキブ市北部、ナリラヤー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（10月21日付）は、2012年8月にベイルート県で発生したトルコ航空パイロット2人の誘拐事件の容疑者3人が保釈されたと報じた。

容疑者3人は50万レバノン・ポンドの保釈金をレバノンの裁判所に対して支払った。

トルコの日刊紙『サバフ』（10月21日付）は、2012年8月にアレッポ県アアザーズ市で拉致されたレバノン人巡礼者の解放に関して、トルコの情報機関MITが「映画ばりの作戦」で救出を行ったと報じた。

AFP（10月21日付）によると、ベカーア県ヘルメル郡のシリア国境に近い複数の地域（カーア村など）にシリア領から発射されたロケット弾4発が着弾した。

NNA（10月21日付）などによると、北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で、武装集団どうしが交戦、市民・兵士5人が負傷した。

諸外国の動き

ジョン・ケリー米国務長官は、パリでサウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣、カタールのハーリド・アティーヤ外務大臣らと会談し、ジュネーブ2会議開催準備などへの対応について協議した。

ケリー国務長官はアティーヤ外務大臣との共同記者会見で、シリアの穏健な反体制勢力への支援を続けると述べる一方、イランが2012年6月のジュネーブ合意に同意していないがゆえ、ジュネーブ2会議において建設的に貢献することは難しいとの見方を示した。

またケリー国務長官は「アサド大統領が再び（大統領に）立候補し、再選されれば…、次のようになると言えよう。この戦争は彼が今のままでとどまれば終わることはない」と脅迫した。

EU外相会議がルクセンブルクで開かれ、シリア情勢、とりわけジュネーブ2会議開催準備への対応などについて協議した。

会議後に出された声明で、EU諸国外相は「11月末までに大会を開催するため、国連安保理議長の呼びかけにすべての当事者が積極的に応じる」ことが重要だとの姿勢を示した。

また「大会が、互いのコンセンサスをもって平和的移行を保障し、全権を有する移行期政府発足をめざすべき」としたうえで、2012年のジュネーブ合意を遵守し、「政治的ステップを保障するため、退行できない期限」を設定すべきだと強調した。

英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、22日にロンドンで開催されるシリアの友連絡グループ外相会議に関して、『ハヤート』（10月22日付）に、シリア革命反体制勢力国民連立に対して、ジュネーブ大会開催に向けてともに行動する、と述べた。

ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は、シリア情勢に関して「避難民への支援を行い、シリアに和平と安定をもたらす条件を検討することが重要であるために、政治的解決が必要」としたうえで、「すべての関係当事者が交渉の用意がなければ、解決はなされない。それゆえ、我々はジュネーブ大会を支援している」と述べた。

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表がエジプトに次いでイラクを訪問し、ヌーリー・マーリキー首相、ホシェリ・ゼバリ外務大臣らと会談、ジュネーブ2会議の開催準備などについて協議した。

会談後、マーリキー首相は声明を通じて、ブラーヒーミー共同特別代表が、アサド政権に「譲歩」を説得するようイラク側に支援要請を行ったことを明らかにした。

また会談後の記者会見で、ブラーヒーミー共同特別代表は、「ジュネーブ2会議の日程は11月になることを望む…。（日程）合意後に発表されるだろう」と述べた。

化学兵器禁止機構は、シリアの化学兵器廃棄の査察・検証を行う化学兵器禁止機関（OPCW）と国連の合同派遣団のスィグリッド・カーグ特別調整官がダマスカスに到着したと発表した。

AFP, October 21, 2013、’Aks al-Sayr, October 21, 2013、al-Hayat, October 22, 2013、Kull-na Shuraka’, October 21, 2013, October 22, 2013、al-Mayadeen,
October 21, 2013、Naharnet, October 21, 2013、NNA, October 21, 2013、Reuters,
October 21, 2013、Rihab News, October 21, 2013、Sabah, October 21, 2013、SANA, October 21, 2013, October 23, 2013、Shabaka Sham,
October 21, 2013、UPI, October 21, 2013、al-Watan, October 21, 2013などをもとに作成。

ヌスラ戦線の指導者が同戦線とイスラーム国との関係について「意見の相違が生じたために離別した」ことを明らかに、アラブ連盟のアラビー事務総長はジュネーブ2会議が11月23日に開催されることを明言（2013年10月20日）

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア在外局長は、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表が述べた「説得力のある反体制勢力」という言葉に関してロシア・トゥデイ（10月20日付）に、「シリアの友連絡グループ」の介入がなくなれば出現するだろう、と述べた。

マンナーア氏はまた「説得力のある反体制勢力はクルド最高委員会、民主的変革諸勢力古訓民調整委員会、シリア革命反体制勢力国民連立を包摂する」と述べた。

シャームの民のヌスラ戦線の指導者（アミール）の一人でアブー・アミールを名乗る活動家はジャズィーラ（10月20日付）に、アサド政権崩壊後のシリアでの活動に関して「イスラーム的になれば、国家の一部をなすだろう。しかし、我々は自分たちの意見を押しつけることはせず、よりよい将来を選ぶよう、人々に今教示している」と述べた。

アブー・アミール氏はまた、シリアの反体制武装集団と良好な関係にあると述べる一方、シリア革命反体制勢力国民連立について「我々みなにとって、現地の活動家の方が彼らより重要だ」と非難した。

また自身の経歴については「平和的でも開始以来、革命運動体に属してきた」と述べ、2011年3月に始まった反体制運動に一貫して参加してきたと主張した。

さらにヌスラ戦線の武装活動について、アブー・アミール氏は「戦線は民間人を標的としておらず、彼らの生命…を守るべく個々人が努力している…。我々は殺人者と戦っており、そのために爆破、狙撃などといった手段を駆使している…。我々が民間人を標的にしていると非難する者は嘘つきだ」と強調した。

一方、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）との関係については、「意見の相違…が生じたため、ヌスラ戦線はダーイシュから別れ、独立した」と述べるにとどまった。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県で活動する複数の反体制武装集団17組織がビデオ声明を出し、「古都ダマスカスおよび同郊外ムジャーヒディーン連合」を結成すると発表した。

「古都ダマスカスおよび同郊外ムジャーヒディーン連合」はムハンマド・ヒムスィー・アブー・カッスー大尉が司令官を務め、以下の組織が参加を表明した。

シャーム殉教者旅団
ダマスカスの険旅団
シャーグール・ムジャーヒディーン大隊
バッラー・ブン・マーリク大隊
アンサール・シャーム大隊
真実の旗大隊
アール・バイトの末裔中隊
バーブ・ハディード中隊
バーブ・サギール中隊
バーブ・トゥーマー中隊
バーブ・ジャービヤ中隊
バーブ・カイサーン中隊
バーブ・シャルキー地区中隊
バーブ・ワリード中隊
バーブ・サリージャ中隊
バーブ・サラーム中隊
バーブ・ムサッラー地区中隊

クッルナー・シュラカー（10月20日付）は、アレッポ県アレッポ市内の「解放区」で活動する反体制活動家が衛生テレビ放送「シャフバー・チャンネル」開設を発表したと報じた。

シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ムアーッズ・ハティーブ前代表はフェイスブック（10月20日付）で、ジュネーブ2会議参加の条件に関して「政治的でなく、人道的」でなければならないと述べ、刑務所に収監中の女性、子供を釈放するよう求めた。

シリア政府の動き

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、レバノンのアドナーン・マンスール暫定外務大臣と電話会談を行い、アアザーズ市で拉致されたレバノン人巡礼者9人の解放に対して祝辞を述べる一方、「シリアは努力を惜しむことなく、レバノンを支援するあらゆることを行うだろう」との言葉を贈った。

UPI（10月20日付）が報じた。

国内の暴力

ハマー県では、SANA（10月20日付）によると、ハマー市東部入り口に位置する農業機器会社近くで反体制武装集団戦闘員による自爆テロが発生し、市民37人が死亡、約80人が負傷、自動車32台が大破した。

自爆テロは、1.5トンの爆発物が仕掛けられた自動車を用いて行われた。

ダマスカス郊外県では、SANA（10月20日付）によると、ジャルマーナー市内の住宅地に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民21人が負傷した。

また、ザマルカー回廊、ドゥーマー市郊外、TAMICO製薬会社周辺（ムライハ市）、カースィミーヤ市、ダブラ市郊外、ムウダミーヤト・シャーム市、マハッバ村、アドラー市、ヤブルード市西部、カラムーン山地一帯南部、ナバク市北東部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、シリア人権監視団によると、TAMICO製薬工場のムライハ市郊外一帯を20日にハビーブ・ムスタファー旅団、シャバーブ・フダー大隊、そしてシャームの民のヌスラ戦線が制圧した。

同監視団によると、ヌスラ戦線は、TAMICO検問所に対して爆弾を積んだ車で自爆攻撃を行い、軍兵士16人を殺害した。

戦闘では、反体制武装集団戦闘員15人も死亡したという。

ダマスカス県では、SANA（10月20日付）によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（10月20日付）によると、アレッポ中央刑務所周辺、サフィーラ市、マアスラーニーヤ市、ナイラブ村北部、ラスム・アッブード村、クワイリス村、タッル・ハースィル村・タッルアラン市回廊、アレッポ市ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（10月20日付）によると、ガントゥー市、ヒルブナフサ村、ガースィビーヤ村、ハーリディーヤ村、ダール・カビーラ村、ラスム・スワイド村、キースィーン市、クマイリー村、ナジュマ村、ラスタン市、ガジャル村、ヒムス市バーブ・フード地区、カラービース地区、ハミーディーヤ地区、クスール地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月20日付）によると、ハミーディーヤ村、ジャーヌーディーヤ町、アーリヤ村、ハッルーズ村、ハーッジ・ハンムード農場、クマイナース村、サルジャ村、シュワイハ村、アブー・ズフール航空基地周辺、マルイヤーン村、カストゥーン村、ファイルーン村、フータ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月20日付）によると、ダルアー市、サマン丘、マアルバ町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月20日付）によると、西サムダーニーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

エジプト訪問中のアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表はアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長と会談した。

会談後の共同記者会見で、アラビー事務総長は「乗り越えられるべき多くの困難」があるとしつつ、（会談で）11月23日にジュネーブ2会議が開催されることが決定された」と明言した。

これに対して、ブラーヒーミー共同特別代表は「日程はまだ正式には決まっていない」としつつ、11月23日のジュネーブ2会議開催に向けて準備を進めていることを明らかにした。

また反体制勢力の姿勢に関して「シリアの反体制勢力は多くの問題に直面している。シリア国民の重要な一部を代表する説得力のある反体制勢力がいなければ、大会は開催されない」と述べた。

シリア国内で化学兵器廃棄に向けた準備を行っている化学兵器禁止機関の調査先遣隊が、化学兵器弾頭の破壊のために訪れていた同国内某所での作業を終え、ダマスカスに帰任した。

ロイター通信（10月20日付）が伝えた。

フランス外務省報道官は、ジュネーブ2会議に関して、「我々は反体制勢力がこの会議で統合されていることを望んでいる」と述べた。

AFP, October 20, 2013、Aljazeera.net, October 20, 2013、al-Hayat, October 21, 2013, October 22, 2013、Kull-na Shuraka’, October 20, 2013,
October 21, 2013、Naharnet, October 20, 2013、Reuters, October 20, 2013、Rihab
News, October 20, 2013、Russia Today, October 20, 2013、SANA, October 20,
2013、UPI, October 20, 2013などをもとに作成。

アレッポ県で反体制武装集団に拉致されていたレバノン人巡礼者9人がベイルート空港に到着、ヌスラ戦線の戦闘員がジャルマーナー市の検問所で自爆テロを実行し兵士16名が死亡（2013年10月19日）

反体制勢力の動き

ラッカ県などで活動する「アナー新メディア機構」は、同県などでのイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の活動に関して「そのほとんどは、市民社会、とりわけシリア革命社会に利さない」と批判する声明を出した。

同声明によると、イラク・シャーム・イスラーム国は10月15日、ラッカ市内の同機構事務所に押し入り、機材、文書などを持ち去ったほか、10月1日には、同機構の幹部でジャーナリストのラーミー・ラズーク氏をラッカ市・タブカ市間で拘束したという。

イスラーム軍広報局は、ヒムス県スフナ市での18日の戦闘で、多数のロシア軍兵士を殺害した、と発表した。

クッルナー・シュラカー（10月19日付）が伝えた。

クッルナー・シュラカー（10月20日付）は、シリア民主主義者連合が執行部会合を開き、以下のメンバーを、各部局の責任者に任命したと報じた。

政治局:ミシェル・キールー代表、アブドズルアズィーズ・タンムー（執行部）、サーイル・ムーサー
広報局:ファーイズ・サーラ（執行部）、バヒーヤ・マールティーニー（執行部）、ウマル・クーシュ（執行部）、サミール・サイーファーン（書記長）
救済局:カータリーン・タッリー（執行部）
研究局:ザカリヤー・サッカール（執行部）
組織局:マーズィン・ハッキー（執行部）、バヒージャ・トゥラード

シリア政府の動き

シリア・アラブ・テレビ（10月19日付）は、化学兵器禁止機関の調査先遣隊の活動の様子を撮影したリポートを放映した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団などによると、ジャルマーナー市入り口の検問所で、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員が自爆テロを行った。

リハーブ・ニュース（10月19日付）によると、この自爆テロで軍兵士16人が死亡、多数が負傷した。

シリア人権監視団によると、また反体制武装集団は、ジャルマーナー市に対して砲撃を行った。

これに対して、軍は、この爆発後、ジャルマーナー市郊外一帯を空爆した。

このほか、ムウダミーヤト・シャーム市では、軍が同市突入に向けて、激しい砲撃を加えたという。

一方、リハーブ・ニュース（10月19日付）によると、また反体制武装集団は、軍が拠点として使用していたTAMICO工場の施設を制圧したと発表した。

他方、SANA（10月19日付）によると、ハラスター市、ザマルカー回廊、ナシャービーヤ町郊外、バハーリーヤ市郊外、カースィミーヤ市郊外、ブワイダ市郊外、フジャイラ村、アドラー市郊外、ダイル・アティーヤ市郊外、ナバク市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺害、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、リハーブ・ニュース（10月19日付）によると、アレッポ中央刑務所周辺で、軍とシャームの民のヌスラ戦線が交戦した。

一方、SANA（10月19日付）によると、アレッポ中央刑務所周辺、タッル・ハースィル村、タッルアラン村、ナイラブ村東方、アブー・ダンナ村、クワイリス村、アレッポ市ジュダイダ地区などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺害、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、リハーブ・ニュース（10月19日付）によると、「自由シリア軍」がラシュディー地区、文学部一帯を制圧した。

ラッカ県では、リハーブ・ニュース（10月19日付）によると、「自由シリア軍」が第17師団本部周辺での軍との戦闘で、軍のシャラフ・イブラーヒーム・シャアバーン准将を殺害した。

ダマスカス県では、SANA（10月19日付）によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺害、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月19日付）によると、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺、ハーミディーヤ村、アブー・ズフール航空基地周辺、カフルナブル市、マジュダリヤー村、サルジャ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺害、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（10月19日付）によると、ヒムス市ワルシャ地区、ハミーディーヤ地区、ダール・カビーラ村、シューマリーヤ山地一帯、タッルカラフ市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺害、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月19日付）によると、ナマル町、タッル・マハッス市、ダルアー市、タファス市、シューマラ市、ナスィーブ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺害、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月19日付）によると、サルマー町、ドゥーリーン村、カフルダルバ村、ザーヒヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺害、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

2012年5月にアレッポ県アアザーズ市でシリアの反体制武装集団に拉致されたレバノン人巡礼者9人が、トルコのイスタンブール国際空港を経由し、ベイルートのラフィーク・ハリーリー国際空港に到着した。

AFP（10月19日付）が報じた。

複数のメディアによると、解放されたレバノン人巡礼者9人を載せたカタール航空機には、レバノンのアッバース・イブラーヒーム総合治安局長とカタールのハーリド・アティーヤ外務大臣が同乗していたという。

NNA（10月19日付）は、アレッポ県アアザーズ市で2012年5月に誘拐されたレバノン人巡礼者9人の解放を受けるかたちで、同年8月にレバノンで誘拐されたトルコ航空パイロット2人が解放され、ベイルートのラフィーク・ハリーリー国際空港に向かっていると報じた。

2012年5月にアレッポ県アアザーズ市で拉致されたレバノン人巡礼者9人の解放に向けた動きは、レバノンのアッバース・イブラーヒーム総合治安局長とカタールのハーリド・アティーヤ外務大臣のトルコ訪問により、一気に加速した。

これに関して、ナハールネット（10月19日付）は、カタールが1億5,000万ドルの身代金を支払うなどして仲介者の役割を果たしたことで、レバノン人巡礼者9人の解放が実現した問題が解決したと報じた。

また、LBCI（10月19日付）、ジャディード（10月19日付）などによると、レバノン人巡礼者9人の釈放をめぐってはまた、2012年8月にレバノンで拉致されたトルコ航空パイロットら2人の釈放を補償するよう求める一方、シリア政府が、女性収監者282人の釈放を求めていた誘拐犯である北の嵐旅団の要求に沿うかたちで、女性収監者多数を釈放した。

なお、イブラーヒーム総合治安局長はトルコ訪問に先立って、シリアのダマスカスを訪問していた。

NNA（10月19日付）によると、アッカール県アッブーディーヤ村で、住民がシリア領内からの砲撃に抗議して、国際幹線高速道路を一時封鎖した。

諸外国の動き

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は、中東歴訪の第1の訪問国エジプトで、ナビール・ファフミー外務大臣と会談、シリア情勢について協議した。

『テレグラフ』（10月19日付）は、シリア国内の某所で5週間にわたって医療ボランティア活動に参加していた英国人外科医のデヴィッド・ノート氏が、シリア軍狙撃手たちが妊婦の腹部など、体の一部分を狙い撃つ「ゲーム」をやっていたと証言した、と伝えた。

AFP, October 19, 2013、The Telegraph, October 19, 2013、al-Hayat, October 20, 2013、al-Jadeed, October 19, 2013、Kull-na Shuraka’, October
19, 2013, October 20, 2013、LBCI, October 19, 2013、Naharnet, October 19,
2013、NNA, October 19, 2013、Reuters, October 19, 2013、Rihab News, October
19, 2013、SANA, October 19, 2013、UPI, October 19, 2013などをもとに作成。

イスラーム軍がヒムス県タドムル市郊外のスフナ市の90%を制圧する一方、シリア・ムスリム同胞団の若手活動家がバヤーヌーニー監督者を含む同団の重鎮らを事実上追放することに成功したと報じられる（2013年10月18日）

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（10月18日付）は、17日のジャーミア・ジャーミア少将の殺害に関して、シリアのムハーバラートがイスラエルのモサド、サウジアラビアのバンダル・ブン・サルマーン皇太子の関与さえも疑っていると報じた。

またアフバール・アーン（10月18日付）は、17日のジャーミア・ジャーミア少将の死に関して、アサド政権による暗殺だと断じたうえで、同政権がルストム・ガザーラ政治治安部長、ジャミール・ハサン空軍情報部長、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長の暗殺も計画している、と主張した。

暗殺は、ジュネーブ2会議に先立って、政権が自らの汚名を返上することが目的なのだという。

これに対して、シリア人権監視団は「ジャーミア少将は、アル=カーイダとつながりのある反体制武装集団との戦闘時に、狙撃手に撃たれて死亡した」と発表した。

シリア国民評議会事務局長でシリア革命反体制勢力国民連立のジョルジュ・サブラー氏は、RIAノーヴォスチ通信（10月18日付）に、連立がジュネーブ2会議への参加を決定した場合、評議会は連立を脱会するだろう、と述べた。

クッルナー・シュラカー（10月18日付）は、シリア・ムスリム同胞団の若手活動家が、ファールーク・タイフール副監督者を事実上追放することに成功したと報じた。

タイフール副監督者は、シリア革命反体制勢力国民連立副代表、シリア国民評議会事務副長として、ミシェル・キールー、サウジアラビアとの連携を推進してきた主要人物。

同報道によると、若手活動家は、タイフール副監督者とともに、同胞団内で「保守派」とされる重鎮のアリー・サドルッディーン・バヤーヌーニー氏、ムハンマド・ヒクマト・ワリード氏も同時に、追放したという。

シリア政府の動き

17日にダイル・ザウル県で殺害されたジャーミア・ジャーミア少将の遺体が、空路でラタキア県の生地ザーマー村に搬送され、SANA（10月19日付）などによると、多数の市民によって出迎えられた。

Kull-na Shuraka', October 18, 2013 — Kull-na Shuraka’, October 18, 2013

クッルナー・シュラカー（10月19日付）によると、ハマー県スカイラビーヤ市出身のキリスト教徒兵士8人の集団葬儀が行われた。

8人はアレッポ県ハナースィル市の攻防戦に投入され、死亡したという。

国内の暴力

ダイル・ザウル県では、複数の活動家によると、ダイル・ザウル市ラシュディーヤ地区で、シャームの民のヌスラ戦線が、軍との戦闘時に補足した兵士10人を処刑した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、クルド人が多く住むタッルアラン村に対する軍の砲撃で、子供6人を含むクルド人12人が死亡した。

『ハヤート』（10月19日付）によると、タッルアラン村は、7月以降、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）によって占拠されているという。

また、シリア人権監視団によると、ハナースィル市と防衛工場機構の間で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍兵士20人、戦闘員7人が死亡した。

さらに、フジャイラ村、ウバイダ村、および両村近郊の防空大隊本部が反体制武装集団の攻撃を受けた。

一方、SANA（10月18日付）によると、アレッポ中央刑務所を襲撃した反体制武装集団を軍が殲滅した。

またサフィーラ市周辺、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アレッポ市ジュダイダ地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、クッルナー・シュラカー（10月18日付）によると、イスラーム軍がタドムル市郊外のスフナ市の90%を制圧した。

一方、SANA（10月18日付）によると、タドムル市郊外のスフナ市を襲撃した反体制武装集団を軍が撃退、数十人の戦闘員を殺害した。

またヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、ハミーディーヤ地区、クスール地区、カラービース地区、グータ地区、ラスタン湖、タッルカラフ市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

さらにヒムス市ワアル地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民2人が負傷した。

ダマスカス県では、SANA（10月18日付）によると、カーブーン区、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またバーブ・トゥーマ広場に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾3発が着弾し、市民3人が死亡、複数が負傷した。

ダマスカス郊外県では、SANA（10月18日付）によると、ザマルカー回廊、ハラスター市、アッブ農場、ナシャービーヤ町郊外、ブワイダ市郊外、リーマー農場、ヤブルード市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またジャルマーナー市に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、ジャルマーナー外科病院が被害を受けた。

ハマー県では、SANA（10月18日付）によると、ムハルダ市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月18日付）によると、ハーミディーヤ市、ワーディー・ダイフ、サラーキブ市周辺、カスタン村、バシーリーヤ村、ハージ・ハンムード農場、ハッルーズ村、ブザイト村、マルイヤーン村、ラーミー村、マアッラトミスリーン市、サラーキブ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月18日付）によると、ダルアー市旧税関地区、ナワー市、タファス市、ブスラー・シャーム市、サフム・ジャウラーン村、インヒル市、ヒーラーン村、ガディール・ブスターン市、ザアルーラ市、フィード市、ラジャート高原、ブラーク村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

マルワーン・シルビル暫定内務大臣は、ジャディード（10月18日付）に、トルコ入りした総合情報総局のアッバース・イブラーヒーム総局長からの情報として、2012年5月にアレッポ県アアザーズ市でシリアの反体制武装集団に拉致されたレバノン人巡礼者9人が「釈放され、トルコに向かっている」と述べた。

諸外国の動き

カタールのハーリド・アティーヤ外務大臣はジャズィーラ（10月18日付）で「カタールの仲介により、（アレッポ県アアザーズ市で反体制武装集団に誘拐されていた）レバノン人9人が釈放された」ことを明らかにした。

UNHCR報道官は、2013年8月以降、エジプトを「不法出国」しようとしたシリア人800人以上がエジプト当局に逮捕された、と発表した。

同報道官によると、逮捕されたシリア人のうち、589人が女性、84人が子供だという。

『ハヤート』（10月19日付）は、キプロス政府が声明を出し、シリアの化学兵器廃棄の査察・検証を行う化学兵器禁止機関（OPCW）と国連の合同派遣団の本部設置をOPCWとの間で合意したと発表した、と報じた。

英国外務省は、10月22日にロンドンでシリアの友連絡グループ（別称、ロンドン・グループ、ないしはロンドン11）の外相級会合を開催し、ジュネーブ2会議の開催準備に関して関係国間で協議を行うと発表した。

参加国は、エジプト、フランス、ドイツ、イタリア、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、トルコ、UAE、英国、米国。

また会合には、シリア革命反体制勢力国民連立も参加予定。

米国務省のジェン・サキ報道官は、シリア軍によるダマスカス郊外県グータ地方、とりわけムウダミーヤト・シャーム市への包囲を厳しく非難した。

ベルギー日刊紙『スタンダード』（10月18日付）は、シリアでの反体制武装活動に参加するために昨年、シリアに潜入した18歳のサラフィー主義者のベルギー人青年が、1週間前にオランダに入国、ベルギーへの帰国しようとしている、と報じた。

AFP, October 18, 2013、Akhbar al-An, October 18, 2013、Aljazeera.net, October 18, 2013、al-Hayat, October 18, 2013、Kull-na Shuraka’, October 18, 2013, October 19, 2013、al-Jadeed,
October 18, 2013、Naharnet, October 18, 2013、Reuters, October 18, 2013、Rihab
News, October 18, 2013、SANA, October 18, 2013、UPI, October 18, 2013などをもとに作成。

ジャミール経済問題担当副首相が英紙に対しジュネーブ2会議が11月23～24日に開催されると明言、シリア軍のジャーミア少将が県内でテロリストを追跡中に戦死（2013年10月17日）

反体制勢力の動き

ダマスカス郊外県革命指導評議会は声明を出し、「ダマスカス県・ダマスカス郊外県革命指導評議会」なる集団は「存在しない架空の組織で、ダマスカス郊外県を代弁する資格もない」と発表した。

「ダマスカス県・ダマスカス郊外県革命指導評議会」は13日にドゥーマー市で結成された拡大文民評議会に参加し、イスラーム軍のザフラーン・アッルーシュ司令官の指導を拒否していた。

シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長付の顧問を務めるムンズィル・アクビーク氏はAFP（10月17日付）に、10月22日開催予定の「シリアの友連絡グループ」外相級会合への召喚状を英国外務省から正式に受け取ったと述べた。

シャファーフ（10月17日付）は、ジャーミア・ジャーミア少将の死に関して、ヒムス県出身のアラウィー派宗徒の工作員がダルアー県からダイル・ザウル県に派遣され、執務室で同少将を暗殺した、と断じた。

シリア政府の動き

カドリー・ジャミール経済問題担当副首相は、ロイター通信（10月17日付）に対して、ジュネーブ2会議が11月23～24日に開催されると明言した。

SANA（10月17日付）によると、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、2013年2月にダマスカス郊外県のハーン・シャイフ難民キャンプに拉致されていたUNDOF隊員のカナダ人弁護士のカール・セルゲイ・カンボ氏が反体制武装集団のもとを脱走し、シリア当局が国連に身柄を引き渡したと発表した。

記者会見には、カンボ氏自身も同席し、自身が「イラク人、サウジアラビア人、ヨルダン人、そしておそらくチェチェン人」からなる武装集団によって拉致され、「精神的圧力に曝されていた」と語る一方、彼らが「国連を敵視していた」と語った。

クッルナー・シュラカー（10月17日付）は、バアス党ティシュリーン大学支部は、同大学医学部長に大統領の叔父カマール・アサド氏の娘婿のハーズィム・ハサン氏を推挙したと報じた。

クッルナー・シュラカー（10月17日付）は、7日に治安当局に拘束されていたスライマーン・ヒラール・アサド氏（大統領のおい）が釈放されたと報じた。

国内の暴力

ダイル・ザウル県では、SANA（10月17日付）が、ジャーミア・ジャーミア少将が県内でテロリストを追跡中に戦死したと報じた。

ジャーミア少将は2002年10月から2005年4月まで駐留シリア軍治安偵察機構課次長を務め、ルストゥム・ガザーラ准将を補佐、デトレヴ・メフリス委員長のもとでUNIIICによりレバノンのラフィーク・ハリーリー元首相暗殺事件（2005年2月）への関与を疑われたが、その後、ダイル・ザウル県内にある治安部局の一部局長に任命され、反体制武装集団の掃討を指揮していたという。

リハーブ・ニュース（10月17日付）は、ジャーミア少将の戦死に関して、「頭を銃で直接撃ち抜かれ死亡した」、「ダイル・ザウル市内のジャウラ地区を移動中の少将の車を標的とした爆弾」によって殺害されたといった情報が流れていると報じた。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人運動など反体制武装集団がアレッポ中央刑務所の本部棟などに突入、軍と初めて交戦した。

収容棟はまだ戦闘には巻き込まれていないという。

また、スーリヤー・ムバーシル・ネット（10月17日付）によると、反体制武装集団がアレッポ市ラームーサ地区にある軍事アカデミー周辺にある軍の陣地の一つを攻撃し、兵士7人を殺害した。

一方、SANA（10月17日付）によると、アレッポ中央刑務所を襲撃した反体制武装集団を軍が撃退、殲滅した。

またサフィーラ市、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アレッポ市ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、スーリヤー・ムバーシル・ネット（10月17日付）によると、バーディヤ旅団がタドムル市東部にあるサフナ村を攻撃し、軍、国防隊と交戦、検問所2カ所を制圧した。

一方、SANA（10月17日付）によると、ヒムス市カラービース地区、クスール地区、バーブ・フード地区、ワルシャ地区、タルビーサ市、ザーラ村郊外、タラフ村、ファルハーニーヤ村、アブー・サナースィル丘、クアイバート・アースィー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（10月18日付）によると、ランクース市郊外、フーシュ・アラブ村が、軍の砲撃を受けた。

一方、SANA（10月17日付）によると、リーマー農場、ナバク市北東部、ダーライヤー市、ザマルカー回廊、バハーリーヤ市郊外、ドゥーマー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またハラスター市では、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾により、住民1人が死亡、1人が負傷した。

イドリブ県では、『ハヤート』（10月18日付）によると、マアッラト・ヌウマーン市を軍が砲撃した。

一方、SANA（10月17日付）によると、アイン・ラールーズ村、カンスフラ村、ジャーヌーディーヤ町、イフスィム町、ルージュ平原などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、『ハヤート』（10月18日付）によると、第17師団基地に対して、軍がヘリコプターで救援物資を投下した。

ハマー県では、SANA（10月17日付）によると、サラーム・ガルビー村で、軍が特殊作戦を行い、反体制武装集団を掃討、同地の治安を回復した。

ダマスカス県では、SANA（10月17日付）によると、カーブーン区、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月17日付）によると、カルナク村、アイン・アラブ市などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

ジョン・ケリー米国務長官は、シリアでの化学兵器廃棄に関して「これらの物質が一刻も早く、別の場所に移送されることを望んでいる…。船で地域外に搬出することを望んでいる」と述べ、シリア国外での廃棄を検討していることを示唆した。

AFP, October 17, 2013、al-Hayat, October 18, 2013、Kull-na Shuraka’, October 17, 2013、Naharnet, October
17, 2013、Reuters, October 17, 2013、Rihab News, October 17, 2013、SANA, October
17, 2013、al-Shafaf, October 17, 2013、Suriya Mubashir, October 17, 2013、UPI,
October 17, 2013などをもとに作成。

シリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍参謀委員会が化学兵器廃棄に向けた活動に全面協力する意思を表明、反体制武装集団がダマスカス郊外県ヤブルード市郊外にある2教会に爆弾を仕掛け損害を与える（2013年10月15日）

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍参謀委員会は記者会見で化学兵器禁止機関によるシリア国内での化学兵器廃棄に向けた活動に全面協力する意思を表明するとともに、アフメト・ウズムジュ事務局長に対して、反体制武装集団がいかなる化学兵器関連施設をも制圧していないことを声明を通じて明言するよう求めた。

クッルナー・シュラカー（10月15日付）が伝えた。

シリア・ムスリム同胞団のズハイル・ザーリム報道官はAKI（10月15日付）に同胞団の政党結成構想に関して、「政党は（同胞団の）政治部門ではなく、開放的で愛国的な性格」を持つと述べ、同胞団以外の組織の参加も想定していることを示唆した。

シリア政府の動き

アサド大統領がダマスカス県内のサイイダ・フサイバ・モスクでのイード・アル=アドハーの集団礼拝に参加、シリア・アラブ・テレビ（10月15日付）などがその様子を放映した。

集団礼拝には、ワーイル・ハルキー首相ら閣僚、アフマド・バドルッディーン・ハッスーン共和国フムティーらが参加、導師は故ムハンマド・サイイド・ラマダーン・ブーティー師の息子でビラード・シャーム・ウラマー連合の新代表のムハンマド・タウフィーク・ラマダーン・ブーティー師が務めた。

ブーティー師は礼拝後の説教で、「祖国と民族の安寧のために多くの血を流した我が勇敢なる軍」への謝辞を述べる一方、「アッラー・アクバル」をスローガンとしてテロ・破壊活動を行う反体制武装集団を非難、「正しいイスラームへの再認識」を主唱した。

シリア・アラブ・テレビ（10月15日付）は、アスマー・アフラス大統領夫人が、ダマスカス県内の戦没者の子息が通う女学校を訪問し、学生らと懇談、オリーブを植樹する様子を放映した（https://www.youtube.com/watch?v=BBWXVOIM18k）。

映像のなかで、アスマー夫人は「私たちはこの世界に文字を教えた人々の末裔です。私たちはこの世界に医療、商業、建築を教えた人々の末裔です。こうした歴史はシリアのアイデンティティの一部をなしています…。この国を羽ばたかせ、将来にわたって国を建設しましょう。私たちが使うことのできる真の武器とは、知識という武器、知性という武器です」と述べた。

またアスマー夫人は「私たちはこれまでに何度も、アスマー夫人はシリアを去った、ロシア、ベイルートに去ったと耳にしてきました。アスマー夫人のことを云々するのがどれだけ好きなのでしょう…。私はここに居ます。私の夫、私の子供たちはシリアにいます。私が彼らといるというのが自明の真実です。私はまた、大多数のシリア人と同じように愛国心を育んできました。どこで暮らそうと、どこを旅しようと…国より崇高なものなどないのです」と強調した。

さらに「私は現在、3人の子供の母親です。彼らへの私の責任とは、彼らに同じ概念を教えることです。外国で暮らして、どのように彼らに愛国心を教えることができるのでしょうか?家族で仲良くせず、自分の家で暮らさず、家族と食卓をともにせず、どのように国の文化、歴史、文明を教えるのでしょうか?そんなことは不可能です。国が抱える問題のただ中に暮らすことなく、彼らにどのようにして国の発展に貢献するように教えるというのでしょう?」と付言した。

国内の暴力

ダマスカス県では、SANA（10月15日付）によると、カナワート区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾1発が着弾し、市民4人が負傷した。

Kull-na Shuraka', October 15, 2013 — Kull-na Shuraka’, October 15, 2013

また、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ヨルダン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、シャーム・ネットワーク（10月15日付）が、バーブ・トゥーマー地区のアルメニア・カトリック教会、マズラア地区のロシア大使館近く、ティジャーラ地区のファイハー遊園地、ムハージリーン区、マーリキー地区、ラウダ地区、マイダーン地区などに複数の迫撃砲弾が着弾したと主張した。

また同ネットワークによると、アサーリー地区、ジャウバル区を軍が空爆・砲撃した。

ダマスカス郊外県では、SANA（10月15日付）によると、反体制武装集団が、ヤブルード市郊外にある聖コンスタンティヌス教会と聖ヘレナ教会に爆弾を仕掛け爆破させた。

人的被害はなかったが、建物が損害を受けた。

また、ザマルカー・アルバイン回廊、アイン・タルマー渓谷、ダイル・アサーフィール市校が、ダブラ農場、ドゥーマー市郊外、フジャイラ村、スバイナ町、ダーライヤー市、リーマー農場、ナバク市郊外、ヤブルード市郊外、カーラ市郊外、アドラー市郊外、ジャラージール町郊外、ダイル・アティーヤ市郊外、ハーン・シャイフ・キャンプ郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、シャーム・ネットワーク（10月15日付）によると、ビラーリーヤ村、ナシャービーヤ町、ハズラマー市、ダーライヤー市、アルバイン市、ムウダミーヤト・シャーム市、ブワイダ市を軍が砲撃した。

ダルアー県では、SANA（10月15日付）によると、ブスル・ハリール市、ナワー市、タファス市、アトマーン村、ダーイル町、ブスラー・シャーム市郊外、ダルアー市、ヌアイマ村、インヒル市、ガーリヤ市、タッル・フドル一帯、ジャムリーン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、シャーム・ネットワーク（10月15日付）によると、ナワー市、ブスル・ハリール市、タファス市、ヌアイマ村で、軍と反体制勢力が交戦した。

アレッポ県では、SANA（10月15日付）によると、フマイマ村、カースティールー回廊、ナイラブ航空基地北部、フライターン市東部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、シャーム・ネットワーク（10月15日付）によると、軍がマンナグ航空基地、サフィーラ市一帯を砲撃する一方、反体制武装集団はクワイリス航空基地近くのタッル・フーサ村をロケット弾で攻撃した。

またハーン・アサル村周辺、アレッポ中央刑務所、ハーン・トゥーマーン村などで軍と反体制武装集団が交戦した。

イドリブ県では、SANA（10月15日付）によると、ビンニシュ市、サルミーン市、アルバイーン山周辺、マアッル・ブライト市、シュワイハ市、マジャース市、フータ市、アブー・ズフール航空基地周辺、バザーブール村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（10月15日付）によると、レバノン領からタッルカラフ市郊外に潜入しようとした反体制武装集団を国境警備隊が撃退した。

またヒムス市バーブ・フード地区、サフサーファ地区、クスール地区、ワアル地区、ワルシャ地区、タッル・ザハブ町、カフルラーハー市、サムアリール村、ブルジュ・カーイー村、タッルドゥー市、ナースィラ村、ラスタン市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、シャーム・ネットワーク（10月15日付）によると、軍がカルアト・ヒスン市、ヒムス市ワアル地区などを砲撃した。

ハマー県では、SANA（10月15日付）によると、ジスル・ジスル・バイト・ラース村で、軍がシャームの民のヌスラ戦線と交戦、リビア人戦闘員らを殲滅した。

一方、シャーム・ネットワーク（10月15日付）が、ムーリク市南部のラハーヤー検問所を反体制武装集団が制圧したと報じた。

諸外国の動き

AFP（10月15日付）は、ギリシャ当局の話として、ペロポネソス半島沖で沈没した船舶に乗っていたシリア人避難民73人が救出され、カラマタ港に到着したと報じた。

避難民のうち11人が女性、18人が子供だった。

AFP, October 15, 2013、AKI, October 15, 2013、al-Hayat, October 16, 2013、Kull-na Shuraka’, October 15, 2013、Naharnet, October
15, 2013、Reuters, October 15, 2013、Rihab News, October 15, 2013、SANA, October
15, 2013、UPI, October 15, 2013などをもとに作成。

米国務長官がジュネーブ2会議に関して「アサド大統領は（参加）当事者どうしを近づけるための正統性を失っている」と主張するなか、民主的変革諸勢力国民調整委員会のアブドゥルアズィーム代表は同大会が「前提条件なしで開催される」との見方を示す（2013年10月14日）

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表は『ナハール』（10月14日付）に、「アサド政権はたとえ、現地での決着が近いと感じたとしても、ジュネーブ2会議を撤回することはできない…。なぜなら政権の決定は、自らの手にだけではなく、政治的正常化を支持する地域および国際社会の同盟国の手によって握られているからだ」と述べた。

アブドゥルアズィーム代表はまた「反体制勢力内の位置当事者がジュネーブ2会議に反対し、拒否すると発表しても影響はない」と付言したうえで、同大会が前提条件なしで開催されるだろうとの見方を示し、「米英仏はアサド大統領が交渉の一当事者として残り、（退任を）条件としないことを受け入れた。また政府も大統領の残留にかかわる問題をシリア国民のみに委ねると考えるに至った」と強調した。

イスラーム軍は声明を出し、「改悛センター」（拘置所）に拘束中の拘置者のうち「改善の跡」が観られる者を「恩赦」により、釈放したと発表した。

釈放された拘置者は、イスラーム教徒の殺害、イスラーム教徒の財産強奪、ムジャーヒドゥーンの軍規違反、シャリーア違反などによって拘置されていたという。

クッルナー・シュラカー（10月14日付）は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長が9月19日付で国連安保理に提出した書簡のなかで、ジュネーブ2会議に「無条件」で参加する意思を表明していたと報じた。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、イドリブ県ダルクーシュ町での爆弾テロを「バッシャール・アサド政権の触手が伸びていることを示している」と述べ、政権の犯行と断じ、非難するとともに、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）に対して、「シリア国民の惨状を解消するためのあらゆる措置」を講じ、「シリア革命と自由シリア軍」を支援するよう呼びかけた。

シリア・クルド国民評議会のムスタファー・マシャーイフ氏は、クッルナー・シュラカー（10月14日付）に対して「シリアのクルド人は国家建設を望んでいないし、シリア分割も目指していない。体制が崩壊するまで自らの地域を暫定的に運営しようとしているだけだ」と述べた。

シリア民主主義者連合のサービト・イバーラ在外局長は声明を出し、シリア革命への自身の献身がまったく受け入れられないとして、在外局長を含む反体制勢力内のすべての役職を辞任すると発表した。

イバーラ在外局長が兼任してきた役職は以下の通り:

シリア民主主義者連合在外局長
同執行部メンバー
在キプロス・自由シリア人コミュニティ代表
国民成長党組織局長
シリア救済ネットワーク執行部書記長

イスラーム軍のムハンマド・ザフラーン・アッルーシュ司令官は声明を出し、13日にダマスカス郊外県ドゥーマー市で反体制組織・活動家が結成した「拡大文民評議会」を「離反」と非難、「この決定は同軍のシューラー評議会を経ていない」と拒否の姿勢を示した。

イスラーム軍のムハンマド・ザフラーン・アッルーシュ司令官による声明発表に対して、ドゥーマー市の「拡大文民評議会」も声明を出し、同司令官の声明を拒否、活動を継続すると表明した。

シリア政府の動き

ワーイル・ハルキー首相は、対レバノン国境のジュダイダ・ヤーブース国境通行所を視察、同行した記者団らに対して、帰国する避難民に対して政府として補償を行っていくと述べた。

国内の暴力

イドリブ県では、リハーブ・ニュース（10月14日付）によると、ダルクーシュ町の市場で、何者かによって爆弾が仕掛けられた車が爆発し、数十人が死亡、また軍が同市を2度にわたって空爆した。

シリア人権監視団によると、この爆弾テロで子供3人を含む27人が死亡した。

また同監視団によると、アルバイーン山一帯、サラーキブ市などを軍が空爆・砲撃した。

一方、SANA（10月14日付）によると、サラーキブ市、ビンニシュ市周辺、ジダール・ブカフルーン市、クーリーン市、カフルルーマー村、マアッルシャマーリーン市、ダイル・サンバル村、アブー・ズフール航空基地周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、赤十字国際委員会報道官は、10月13日にイドリブ県内で拉致された赤十字国際委員会スタッフ6人とシリア赤新月社のボランティア1人のうち、スタッフ3人が解放されたと発表した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マイダーン地区南部のカーア地区に軍が撃った迫撃砲弾複数発が着弾、またアッバースィーイーン地区にも迫撃砲弾が着弾した。

一方、SANA（10月14日付）によると、バルザ区、ジャウバル区、フジャイラ村、スバイナ町、ヤルダー市、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア赤新月社は、軍の包囲が続き、総攻撃が間近だとされるダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市とダーライヤー市で、13日に引き続き、14日も約2,000人の住民が退去・避難したと発表した。

クッルナー・シュラカー（10月14日付）は、複数の活動家の話として、両市住民は、軍と反体制武装集団が一時停戦するなか、シリア政府の支配地域に避難したとし、その写真や映像を公開した。

同報道によると、こうした状況に対して、活動家の一人は、シリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍の弱さを非難していたという。

http://www.youtube.com/watch?v=s_X-vum8uUY&feature=player_embedded

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=BjTk_bwFwFk

一方、シリア人権監視団によると、フジャイラ村、ブワイダ市、ザバダーニー市郊外を軍が砲撃・空爆した。

他方、SANA（10月14日付）によると、カラムーン山地一帯郊外、ダイル・アティーヤ市郊外、ナバク市郊外、マアルーラー市郊外、ザマルカー町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市ダム街道地区を軍が砲撃し、子供2人を含む5人が死亡した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市インシャーアート地区に迫撃砲弾2発が着弾、また市内各所で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（10月14日付）によると、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、クスール地区、カラービース地区、バーブ・フード地区、ハミーディーヤ地区、サフサーファ地区、タルビーサ市近郊、ラスタン市、ハルブーズ市、ハリーラ市、ウンム・ラジーム市、ラスム・ダブア市、ジャバーブ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ラターミナ町を軍が空爆した。

一方、SANA（10月14日付）によると、ブルグースィーヤ村、アルシューナ村、アファーフィラ農場で、軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同地の治安を回復した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、クワイリス航空基地、アレッポ市マシュハド地区を反体制武装集団が手製の迫撃砲で攻撃した。

一方、SANA（10月14日付）によると、ムスリミーヤ街道、ヒーラーン村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、ハーン・アサル村、ダイル・ハーフィル市、ナッカーリーン村、アウラム・クブラー町、カースティールー街道で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、カッラーサ地区、ブスターン・カスル地区、バニー・ザイド地区、サラーフッディーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区でシャームの民のヌスラ戦線が2件の自爆攻撃を敢行、また同地区、ラシュディーヤ地区、工業地区、ハウィーカ地区、工業地区、ラサーファ地区、ムワッザフィーン地区で軍と反体制武装集団が交戦し、軍が空爆を行った。

この戦闘で反体制武装集団はラサーファ地区の複数の建物を制圧したという。

一方、SANA（10月14日付）によると、ダイル・ザウル市ラシュディーヤ地区、ジュバイラ地区、ハウィーカ地区、労働者住宅地区、ナズラ・ドゥライサート地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カーミシュリー市のカッドゥール・ベク地区で、西クルディスタン人民議会の治安警察（アサーイシュ）のパトロール隊を狙った爆弾テロが発生した。

またクッルナー・シュラカー（10月14日付）によると、ラアス・アイン市に近いミシュラーファ村で、民主統一党人民防衛隊がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線などと交戦した。

一方、SANA（10月14日付）によると、穀物サイロ・センターを占拠する反体制武装集団を軍が攻撃し、同センターを奪還、複数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月14日付）によると、アイン・イーサー市の反体制武装集団のアジトに対して軍が特殊作戦を行い、チュニジア人戦闘員らを殲滅した。

レバノンの動き

NNA（10月14日付）によると、北部県アッカール郡のヒクル・ジャニーン村、カシュラク村、アルマ村、ヌーラー村、ダッバービーヤ村、ムンジズ村、アマール・ビーカート村に、シリア領から発射された迫撃砲弾15発が着弾した。

諸外国の動き

ジョン・ケリー米国務長官はロンドンでアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表と会談し、ジュネーブ2会議の開催などについて協議した。

会談後、ケリー国務長官は、「我々はジュネーブ2会議召集の期日を確定することが急務だと考えている…。軍事的解決はあり得ないとの点で合意した」と述べる一方、「アサド大統領は当事者どうしを近づけるのに必要な正統性を失っている…。移行プロセスが不可欠であり、シリアに新たな統治主体がなければならない」と主張した。

またブラーヒーミー代表は、近く中東諸国を歴訪し、各国代表・当事者と会談する予定だと述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリア国民評議会がジュネーブ2会議への不参加を表明したことを受け、「米国などが、反体制組織に影響力を行使するだけでなく、これらの組織にジュネーブ2会議に参加するよう全力で説得することを我々は期待している」と述べた。

AFP（10月14日付）が報じた。

UNRWAシリア事務所のマイケル・キングズレー=ニーナ代表は、10月12日のダルアー市での軍と反体制武装集団の戦闘により、パレスチナ難民キャンプが直接の被害を受けたと発表、「武力紛争はパレスチナ人の声明と住居を破壊している」と警鐘を鳴らした。

シリア国内には、UNRWAが管理する10のパレスチナ難民キャンプを含む13のキャンプがある。

『ハヤート』（10月14日付）は、イスラエルのクネセト外交安全保障委員会委員長でイスラエル我が家のアアヴィグドール・リーベルマン党首が、アサド政権の退任の条件にゴラン高原の大部分と返還するとの取引をベンヤミン・ネタニヤフ内閣高官がヒズブッラーやハマースに持ちかけていたことを明かしたと報じた。

AFP, October 14, 2013、Champress, October 14, 2013、al-Hayat, October 14, 2013, October 15, 2013、Kull-na Shuraka’, October 14, 2013,
October 15, 2013、al-Nahar, October 14, 2013、Naharnet, October 14, 2013、NNA, October 14, 2013、Reuters,
October 14, 2013、Rihab News, October 14, 2013、SANA, October 14, 2013、UPI,
October 14, 2013などをもとに作成。

バアス党シリア地域指導部のヒラール副書記長がカーミシュリー市を電撃訪問するなか、シリア国民評議会がジュネーブ2会議に参加しないとの「断固たる決定」を発表（2013年10月13日）

反体制勢力の動き

ダマスカス郊外県で活動するシャバーブ・フダー大隊（自由シリア軍）のアブー・サーリフを名乗る司令官は、ビデオ声明（10月13日付）で「最後通告を発し10月13日日曜日12時まで猶予を与える」としたうえで「治安機関施設周辺の住宅地からの避難を民間人に呼びかける。なぜなら我々は、ダマスカスの空にロケット弾と迫撃砲の雨を降らせるからだ」と脅迫した。

アブー・サーリフ氏はまた、この攻撃がダマスカス県南部一帯、ムウダミーヤト・シャーム市への軍の砲撃への対抗措置だと主張し、シリア政府に対して包囲解除を要求した。

アラビーヤ・チャンネル（10月13日付）は、「自由シリア軍」がイード・アル=アドハー期間中、ヒムス県とダマスカス郊外県で一時休戦に応じる準備があるとの意思を示したと報じた。

国内で活動する民主的変革諸勢力国民調整委員会は声明を出し、現行の憲法において大統領と内閣に与えられているすべての権限を移譲された移行期政府を発足し、その首班に「反体制指導者、ないしは無所属の人物を合意に基づいて」就任させることを提言した。

また「シリア軍と、シリアの危機を政治的に解決することに同意した反体制武装集団の士官からなる合同暫定軍事評議会」を設置し、治安・国防にあたるべきとの意見を示した。

シリア国民評議会のジョルジュ・サブラー事務局長は声明を出し、「現下の状況を踏まえ、ジュネーブに行くことはないとの断固たる決定を行った」と発表した。

シリア革命反体制勢力国民連立政治局メンバーでヨルダンを活動拠点とするカマール・ルブワーニー氏はCNN（10月13日付）に、シリア国内の反体制武装集団どうしが、在外の反体制勢力の調整のもと連絡を取り合い、「イスラーム主義的指導部のもとに、軍事的、政治的、集権的な評議会の宣言」を準備していると述べた。

ルブワーニー氏によると、武装集団間の連絡調整は、イスラーム軍などとの間で進められており、「イスラーム的な色合い」を持ち、シャームの民のヌスラ戦線は参加が見込まれているが、イラク・シャーム・イスラーム国は排除されるという。

こうした取捨選択に関して、ルブワーニー氏は「タクフィール主義者の指導部より、国内のサラフィー主義者の指導部の方がましだ」と述べた。

一方、シリア革命反体制勢力国民連立については、「国外で結成された反体制勢力の一部だが、シリア革命を代表してはいない。そのメンバーは自分たち自身しか代表しておらず、またヨルダン、トルコ、フランス、米国、カタールなどの諜報機関が人選を行った」と否定的な見方を示した。

そのうえで「連立は、ジュネーブ2会議を通じて、国連憲法第7章に基づき正統性を確保しようとしているが、これはシリアの分割をもたらす動きものだ」と批判した。

また連立をジュネーブ2会議に参加させようと、米国などが圧力をかけていると指摘、連立が大会に参加すれば、シリア国民評議会のメンバーなど約30人の代表が連立を脱会するだろうと付言した。

シリア人権監視団は8月24日に、ダイル・ザウル県ブサイラ市で「何者か」が爆弾を爆発させ、シャイフ・イーサー・アブドゥルカーディル・リファーイー廟が破壊されていたと発表した。

クッルナー・シュラカー（10月13日付）によると、トルコのハタイ県レイハンル市内のアナトリア・カフェで、反体制武装集団・活動家の代表、ジャーナリスト、人道支援活動家ら約100人が集まり、「シリア自由人連合」を結成した。

「シリア自由人連合」はまた発足声明を発表、革命の成就、1950年憲法の復活、三権分立などをめざすことで合意したことを明らかにした。

「シリア自由人連合」に参加した主な武装集団は以下の通り:

第77師団（北部地域）
第3師団（ダマスカス郊外県カラムーン山地一帯）
バルク・ナスル旅団（イドリブ県、ハマー県）
第90旅団（ダマスカス西部）
ファジュル旅団（ダマスカス郊外県西グータ地方）
サイフ・シャーム旅団（ダマスカス郊外県西グータ地方）
ウマウィーイーン旅団（ダマスカス県、ダマスカス郊外県）
砂漠の殉教者旅団（イドリブ県）
ビラード・シャーム・イスラーム旅団（イドリブ県）
ジュンド・ラフマーン旅団（イドリブ県アブー・ズフール）
ラーヤ旅団（イドリブ県アブー・ズフール）
サイイド・マスィーフ旅団（ダマスカス県）
ウマル・ムフタール旅団（イドリブ県ザーウィヤ山）
ハビーブ・ムスタファー旅団（イドリブ県）
ムウタスィム・ビッラー旅団（イドリブ県）
アブー・バクル・スィッディーク旅団（アレッポ県）
フサイン・ハルムーシュ旅団（ラタキア県）
ワアド・サーディク旅団（ラタキア県）
ウンマ・イスラーミーヤ戦線旅団（アレッポ県、ヒムス県）
統一解放戦線（ラッカ県、ダイル・ザウル県、ハサカ県の6旅団）
ムアーウィヤ・ブン・アビー・スフヤーン（ヒムス県ラスタン市）
イスラーム殉教者旅団（ダマスカス郊外県カラムーン山地一帯）
アブダール・シャーム旅団（ダマスカス県ドゥンマル区、ダマスカス郊外県バラダー渓谷）
ハムザ旅団（ダマスカス郊外県バラダー渓谷）
カラーマ殉教者旅団（ダマスカス郊外県バラダー渓谷）
殉教者サミール・ダヒーク旅団（ヒムス県ラスタン市）
鷲旅団
バヤーリク・イスラーム旅団
サイフッラー・マスルール旅団
ファジュル・ムジャーヒディーン旅団
ヒッティーン旅団
ジュンド・ラフマーン旅団（アレッポ県）
殉教者マーズィンロケット弾防衛旅団（イドリブ県ザーウィヤ山）
アマーナ殉教者旅団（ハマー県）
カラー間殉教者旅団（イドリブ県ハーン・シャイフーン市）
ムンタスィル・ビッラー旅団（イドリブ県ハーン・シャイフーン市）
第533コマンド旅団（ハマー県北部）
第633歩兵旅団（イドリブ県ハーン・シャイフーン市）
ハリーファ旅団（イドリブ県マアッラト・ヌウマーン市）
山鷹旅団（イドリブ県シャフシャブー山）
タッル・フハール大隊（アレッポ県）
特殊任務大隊（ダマスカス郊外県マダーヤー町）
ウカーブ大隊（ダマスカス郊外県カラムーン山地一帯）
ハーン・シャイフーン革命家旅団
第465ハーン・シャイフーン殉教者中隊
シャイフ山殉教者旅団
西部郊外自由人旅団
ダマスカス軍事革命評議会旅団

なおこれに関して、『ハヤート』（10月13日付）は、自由シリア軍参謀委員会（最高軍事評議会）報道官のカースィム・サアドッディーン大佐がレイハンル市で、数十の武装集団を統合し、「シリア自由人軍」を結成したとの情報が流れたと報じていた。

ダマスカス郊外県で活動する反体制組織・活動家がドゥーマー市に会し、自治組織「拡大文民評議会」を結成した。

「拡大文民評議会」は、独立司法委員会、シャリーア委員会、文民行政市民福祉評議会などからなり、ダマスカス県・ダマスカス郊外県革命指導評議会、シリア平和運動機構、シリア民主フォーラム革命運動局などが参加した。

シリア政府の動き

クッルナー・シュラカー（10月13日付）によると、バアス党シリア地域指導部のヒラール・ヒラール副書記長がハサカ県カーミシュリー市を電撃訪問した。

訪問には、アブドゥンナースィル・シャフィーウ地域農民局長、ハラフ・ミフターフ出版文化情報局長、ハサカ支部のナースィル・アブドゥルアズィーズ支部局長、ハサカ県のムハンマド・ズアール・アリー知事が同行した。

訪問は、政権支持者の士気高揚が目的だったという。

Kull-na Shuraka', October 13, 2013 — Kull-na Shuraka’, October 13, 2013

国内の暴力

SANA（10月13日付）は、ダマスカス県のウマウィーイーン広場の立体交差入り口で、反体制武装集団が車2台に爆弾を積んで相次いで自爆したと報じた。

また、アッバースィーイーン地区、カッサーア地区、バーブ・シャルキー地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、十数人が負傷した。

このほか、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、シリア人権監視団によると、ジャウバル区などで、軍と反体制武装集団が交戦した。

イドリブ県では、SANA（10月13日付）によると、赤十字国際委員会のスタッフ多数の乗った車を「何者か」が襲撃し、スタッフが拉致された。

ロイター通信（10月13日付）などによると、拉致されたのは、赤十字国際委員会スタッフ6人とシリア赤新月社のボランティア1人。

また、シリア人権監視団によると、サルミーン市、ラーミー村、カフルルーマー村、マアッル・シャマーリーン市、タッル・マンス村などを軍が空爆した。

一方、SANA（10月13日付）によると、カトルーン市、アーリヤ市、ティーバート市、ハーッジ・ハンムード農園、クーリーン市、アルバイーン山一帯、ウンム・ジャリーン村、ザアラーナ村、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カタナー市にある軍第78旅団の武器庫を反体制武装集団が制圧した。

また反体制武装集団がバービッラー市にある軍の拠点を迫撃する一方、軍と反体制武装集団がダイル・サルマーン市、ビラーリーヤ村、カースィミーヤ市などで交戦した。

さらに、ワーフィディーン・ゴラン高原難民キャンプ地域に迫撃砲弾が着弾した。SANA（10月13日付）によると、これにより、1人が死亡、約20人が負傷した。

一方、SANA（10月13日付）によると、シャイフーニーヤ氏、ザマルカー町、カースィミーヤ市、フジャイラ村、スバイナ町、ヤルダー市、ジャイルード市南部、アドラー市・ナバク市間、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市に対する軍の包囲を受け、住民約1,500人が市外に避難した。

避難した1,500人はそのほとんどが女性、子供だという。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍がダルアー市を空爆する一方、アトマーン村上空で軍の戦闘機が反体制武装集団の攻撃を受けて墜落した。

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、ドゥルーズ派が多く住むザフル・ジャバル地方で、軍、国防隊が反体制武装集団と交戦した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ウンム・ジャリーン村が軍の砲撃を受けた。

またアアザーズ市に近い、マアッリーン村で、民主統一党人民防衛隊がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と交戦した。

一方、SANA（10月13日付）によると、クワイリス村、ナイラブ村北部、ナッカーリーン村、ラスム・アッブード村、カースティールー街道で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（10月13日付）によると、カーミシュリー市の税関局前に仕掛けられた爆弾が爆発した。死傷者は出なかったという。

クナイトラ県では、使徒末裔旅団は声明を出し、フッリーヤ村を9日間の包囲の末に制圧したと発表した。

ヒムス県では、SANA（10月13日付）によると、ヒムス市バーブ・スィバーア地区、ハミーディーヤ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ハーリディーヤ村、ダール・カビーラ村、タッルカラフ市、ザーラ農場、カフルナーン市、カニーヤ・アースィー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（10月13日付）によると、ブワイダ村、ジナーン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザイル県では、SANA（10月13日付）によると、ダイル・ザウル市ウルフィー地区、ハミーディーヤ地区、ハウィーカ地区、ジュバイラ地区、旧空港地区、工業地区、シャイフ・ヤースィーン地区、アルディー地区、ハトラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月13日付）によると、ナワーラ村、キリス村、カビール村、サルマー町郊外、ダルーシャーン村などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、50人以上の外国人戦闘員を殲滅、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

在アンマンの英国大使館は声明を出し、シリア人避難民対策として英国がヨルダンに新たに1,200万ポンド相当の支援を行うと発表した。

ザマーン・ワスル（10月13日付、http://zamanalwsl.net/news/42048.html）は、「日本人ジャーナリストがイスラーム教に入信し、イラク・シャーム・イスラーム国のメンバーとなった」と伝え、写真2枚を公開した。

このうち1枚目の写真には、イラク・シャーム・イスラーム国メンバーと思われる男性とともにこやかな表情でタウヒードを意味する人差し指を立てているジャーナリストが映っている。

また別の写真には、複数の戦闘員と並んで銃を構える迷彩服姿の別の日本人男性が映っている。

なおザマーン・ワスルをはじめとするアラビア語サイトの多くは、ジャーナリストの常岡浩介さんとアレッポ市で反体制武装集団と行動を共にしていたトラック運転者の藤本敏文さんを混同して報じている。

AFP, October 13, 2013、Alarabina.net, October 13, 2013、CNN, October 13, 2013、Elaph, October 13, 2013、al-Hayat, October 13, 2013, October 14, 2013、Kull-na Shuraka’, October 13, 2013, October 14, 2013, October 15, 2013、Naharnet, October 13, 2013、Reuters, October 13, 2013、Rihab News, October 13, 2013、SANA, October 13, 2013、UPI, October 13, 2013、Zaman al-Wasl, October 13, 2013などをもとに作成。

アサド大統領がレバノンのアラブ・イスラーム・レジスタンス選択支援連合と会談する一方、シリア国民評議会はシリア革命反体制勢力国民連立がジュネーブ2会議に参加した場合に連立を脱会することを示唆（2013年10月12日）

反体制勢力の動き

イスラーム軍の総司令部政治局の幹部の一人はUPI（10月12日付）に、アラブ人、アフリカ人、チェチェン人数十人が同軍に加わったことを明らかにした。

イスラーム軍はパレスチナのハマース政治局が「平和的な手段でのインティファーダ」と「宗派主義の拒否」を呼びかけるとして批判した。

クッルナー・シュラカー（10月12日付）によると、イスラーム軍は「ハーリド・ミシュアル政治局長が、シャームの地での神聖なるジハードを宗派戦争と評することで、シリアの血に犠牲にして国際社会での支持を取り付けようとしている」と批判しているという。

また「ミシュアルがテヘランに滞在場所を移したあとで、こうしたハマースの姿勢が示されたことを奇異だとは思っていない。我々はミシュアルの姿勢がハマース内の献身的な人々を代表していないと信じている」と付言した。

シャームの民のヌスラ戦線に近い武装集団幹部（匿名）は、UPI（10月12日付）に「イラク・シャーム・イスラーム国、ヌスラ戦線、そしてシャーム自由人運動の指導部は3日前にアレッポ県で開かれた会合で、統一軍、統合司令部の結成、統一旗の採用について検討した」と述べた。

同幹部によると、3組織は、シリア情勢を最優先事項に据えること、いかなるイスラーム教徒に対しても武器を向けることを禁じること、組織どうしの対立を禁じることなどについて合意したという。

シリア国民評議会は、11日と12日にトルコのイスタンブールで事務局（定数40人）会合を開き、シリア革命反体制勢力国民連立がジュネーブ2会議に参加した場合、連立を脱会することを示唆した。

シリア・ムスリム同胞団の代表ら26人が参加した会合において、事務局のメンバーらは「シリアの反体制勢力や革命の最低限の要求さえも現在充たされていない」としたうえで、ジュネーブ2会議への参加が、化学兵器廃棄に関する米露合意に資することがあったとしても「何の結論もないままに、交渉が数年にわたって続く可能性がある」と懸念を表明、シリア革命反体制勢力国民連立が大会参加を決定した場合は、連立からの脱会もあり得ることを示唆したという。

シリア革命反体制勢力国民連立暫定政府首班のアフマド・トゥウマ氏は『シャルク・アウサト』（10月12日付）に、「政権退陣という条件のもとにシリアの危機を解決するとの国際社会の決定がなされれば…、（暫定）政府は人々にサービスを提供するために適切に運営される。そしてそうなれば、イラク・シャーム・イスラーム国に流れた戦闘員の4分の3以上を取り戻すことができよう。なぜなら、彼らのほとんどが、貧困が理由でこうした過激な組織に参加していると考えているからだ…。これらの組織は現在もなお社会的支持を得ていない」と述べた。

シリア革命反体制勢力国民連立は、声明を出し、11日のヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書を受けるかたちで、「国際法に抵触するいかなる違反行為を非難し…、この問題に関して提出された（HWRの）報告書に真摯に対処することを強調する」と発表した。

しかし連立は、HWRの報告書が「連立の各部局・委員会が、自由シリア軍参謀委員会の協力のもと、（解放区で）治安を維持し、法の支配を確立するために努力していることを無視している」と批判した。

シリア・クルド左派党幹部のシャッラール・カッドゥー氏は、『シャルク・アウサト』（10月12日付）に、シリア革命反体制勢力国民連立に合流したシリア・クルド国民評議会が、ジュネーブ2会議に向けて、トルコ国内で米国やトルコとの調整を続けているとしたうえで、大会では連邦制の樹立を求めることになるだろうと述べた。

シリア政府の動き

アサド大統領は『アフラーム・アラビー』雑誌（10月12日付）のインタビューに応じ、「シリア軍とエジプト軍は10月戦争での勝利から40年を経て今もなお、共通の敵と戦っているが、今回は国内の敵で、アラブ・イスラーム教徒であり、彼らが密かに行っていた反逆行為が今や複数の国、個人によって公然と行われている」と述べた。

アサド大統領は、アラブ・イスラーム・レジスタンス選択支援連合（レバノンの組織）使節団とダマスカスで会談した。

SANA（10月12日付）が報じた。

『アフバール』（10月13日付）によると、アサド大統領は、ロシア、化学兵器、パレスチナのハマース、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、トルコ、イラク、国内情勢などさまざまな問題について、使節団と懇談した。

同紙によると、この会談でのアサド大統領の主な発言は以下の通り。

「彼ら（西側諸国やロシア）が（ジュネーブ2会議開催の）期日を11月に決定した。おそらくこの日程は、事実上の戦争状態を回避しようとするロシアの要望のみに沿ったものだ…。シリアは参加することに何の問題も感じていない。その要求は極めて明白で、二つの点に依拠している。（大統領選出に際して）投票箱に委ねること、そしてテロリスト支援を停止することだ…。西側が大会に参加させられるのは、シリア国内を掌握していない者だけだ。国内を掌握している者は、西側の命令には従わない」。

「アラブの首脳がアラブによる解決の仲介案を持って、接触してくることはなかった…。西側諸国の方が一部のアラブ諸国よりも尊厳をもって我々に対処してきた」。

「ムスリム同胞団は、結成から80年間にわたって、クーデタ、利権主義、裏切りによってのみ知られてきた…。ダマスカスは当初、同胞団の一部であるハマースと関わりを持ってこなかった。欧州人が、ハマースがここで何をしているのかと追求してきたとき、我々は「ハマースはレジスタンスだ」と答えてきた…。ハマースはシリアにおいて保護され、その支援を受けてきた…。しかし危機が始まるや、ハマース幹部らは、我々に忠告したなどと言うようになった。これは嘘だ…。また我々が彼らに支援を要請したなどとも言うようになった。しかしこれも不正確だ…。我々は立場を定めるよう彼らに求めたのだ…。最終的にハマースは、レジスタンスを断念し、ムスリム同胞団の一部に成り下がることを決めた…。彼らが我々を裏切ったのはこれが初めてではない」。

国内の暴力

ダマスカス県では、SANA（10月12日付）によると、アブー・ルンマーナ地区のダール・サラーム女学校近くとナジュマ広場に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾2発が着弾し、8歳の女の子1人が死亡、女性を含む11人が負傷した。

またカーブーン区、バルザ区では、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍、国防隊、ヒズブッラーの民兵がズィヤービーヤ町周辺、フサイニーヤ町周辺、スバイナ町、フジャイラ村、ブワイダ市などで反体制武装集団と交戦した。

またザマルカー町でも、軍と反体制武装集団が交戦し、反体制武装集団が南部環状街道の複数の建物を制圧した。

これに関して、バッラー旅団は声明を出し、ザマルカー町内のもっとも重要な検問所の一つを制圧したと発表した。

このほか、シリア人権監視団によると、ハラスター市、ヤブルード市、マディーラー市、ラアス・アイン市、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市でも軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、クッルナー・シュラカー（10月12日付）によると、ジャルマーナー市に迫撃砲弾が複数発着弾し、4人が死亡、6人が負傷した。

他方、SANA（10月12日付）によると、タルファーター市、ジャッルード市で、軍が反体制武装集団の掃討を完了、両市を制圧した。

またザマルカー町、カースィミーヤ市、リーハーン氏、フジャイラ村、スバイナ町、ブワイダ市、サイイダ・ザイナブ町とスワイダー市を結ぶ高速道路（ズィヤービーヤ町郊外）で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ヒッティーン旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ナイラブ航空基地を反体制武装集団が迫撃する一方、軍がサフィーラ市一帯を空爆した。

また、シリア人権監視団は、アレッポ県内でイラク・シャーム・イスラーム国やシャームの民のヌスラ戦線に属する外国人サラフィー主義者と自由シリア軍の戦闘が10日から激化し、過去3日間で双方に50人の死者が出たと発表した。

一方、アレッポ市では、シリア自由人旅団が声明を出し、一部戦闘員の素行に対する住民の抗議を受けてブスターン・カスル地区の検問所から撤退すると発表、「これを拒否する戦闘員は我々に所属せず、我々を代表しない」と宣言した。

他方、クッルナー・シュラカー（10月12日付）によると、アレッポ市アアザミーヤ地区での軍と反体制武装集団の戦闘で、アレッポ市の軍作戦司令室メンバーのナビール・ジャディード共和国護衛隊大佐が戦死した。

イドリブ県では、SANA（10月12日付）によると、バザーブール村、ウンム・ジャリーン村、マルイヤーン村、ラーミー村、カフルシャラーヤー市、ダルクーシュ町、ザルズール市、ジャミーリーヤ市、カスタン村、カンスフラ村、マアクラム市、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺、ハーミディーヤ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（10月12日付）によると、ダシーシャ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（10月12日付）によると、レバノン領から潜入しようとした反体制武装集団を軍がタルビーサ市郊外で撃退した。

またキースィーン村、ガジャル村、カニー・アースィー村、ヒムス市バーブ・フード地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

PFLP-GCの軍事部門のハーリド・ジブリール（アブー・ウムライン）氏は『ハヤート』（10月13日付）に、反体制武装集団が9ヶ月前からダマスカス県ヤルムーク区の3分の1を占拠しているとしたうえで、同地が「シリア軍が戦闘に参加せず、人民諸委員会が裏切ったため、たちまち陥落した」ことを明らかにした。

AFP, October 12, 2013、al-Ahram al-‘Arabi, October 12, 2013、al-Akhbar, October 13, 2013、al-Hayat, October 13, 2013、Kull-na Shuraka’, October 12, 2013、Naharnet, October 12, 2013、Reuters, October 12, 2013、Rihab News, October 12, 2013、SANA, October 12, 2013、al-Sharq al-Awsat, October 12, 2013、UPI, October 12, 2013などをもとに作成。

イスラーム軍司令官が声明のなかでシリア革命反体制勢力国民連立を痛烈に批判するなか、ラッカ県で発生した人民防衛隊とイスラーム国の戦闘で民主統一党のムスリム共同党首の息子が死亡（2013年10月9日）

反体制勢力の動き

イスラーム軍のムハンマド・ザフラーン・アッルーシュ司令官はインターネットを通じて声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立を痛烈に批判した。

Kull-na Shuraka', October 9, 2013。 — Kull-na Shuraka’, October 9, 2013。

声明で、アッルーシュ司令官はシャームの民のヌスラ戦線など13の武装集団がシリア革命反体制勢力国民連立の存在を拒否したことを「クーデタ」だと批判する反体制活動家に関して「クーデタとは権力の座にいる者に対する動きだが、いつ連立は権力の座についたというのか?」と反論した。

また、国内の武装集団が、連立の代表ポストの半分を求めたことを連立側が「嘲笑」して却下したことを明らかにしたうえで、「（連立は）ジュネーブ2をめぐって、全権を有する移行期政府について政権との対話を始めた。これは連立が体制と合意したこと、そして彼らにとっての共通の敵が武装部隊になったことを意味する」と主張した。

そのうえで「連立は革命が武装闘争になり、政治的解決などあり得ないということを忘れてしまった。ないしは忘れたふりをしている」と指弾した。

クッルナー・シュラカー（10月9日付）によると、ダマスカス郊外県カラムーン地方で活動するアンサール・ハック旅団がイスラーム軍への合流を発表した。

自由シリア軍合同司令部中央広報局のファフド・ミスリー氏は声明を出し、シリア・ムスリム同胞団が「非道徳的で非宗教的な行動・振る舞いで…革命を乗っ取り、殉教者の死やシリアの破壊を助長した」と非難、同胞団に対して2週間以内に軍事部門を解体し、政党としての改編を行うよう通告した。

シリア革命調整連合は声明を出し、ジュネーブ2会議への反体制勢力の参加に関して、「シリア人の意思は…シリア革命反体制勢力国民連立、自由シリア軍参謀本部の士官、既存の政党を越えている」としたうえで、「独立した革命的戦線を結成し、シリア国民の意思を代表し、革命の原則を遵守する一当事者」とすることを大会参加の条件として提示した。

声明ではまた、アサド政権の退陣、大統領をはじめとする政権幹部の人道虐殺への処罰を求めている。

クッルナー・シュラカー（10月9日付）は、アレッポ県マンビジュ市で、ムジャーヒディーン・シューラー評議会（イスラーム旅団）とイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が停戦に合意したとして、合意書のPDFを公開した。

停戦合意では、両組織の代表者からなる「イスラーム局」が食糧品の配給など社会サービスを担当することなどが定められている。

シリア政府の動き

クッルナー・シュラカー（10月9日付）によると、テロ法廷は、リーマー・シャラービー氏、ヤースミーン・アブドゥルアール氏ら女性14人を釈放した。

国内の暴力

ラッカ県では、サウジアラビア紙『ジスル』（10月9日付）が、タッル・アブヤド市での民主統一党人民防衛隊とイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）との戦闘で、サーリフ・ムスリム共同党首の息子で人民防衛隊隊員のシューファーン・ムスリム氏が戦死した、と報じた。

UPI（10月9日付）などが伝えたところによると、シリア領（クナイトラ県）から発射された迫撃砲弾2発がイスラエル占領下のゴラン高原に着弾し、イスラエル軍兵士2人が軽傷を負った。

ダルアー県では、リハーブ・ニュース（10月9日付）によると、自由シリア軍が1ヶ月におよぶ軍との戦闘の末、対ヨルダン国境に位置する騎兵大隊の拠点を制圧した。

またシリア人権監視団によると、ダーイル町、インヒル市、ムザイリーブ町などを軍が空爆・砲撃する一方、ナワー市で軍と反体制武装集団が交戦した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、フサイニーヤ町、ズィヤービーヤ町、ブワイダ市で、軍、国防隊、ヒズブッラー民兵、イラク人民兵（アブー・ファドル・アッバース旅団）が、反体制武装集団と激しく交戦、軍側がシャイフ・アムルー村、ズィヤービーヤ町・ブワイダ市間の農園を制圧した。

軍はまたブワイダ市一帯を空爆、ズィヤービーヤ町を包囲しており、この戦闘で反体制武装集団の司令官1人、戦闘員5人が死亡、軍側も10人が死亡したという。

しかし、SANA（10月9日付）によると、フサイニーヤ町、ズィヤービーヤ町で、軍が反体制武装集団の掃討を完了、両市を完全制圧した。

またフジャイラ村、ザマルカー町、ダブラ農場、バハーリーヤ市、サカー市、ヌーラ市、フタイタト・トゥルクマーン市、ドゥーマー市、ダーライヤー市、バイト・ジン農場、カリーナ農場、ワーディー・サリーブ、サキー農場、タイイブ農場、リーマー農場、アドラー市郊外などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市マシュハド地区、サイフ・ダウラ地区、サラーフッディーン地区を軍が激しく砲撃する一方、反体制武装集団はアアザミーヤ地区を襲撃した。

またクッルナー・シュラカー（10月9日付）によると、アレッポ市のハムダーニーヤ遊園地の軍検問所を「自由シリア軍」が襲撃、兵士10人を殺害、2人を捕捉して制圧、またアアザミーヤ地区へと進軍した。

一方、SANA（10月9日付）によると、サフィーラ市を含む8村で軍が反体制武装集団の掃討を完了し、治安を回復した。

治安が回復したとされる8村は、サフィーラ、バラカ、ジュバイスィーヤ、ターター、ブルジュ・ラマーヤ、ジャフラ、ジャバル・ラマーン、アミーリーヤ村。

またダフラト・アブドゥラッブフ地区、アアザーズ市、クワイリス村、アルバイド村、ラスム・アッブード村、ナスルッラー村、フマイマ村、ダイル・ジャマール村、アレッポ市旧市街、サラーフッディーン地区、アアザミーヤ地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、アムジャード・イスラーム旅団の軍消息筋は、クッルナー・シュラカー（10月9日付）に対して、ハマー市とアレッポ市を結ぶ街道（サラミーヤ市、ハナースィル市、サフィーラ市経由）がシリア軍によって制圧されたことを認めた。

このほか、アレッポ・ニュース・ネットワーク（10月9日付）は、複数の消息筋の話として、アブー・アマーラ特殊任務中隊がアレッポ市タラル地区で特殊作戦を敢行し、「ヌーリー・マーリキー政権に属すシーア派シャッビーハ」4人を殺害した、と報じた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺、ハーミディーヤ市で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（10月9日付）によると、タイバ村、カーディリーヤ市、カフル・ウワイド市、カンスフラ村、アルバイーン山周辺、マアッルシューリーン市、サラーキブ市、マアッラト・ヌウマーン市、ダーイル町、ムスタリーハ村、マジャース村、ウンム・アルザーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（10月9日付）によると、タッル・タムル町西方のアーリヤ地方で軍が反体制武装集団への特殊作戦を行い、車輌100輌以上、外国人戦闘員ら多数を殺害した。

ダマスカス県では、SANA（10月9日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またドゥライラア地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、女性1人が負傷した。

ヒムス県では、SANA（10月9日付）によると、ザーラ村、ハーリディーヤ村、ラスタン市、タルビーサ市、ヒムス市・サラミーヤ市街道、ザイダル村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月9日付）によると、スーダー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジアラビア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

化学兵器禁止機関のアフメト・ウズムジュ事務局長は、ハーグで記者団に対して「（シリア国内で）一時的であれ発砲停止が行われれば、これらの目的（化学兵器廃棄に向けた活動）が実現できると思う…。多くが現地情勢によって左右される。それゆえ、我々はシリアのすべての当事者に協力を呼びかけたのだ」と述べた。

また先遣調査隊の活動へのシリア政府の対応に関して「シリアの高官は極めて協力的だった」と評価した。

アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長とイスラーム諸国会議機構（OIC）のエクメレッディン・イフサン・オグル事務局長は共同声明を出し、シリア国内の紛争当事者に対してイード・アル=アドハー中の戦闘停止を呼びかけた。

AFP, October 9, 2013、al-Hayat, October 9, October 10, 2013、Kull-na Shuraka’, October 9, 2013、Jisr, October 9, 2013、Naharnet, October 9, 2013、Reuters, October 9, 2013、Rihab News, October 9, 2013、SANA, October 9, 2013、UPI, October 9, 2013などをもとに作成。

ヌスラ戦線、イスラーム国、シャーム自由人運動などの幹部らが「イスラーム教徒に対して武器を向けないこと」に合意したと報じられるなか、国連事務総長は国連・化学兵器禁止機関の合同調査団の設置などに関する報告書を安保理に提出（2013年10月8日）

反体制勢力の動き

UPI（10月8日付）は、シャームの民のヌスラ戦線に近い反体制活動家からの情報として、ヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャーム自由人運動の幹部がアレッポ県北部某所で会合を開き、イスラーム教徒に対して武器を向けないこと、イスラーム教徒どうし争わないこと、そしてこれらの決定に違反した者を処罰する合同司法評議会を設置することに合意したと報じた。

スワイダー県では、クッルナー・シュラカー（10月8日付）によると、バニー・マアルーフ大隊（ダマスカス郊外県東グータ地方が拠点）の司令官フサーム・ディーブ氏が、ダルアー県シャリーア委員会（シャームの民のヌスラ戦線）によるスルターン・バーシャー・アトラシュ大隊戦闘員3人の拘束を非難、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長に内部対立を収束させるべく介入するよう求めた。

同報道によると、ダルアー県シャリーア委員会は数日前に3人を拘束、その後、この3人がシャームの民のヌスラ戦線とダルアー県の自由シリア軍の司令官らの暗殺を計画していたと証言するビデオがネット上にアップされていた。

これに関して、ディーブ氏、さらにはスワイダー県ハウラーン地方で活動する平原山地自由人連合司令官のファドル・サーミー・ザインッディーン中尉が、証言が強要されたものだとして、暗殺計画の存在を否定した。

アレッポ県西部の「解放区」で活動する革命諸勢力連合の副司令官を名乗るアブー・アリー氏は、クッルナー・シュラカー（10月8日付）に対して、イドリブ県のアティマ村に近い国境地帯にある違法な通行所をトルコ政府との調整のもとに閉鎖したと述べた。

ラッカ市のイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）本部前で2ヶ月前から抗議の座り込みを続けているという女性活動家のスアード・ヌーファル氏は、AKI（10月8日付）に対して、「彼ら（ダーイシュ）のあらゆる振る舞いは、彼らが政権とつながっているのではと思わせ、時にはそう確信させるものだった」と証言した。

シリア政府の動き

『ティシュリーン』（10月9日付）は、石油天然資源労働者組合連合のガッサーン・スートリー総裁の話として、シリアの石油生産量が、紛争開始前の約40万バレル/日から2万バレル/日に激減し、シリア政府のもとで稼働しているTAMICOの稼働率も15%程度に低下している、と報じた。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市シャッアール地区、アッザーン山一帯、サフィーラ市周辺などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

またアフリーン市に迫撃砲弾が着弾、爆発した。

これに関して、SANA（10月8日付）は、アフリーン市、タルナダ村で、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民8人が死亡、約20人が負傷したと報じた。

一方、リハーブ・ニュース（10月8日付）は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）のSNSからの情報として、アアザーズ市郊外のマアリーン村でダーイシュのアミールの一人、アブー・ウンマトゥッラー・ミスリー氏が「背教者」（民主統一党人民防衛隊）によって殺害された、と報じた。

他方、SANA（10月8日付）によると、バービース村、アターリブ市東部、ジャービリーヤ村、ICARDA周辺などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市、マアッルシャムシャ市、ダイル・シャルキー村、ガッサーニーヤ村、カンスフラ村、サルミーン市に対して軍が空爆・砲撃を行う一方、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺で軍と反体制武装集団が交戦、軍兵士10人、戦闘員5人が死亡した。

一方、SANA（10月8日付）によると、アリーハー市南部、ビンニシュ市、アルバイーン山周辺、カフルルーマー村、ティーバート村、ハーッジ・ハンムード農場、ビダーマー町、カストゥーン村、ザクーム市、サラーキブ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市を軍が空爆し、少なくとも6人が死亡した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ズール・フッス市、ズール・マフルーカ市を軍が空爆し、タイバト・イマーム市近郊の軍検問所3カ所に対する反体制武装集団の包囲解除を試みた。

一方、SANA（10月8日付）によると、ムーリク市、マアラキーヤ市・ブワイダ市間で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ドゥーマー市、ムライハ市に軍が砲撃・空爆を行った。

一方、SANA（10月8日付）によると、ダイル・サルマーン農場、カースィミーヤ農場、アッブ農場、フジャイラ村、ダーライヤー市、カリーナ農場などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、治安当局がカフルスーサ区、マサーキン・バルザ地区で逮捕摘発活動を行った。

一方、SANA（10月8日付）によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市を軍が砲撃する一方、タファス市東部の第61補充兵センター周辺で軍と反体制武装集団が交戦した。

ヒムス県では、SANA（10月8日付）によると、クサイル市郊外で、レバノン領から潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退した。

またヒムス市クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、ワアル地区、タッルドゥー市、ナースィラ村、ラスタン市、ダール・カビーラ村、サアン村、カルアト・ヒスン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、SANA（10月8日付）によると、ダイル・ザウル市のウルフィー地区、ハミーディーヤ地区、マリーイーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（10月8日付）によると、7日夜から8日未明にかけてシリア軍の戦闘機がベカーア県バアルベック郡のアルサール地方ワーディー・フマイイド地区に対して、ロケット弾を発射し、救急車を攻撃した。

死傷者はなかった。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、シリアの化学兵器廃棄のための国連・化学兵器禁止機関の合同調査団の設置などに関する報告書を安保理に提出した。

同報告書において、潘事務総長は、約100人の専門家・スタッフからなる合同調査団を設置し、11月1日から本格的に化学兵器廃棄を行うことを提言した。

合同調査団は、現在シリアで活動している調査先遣隊の準備・調査活動を受けるかたちで、11月から活動を開始、12月までにシリアの化学兵器製造・保管状況の調査を完了したしたうえで、シリア政府による化学物質の製造・混合施設などの破壊を監視する。そのうえで2014年1月から6月30日までに、化学兵器そのもの破壊を行うという。

潘事務総長はまた、シリアでの化学兵器廃棄のプロセスが「反体制武装集団が完全に制圧している地域内での移動などにおいて困難と脅威に直面している」としたうえで、同プロセスの「成功は基本的にはシリア政府の完全協力することにかかっている」と強調した。

そのうえで「シリア以外の国による技術、情報面でのアドバイス、支援、安全確保も必要になるだろう」とも付言した。

化学兵器禁止機関は現在シリアで準備活動をしている調査先遣隊に続いて、追加要員を派遣すると発表した。

AFP（10月8日付）が伝えた。

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はAPEC首脳会議出席のため訪問中のインドネシアのバリ島で「シリアの指導部は積極的かつ透明性をもって（化学兵器廃棄に向けて）行動している」とアサド政権の対応を評価した。

またジュネーブ2会議に関して、イスラーム教徒が国民の多数を占めるインドネシアなどの国も参加すべきだとの新たな見解を示した。

リア・ノーヴォスチ（10月8日付）などが報じた。

イラン外務省報道官は「テヘランはシリアの危機を解決するために支援する用意ができているが、ジュネーブ2会議への参加に前提条件を設けることを拒否する」と発表した。

ファルス通信（10月8日付）が伝えた。

トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣はアンカラでの記者会見で「トルコはアル=カーイダとつながりのある組織が越境するのを許したことはない」と述べた。

AFP（10月8日付）が伝えた。

英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は国会下院で、シリアの反体制勢力に2,000万ポンド掃討の「非殺傷兵器」などの支援を行うと述べた。

UPI（10月8日付）が報じた。

AFP, October 8, 2013、AKI, October 8, 2013、al-Hayat, October 9, 2013、Kull-na Shuraka’, October 8, 2013、Naharnet, October 8,
2013、Reuters, October 8, 2013、Rihab News, October 8, 2013、SANA, October
8, 2013、Tishrin, October 9, 2013、UPI, October 8, 2013などをもとに作成。

シリア革命反体制勢力国民連立のジャルバー議長がジュネーブ2参加にあたっての政権との対話拒否の姿勢を改めて表明するなか、米国務長官は露外相との会談のなかで「（化学兵器廃棄に向けた合意を）迅速に遵守したアサド政権の手柄」を評価（2013年10月7日）

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長はイスタンブールで記者会見を開き、「我々はジュネーブ2会議をただただ拒否しているだけではなく、その成功を保障するようなデータに従い、政権が時間稼ぎをしないようなかたちで受け入れようとしている。我々はジュネーブ2（の成功）を保障するデータすべてを提示した」と述べた。

ジャルバー議長によると、この「データ」とは、①犯罪を犯してきた体制との対話拒否、②サウジアラビア、カタールなどからの（大会への協力の）保障拡充、③イランの参加拒否、だという。

イスラーム軍報道官のイスラーム・アッルーシュ大尉はクッルナー・シュラカー（10月7日付）に、同軍総合指導委員会のアブー・ハーリス・マッズィー氏が「イスラーム軍とそれ以外のイスラーム主義組織の不和を助長する情報の発信・漏洩の容疑」で調査を受けていることを明らかにした。

総合指導委員会は、政治局、広報局、神経戦局、法務局、布教伝導局からなる機関だという。

ミーハーイール・サアド氏、ファラフ・マアシューク氏がシリアの反体制活動家約500人が共同声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）のシリア国内での活動を批判、国外への退去を求めた。

クッルナー・シュラカー（10月7日付）によると、シリア民主人民党書記局メンバーで反体制活動家の重鎮ファーイク・ミール氏が当局に逮捕された。

シリア政府の動き

アサド大統領は、第4次中東戦争「戦勝記念日」（10月6日）に合わせて『ティシュリーン』（10月7日付）のインタビューに応じた（http://www.tishreen.news.sy/tishreen/public/read/299669）。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。

「勝利に向けた…最初の一歩は…、我々がテロという問題に対して…一つになることだ…。我々は勝利を実現できる。最初の勝利、そして最大の勝利は、テロリスト、テロ、そしてテロ的思考を根絶するということだ。次に、我々はシリア破壊のために一部の湾岸諸国が策定し、一部の地域諸国が参与している計画を根絶することだ。より重要なこととして、この勝利を信じることだ」。

「ロシアと中国は、米英仏など西側諸国がアラブ諸国の支援のもとに準備した安保決議に3度拒否権を発動した。これらの拒否権が行使されなかったとしたら、そしてロシアと中国の正しい立場がなかったとしたら…、シリア情勢は今よりも数段深刻なものとなっていたことだけは確かだ」。

「シリアが化学兵器を放棄し、化学兵器禁止条約に署名したことに関して、シリアを戦争から守る動きと見ている者は、狭量で単純だ。なぜなら、米国は、数十年にわたる攻撃と破壊の歴史のなかで…（侵略の）根拠を必要としてこなかったからだ。米国はいつでも根拠を作り出せる」。

「（化学兵器廃棄に関するロシアのイニシアチブに同意したことについて）米国の脅迫とは無関係だ。ロシアのイニシアチブは米国側にとって突然のものだったというのが事実だ…。ジョン・ケリーは…シリアがすぐには回答しないと思っていたため、数時間後にシリアが同意したことに意表を突かれた…。この手の重大な問題に数時間で答えを出せる国などない。この問題（化学兵器廃棄）は（シリア国内）であらかじめ準備されていた。米国から提案されたものなどではない。米国の要求への譲歩などでもない。そうした要求はそもそも存在しなかったからだ。シリア、そして地域に対する戦争を回避しようとするイニシアチブが一方の当事者（ロシア）にあったということだ。またより重要なのは、世界の政治的地図がシリアの国益と地域の安定に資するかたちで描かれているということだ」。

「我々に対する真の大量破壊兵器、そして我々がその阻止を検討せねばならない大量破壊兵兵器とは、国に持ち込まれ、国を破壊する急進主義という兵器だ…。この兵器はいかなる兵器よりも危険だ…。もっとも重要なのはテロに我々がどう立ち向かうかであり、これこそが現段階の最優先事項だ」。

「我々はいつもこう言っている。いつでもジュネーブ2会議を行うにふさわしく、シリアは、この問題が提起された当初からいつも準備ができているし、参加すると同意してきた。ボールは米国、そして米国に追随する地域諸国のコートにある」。

「世界のほとんどの国がシリアで何が起きているかを知っており、問題解決にあたってシリアを支持している…。しかし、サウジアラビアは依然として、テロリストを送り込み、彼らに資金・武器を援助している。またトルコも彼らに兵站支援を行い、シリアへの入国などを促している」。

アサド大統領は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領の特使アッバース・ザキー氏とダマスカスで会談し、シリア情勢などについて協議した。

SANA（10月7日付）によると、会談でザキー氏は「シリアが曝されている攻撃に立ち向かうため、パレスチナ人民がシリアと連帯」するとの姿勢を示したという。

『アフバール』（10月7日付）は、ラタキア市の国防隊を指導するスライマーン・ヒラール・アサド氏（アサド大統領のおい）が治安当局に逮捕されたと報じた。

同紙によると、逮捕はラタキア市および同市民に対するスライマーン氏の横暴が理由で、ダマスカスから派遣された特殊治安部隊がスライマーン氏を拘束したのち、連れ去ったという。

また逮捕は、アサド大統領自身の指示によるものだという。

シリア人権監視団が、タルトゥース県マトラース村で5日に軍に投降した若者多数が処刑されたと発表した。

国内の暴力

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（10月7日付）によると、「自由シリア軍」がワーディー・ダイフ軍事基地とハーミディーヤ市の解放を目的とした「地震作戦」を開始、同地一帯での攻撃を激化させた。

これに関して、シリア人権監視団は、ワーディー・ダイフ航空基地周辺、ハーミディーヤ市で、軍と反体制武装集団が激しく交戦し、軍が「樽爆弾」で空爆を行う一方、ウンマ旅団がシリア軍の戦車3輌を破壊し、兵士10人を殺害したと発表した。

また同監視団によると、シャーム自由人旅団、イバードッラフマーン旅団が展開するダイル・シャウキー市、マアッルシャムサ市、カフルルーマー村などを軍が砲撃した。

一方、SANA（10月7日付）によると、バスィーダー村、カフルルーマー村・マアッラト・ヌウマーン市街道、ティーバート村、ビダーマー町、カストゥーン村、カンスフラ村、ムサイビーン村、ナリラヤー村、アルバイーン山周辺、タッフ村、ヒーシュ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、スユーフ・イスラーム旅団が、インヒル氏でシリア軍のMiG戦闘機を撃墜したと発表した。

一方、SANA（10月7日付）によると、タファス市、ナワー市、ウンム・ヤマーズィン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、フザイファ・ブン・ヤマーン大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハムーリーヤ市を軍が空爆、20人が死亡した。

一方、SANA（10月7日付）によると、ザマルカー氏、ダイル・サルマーン農場、ダブラ農場、バハーリーヤ市、アッブ農場、ダーライヤー市、ナバク市郊外、ヤブルード市、ルハイバ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ウマル・ムフタール旅団、バッラー大隊、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区住民が包囲解除と食糧提供を求めてデモを行い、銃撃を受けた。

一方、SANA（10月7日付）によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またカッバース地区、カッサーア地区、バーブ・シャルキー地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民1人が死亡、9人が負傷した。

アレッポ県では、SANA（10月7日付）によると、ハマー・アレッポ街道再開を受け、軍が11の村で、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを掃討、同地の治安を回復した。

治安が回復された11村は、タッル・ザギーブ、トゥールカート、ナイラブ、タッル・アーブール村バラカ、マスィーダ村、ハビーサ、ターター、ブルジュ・ラマーン、アミーリーヤ村、フマイラ。

またクワイリス村、タッラト・シャヒード村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

さらにアレッポ市では、スライマーン・ハラビー地区、アルクーブ地区付近、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の進入を撃退した。

ヒムス県では、SANA（10月7日付）によると、ラスタン湖で、武器弾薬を積んだ反体制武装集団の船舶を軍が撃沈した。

またヒムス市のワアル地区、バーブ・フード地区、ワルシャ地区、クスール地区、ガジャル村、ダール・カビーラ村、タルビーサ市、サアン村、ガースィビーヤ村郊外、ザーら村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月7日付）によると、ドゥワイリカ村、アーラー村、ハーン・ジャウズ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（10月7日付）によると、タッル・サフル、ジャービリーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

化学兵器禁止機関の先遣調査隊は、インターネットを通じて声明を出し、シリア国内での化学兵器廃棄に向けた作業に、シリア当局が「協力的に応じている」と評価した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とジョン・ケリー米国務長官は、APEC首脳会議出席のため訪問中のインドネシアのバリ島で会談し、シリア情勢などについて協議した。

RIAノーヴォスチ通信（10月7日付）によると、会談後、ラブロフ外務大臣は「11月半ばの（ジュネーブ）国際会議開催を呼びかけること」を改めて確認したと述べた。

一方、ケリー国務長官は「シリアで軍事的解決はなく、また両当事者の過激派が得をすることがあってはならないというのが我々の共通の利益だということで改めて意見が一致した…。我々は可能な限り早く、和平プロセスを動かすための努力する」と述べた。

ケリー国務長官はまた「（シリアでの）化学兵器（廃棄）に関して行われていることのペースに関して非常に喜んでいる」と、満足の意を示したうえで、「（化学兵器廃棄に向けた合意を）迅速に遵守したことはアサド政権の手柄（credit）だと思う」と述べた。

フランスのジャン=イブ・ル・ドリアン国防大臣は、サウジアラビアのアブドゥッラー国王とジェッダで会談し、シリア革命反体制勢力国民連立を「政治的、人道的、そして軍事的に支援する」と強調した。

会談後の記者会見で、ル・ドリアン国防大臣は「フランスは連立がジュネーブ2の一部になるために活動しており、サウジアラビアもこの点で我々に協力している」と述べた。

AFP, October 7, 2013、al-Akhbar, October 7, 2013、al-Hayat, October 8, 2013、Kull-na Shuraka’, October 7, 2013、Naharnet, October 7, 2013、Reuters, October 7, 2013、Rihab News, October 7, 2013、SANA, October 7, 2013、Tishrin, October 7, 2013、UPI, October 7, 2013などをもとに作成。

自由シリア軍参謀委員会のイドリース参謀長が米・前シリア大使と会談し「自由シリア軍への支援や人道支援のあり方」について協議、化学兵器禁止機関の先遣調査隊がシリア国内で化学兵器の破壊を開始（2013年10月6日）

反体制勢力の動き

『ハヤート』（10月6日付、イブラーヒーム・ハミーディー記者）は、西側などの研究データなどをもとに、シリア国内で武装闘争を行う主な反体制武装集団についての解説記事を掲載した。

同記事によると、シリア国内で活動する主な武装集団は以下の通り:

1. シリア・イスラーム戦線:2012年12月21日結成。シャーム自由人大隊（ハッサーン・アッブード氏が指導、兵力役13,000人）、ハック旅団、戦闘前衛大隊（シリア・ムスリム同胞団から離反）など25～30の武装集団が参加。
2. シリア・イスラーム解放戦線:2011年9月12日結成。ファールーク旅団、タウヒード旅団（アブドゥルカーディル・サーリフ氏が指導）、シャームの鷹旅団（アフマド・イーサー・シャイフ氏が指導）、イスラーム旅団（ザーヒル・アッルーシュ氏が指導）、使徒末裔大隊など約30の武装集団が参加。
3. 自由シリア軍:2011年7月29日結成。参謀委員会（最高軍事評議会）はサリーム・イドリース参謀長が指導。
4. ヤルムーク旅団:バッシャール・ズウビー氏が指導。兵力役5,000人。ダルアー県の対ヨルダン国境地帯で活動。
5. イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）:アブー・バクル・バグダーディー氏が指導。シリアでの武装闘争はアブー・ムハンマド・アドナーニー報道官が指導（イドリブ県ダーナー市が拠点）。兵力約8,000人で、うちシリア人が約60%（推計）とされるが、このほかにダーイシュの戦闘に参加している外国人戦闘員が約4,000～5,000人いるとされる。
6. シャームの民のヌスラ戦線:アブー・ムハンマド・ジャウラーニー氏が指導。
7. ムジャーヒディーン・シューラー評議会:アレッポ県、ダイル・ザウル県の農村地帯に浸透。
8. ムハージリーン大隊:チェチェン人、チュニジア人、リビア人など約2,000人の戦闘員からなる。
9. アンサール・ワ・ムハージルーン:アレッポ県で活動。数百人からなる。
10. 人民防衛隊:民主統一党（サーリフ・ムスリム共同党首）の民兵で、兵力は約25,000人。

なおこれらの武装集団、武装連合に加えて、最近では、イスラーム軍など新たな武装連合が次々と発足している。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長が、ロバート・フォード前シリア大使と会談し、自由シリア軍への支援や人道支援のあり方について協議したことを明らかにした。

連立は声明で「出席者は、ジュネーブ2に関する米国のビジョンがシリア国民の大多数のビジョンや連立の基本方針と一致しており、シリアの未来にアサドがいる場所はないという点で一致していることを確認した」と強調した。

アレッポ市革命市民運動体連合（16団体から構成）が声明を出し、シャームの民のヌスラ戦線などの反体制武装集団がシリア革命反体制勢力国民連立を拒否するなどの姿勢を占めていることに関して、「シリア国内の市民団体、政治勢力を排除する動き」と批判、連立への支持を表明した。

アレッポ県西部の「解放区」の司法を担当するとされる中央裁判所は、イード・アル=アドハーを記念して、2013年10月3日以前の「イスラーム教徒に対する殺人罪」、「個人の権利に関する犯罪」に対する恩赦を行うと発表した。

クッルナー・シュラカー（10月6日付）が伝えた。

クッルナー・シュラカー（10月6日付）によると、自由シリア軍「第1旅団」広報局長で、2013年6月19日に頭を撃たれ重態だったムハンマド・シャリーフ・アブー・バッサーム氏（記者）が死去した。

シリア政府の動き

アサド大統領は『シュピーゲル』（10月6日付）のインタビューに応じた（http://www.spiegel.de/spiegel/damaskus-bericht-aus-einer-belagerten-stadt-a-926471.html）。

。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「政治的な決定がなされるたびに、間違いは生じるものだ。世界のどこでもそうしたことは起こる。我々は人間に過ぎない」。

「複数の個人が犯した個人的間違いが起きた。我々みなが間違いを犯した。大統領も間違えを犯した」。

「彼ら（反体制武装集団）がすべての責任を負っていて、我々が何の責任もないと言い切ることなどできない」。

「現実は白黒はっきりした世界ではない。グレーゾーンがある。しかし、我々が自衛しているという言葉は基本的には正しい」。

またSANA（10月7日付）はインタビューの一部をアラビア語で転載した（http://sana.sy/ara/2/2013/10/08/506134.htm）。

SANAが転載したアサド大統領の主な発言は以下の通り。

「過去10年間の西側による政治決定のすべては、意図的か否かはともかく、アル=カーイダを支援する性質を持っていた…。西側の支援によって、シリアでは今日、80カ国からのアル=カーイダ戦闘員がいる」。

「西側はいつも後になってから徐々に現状を認識している。我々が激しい抗議運動に直面していると言っていた頃、西側は平和的なデモだと言ってきた。我々が武装集団のなかに過激派がいると言っていた頃、そしてアル=カーイダがいると言っていたのに、西側はテロリストがごくわずかだと言っていた。しかし今、西側は武装集団のほぼ50%がそうだ（テロリストだ）と理解している」。

「紛争は外国から我々の国に持ち込まれている。反体制勢力のメンバーは外国で腰を下ろし、5つ星のホテルで暮らしている…。しかし彼らはシリアに何の基盤もない。（シリアで）受け入れられている実質的な反体制勢力とは、武器を持たない政治的存在のことをいう…。つまり、もし誰かが武器を放棄し、日常生活に戻れば、我々は彼を反体制活動家とみなして対話できる…。対話を通じた解決は可能だが、武装集団との対話はない」。

「反体制勢力を名乗る者たちの代表は…自分たちを代表して話しているのか、それともシリアの人々を代表しているのか、あるいは彼らの背後にいる国を代弁しているのか?…自分たちがシリア国民を代表していると言う場合、それは投票箱を通じてしか明示し得ない」。

（アサド政権が正統性を失ったとする米国などの主張に関して）「オバマは米国の大統領であって、シリアに関して判断を下すようないかなる正統性もここ（シリア）では持っていない。彼には、誰を大統領に選ぶかをシリア国民に強いる権限などない。彼が言っていることは現実にまったくそぐわない。2年半前に、彼は私が去るべきだと言った。しかしその後何が起きたか?彼の言葉が何らかの影響を及ぼしたか?何も影響を及ぼしていない」。

「我々は化学兵器を使っていない。それ（米国などの嫌疑）は間違えだ。西欧が描くイメージは正しくない」。

イフバーリーヤ・チャンネル（10月5日付）は、兵士10人、民間人13人、民兵9人を殺害したと証言するアレッポ市マイサル地区出身の少年（シャアバーン・ハミーダくん）の映像を放映した。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、キリスト教徒が多く住むカッサーア地区のフランス病院周辺、バーブ・トゥーマ近く、聖十字架教会などに、迫撃砲が着弾し、市民4人が死亡、10数人が負傷した。

これに関して、SANA（10月7日付）は、反体制武装集団が撃った3発の迫撃砲弾が着弾し、8人が死亡、27人が負傷したと報じた。

またシリア人権監視団によると、バルザ区、ジャウバル区、カダム区で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を激化させた。

一方、SANA（10月6日付）によると、ジャウバル区、バルザ区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷・拠点、装備を破壊した。

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、ジュバーター・ハシャブ氏、ウーファーニヤー村に軍が砲撃を加える一方、反体制武装集団はアフマル丘の軍の拠点を手製の迫撃砲で砲撃した。

一方、SANA（10月6日付）によると、軍がマガッル村での反体制武装集団の追撃を完了し、同村の治安を回復した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバト・イマーム市とスーラーン市の周辺一帯で軍と反体制武装集団が交戦し、軍の戦車3輌が破壊された。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワアル地区などが軍の砲撃を受けた。

一方、SANA（10月6日付）によると、ヒムス市バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区、クスール地区、ワアル地区、ダール・カビーラ村、ガースィビーヤ村、ハーリディーヤ村、ウンム・タバービール村、ラッフーム村、アブー・ハワーディード村、サムアリール村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷・拠点、装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルバイーン山一帯で軍と反体制武装集団が交戦し、戦闘員4人が死亡した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アアザーズ市に近いマアリーン村で、民主統一党人民防衛隊がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の拠点を砲撃、交戦した。

複数の消息筋によると、民主統一党人民防衛隊は、ダーイシュが自由シリア軍北の嵐旅団との戦闘の末に制圧したアアザーズ市一帯を、対トルコ国境のアティマ村に向かって進軍している、という。

またハナースィル市に近いウンム・アームード村で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、クッルナー・シュラカー（10月6日付）によると、アフリーン市で民主統一党人民防衛隊と「イスラーム・ムジャーヒド参謀・部隊」を名乗る武装集団が停戦に合意した。

他方、SANA（10月6日付）によると、ハマー市とアレッポ市を結ぶ街道（サラミーヤ市、ハナースィル市、サフィーラ市、アレッポ国際空港経由）を軍が再開した。

またアレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院、バービース村、マーイル町、フライターン市、カフィーン村、ハイヤーン町、マアルスティー村、アッザーン村、マアスラーニーヤ市、ナイラブ村北部、シャイフ・ナッジャール市、アンジャーラ村、マンスーラ村、アナダーン市南部、ムスリミーヤ村南部、カフルナーハー村、バルクーム村、ダイル・ハーフィル市、ICARDA周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャーム自由人大隊、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷・拠点、装備を破壊した。

さらにアレッポ市では、旧市街、サラーフッディーン地区、カースティールー地区、ライラムーン地区などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷・拠点、装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（10月6日付）によると、バハーリーヤ市北部の鉄道駅からカースィミーヤ市にいたる2キロ地点を軍が制圧、治安を回復した。

イドリブ県では、SANA（10月6日付）によると、タッル・ハドヤー村、ズィルバ村、ハッルーズ村、アーリヤ村、ジャーヌーディーヤ町、カスタン村、カフル・ウワイド市、カフルシャラーヤー市、マアッルディブスィー市、バニーン市、ブサクラー村、ビーニーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの鷹旅団、ファジュル旅団、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷・拠点、装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月6日付）によると、ダルアー市、ナワー市、ヌアイマ村、イズラア市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ムウタスィム大隊の戦闘員らを殺傷・拠点、装備を破壊した。

諸外国の動き

AFP（10月6日付）などによると、化学兵器禁止機関の先遣調査隊がシリア国内で化学兵器の破壊を開始した。

調査隊内の匿名筋によると、調査隊メンバーはシリア国内の「某所で調査と破壊を開始」し、重機を使って未装填の化学兵器用弾頭、手榴弾、薬剤を充填するための設備を破壊した」という。

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は、フランスのTV5（10月6日付）などに対して「11月半ばのジュネーブ2会議開催は確実ではない」としたうえで、アサド政権、反体制勢力双方に「無条件でジュネーブに向かう」よう呼びかけた。

チュニジア内務省高官は、チュニジア人女性がシリア国内でのサラフィー主義者の活動に参加し、「結婚ジハード」（性的慰安）を行っていた問題に関して、「戦闘員に社会奉仕（負傷者の手当、料理、洗濯など）を行うためにシリアに行ったチュニジア人女性はせいぜい15人しかおらず、その一部が結婚ジハードの名のもと、慰安に利用された…。彼女らのうち4人が帰国し、うち1人が妊娠している」と述べた。

また同高官は「妊娠した女性は戦闘員に対して「社会奉仕」を行い、彼らと性的交渉を持ったと証言している」と付言した。

さらにシリアから帰国したチュニジア人女性からの情報として「チェチェン、ドイツ、フランス、エジプト、イラク、モロッコからイスラーム教徒の女性が来ており」、結婚ジハードを行っていたと述べた。

AFP（10月6日付）が伝えた。

『シュピーゲル』（10月6日付）は、シリアが外国の攻撃を受けた場合、イランの防空兵器・戦闘機、イラン・イスラーム革命防衛隊（パスダラン）を派遣するとの合意を2012年11月にシリアとイランが結んでいたとドイツ諜報機関が秘密報告書で指摘していた、と報じた。

AFP, October 6, 2013、Der Spiegel, October 6, 2013、al-Hayat, October 6, 2013, October 7, 2013, October 8, 2013、al-Ikhbariya, October
5, 2013、Kull-na Shuraka’, October 6, 2013、Naharnet, October 6, 2013、Reuters,
October 6, 2013、Rihab News, October 6, 2013、SANA, October 6, 2013, October
7, 2013、Der Spiegel, October 6, 2013、UPI, October 6, 2013などをもとに作成。

シリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍参謀委員会がアサド政権との対話拒否などを骨子とする5項目について合意、国連報道官はOPCW先遣調査隊がシリア国内で化学兵器の国際管理・廃棄に向けた活動を開始したと発表（2013年10月5日）

反体制勢力の動き

10月3日から幹部会合を行っていたシリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍参謀委員会（最高軍事評議会）は声明を出し、両組織がアサド政権退陣を起点としないかたちでの対話拒否などを骨子とする5項目について合意したと発表した。

同声明によると、両組織が合意した5点は以下の通り:

1. シリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍参謀委員会の連絡・調整活性化を増進する。
2. 相互互恵を基礎とした反体制組織の統合を呼びかける。
3. シリア革命反体制勢力国民連立、自由シリア軍参謀委員会、移行期首班、シリア革命の諸組織を尊重する必要を改めて強調するとともに、移行期政府の早期発足をめざす。
4. 自由シリア軍の枠組みのもとで、革命軍事組織の統合・合併プロセスを加速する。
5. 「シリアのテロ体制」とのいかなる対話も拒否し、アラブ・イスラーム世界が国際社会に先駆けて、アサド大統領の退陣、政権移譲、戦争犯罪人の処罰を保障するまで、対話を受け入れない。

自由シリア軍合同司令部中央広報局のファフド・ミスリー氏は声明を出し、シリア人以外のすべての外国人戦闘員に対して、ただちにシリアから立ち去るよう呼びかける一方、外国人戦闘員の潜入に関与してきた国に対して、潜入支援を停止するよう求めた。

またシリア・ムスリム同胞団に対して、「革命の盾委員会」、「民間人保護委員会」などの武装部門を解体し、自由シリア軍に統合するよう求めた。

さらに、ミスリー氏は、シャームの民のヌスラ戦線をアサド政権に属する勢力だと断じたうえで、国民に対して、ヌスラ戦線ではなく、自由シリア軍に参加するよう呼びかけるとともに、ヌスラ戦線やイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が掲げる黒旗やアル=カーイダのスローガンを拒否するとの姿勢を明示した。

ダマスカス郊外県で活動する革命指導評議会は声明を出し、シリア国内のすべての反体制武装集団に対して、イスラーム軍に参加するよう呼びかけた。

『ハヤート』（10月6日付）が報じた。

クッルナー・シュラカー（10月6日付）によると、イバード・ハッック旅団がシャバーブ・フダー大隊に合流した。

反体制活動家のワリード・ブンニー弁護士は声明を出し、「6ヶ月前に周知の理由で」参加を凍結していたシリア革命反体制勢力国民連立から正式に脱会すると発表した。

組織体系の充実とバランス確保を目的としていたはずの連立の拡大が望ましい目標に至らなかった、というのが脱会の理由。

民主的変革諸勢力国民調整委員会はダマスカスで中央委員会（最高意思決定機関）を開催し、ジュネーブ2会議に代表団を派遣することを最終決定した。

クッルナー・シュラカー（10月9日付）によると、61人のメンバーが出席した中央委員会の冒頭、ハサン・アブドゥルアズィーム代表は、トルコが紛争の解決を妨害するような行動をとっていると批判する一方、イランと米国の接近を歓迎した。

また渉外局長のハイサム・マンナーア氏も滞在先のパリからスカイプで会合に参加した。

シリア政府の動き

カドリー・ジャミール経済問題担当副首相は、変革解放人民戦線第2回大会で「外国の干渉を阻止することは、政権ではなくシリアを救済することだ」と述べた。

そのうえで、ジャミール副首相は、ジュネーブ2会議に変革解放人民戦線に代表を派遣する意思を示した。

クッルナー・シュラカー（10月5日付）が報じた。

国内の暴力

タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、トルクメン人が多く住むマトラース村を軍が砲撃した。

同監視団によると、砲撃に先立って、軍と村の長老が、指名手配者・離反兵を軍に投降させることで合意し、約20人の若者が出頭したが、村の周辺で軍、国防隊と反体制武装集団が交戦し、兵士20人を含む28人が死亡、多数が負傷したという。

しかしこれに関して、SANA（10月6日付）は、軍がマトラース村住民の支援のもと、村に潜入しようとする反体制武装集団のアジトなどを攻撃・破壊、複数の戦闘員を殺傷、またこれを受けて反体制武装集団の戦闘員43人が軍に身柄を投降したと報じた。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー地区で爆発が起きた。

またバルザ区、タダームン区、ヤルムーク区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月6日付）によると、カーブーン区、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サーリヒーヤ殉教者大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月6日付）によると、ドゥーマー市郊外、ハラスター市、ザマルカー町、ダイル・サルマーン市、カースィミーヤ市、ナバク市、リーマー農場で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、シャームの民のヌスラ戦線シャリーア委員会本部など、複数の拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市クスール地区、ラスタン市で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市近郊の第93旅団基地周辺で、軍と反体制武装集団が交戦した。

アレッポ県では、SANA（10月6日付）によると、アレッポ中央刑務所、キンディー大学病院、マーイル町、ハンダラート・キャンプ、バービース村、アッザーン村、ズィルバ村、マアーッラト・アルティーク村、カフルハムラ村、ハーン・トゥーマーン村、アレッポ市カースティールー地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またヌッブル市、ザフラー町に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、子供3人が死亡、複数の市民が負傷した。

ヒムス県では、SANA（10月6日付）によると、ヒムス市クスール地区、バーブ・フード地区、カラービース地区、グータ地区、ラスタン市、カフルナーン村、ジャッブーリーン村、サアン村、ザアフラーナ村、ハーリディーヤ村、ダール・カビーラ村、ガジャル村、ドゥワイル村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（10月6日付）によると、カフル・ウワイド村、ビンニシュ市、マラティーン村、ザルズール村、ダルクーシュ町、ハマーマ村、ジャーヌーディーヤ町、アーリヤ村、アイン・ラールーズ村、カストゥーン村、マアッルダブサ村、ブワイティー村、マルイヤーン村、ラーマ村、カフルルーマー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（10月6日付）によると、ハサカ県タッル・ハジャル地区で爆弾が仕掛けられたバイクが爆発し、女性1人が死亡、10人が負傷した。

レバノンの動き

UNHCRはレバノン国内のシリア人避難民の数が77万9,000人に達したと発表した。

このうち67万8,100人が難民登録を終え、10万1,000人が登録申請中だという。

諸外国の動き

国連のマーティン・ニルスキー報道官は、化学兵器禁止機関（OPCW）の先遣調査隊がシリア国内の某所で化学兵器の国際管理・廃棄に向けた活動を開始したと発表した。

ニルスキー報道官は、またシリア政府がOPCWに提出した化学兵器関連の文書が、信頼に足るものだとの見方を示す一方、2014年半ばまでの全廃を目標とする廃棄の日程が「シリア人専門家が参加するかたちで設置される技術作業グループの活動次第」だと述べた。

シリア政府は約300トンの神経ガス、サリンガスを45カ所に分散させて保有していると考えられている。

AFP, October 5, 2013、al-Hayat, October 6, 2013、Kull-na Shuraka’, October 5, 2013, October 9, 2013、Naharnet,
October 5, 2013、Reuters, October 5, 2013、Rihab News, October 5, 2013、SANA,
October 5, 2013、UPI, October 5, 2013などをもとに作成。

ハサカ県で人民防衛隊がイスラーム国やヌスラ戦線と交戦しサラフィー主義戦闘員14人を殲滅、シリアで活動するパレスチナ諸派が「パレスチナ人民によるシリア支持の姿勢」を強化するための会合を呼びかけることで合意（2013年10月4日）

反体制勢力の動き

自由シリア軍参謀委員会（最高軍事評議会）は会合を開き、シリア国内の戦況や活動方針などについて協議・確認した。

シリア革命反体制勢力国民連立によると、この会合には、サリーム・イドリース参謀長以下、参謀委員会メンバー30人が出席、シリア革命反体制勢力国民連立が代表するシリア革命の政治的文民的指導部」と連携することが重要だとの点を確認した。

会合に先立って、自由シリア軍参謀委員会とシリア革命反体制勢力国民連立は合同会合を開いていた。

シリア革命反体制勢力国民連立に属する有識者らが共同声明を出し、「アサド大統領と政権幹部の退任なくして、シリア政府といかなる会合、対話もなし」と主唱、連立にジュネーブ2会議への不参加を求めた。

共同声明には、アブドゥッラッザーク・イード氏、カマール・ルブワーニー氏（連立）、ファウワーズ・タッルー氏、ムヒーッディーン・ラーズカーニー氏（作家）、ファラジュ・ビールクダール氏（詩人）、バッサーム・イマード氏（元大使）、アリー・ドゥユーブ（記者）らが署名した。

クッルナー・シュラカー（10月5日付）は、ダマスカス郊外県東グータ地方の「解放区」で活動する反体制政党・政治組織が会合を開き、シリア国内で活動する政治組織、革命組織による新たな政治同盟の結成を準備することを決定・発表したと報じた。

同様の会議は今年1月下旬にも開かれており、その際、「東グータ革命諸勢力国民連合」の名で政治同盟が結成されていたという。

東グータ革命諸勢力国民連合は、ニザール・サマーディー氏を総合調整役（代表）とし、ムンズィル・アブドゥルアール氏、マフムード・シャーキル氏が副調整役を、ハーリド・ウマル氏が書記を務める。

シリア政府の動き

アサド大統領はHalk TV（10月4日付）の単独インタビューに応じた（http://sana.sy/ara/2/2013/10/05/505831.htm、http://www.halkhaber.tv/video-191）。

アサド大統領の主な発言は以下の通り:

「今日、我々は二つのトルコがあると言える。第1に、これが基礎をなしているのであるが、トルコ国民である…。彼らの立場は明確で…シリアに対する戦争を拒否し、エルドアン政府がシリアでの流血に関与することを拒否するというものだ…。もう一つのより小さい側面は、エルドアンとその政府の一部のメンバーからなるもので、シリアでの流血に完全に関与している。数十万のシリア人の流血の責任は、エルドアンによって代表されているこの政府にある。シリアのインフラを破壊した責任…、地域の安定を破壊した責任もである」。

「真実は、化学兵器を使用したのがテロ集団だということだ。彼らは国連調査団が到着した翌日に化学兵器をしようし、シリアという国家に敵対するようなテロリスト寄りの報告書を作成させようとした」。

「化学兵器の問題はジュネーブ2会議とは異なった問題だ。ジュネーブ2会議は、シリア国内の政治プロセスと関係がある一方で、近隣諸国によるテロリスト潜入阻止、物的支援や武器支援の停止と関係がある。つまり実質的に二つの問題（化学兵器廃棄とジュネーブ2会議）には関係はない」。

「エルドアン首相は狂信的た。トルコはテロリストが国境を通過し、シリア軍と民間人を攻撃することを許している」。

「これらのテロリストは近い将来、トルコに影響をもたらすことになろう。トルコは高い代価を払うことになる」。

「シリア国境、そして一部トルコ国境にいるテロリストは近い勝利、トルコに影響を及ぼすことになろう。トルコは高い代価を払うことになろう。テロをカードのようにポケットのなかに忍ばせ、必要な時に使うということなどあってはならない。なぜならテロは、隙あらば刺してくるサソリのようなものだからだ」。

「憲法が規定する国家の義務とは、国民を守り、テロと戦うことだ。当初から我々は、国民を守り、テロと戦うという決定を行っていた…。しかし細かい点に関して…、常に間違えは起きている。これは当然だ。しかし我々はどのように間違えを評価するのか?結果なくして間違えを評価などできない。危機が終わることなくして、我々は結果を客観的に評価することもできない…。特に危機の初めには、内的な要因もあった。しかし今日、実質的にはシリアの危機の大部分は外的な要因によるものだ。外的な要因があるなか、どのように国内の間違えを評価できるというのか?こうした言説は客観的ではない。それゆえ、我々はこの問題に関して、危機が収束した段階で正確な評価を行う」。

（国外避難民に関して）「我々は何度もこれらの人々にシリアに戻るよう呼びかけてきた」。

「イランはシリア問題だけでなく、ほかの問題において、さらには地域の安定のために、地域において重要な国である」。

「シリアのクルド人はシリアのすべての国民と同様に自衛している。彼らは当初から、テロリストに対して、祖国、そして国家を支持するという断固たる姿勢をとってきた」。

国内の暴力

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ジュワーディーヤ市近郊のサファー村で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線と戦い、サラフィー主義戦闘員14人を殲滅した。

Kull-na Shuraka', October 4, 2013 — Kull-na Shuraka’, October 4, 2013

この戦闘で、民主統一党の戦闘員4人も死亡した。

一方、SANA（10月4日付）によると、シャッダーディー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（10月4日付）が、タッル・ハラフ市にあるイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）とシャームの民のヌスラ戦線の拠点への民主統一党人民防衛隊の砲撃が続くなか、「カブール、ターリバーン」と書かれた車輌10数台が、ダーイシュとヌスラ戦線の援軍としてタッル・ハラフ市内に入ったと報じた。

ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（10月5日付）によると、複数の反体制武装集団がナースィリーヤ村の「第555武器庫」を戦車で急襲、軍兵士を殺害し、戦車複数輌を捕獲した。

戦闘に参加した武装集団は、アブー・ムーサー・アシュアリー旅団、ウマル・ムフタール旅団、リヤード・サーリヒーン大隊。

またシリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えたほか、ナシャービーヤ町、ビラーリーヤ村を軍が空爆した。

一方、SANA（10月4日付）によると、ザマルカー町、ハラスター市、アルバイン市、ダイル・サルマーン市、カースィミーヤ市、アシュアリー農場、ドゥーマー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、西サムダーニーヤ市周辺で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍側が被害を受けた。

これに対して、軍が同市とジュバーター・ハシャブ村を砲撃、対する反体制武装集団もタルール・アフマル地方にある軍の拠点を迫撃した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タファス市、ダーイル町、ダルアー市などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、マヤーディーン市、アシャーラ市を軍が砲撃・空爆する一方、反体制武装集団はダイル・ザウル市を手製の迫撃砲で攻撃した。

アレッポ県ではシリア人権監視団によると、アレッポ市のアレッポ城周辺、カッラーサ地区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月4日付）によると、バービース村、ナッカーリーン村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アルバイド村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、サラーフッディーン地区、アシュラフィーヤ地区、バニー・ザイド地区、カースティールー地区、ライラムーン地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タフタナーズ市、ビンニシュ市を軍が空爆した。

一方、SANA（10月4日付）によると、サラーキブ市周辺、サルジャ村、ハッルーズ村、アーリヤ村、ジャーヌーディーヤ町、カニーヤ村、カーディリーヤ村、カスタン村、ミシュミシャーン村、タッル・サラムー村、アブー・ズフール航空基地周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（10月4日付）によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（10月4日付）によると、ウンム・ダバービール市、サムアリール村、ダール・カビーラ村、カフルラーハー市、キースィーン市、ガースィビーヤ村、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、クスール地区、カラービース地区、ワーディー・サーイフ地区、サンダ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またタッルカラフ市郊外で、レバノン領から潜入を試みる反体制武装集団を国境警備隊が撃退した。

諸外国の動き

PFLP-GCのタラール・ナージー副書記長は声明を出し、シリアで活動するパレスチナ諸派が「シリアが晒されている陰謀に対抗するため、パレスチナ人民によるシリア支持の姿勢」を強化するための会合を呼びかけることで合意したと発表した。

同声明によると、シリアの紛争は「シリア、バッシャール・アサド大統領だけでなく、我々（パレスチナ人）みなをおとしめることを目的とている」という。

ダマスカス県ヤルムーク区の状況について、ナージー副書記長は、パレスチナ諸派が「平和的にキャンプから武装集団を退去させようとしている」と述べ、「武装集団は依然としてキャンプを占領しており…殺し合っている」ことを認めるとともに、これらの武装集団がキャンプからの退去を拒否していることを明らかにした。

オーストラリアのスコット・モリソン移民大臣は、UNHCRによるシリア人避難民救済策の一環として、シリア人避難民500人を受け入れると発表した。

UPI（10月4日付）が報じた。

AFP（10月4日付）、UPI（10月4日付）によると、フランスのドーバー海峡に面する港町カレで、10月2日から港湾施設の一部を占拠していたシリア人避難民約60人を、フランス当局が事実上追放し、避難民はイギリスへ向かった。

地元高官によると、避難民はフランスでの滞在許可を取得しておらず、難民申請も可能だったが、「彼らのフランス滞在を奨励するのではなく、彼らの状況を改善する」ために国外退去処分にしたという。

サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は訪問先のイタリアで、エンリコ・レッタ首相と会談、シリア情勢などについて協議した。

AFP, October 4, 2013、al-Hayat, October 5, 2013、Kull-na Shuraka’, October 4, 2013, October 5, 2013、Naharnet,
October 4, 2013、Reuters, October 4, 2013、Rihab News, October 4, 2013、SANA,
October 4, 2013、UPI, October 4, 2013などをもとに作成。

シリア当局が国連安保理が採択した議長声明を「同国武装テロ集団の存在」を明確化するものとして評価するなか、シリア・ムスリム同胞団はシリア革命反体制勢力国民連立がジュネーブ2会議へ参加した場合同連立を脱退すると表明（2013年10月2日）

反体制勢力の動き

反体制武装連合「イスラーム軍」のムハンマド・ザフラーン・アブドゥッラー・アッルーシュ司令官は、同連合発足後初の司令として、「改悛センター」に離反将校のサイード・ジュムア大佐を追跡するよう命じた。

Kull-na Shuraka', October 2, 2013 — Kull-na Shuraka’, October 2, 2013

アッルーシュ司令官によると、ジュムア大佐は、ムハンマド軍に所属すると偽り、ムハンマド軍とイラク・シャーム・イスラーム軍（ダーイシュ）の対立を煽っていたという。

クッルナー・シュラカー（10月2日付）が報じた。

リハーブ・ニュース（10月3日付）によると、シリア・ムスリム同胞団のウマル・ムシャウワフ広報局長は「もし、シリア革命反体制勢力国民連立がこれまでの決定を無視してジュネーブに行くことを決めたら、同胞団は連立を脱会する」としたうえで、ジュネーブ2会議への参加が「革命への裏切り」にあたると非難した。

シリア革命司令部最高評議会が声明を出し、9月28、29日に会合を開き、ジュネーブ2会議への参加を拒否するとともに、アサド政権の打倒を改めて主張、「革命の利益とシリア国民の存在」に合致しない移行期政府を拒否するとの意思を示した。

クッルナー・シュラカー（10月2日付）は、クルド最高委員会が8月15日付で、「西クルディスタンでの報道・取材活動」を目的とする検閲機関「自由情報連合」を結成していたと批判的に報じた。

シリア人権監視団は、2011年3月の紛争発生から2013年9月末までの死者総数が11万5,000人以上に達したと発表、また9月の死者数が約5,000人にのぼったと主張した。

同監視団はまた、犠牲者のうち約6,000人が子供、約4,000人が女性、約3,000人が身元不明だと指摘した。

一方、シリア人権ネットワークは、2011年3月から2013年9月までに紛争に巻き込まれて死亡したジャーナリストが23人にのぼったと発表した。

同ネットワークによると、これらの犠牲者は、政権と反体制勢力双方によって殺害された。

シリア政府の動き

フェイスブックのページ「シリア・アラブ共和国大統領府」（https://www.facebook.com/SyrianPresidency）は、アスマー・アフラス大統領夫人が、紛争での犠牲者の遺族を慰問した際の写真を公開した。

『イクティサーディー』（10月2日付）は、内務省の情報として、ダマスカスの刑事保安課が、シリア中央銀行との調整のもと、シリア国内最大手の両替商「アーラミーヤ両替」社を閉鎖処分とした、と報じた。

同社が米ドル、ユーロを違法に売買していたことが理由だという。

またクッルナー・シュラカー（10月2日付）によると、これを受け、シリア中央銀行のマネー・ロンダリング撲滅委員会のズハイル・サフルール委員長が汚職容疑で逮捕された。

ワーイル・ハルキー首相は人民議会で、2011年3月の紛争発生以降のシリア国内の被害総額が2兆9,000億シリア・ポンド（165億米ドル）に達すると証言した。

SANA（10月2日付）が報じた。

ウムラーン・ズウビー情報大臣は、ジュネーブ2会議に参加する反体制勢力の代表に関して、ロシア・トゥデイ（10月3日付）に「ダマスカスこそがシリア人どうしの対話開始の基本構想を持ち、前提条件なしジュネーブに行く準備を示してきた」としたうえで、「アル=カーイダ、ヌスラ戦線に属する者、そしてそれらを支持する者たちは、対話の当事者ではない」と述べた。

またウムラーン情報大臣は「自らの手を血で染めていない者たちと我々は対話する。外国にシリアへの軍事的・政治的介入を求めることでシリアに敵対した者は、（対話の）当事者ではない」と強調した。

国内の暴力

ラタキア県では、シリア・アラブ・テレビ（10月3日付）が、ラウダ村での「テロリスト」掃討を続けている軍が、自由シリア軍創設者のリヤード・アスアド大佐らを殺害した、と報じた。

ラウダ村での戦闘で、軍は、アスアド大佐のほか、ムスタファー・バイラク氏（イドリブ県の自由シリア軍司令官）、アサド・アリー氏、イブラーヒーム・マジュブール氏、ウサーマ・バッルー氏、アブドゥルカーディル・アーガー氏、アフマド・ハーッジ・アリー氏、アフマド・ラッハール氏（ムハージリーン大隊司令官）、リヤード・バッルー氏（スンナの民大隊司令官）、ガッサーン・バッルー氏（サハーバの民大隊司令官）を殺害したという。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アアザーズ市周辺の生活道路やバーブ・サラーマ国境通行所にいたる街道で、未明からイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が自由シリア軍北の嵐旅団の検問所などを襲撃、進軍した。

北の嵐旅団は、フェイスブック（10月2日付）で、ダーイシュが民間人を逮捕していると非難する一方、戦闘でダーイシュ戦闘員多数を殺害したと発表した。

またシリア軍が、ダーイシュなどサラフィー主義武装集団によって占拠されているマンナグ航空基地一帯を空爆する一方、軍戦闘機がハーン・アサル村、サフィーラ市の防衛工場機構を機関銃で攻撃した。

軍がハナースィル市に進軍し、サフィーラ市への兵站路を確保しようとしているという。

一方、SANA（10月2日付）によると、マンスーラ村、タッルアラン村・サフィーラ市間、カフルナーハー村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、フライターン市、タッル・ジャニーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市旧市街、バニー・ザイド地区、ラーシディーン地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルバイーン山周辺で、軍と反体制武装集団が交戦し、戦闘員4人が死亡した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、カーブーン区、ヤルムーク区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団によって制圧された対ヨルダン国境の旧税関施設に対して、軍が空爆を行った。

ダマスカス郊外県では、SANA（10月2日付）によると、リーマー農場、ナバク市、アッブ農場、シャイフーニーヤ村東部、ビラーリーヤ村郊外、バハーリーヤ市郊外、ナシャービーヤ町郊外、ムライハ農場、カフル・ザイト市、ナースィリーヤ村東部、スィーン湖付近で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（10月2日付）によると、ヒムス市ワアル地区、カラービース地区、クスール地区、バーブ・フード地区、サムアリール村、ラスタン市、アブー・ハワーディード村、アルシューナ村、バルダアヤート村、タッル・ジャディード村、マシュラファ村、ハウワーシュ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（10月2日付）によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（10月2日付）によると、ムーリク市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（10月2日付）によると、北部県アッカール郡のマシュター・ハンムード村、シャイフ・ムハンマド丘、ハルサ地方に、シリア領内から発射された迫撃砲弾複数発が着弾、無人の民家などが破壊された。

諸外国の動き

国連安保理は、人道的危機に見舞われているシリア国民を支援するために、国際社会にさらなるコミットを求めるとともに、すべての紛争当事者に暴力を停止し、人道支援を受け入れる態勢を整え、国際人道法違反を軽減することを呼びかける議長声明（SG/SM15366）を採択した。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、国連安保理議長声明（SG/SM15366）採択に関して「この声明はシリア領内で犯罪を犯している武装テロ集団がいることを明確に指摘している」との評価を下した。

リハーブ・ニュース（10月2日付）は、エジプトの国境警備隊が、地中海岸の町イドクー市で、イタリアに海路で不法入国を試みようとしていたシリア人、パレスチナ人40人を逮捕したと報じた。

AFP, October 2, 2013、al-Hayat, October 3, 2013、al-Iqtisadi, October 3, 2013、Kull-na Shuraka’, October 2, 2013、Naharnet, October 2,
2013、NNA, October 2, 2013、Reuters, October 2, 2013、Rihab News, October
2, 2013、SANA, October 2, 2013、UPI, October 2, 2013などをもとに作成。

イスラーム国報道官が音声声明のなかで自組織が「シリアとイラクで大規模な攻撃に曝されている」としつつ使徒末裔旅団と北の嵐旅団などを非難する一方、自由シリア軍最高軍事評議会報道官はアサド大統領に再び正統性を与えたとして安保理決議第2118号を非難（2013年10月1日）

反体制勢力の動き

イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の報道官を名乗るブー・ムハンマド・アドナーニー氏はインターネットを通じて音声声明（https://www.youtube.com/watch?v=YhoAoA233vY）を出し、シリアとイラクで「大規模な攻撃」に曝されているとしたうえで、イラク国内のモスクに対する爆弾テロをダーイシュが行ったとの批判を否定、「こうした行為はシーア派の仕業で、憎きサファヴィー朝の治安機関との調整のもとになされた」と主張した。

そのうえで、こうした「大規模攻撃」が、イラクにおけるダーイシュの活動に何の影響も及ぼさないと強調した。

またシリア情勢に関して、ダーイシュは、自分たちが準備したアレッポ県マンナグ航空基地攻略計画を、自由シリア軍が実行したことを明らかにするとともに、ハマー県東部に対して自ら攻撃を行い「ヌサイリー態勢の検問所を殲滅、ハマー市の防衛拠点、武器庫などを襲撃した」ことを認めた。

一方、ラッカ県、ダイル・ザウル県、アレッポ県、ハマー県での使徒末裔旅団や北の嵐旅団との対立について、アドナーニー氏は、ダーイシュが「解放区」に集結しているとの情報を否定するとともに、これらの地域での戦端は使徒末裔旅団と北の嵐旅団の側が開いたと反論した。

そのうえで、ダーイシュはこの間も「ヌサイリー派の本拠地カルダーハに向けて」前進を進めていると強調し、アサド政権との武装闘争に専念していると主張した。

さらに、使徒末裔旅団に関しては、その指導者がフランスを訪れ、ダーイシュに対抗するための資金・軍事支援を求めていると批判、また「イスラーム教徒にアルコールを飲むよう強要している」と指弾した。

このほか、アドナーニー氏は、メディアがダーイシュのイメージを悪化させようとしていると批判、「メディアはダーイシュがイスラーム教徒の頭を切断し、皮を剥いでいるというイメージを人々に与えようとしている。またイラクで行ったことをシャームでも行うと思わせようとしている…。しかしダーイシュは、決定的な法的証拠が無ければ誰一人として背教宣告はしない。ダーイシュは、アミールからそのメンバーにいたるまで、アッラーの法に従い、不正をしかける者のみを懲罰する」と強調した。

AFP（10月1日付）によると、自由シリア軍最高軍事評議会（参謀委員会）報道官のカースィム・サアドッディーン大佐とアレッポ地元評議会のヤフヤー・ナアナーア議長が、フランス下院議員主催のシンポジウムに出席するためにパリを訪問した。

サアドッディーン大佐は、国連安保理決議第2118号に関して「この決議は国連にとって恥で、スキャンダルだ。国際社会は化学兵器に没頭し、10万人の紛争犠牲者を忘れてしまった」と述べた。

ナアナーア議長は化学兵器撤廃問題を通じて「バッシャール・アサドは再び尊敬に値する合法的な存在になった…。これらすべての虐殺はなぜこんな状態になってしまったのか?シリア革命が化学兵器問題のため…ではなく、シリアに法治国家を建設するために行われていたのだ」と述べた。

自由シリア軍合同司令部中央広報局のファフド・ミスリー氏はAKI（10月1日付）に対して移行期における同組織のビジョンを明らかにした。

それによると、反体制勢力と「殺戮に手を染めていない」アサド政権双方の代表者からなる軍事評議会と文民評議会を設置したうえで、両評議会のメンバーからなる合同議長評議会を発足し、政務の遂行、テクノクラート内閣の樹立、憲法起草、国民和解の準備などが進められる一方、治安・国防最高評議会が設置され、治安機関、国軍、自由シリア軍の再編が行われるという。

ミスリー氏はまた、「殺戮に関与したアサドと政権幹部の退任を伴わない危機の収束はいかなる政治的解決・対話も成功させない」と主張した。

シリア政府の動き

ウムラーン・ズウビー情報大臣はダマスカスで開かれた「愛国的メディアと現下の挑戦」と題されたワークショップで、アサド政権が次期大統領選挙に出馬し、大統領に再選されるべきだと述べた。

ズウビー情報大臣は「シリアは存続する。国家、祖国、人民、そして大統領もだ。これはシリア人による選択だ…。強力で愛国的で、闘争を続ける名誉あるすべてのシリア国民…は、反体制勢力、米国、裏切り者、外国の手先が何を望もうと、そして何を拒もうと、バッシャール・アサド大統領がこの国の大統領であることを求めている」と述べた。

またアサド大統領の選挙への立候補については「大統領が望む決定を下す権利がある」と述べた。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、軍の戦車・装甲車がバルザ区への突入を試みたが、「自由シリア軍が…撃退し、装甲車2輌を破壊、兵士40人を殺害、軍に制圧されていた建物を解放した」。

軍はまた、カーブーン区、ジャウバル区にも突入を試み、双方に人的被害が出た。

さらにヤルムーク区、カダム区でも軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月1日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月1日付）によると、アーリヤ農場、ミスラーバー市、ナシャービーヤ町、バハーリーヤ市郊外、カースィミーヤ市郊外、ナースィリーヤ村、ルハイバ市郊外、ジャイルード市郊外、ザバダーニー市郊外の山間部、サアサア町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団、使徒末裔旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市北部に反体制武装集団が侵入し、軍と交戦した。

またマアッラト・ヌウマーン市、アルバイーン山周辺で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ハナースィル市周辺、カルバーティーヤ市、ヌッブル市、ザフラー町で、軍、国防隊が反体制武装集団と交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月1日付）によると、アウラム・クブラー町、マンスーラ村、アナダーン市、カフルダーイル村、ダーラト・イッザ市、ICARDA東部、ズィルバ村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、シャイフ・サイード市、クワイリス村、アルバイド村、カスキース村、ラスム・アッブード村、アレッポ旧市街、ジュダイダ地区、カースティールー地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（10月1日付）によると、ダルアー市、タファス市、ナワー市、ジッリーン村、ラジャート市、フラーク市、インヒル市、タイバ町、タッル・サマン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（10月1日付）によると、ラウダ村、ラビーア町、ドゥーリーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（10月1日付）によると、カルアト・ヒスン市、ワーディー・ナダーラ村、ダール・カビーラ村、タルビーサ市、ラスタン市、ガースィビーヤ村、ヒルブナフサ村、ナースィリーヤ村郊外、ヒムス市カラービース地区、バーブ・フード地区、ワルシャ地区、クスール地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イスラーム諸国会議機構（OIC）のエクメレッディン・イフサン・オグル事務局長と会談後の記者会見で、「反体制勢力は…過激派を支持する姿勢を表明せず、テロ的なビジョンを持つことがなければ、ジュネーブ2会議での代表（の派遣）を否定しない…。このことはアサド大統領も述べていたことだ」と述べた。

また「最近まで、我々は西側諸国が（ジュネーブ2）大会への反体制勢力の参加を保障し、早急にそれを実現し得ることを期待していた。しかし、彼らはそうすることができていない。11月半ばまでにそうすることができるかは分からない」と西側諸国を批判した。

化学兵器禁止機関の調査先遣隊（20人）がレバノンから陸路でシリアのダマスカスに入った。

アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官はジュネーブで記者会見を開き、移住を希望するシリア人に対して17カ国が門戸を開くことに同意したと述べた。

シリア人の受け入れに同意した国は、オーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、デンマーク、フランス、米国、メキシコ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、衛星写真や活動家らの証言をもとに、9月29日に10人以上の犠牲者が出たラッカ市の中学校に対する攻撃で、シリア軍が燃料気化爆弾を使用したと指摘、非難した。

AFP, October 1, 2013、al-Hayat, October 2, 2013、Kull-na Shuraka’, October 1, 2013、Naharnet, October 1,
2013、Reuters, October 1, 2013、Rihab News, October 1, 2013、SANA, October
1, 2013、UPI, October 1, 2013などをもとに作成。

自由シリア軍北の嵐旅団が声明のなかでアアザーズ市を占拠するイスラーム国に対する徹底抗戦の構えを示すなか、ムアッリム外相は国連総会での一般討論演説のなかでジュネーブ2会議への「無条件」での参加の必要を強調（2013年9月30日）

反体制勢力の動き

自由シリア軍北の嵐旅団がフェイスブック（9月30日付）に声明を出し、アアザーズ市を占拠するイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）に関して「彼らのアミールはバッシャール・アサドだ」と断じたうえで、アアザーズ市がシリア軍とダーイシュ双方の「墓場」になるだろう」と脅迫、徹底抗戦の構えを示した。

北の嵐旅団は声明で「ダーイシュは、これまでの声明で、彼らのアミールがバッシャール・アサドで、彼がムジャーヒドゥーンに武器を入手し、シリアを嘘とねつ造で埋没させるよう度々求めてきた、と述べてきた。我々の対応は、アアザーズをアサドの戦車と兵士の墓場にするというものであり、また我々は、愛しい町アアザーズを、いわゆるダーイシュの兵士の墓場にすることを約束する」と主張した。

また「シャーム自由人旅団、ヌスラ戦線、タウヒード旅団、使徒末裔旅団などのムジャーヒドゥーンと同様、我々は彼らが裏切ったと考えている」と付言した。

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表は、『ラアユ』（9月30日付）に「ジュネーブ2会議開催を阻んでいたすべての障害は、米露合意とシリアの化学兵器禁止条約加盟を受けてなくなった」としたうえで、自らが率いる国民調整委員会、シリア革命反体制勢力国民連立、そしてクルド最高委員会が反体制勢力として代表を派遣するかたちで調整を進めていることを明らかにした。

また「武器を通じて紛争を決着させることは不可能で、反体制勢力はそれによって政権を倒すことはできず、政権は治安・軍事的解決によって事態を決着させることはできない。化学兵器使用は紛争の質を変化させた…。この武器は政権と反体制勢力双方によって使用されたと評価できる」と述べた。

アサド大統領の進退については、「アサドも国民がこの問題を決すると言っている…。国際社会、地域社会、アラブ世界が、対話の雰囲気を準備することが肝要だ。解決はシリア人の手によるものとなろうが、国際社会の支援と保障が必要だ」と強調した。

シリア軍と自由シリア軍の統合の可否について「両軍に共通の利益はあるが、時期尚早だ。双方の信頼が醸成されていないため、現時点では困難だ」としつつ、「ジュネーブ2が開催され…、逮捕者・捕虜が釈放され、移行期政府が発足すれば、両軍にある種の協力をもたらすのにふさわしい雰囲気が醸成されるだろう」と述べた。

シリア革命反体制勢力国民連立のルワイユ・サーフィー報道官はAKI（9月30日付）に「連立はアサド退陣の要求をあきらめていない。なぜなら独裁体制を根絶するには、独裁者を根絶する必要があるからだ…。連立の現下の要求は、人道犯罪で処罰するため国際刑事裁判所にアサドを立たせることだ…。彼と彼の制度をどう廃するかは、あらゆる交渉の一部をなすだろう」と述べた。

シリア民主主義者連合は29、30日の2日間にわたってトルコのイスタンブールで結成大会を開き、約250人が出席、書記長、事務局（41人）、執行部（11人）などを選出、またジュネーブ2会議などへの対応について協議した。

リハーブ・ニュース（9月30日付）によると、ジュネーブ2会議への対応については、出席者の多くが支持の姿勢を示したが、カマール・ルブワーニーは「革命の成果を無に帰す罠」と参加拒否の姿勢を示したという。

大会は、ミシェル・キールー氏を初代書記長に、また以下のメンバーを事務局、執行部、風紀委員会メンバーに選出した。

執行部:アブドゥルアズィーズ・タンムー、ウマル・クーシュ、バヒーヤ・マルディーニー、マーズィン・ハッキー、カールティーン・タッリー、ターイズ・サーラ、サーイル・ムーサー、サーイブ・イバーラ、サミール・スアイファーン、ザカリヤー・サッカール、バヒージャ・トゥラード

事務局:ハサン・イスマーイール、ファルハーン・アフマド・シャイフ・バクル、ムハンマド・マフムード、カーワー・ハリール、タウフィーク・ハムドゥーシュ、アリー・ジャルバー、イッザト・バフラ、ワリード・ウマリー、マーズィン・ラビーウ、ファーディー・ムトラク、ワリード・ナッブーニー、ナイルーズ・ムハマド、ムフイーッディーン・イースー、ルーシャン・カースィム、ジュワーン・ムハンマド、アフマド・イスマーイール・アーリフ、ナディーム・ガンヌーム、アフマド・イスマーイール・イスマーイール、ダッハーム・サッターム、アーディル・ダルーシュ、ナジャーティー・タイヤーラ、ハーズィム・ダーキル、ムハンマド・サイード・ナッハース、スィナー・アイヤーシュ、スハイル・ジャービリー、アブドゥッラー・ラシュワーニー、バッサーム・バッラーン、マフムード・カルウー、フザイファ・バッラ、ムアイイド・スカイフ、サバー・ハドゥール、イブラーヒーム・ハウワーシュ、ウサーマ・サンマーン、ムラード・イスマーイール、アブドゥッラフマーン・マタル、アブドゥッラティーフ・ミスリー、アブドゥルジャッバール・フワイディー、スィナーフワイジャ、アブディー・ユースフ・アフマド、イリヤース・ワルダ、アラー・バーシャー

風紀委員会:アイマン・アブー・ハーシム、ファルハーン・アフマド・ザルダシュト・ムスタファー・ハリール、アリー・アッラーウ、サビーハ・ハリール、ムハンマド・シャイヒー、ムハンマド・バッサーム・タブリーヤ

シリア民主主義者連合の書記長に選出されたミシェル・キールー氏は、同連合結成大会を取材したアナトリア通信の記者に対して、現時点でジュネーブ2会議に参加する意思はないと述べた。

キールー氏は「後から誰もついてこないような4、5人の（反体制勢力）代表がジュネーブに行き…私の首を斬るのなら、こうした条件のもとでジュネーブには行かない…。いずれにせよ、私はジュネーブには行かないし、誰も私を推挙していない。私自身、ジュネーブに行くことを推挙しない。アラブ世界で反体制勢力を支援する真の雰囲気が情勢されれば…、そして米露間で国際的支持のバランスが生じれば…、我々はジュネーブに行く」と述べた。

また「シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長にジュネーブに行くべきでないと忠告した、と米国などに対してニューヨークで先日、個人的に述べた」と付言した。

一方、シャームの民のヌスラ戦線など13の反体制武装集団が、シリア革命反体制勢力国民連立を拒否したことに関して「アフマド・トゥウマ暫定内閣首班がシャリーア法廷を受け入れないと述べたためだろう」としたうえで「シャリーア法廷はカリフ制国家建設の基礎をなしており、シャリーア法廷を創設するものは、国を非民主的な選択肢へと導くことになろう」と非難した。

共産主義行動党は声明を出し、国連安保理決議第2118号に関して「内戦を回避し、国民を守るための小さな一歩」と評価するとともに、国際社会に対して、ジュネーブ2会議に関する誓約を遵守し、全権を委任された移行期政府樹立に尽力するよう呼びかけた。

クッルナー・シュラカー（10月1日付）によると、シリア革命反体制勢力国民連立の駐カタール代表部（大使館）のニザール・ヒラーキー代表（大使）は領事部のアスマー・クルディー女史を解雇した。

在カタールの代表部やシリア人学校に縁故者を雇用させたことに、在留シリア人から抗議があったことが理由だという。

シリア政府の動き

シリアのワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は第68回国連総会で一般討論演説を行い、ジュネーブ2会議への「無条件」での参加の必要を強調した。

ムアッリム外務在外居住者大臣は「武器、資金、教練といった面でテロを支援し続けるなかで、政治的解決を云々しても、それは単なる幻想、欺瞞である…。シリアにおいて政治的解決を欲する者、とりわけこれまでに何度も政治的解決を支持すると言ってきた者は、シリアへのあらゆる敵対的行為を停止し、無条件でジュネーブに向かわねばならない。なぜなら国民が国の運命を決めるのであり、シリア国民のみが自らの指導者、代表、将来、国家の形態を選択する権限を唯一もっているからだ」と述べた。

また「シリアは政治的解決に向け遵守してきたが、このことは平穏に暮らす市民を攻撃するテロを放置することを意味しない。ヒムス、アレッポ、そしてマアルーラーで起きたように、モスクや教会が破壊することを傍観することを意味しない」と付言した。

さらに化学兵器の廃棄については、国連安保理決議第2118号で定められた行程を遵守することを強調する一方、「みなが現在直面している脅威とは、テロリストにこうした武器を手渡している者たちが、直ちに廃棄に応じるかということだ…。我が国のテロリストは、周知の地域諸国、西側諸国から化学兵器を供与されている。彼らこそが我々の兵士や市民に毒ガスを用いている」と述べ、化学兵器使用の疑いがある反体制武装集団、そしてその支援国である西側諸国こそが、決議遵守を誓約すべきだとの見解を示した。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団などによると、カフルスーサ区、マーリキー地区、ティシュリーン公園、カッバース地区に迫撃砲弾複数発が着弾し、マーリキー地区にある中国大使館が被弾、1人が負傷、建物の一部が被害を受けた。

新華社通信（9月30日付）によると、反体制武装集団が撃った迫撃砲の着弾により、シリア人職員1人が負傷し、建物や窓などが被害を受けたという。

中国外交部報道官は「事件に衝撃を受けた。厳しく非難する」と述べた。

この迫撃砲攻撃に関して、クッルナー・シュラカー（9月30日付）は、2発の迫撃砲弾がマーリキー地区の大統領宮殿の屋根などに着弾したほか、カフルスーサ区の軍事情報局正門、首相府近くの建物に着弾したと報じた。

このほか、バルザ区では、軍と国防隊がシャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団と交戦、軍が同地区を砲撃した。

一方、SANA（9月30日付）によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市などで、軍と反体制武装集団が交戦した。

またクッルナー・シュラカー（9月30日付）によると、ジュダイダト・シャイバーニー市の軍検問所前で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、兵士10人が死亡した。

一方、SANA（9月30日付）によると、アドラー市、シャイフーニーヤ村、ミスラーバー市、バハーリーヤ市、アルバイン市、ハラスター市、ルハイバ市、ザバダーニー市郊外の山間部、ナースィリーヤ村、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市は、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャーム自由人旅団、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・アブヤド市西方のスーサク村周辺で、民主統一党人民防衛隊がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

ダイル・ザウル県では、SANA（9月30日付）によると、ダイル・ザウル市ブール・サイード通り、ズィーバーン町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（9月30日付）によると、アレッポ市旧市街、バニー・ザイド地区、ジュダイダ地区、ライラムーン地区、ダイル・ハーフィル市、アンジャーラ村、マンスーラ村、クワイリス村、アルバイド村、カスキース村、ラスム・アッブード村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（9月30日付）によると、マルマリーター村、カフルナーン村、ガースィビーヤ村、ハーリディーヤ村、ダール・カビーラ村、カルアト・ヒスン市、アーミリーヤ村、アイン・ダナーニール村、ダイル・フール村、ザアフラーナ村、アイン・フサイン村ヒムス市ワアル地区、クスール地区、カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、リハーブ・ニュース（10月1日付）によると、ハサカ市でマサーキン・マハッタ地区西方のバアス党支部棟近くで爆発が置き、党民族治安局（現国民安全保障会議）のアブドゥッサラーム・ジュドゥーア代表が暗殺された。

ジュドゥーア代表は28日に同職に任命され、カウカブ山の軍部隊を視察したあと、ハサカ市に立ち寄り、随行者3人とともに暗殺されたという。

諸外国の動き

『ハヤート』（10月1日付）は、国連安保理で、周辺諸国からシリア国内への国連の人道機関による人道支援をアサド政権に認めるよう求める安保理議長声明案の審議が始まったと報じた。

複数の外交筋によると、反体制勢力の「解放区」への人道支援を許す可能性のあるこの声明案にロシアは難色を示しているという。

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、フランス・インター（9月30日付）で「バッシャール・アサドは好き勝手なことを言っているが、十万人以上が犠牲となったことへの責任を人道犯罪者としてとらねばならない」としたうえで、「ジュネーブ2会議は、安保理常任理事国などが出席するかたちで、マイノリティを尊重した統合的な移行期政府について合意するために議論がなされねばならない」と述べた。

また「ジュネーブ2で、我々はテロリスト、過激派、アル=カーイダが利益を得ないよう、政権の代表と穏健な反体制勢力の代用の間で解決策が案出されることを望んでいる」と付言した。

化学兵器使用に関する国連監視団が、シリア国内での調査を終えて、ダマスカスを撤収、レバノンに向かった。

化学兵器禁止機関の調査先遣隊（20人）がレバノンのベイルートに到着した。

赤十字国際委員会は声明を出し、2013年9月の1ヶ月間にシリア国内各地で、32万人に食糧を、10万8,000人に家財道具を、41,240人に調理・掃除器具を提供したと発表した。

また同委員会は、アレッポ市東部のジスル・ハッジ地区での廃棄物収集、各県の住民・避難民に供給するための水道の整備を行ったと発表した。

サウジアラビアは、第68回国連総会での一般討論演説を急遽とりやめた。

『ハヤート』（10月2日付）は、信頼できる消息筋の話として、シリア情勢をめぐる国連の対応、化学兵器使用に関する国連調査団の報告書の内容への不満が理由だと報じた。

国境なき医師団（MSF）は、フェイスブック（9月30日付）などを通じて、8月21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃に関するMSFの姿勢を説明するメゴ・テルジアン会長の映像を公開した（http://www.youtube.com/watch?v=LqFSCFbqMlA&feature=youtu.be）。

このなかで、テルジアン会長は、MFSの発表が「国連の報告と同様には扱えない」としたうえで、「国連の調査と見解が化学兵器使用の有無を見極める」と述べた。

また映像のナレーションは「MFSの発表は武力干渉を正当化する道具ではありません」と付言した。

AFP, September 30, 2013、AKI, September 30, 2013、al-Hayat, October 1, 2013、Kull-na Shuraka’, September 30, 2013, October 1, 2013、Kurdonline,
September 30, 2013、Naharnet, September 30, 2013、Reuters, September 30,
2013、al-Ra’y, September 30, 2013、Rihab News, September 30, 2013, October 1, 2013、SANA,
September 30, 2013、UPI, September 30, 2013などをもとに作成。

イスラーム旅団を含む国内で活動する43の反体制武装集団が「シリア・イスラーム軍」の名で統合を発表する一方、自由シリア軍合同司令部中央広報局は声明のなかで国連安保理決議第2118号が定める懲罰の不十分さを理由にこれを拒否（2013年9月29日）

反体制勢力の動き

『ハヤート』（9月30日付）などによると、国内で活動する43の反体制武装集団が「シリア・イスラーム軍」の名で統合した。

司令官はイスラーム旅団司令官でシリア・イスラーム解放戦線代表のムハンマド・ザフラーン・アッルーシュ氏（1970年、ドゥーマー市生まれ）が務めるという。

参加した武装集団は以下の通り:

1. イスラーム旅団
2. イスラーム軍旅団
3. イスラーム教徒軍旅団
4. サイフ・ハック旅団
5. シャームの鷲旅団
6. 勝利の吉報旅団
7. シャーム征服旅団
8. グータの盾旅団
9. スィッディーク大隊
10. タウヒード・シャーム旅団
11. 首都南部大隊
12. バドル旅団
13. ウマル・ブン・アブドゥルアズィーズ旅団
14. ジュンド・タウヒード旅団
15. サイフ・イスラーム旅団
16. ウマル・ブン・ハッターブ旅団
17. ムアーッズ・ブン・ジャバル旅団
18. ファールーク旅団
19. ズバイル・ブン・アウワーム旅団
20. ズィー・ヌラーン旅団
21. アンサール旅団
22. ハムダ旅団
23. 防空旅団
24. 迫撃ロケット旅団
25. 機甲旅団
26. イシャーラ旅団
27. ザーヒル・バイバルス旅団
28. サイフ・ハック旅団
29. カラムーン・コマンド旅団
30. アブドゥッラフマーン旅団
31. ムラービティーン旅団
32. バーディヤ旅団
33. アンサール・スンナ旅団
34. アフル・バイト旅団
35. アターリブ殉教者旅団
36. 海岸戦線旅団
37. アイン・ジャールート旅団
38. アンサール・タウヒード大隊
39. ムジャーヒディーン大隊
40. アビー・タッジャーナの鷹
41. スンナ大隊
42. アンサール大隊
43. バッラー・ブン・アーズィブ大隊

シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長はニューヨークの国連本部で潘基文事務総長と会談した。

マーティン・ニルスキー国連報道官は、会談でジャルバー議長が、ジュネーブ2会議に連立が代表団を派遣する用意があるとの意思を示したことを明らかにした。

シリア革命反体制勢力国民連立の駐カタール代表部（大使館）で領事を務めていたウマル・イドリビー氏、会計担当のイヤーブ・フィトヤーン氏、広報担当のウマル・ラクルーク氏らが、ニザール・ヒラーキー駐カタール代表に対して辞表を提出し、連立を脱会した。

駐カタール代表部が在外シリア人のニーズに積極的に応えようとしていないこと、そして不明朗な会計などが脱会の理由。

自由シリア軍合同司令部中央広報局（ファフド・ミスリー氏）は声明を出し、国連安保理決議第2118号がいかなる懲罰行為もアサド政権に迫っていないと非難、拒否すると発表した。

シリア政府の動き

アサド大統領はイタリアのライ・ニュース24のインタビューに応じ、シリアの化学兵器廃棄を定めた国連安保理決議2118号への対応などについて意見を述べた（http://www.youtube.com/watch?v=dH0SYTiyHaQ&feature=c4-overview ）。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「シリアはすべての化学兵器の廃棄を求めている国連安保理決議を遵守するだろう…。我々はもちろん遵守する。我々の歴史は、我々が署名したすべての条約を遵守していることを示している」。

「我々はこの決議がかたちを得るのに先立って化学兵器禁止条約に加盟した…。加盟は決議ではなく、我々自身の意志と関係がある。もちろん、我々には、そうしたいという意志があるのだ。なぜなら、2003年に我々は、中東全域における化学兵器の根絶を求める提案を安保理に対して行っているからだ…。（シリアは）条約のすべての条項を実施するし、いかなる留保も行わない」。

（米国とイランの接近に関して）「これはシリアで起きていることによい影響を与えると考えている…。イランはシリアの同盟国であり、我々はイラン人を信頼している。イラン人はシリア人と同様…アメリカ人を信頼してはいない…。イラン人と米国人の接近は単なるジェスチャーではない。具体的に検討された動きであり、イラン・イスラーム革命以来のイラン人の米国人との関係の経験に基づいている…。もし米国人がこの接近に誠実であるなら、シリア危機だけでなく、それ以外のさまざまな問題にも良い結果をもたらすと思う」。

「率直に言うと、欧州諸国は今日、こうした役割（ジュネーブ2会議開催における役割）を果たすだけの能力を持っていない。なぜなら、成功を実現するための様々な要素を持ち合わせていないからだ…。欧州のほとんどの国は10年前にジョージ・ブッシュが政権を握って以降、他国に対して米国のように対処するようになってしまった…。しかしこうした役割には信頼性が必要だ…。どの欧州の国について信頼性があると言うことができるだろう。人道支援と言っておきながら、独立以来最悪の制裁をシリアに科してきた…。必要な基礎が充たされなければ、こうした役割は果たし得ない」。

国内の暴力

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市内の高校を軍が空爆し、生徒10人を含む16人が死亡した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カラムーン山地一帯郊外のナースィリーヤ村にある軍の拠点・武器庫（第413武器庫）など複数カ所を反体制武装集団が奇襲し、兵士19人を殺害した。戦闘では反体制武装集団戦闘員複数名も死亡したという。

またムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市などに、軍が砲撃を行った。

このほか、ザマルカー町で反体制武装集団が国防隊の民兵14人を要撃、殺害した。

一方、SANA（9月29日付）によると、アッブ農場、マイダアー町、ダーライヤー市、リーマー農場、ナースィリーヤ村、ナバク市、ダイル・アティーヤ市郊外、ハラスター市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ジュッブ・ジャッラーフ町、マスカル・ヒサーン村、ラッフーム村、アナク・ハワー村、ハウラ地方で、軍と反体制武装集団が交戦し、双方に複数の死傷者が出た。

一方、SANA（9月29日付）によると、ヒムス市ワアル地区、ハミーディーヤ地区、ワーディー・サーイフ地区、クスール地区、サビール地区、アクラマ地区、カラム・シャーミー地区、ラスタン湖ダム、タッルドゥー市、サムアリール村、キースィーン村、ラッフーム村、ダール・カビーラ村、ハーリディーヤ村、ガジャル村、タッルカラフ市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（9月29日付）によると、バルザ区、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ファトフ旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（9月29日付）によると、マルジュ・フージャ村、カサーティル村、サーキヤト・カルト村、マルジュ・ザーウィヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人運動の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、SANA（9月29日付）によると、ダイル・ザウル市のラシュディーヤ地区、シャイフ・ヤースィーン地区、旧空港地区、マリーイーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（9月29日付）によると、アブー・ジャッバール村、クワイリス村、アルバイド村、カスキース村、ラスム・アッブード村、アレッポ旧市街、ジュダイダ地区、ライラムーン地区、ナイラブ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（9月29日付）によると、マアラカ村、カンスフラ村、ラールーズ村、カフル・ウワイド村、ハッルーズ村、アーリヤ村、タルヒーヤ村、バーッラ村、バザーブール村、カフルルーマー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（9月29日付）によると、サマン村、シューマラ村、ブスラー・シャーム市、ダルアー市、ムダウワラ市、アラーリー村、フラーク市、インヒル市、ヒルバト・ティール市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

MTV（9月29日付）によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール村のシャアブ検問所で、レバノン軍がシリアに向かおうとしていたトラックから使用できなくなった迫撃砲を押収した。

諸外国の動き

ヨルダンのペトラ通信（9月29日付）は、同国北部ラムサー市のモスクにシリア領内から発射された迫撃砲弾が着弾した事件（26日）に関して、ムハンマド・ムーマニー広報担当国務大臣（内閣報道官）が、アンマンのシリア大使間にヨルダン政府が抗議文を送り、事件の再発を防ぐための措置を要請した、と報じた。

AFP, September 29, 2013、al-Hayat, September 30, 2013、Kull-na Shuraka’, September 29, 2013、Kurdonline, September
29, 2013、MTV, September 29, 2013、Naharnet, September 29, 2013、Reuters,
September 29, 2013、Rihab News, September 29, 2013、SANA, September 29, 2013、UPI,
September 29, 2013などをもとに作成。

シリア革命反体制勢力国民連立のジャルバー議長は国連安保理決議第2118号採択をおおむね評価、一方同連立はラッカ市の教会に破壊行為を行ったイスラーム国を「シリア革命を逸脱している」として非難（2013年9月28日）

反体制勢力の動き

反体制組織の統一司法評議会の検事長は、シリア国民評議会のバッサーム・イスハーク氏が、9月26日に出演したアラビーヤ・チャンネルで、シャームの民のヌスラ戦線など13の武装集団がシリア革命反体制勢力国民連立を拒否したことを「アサド政権による工作活動で、国外の武装集団以外によるものだ」と評したことに対して、名誉毀損容疑での起訴に向けて動くと発表した。

検事長はまた、シリア国民評議会に対してイスハーク氏の除名と制裁を要請した。

クッルナー・シュラカー（9月28日付）は、トルコの首都アンカラで自由シリア軍の武装組織を統合するためのマラソン会合が開催され、参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長、タウヒード旅団のアブドゥルカーディル・サーリフ氏らが出席したと報じた。

ファールーク・ウマル旅団は声明を出し、ダマスカス郊外県ドゥーマー市一帯を活動拠点とするシャバーブ・フダー大隊に合流すると発表した。

『ハヤート』（9月29日付）は、活動家らの話として、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が、アレッポ県トゥワイヒーナ村の中学生以上の女子生徒にヒジャーブを身につけて登校することを義務づけたと報じた。

シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は国連安保理決議第2118号採択に関して「我々の要求の一部が実現したことは光栄だ」としつつ「我々は国連憲章第7章に基づくより明確な決議を望んでいた。決議には言及はなされているが、明確な決議は採択されなかった…。しかしこの決議には同調できる」と述べた。

シリア国民反体制勢力国民連立は声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）によるラッカ市のサイイダ・ビシャーラ教会への破壊行為を「道徳基盤、市民権に反する」としたうえで、「この組織はシリア革命を逸脱しており、シリア国民の希望、崇高なる革命の原則を何ら代表してない」と非難した。

連立はまた別の声明で、ランクース市のハーリド・ブン・ワリード・モスクへの自爆テロをアサド政権の犯行と断じ、非難した。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ムハンマド・ナーイフ・カッドゥール・アイニーヤ氏をダイル・ザウル県知事に任命した。

SANA（9月28日付）が報じた。

ニューヨークを訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、インドネシアのマルティ・ナタレガワ外務大臣、レバノンのアドナーン・マンスール暫定外務大臣と相次いで会談し、シリア情勢の対応などについて協議した。

SANA（9月28日付）が報じた。

ムアッリム外務在外居住者大臣は、ジュネーブ2会議に関してスカイ・ニュース・アラビック（9月28付）に対して「アサド大統領の将来を議論する余地はない。これはシリア憲法が決定する問題だ」と述べた。

またムアッリム外務在外居住者大臣は、スカイ・ニュース・アラビックに対しシリア革命反体制勢力国民連立に関して「米国にシリア攻撃を要請したことで、シリア国民の眼前で瓦解した」と非難した。

さらにジュネーブ2会議において誰が反体制勢力を代表すべきかとの問いに対して「シリアで許可されたすべての野党」と答えるとともに「まだ参加するよう連絡を受けていない国内の愛国的野党組織がある…。シリア国民のほとんどの成員が代表されることを望むなら、参加の輪を拡げねばならない」と述べた。

そのうえで「ドーハで作られた（シリア革命反体制勢力国民）連立が、ジュネーブ大会の傘下に身を置き、反体制勢力の唯一の代表とみなされ、参加に先立って条件を提示するということは、お笑いであり、誰かに権力を手渡すためにジュネーブに行くことはないと言っておこう」と付言した。

国内の暴力

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人運動、イスラーム・カーディスィーヤ旅団、イスラーム聖地大隊、アンサール・フダー大隊、イスラーム・ムサンナー運動が、4日間にわたる軍との交戦の末、ナスィーブ国境通行所に近いダルアー市旧税関地区を制圧した。

自由シリア軍南部地区司令官で、ヤルムーク大隊を率いるバッシャール・ズウビー氏は『ハヤート』（9月29日付）に対して、旧税関地区制圧には、自由シリア軍に属する武装集団と、ヌスラ戦線をはじめとするイスラーム主義武装集団が参加したことを明らかにしたうえで、「対レバノン国境の戦闘はまだ終わっていない。我々は両国間のすべての国境通行所を解放し…、両国国境地帯全土を掌握する」との意思を示した。

『ハヤート』（9月29日付）によると、ダマスカスとアンマンを結ぶ主要幹線道路上のナスィーブ国境通行所は依然シリア軍の支配下にあるという。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイドナーヤー町、タルフィーター村で、軍、人民諸委員会が、反体制武装集団と交戦した。

またラアス・マアッラ町、マイダヤー市を空爆する一方、反体制武装集団はカラムーン山地一帯の第413燃料庫を制圧した。

一方、SANA（9月28日付）によると、ザマルカー町と、ダマスカス県ジャウバル区、カーブーン区を結ぶ戦線に向かって軍が進軍、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またハラスター市、バハーリーヤ市周辺、ドゥーマー市、マイダアー町、ダーライヤー市、サイドナーヤー町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、アドラー市、ブルダーン市に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民3人が死亡した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がアドナーニーヤ村、アレッポ市ハーリディーヤ地区の軍施設・拠点を砲撃した。

一方、SANA（9月28日付）によると、ICARDA周辺、アレッポ州王刑務所、カブターン・ジャバル村、アイティーン村、カフルカール村、バーブ市、ラスム・アッブード村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市サラーフッディーン地区、アンサーリー地区、ブスターン・カスル地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アティマ村のイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）拠点を民主統一党人民防衛隊が攻撃した。

一方、SANA（9月28日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、アルバイーン山周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（9月28日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・地下トンネル・装備を破壊した。

またカッバース地区では、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、子供1人が負傷した。

ヒムス県では、SANA（9月28日付）によると、ムハージリーン村、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、クスール地区、ダール・カビーラ村、カフルナーン村、キースィーン村、サムアリール村、ブルジュ・カーイー村、ガジャル村、ザーラ村、タルビーサ市、カルアト・ヒスン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（9月28日付）によると、カーミシュリー市で、治安当局が住民の協力のもと、カッドゥール・ベク地区でシャームの民のヌスラ戦線メンバー15人を逮捕した。

レバノンの動き

NNA（9月29日付）によると、北部県アッカール郡のヌーラ村、クバイヤート村にシリア領から発射された迫撃砲弾3発が着弾し、兵士3人が負傷した。

諸外国の動き

『ハヤート』（9月29日付）は、イラク治安筋の話として、アンバール県のアーナ市、ワラーワ市が24日シリアから潜入したサラフィー主義（アル=カーイダ）武装集団の襲撃を受けたとしたうえで、対シリア国境地域の制圧をめざすこれらの組織の活動が活発化していると報じた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの国連ディレクターのフィリップ・ボロピオン氏は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する国連安保理決議2118号に関して、「この決議は数百人の子供をガスで殺害したことをはじめとする深刻な犯罪に対する正義を保障することに失敗した」と批判した。

なおヒューマン・ライツ・ウォッチは、8月21日のダマスカス郊外県の化学兵器攻撃を口実に米国が準備したシリアへの軍事攻撃に対して態度を留保していた。

AFP, September 28, 2013、al-Hayat, September 29, 2013、Kull-na Shuraka’, September 28, 2013、Kurdonline, September
28, 2013、Naharnet, September 28, 2013, September 29, 2013、Reuters, September
28, 2013、Rihab News, September 28, 2013、SANA, September 28, 2013、Sky News
Arabic, September 28, 2013、UPI, September 28, 2013などをもとに作成。

化学兵器使用に関する国連調査団は国内7カ所での調査を行った末に10月末までに調査報告書を提出すると発表、国連安保理では「化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露合意」に法的拘束力を与える安保理決議第2118号を全会一致で採択（2013年9月27日）

反体制勢力の動き

自由シリア軍の北の嵐旅団は「ナフラワーンの戦い作戦室」の名で声明を出し、アアザーズ市を含むアレッポ県全土でイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）に「戦線布告」すると発表した。

Kull-na Shuraka', September 27, 2013 — Kull-na Shuraka’, September 27, 2013

これに先だって、ダーイシュは声明を出し、北の嵐旅団に28日晩までに「武器引き渡しと改悛」を求めていた。

『ザマーン・ワスル』（9月27日付）は、自由シリア軍司令官の情報として、シャームの民のヌスラ戦線の指導者アブー・ムハンマド・ジャウラーニー氏が、ダイル・ザウル県でヌスラ戦線戦闘員がイラク・シャーム・イスラーム戦線（ダーイシュ）に協力していることを叱責した、と報じた。

同報道によると、ジャウラーニー氏は、9月初めにダイル・ザウル県スハイル市を視察訪問し、「戦闘面、素行面、宗教面での綱紀粛正」を戦闘員に求めたという。

シャームの民のヌスラ戦線のアミール、アブー・ウンス氏が、自由シリア軍とのインタビューに応じ、その映像がユーチューブなどを通じて配信された。

アブー・ウンス氏はインタビューのなかで、自由シリア軍に所属するイスラーム主義部隊の協力・連携のもと、ダルアー県のナスィーブ国境通行所に近いダルアー市旧税関地区制圧を行ったことを明らかにした。

https://www.youtube.com/watch?v=4d-xVjn-8OI

クッルナー・シュラカー（9月27日付）は、反体制活動家らの情報として、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）のジャラーブルス州（アレッポ県ジャラーブルス地方）の組織が、アッラーと預言者ムハンマドを中傷した者を死刑に処するとする警告文を回付している、と報じた。

シリア政府の動き

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は第68回国連総会出席のために訪問中のニューヨークで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、中国の王毅外交部長、アルジェリアのラムターン・アマーミラ外務大臣と相次いで会談し、シリア情勢について協議した。

SANA（9月27日付）によると、会談では、化学兵器廃棄に関する米露合意の履行、ジュネーブ2会議の開催などについて意見が交換されたという。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が、アフリーン市郊外のジンディールス地方ジャルマ村、サルーラ村を襲撃、民主統一党人民防衛隊と交戦した。

またダーイシュは、アティマ市郊外のムハンマディーヤ村を砲撃した。

このほか、ハーディル村各所への軍の砲撃により11人が死亡した。

一方、SANA（9月27日付）によると、シャイフ・サイード市、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アルバイド村、カスキース村、ムスリミーヤ街道、アレッポ市・イドリブ市街道、バーブ街道地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、サラーフッディーン地区、スワイカ地区、ザフラーウィー地区、バニー・ザイド地区、アンサーリー地区、カッラーサ地区、サーフール地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団、SANA（9月27日付）によると、ランクース市のハーリド・ブン・ワリード・モスク近くで爆弾が仕掛けられた車が爆発し、少なくとも30人が死亡、数十人が負傷した（その後（9月30日）、シリア人権監視団は、死者数が48人となったと発表した）。

またダーライヤー市、カラムーン山地一帯などが軍の砲撃を受ける一方、ジュダイダト・アルトゥーズ町一帯で、大規模な逮捕摘発活動を行った。

一方、SANA（9月27日付）によると、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、バハーリーヤ市郊外、シャブアー町郊外、サイイダ・ザイナブ町郊外、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、ナバク市郊外、ルハイバ市、ナースィリーヤ村、フーシュ・アラブ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（9月27日付）によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（9月27日付）によると、カルアト・ヒスン市、カフルナーン村、ダール・カビーラ村、タッルダハブ市、ガジャル・ガソリン・スタンド、タドムル市郊外、ブルジュ・カーイー村、カフルラーター村、キースィーン村、サムアリール村、タッルドゥー市、シャーイル山（ハマー県）西部、ヒムス市カラービース地区、ワルシャ地区、バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区、クスール地区、ハミーディーヤ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（9月27日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、カフルラーター市、アルバイーン山一帯、ナイラブ村、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（9月27日付）によると、軍がナスィーブ・ジャービル国境通行所に近いダルアー市旧税関地区で反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員を殺傷した。

またアトマーン村、ナーフタ町、ヌアイマ村、ナワー市、東ムライハ町、タスィール町、ザアルーラ市、ガディール・ブスターン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ミシェル・スライマーン大統領はBBC Arabic（9月27日付）のインタビューに応じ、「（レバノンの）すべての当事者がシリアから戦闘員を撤退させるプロセスを行っている」と述べた。

一方、スライマーン大統領は『ハヤート』（9月28日付）に対して、「シリアの化学兵器はレバノンに密輸されておらず、レバノンにあるという証拠もない」と述べた。

諸外国の動き

化学兵器使用に関する国連調査団はダマスカスで声明を出し、化学兵器使用が疑われる7カ所での調査を9月30日までの予定で行い、10月末までに調査報告書を提出すると発表した。

調査が行われるのは以下7カ所:

1. アレッポ県ハーン・アサル村（3月19日使用疑い）
2. アレッポ県アレッポ市シャイフ・マクスード地区（4月13日使用疑い）
3. イドリブ県サラーキブ市（4月29日使用疑い）
4. ダマスカス郊外県東グータ地方（8月21日使用疑い）
5. ダマスカス郊外県フバーリーヤ市（8月22日使用疑い）
6. ダマスカス県ジャウバル区（8月24日使用疑い）
7. ダマスカス郊外県アシュラフィーヤ・サフナーヤー市（8月25日使用疑い）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は第68回国連総会で一般討論演説を行い、シリアでの化学兵器使用問題に関して、西側に対して証拠がないままに、アサド政権に「嫌疑や非難」を向けるべきでないと非難、「バイアスのないかたちで」調査を行うよう呼びかけるとともに、安保理に対しては「事実のみに依拠して」同問題に検討を加えるよう求めた。

イランのハサン・ロウハーニー大統領は第68回国連総会出席のために訪問中のニューヨークで、「ジュネーブ大会であれ、別の国際会議であれ…、イランが参加すれば、シリア国民のためになるよう、実質的に参加の呼びかけに応えるだろう」と述べた。

国連安保理は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露合意（14日）に法的拘束力を与える安保理決議第2118号を全会一致で採択した。

同決議は、化学兵器使用を「国際社会の平和と安全への脅威」と位置づけ、8月21日のダマスカス郊外県で化学兵器攻撃を「もっとも強い言葉で非難」した。

アサド政権による合意不履行に関して、「国連憲章第7章のもと措置を講じる」と明記されているが、実際の制裁や武力行使については新たな決議の採択が必要となる。

このほか同決議は、すべての紛争当事者が参加し、移行期政府樹立などを骨子とする紛争の平和的・政治的解決をめざした2012年6月のジュネーブ合意を全面支持した。

国連安保理決議第2118号の全文は以下の通り（http://www.un.org/News/Press/docs/2013/sc11135.doc.htm）:

“The Security Council,

“Recalling the Statements of its President of 3 August 2011, 21 March 2012, 5 April 2012, and its resolutions 1540 （2004）, 2042 （2012） and 2043 （2012）,

“Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence and territorial integrity of the Syrian Arab Republic,

“Reaffirming that the proliferation of chemical weapons, as well as their means of delivery, constitutes a threat to international peace and security,

“Recalling that the Syrian Arab Republic on 22 November 1968 acceded to the Protocol for the Prohibition of the Use in War of Asphyxiating, Poisonous or Other Gases and of Bacteriological Methods of Warfare, signed at Geneva on 17 June 1925,

“Noting that on 14 September 2013, the Syrian Arab Republic deposited with the Secretary-General its instrument of accession to the Convention on the Prohibition of the Development, Production, Stockpiling and Use of Chemical Weapons and on their Destruction （Convention） and declared that it shall comply with its stipulations and observe them faithfully and sincerely, applying the Convention provisionally pending its entry into force for the Syrian Arab Republic,

“Welcoming the establishment by the Secretary-General of the United Nations Mission to Investigate Allegations of the Use of Chemical Weapons in the Syrian Arab Republic （the Mission） pursuant to General Assembly resolution 42/37 C （1987） of 30 November 1987, and reaffirmed by resolution 620 （1988） of 26 August 1988, and expressing appreciation for the work of the Mission,

“Acknowledging the report of 16 September 2013 （S/2013/553） by the Mission, underscoring the need for the Mission to fulfil its mandate, and emphasizing that future credible allegations of chemical weapons use in the Syrian Arab Republic should be investigated,

“Deeply outraged by the use of chemical weapons on 21 August 2013 in Rif Damascus, as concluded in the Mission’s report, condemning the killing of civilians that resulted from it, affirming that the use of chemical weapons constitutes a serious violation of international law, and stressing that those responsible for any use of chemical weapons must be held accountable,

“Recalling the obligation under resolution 1540 （2004） that all States shall refrain from providing any form of support to non-State actors that attempt to develop, acquire, manufacture, possess, transport, transfer or use weapons of mass destruction, including chemical weapons and their means of delivery,

“Welcoming the Framework for Elimination of Syrian Chemical Weapons dated 14 September 2013, in Geneva, between the Russian Federation and the United States of America （S/2013/565）, with a view to ensuring the destruction of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme in the soonest and safest manner, and expressing its commitment to the immediate international control over chemical weapons and their components in the Syrian Arab Republic,

“Welcoming the decision of the Executive Council of the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons （OPCW） of 27 September 2013 establishing special procedures for the expeditious destruction of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme and stringent verification thereof, and expressing its determination to ensure the destruction of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons program according to the timetable contained in the OPCW Executive Council decision of 27 September 2013,

“Stressing that the only solution to the current crisis in the Syrian Arab Republic is through an inclusive and Syrian-led political process based on the Geneva Communiqué of 30 June 2012, and emphasising the need to convene the international conference on Syria as soon as possible,

“Determining that the use of chemical weapons in the Syrian Arab Republic constitutes a threat to international peace and security,

“Underscoring that Member States are obligated under Article 25 of the Charter of the United Nations to accept and carry out the Council’s decisions,

“1. Determines that the use of chemical weapons anywhere constitutes a threat to international peace and security;

“2. Condemns in the strongest terms any use of chemical weapons in the Syrian Arab Republic, in particular the attack on 21 August 2013, in violation of international law;

“3. Endorses the decision of the OPCW Executive Council 27 September 2013, which contains special procedures for the expeditious destruction of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme and stringent verification thereof and calls for its full implementation in the most expedient and safest manner;

“4. Decides that the Syrian Arab Republic shall not use, develop, produce, otherwise acquire, stockpile or retain chemical weapons, or transfer, directly or indirectly, chemical weapons to other States or non-State actors;

“5. Underscores that no party in Syria should use, develop, produce, acquire, stockpile, retain, or transfer chemical weapons;

“6. Decides that the Syrian Arab Republic shall comply with all aspects of the decision of the OPCW Executive Council of 27 September 2013 （Annex I）;

“7. Decides that the Syrian Arab Republic shall cooperate fully with the OPCW and the United Nations, including by complying with their relevant recommendations, by accepting personnel designated by the OPCW or the United Nations, by providing for and ensuring the security of activities undertaken by these personnel, by providing these personnel with immediate and unfettered access to and the right to inspect, in discharging their functions, any and all sites, and by allowing immediate and unfettered access to individuals that the OPCW has grounds to believe to be of importance for the purpose of its mandate, and decides that all parties in Syria shall cooperate fully in this regard;

“8. Decides to authorize an advance team of United Nations personnel to provide early assistance to OPCW activities in Syria, requests the Director-General of the OPCW and the Secretary-General to closely cooperate in the implementation of the Executive Council decision of 27 September 2013 and this resolution, including through their operational activities on the ground, and further requests the Secretary-General, in consultation with the Director-General of the OPCW and, where appropriate, the Director-General of the World Health Organization, to submit to the Council within 10 days of the adoption of this resolution recommendations regarding the role of the United Nations in eliminating the Syrian Arab Republic’s chemical weapons program;

“9. Notes that the Syrian Arab Republic is a party to the Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations, decides that OPCW-designated personnel undertaking activities provided for in this resolution or the decision of the OPCW Executive Council of 27 September 2013 shall enjoy the privileges and immunities contained in the Verification Annex, Part II（B） of the Chemical Weapons Convention, and calls on the Syrian Arab Republic to conclude modalities agreements with the United Nations and the OPCW;

“10. Encourages Member States to provide support, including personnel, technical expertise, information, equipment, and financial and other resources and assistance, in coordination with the Director-General of the OPCW and the Secretary-General, to enable the OPCW and the United Nations to implement the elimination of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme, and decides to authorize Member States to acquire, control, transport, transfer and destroy chemical weapons identified by the Director-General of the OPCW, consistent with the objective of the Chemical Weapons Convention, to ensure the elimination of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme in the soonest and safest manner;

“11. Urges all Syrian parties and interested Member States with relevant capabilities to work closely together and with the OPCW and the United Nations to arrange for the security of the monitoring and destruction mission, recognizing the primary responsibility of the Syrian Government in this regard;

“12. Decides to review on a regular basis the implementation in the Syrian Arab Republic of the decision of the OPCW Executive Council of 27 September 2013 and this resolution, and requests the Director-General of the OPCW to report to the Security Council, through the Secretary-General, who shall include relevant information on United Nations activities related to the implementation of this resolution, within 30 days and every month thereafter, and requests further the Director-General of the OPCW and the Secretary-General to report in a coordinated manner, as needed, to the Security Council, non-compliance with this resolution or the OPCW Executive Council decision of 27 September 2013;

“13. Reaffirms its readiness to consider promptly any reports of the OPCW under Article VIII of the Chemical Weapons Convention, which provides for the referral of cases of non-compliance to the United Nations Security Council;

“14. Decides that Member States shall inform immediately the Security Council of any violation of resolution 1540（2004）, including acquisition by non-State actors of chemical weapons, their means of delivery and related materials in order to take necessary measures therefore;

“15. Expresses its strong conviction that those individuals responsible for the use of chemical weapons in the Syrian Arab Republic should be held accountable;

“16. Endorses fully the Geneva Communiqué of 30 June 2012 （Annex II）, which sets out a number of key steps beginning with the establishment of a transitional governing body exercising full executive powers, which could include members of the present Government and the opposition and other groups and shall be formed on the basis of mutual consent;

“17. Calls for the convening, as soon as possible, of an international conference on Syria to implement the Geneva Communiqué, and calls upon all Syrian parties to engage seriously and constructively at the Geneva Conference on Syria, and underscores that they should be fully representative of the Syrian people and committed to the implementation of the Geneva Communiqué and to the achievement of stability and reconciliation;

“18. Reaffirms that all Member States shall refrain from providing any form of support to non-State actors that attempt to develop, acquire, manufacture, possess, transport, transfer or use nuclear, chemical or biological weapons and their means of delivery, and calls upon all Member States, in particular Member States neighbouring the Syrian Arab Republic, to report any violations of this paragraph to the Security Council immediately;

“19. Demands that non-State actors not develop, acquire, manufacture, possess, transport, transfer or use nuclear, chemical or biological weapons and their means of delivery, and calls upon all Member States, in particular Member States neighbouring the Syrian Arab Republic, to report any actions inconsistent with this paragraph to the Security Council immediately;

“20. Decides that all Member States shall prohibit the procurement of chemical weapons, related equipment, goods and technology or assistance from the Syrian Arab Republic by their nationals, or using their flagged vessels or aircraft, whether or not originating in the territory of the Syrian Arab Republic;

“21. Decides, in the event of non-compliance with this resolution, including
unauthorized transfer of chemical weapons, or any use of chemical weapons
by anyone in the Syrian Arab Republic, to impose measures under Chapter VII
of the United Nations Charter;

“22. Decides to remain actively seized of the matter.

国連の潘基文事務総長は国連安保理決議第2118号採択に関して「国際社会は自らの任務を遂行した…。これは、長い期間を経たのちのかすかな希望だ」と述べた。

また潘事務総長は、ジュネーブ2会議を11月15日に開催すると発表し、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表が開催までの期間に、大会を成功させるために必要な準備を行うことを明らかにした。

『ハヤート』（9月29日付）が報じた。

バラク・オバマ米大統領は国連安保理決議第2118号採択に先立って「国際社会の大いなる勝利」だと述べるとともに、「この拘束力を持つ決議は、アサド政権が公約を実行しなければならず、不履行の場合は報いを受けることを保障している」と自賛した。

ジョン・ケリー米国務長官は国連安保理決議第2118号採択に関して「シリアの化学兵器の破壊」が米国の主な目的だったとしたうえで、「軍事力の行使によってもこの目的を実現できただろうが、安保決議はこれ以上のことを成し遂げた」と自賛した。

そのうえで「我々の目的は、アサド政権に8月21日に国民に対して化学兵器を使用したことを公の場で処罰することだ。安保理決議に従い、化学兵器に関わる高官は処罰されるだろう」と述べた。

一方、ジュネーブ2会議については、全権を委任された移行期政府の樹立が重要だとの見方を示した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は国連安保理決議第2118号採択に先だって「（化学兵器使用疑惑は）安保理のもとで正しく調査され、100%の確証を得ねばならない」と述べた。

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は国連安保理決議第2118号採択に関して「安保理はやっとその名にふさわしいことを行った」と述べた。

AFP, September 27, 2013、BBC Arabic, September 27, 2013、al-Hayat, September 28, 2013, September 29, 2013, September 30, 2013、Kull-na Shuraka’,
September 27, 2013、Kurdonline, September 27, 2013、Naharnet, September 27,
2013、Reuters, September 27, 2013、Rihab News, September 27, 2013、SANA, September
27, 2013、UPI, September 27, 2013、Zaman al-Wasl, September 27, 2013などをもとに作成。

シリア革命反体制勢力国民連立のジャルバー議長ら使節団が米国務長官およびブラーヒーミー共同特別代表と会談し「ジュネーブ2会議に出席する」との意向を伝える、反体制武装集団が対ヨルダン国境のナスィーブ国境通行所の大部分を制圧（2013年9月25日）

反体制勢力の動き

国連総会に合わせてニューヨークに滞在中のシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長ら使節団が、ジョン・ケリー米国務長官、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表と会談した。

『ハヤート』（9月26日付）によると、会談でケリー米国務長官は、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意の実施、反体制勢力への軍事支援、ジュネーブ2会議開催を通じた政治的解決の必要を確認する一方、「過激派の台頭への懸念」を表明したという。

一方、ジャルバー議長は、ブラーヒーミー共同特別代表との会談で、全権を有する移行期政府樹立に向けてジュネーブ2会議に出席するとの意向を伝えたという。

シリア革命反体制勢力国民連立のアナス・アブダ報道官は、シャームの民のヌスラ戦線など13の武装集団が連立および連立が発足をめざしている移行期政府を拒否したことに関して「ヌスラ戦線、ないしはアル=カーイダに属するいかなる組織による承認も求めないと強調する」と述べた。

アブダ報道官はまた、シリア革命反体制勢力国民連立の使節団が国連総会に合わせてニューヨークを訪問中に声明が発せられたことを「タイミングがまったくふさわしくない」と非難した。

『ハヤート』（9月26日付）によると、自由シリア軍に属するという士官100人以上が共同声明を出し、ジュネーブ2会議をボイコットする意思を示した。

声明は、自由シリア軍創設者のリヤード・アスアド大佐や、マーリク・クルディー大佐らが署名している。

士官らは声明で「アサド政権とのいかなる対話、そして現政権打倒以外に事態に帰結しようとするいかなる大会もあらためて非難するとともに、イラン政府が問題の一部をなしており、シリアをめぐるいかなる大会にも参加すべきでないと述べる」と非難した。

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア渉外局長は、ラワーン・カッダーフさんに「結婚ジハード」を強要されたと証言させたシリア・アラブ・テレビの番組に関して「戦争犯罪だ」と非難した。

シリア民主フォーラムは声明を出し、シリアの化学兵器廃棄をめぐる米露合意が、シリアへの軍事攻撃を回避したと評価しつつ、アサド政権による暴力を停止させるために引き続き圧力をかけ続けるよう国際社会に呼びかけた。

シリア政府の動き

アサド大統領はヴェネズエラの国営放送Tele Surの単独インタビューに応じた（http://sana.sy/ara/2/2013/09/26/504394.htm）。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「テロリストたちは一つのメッセージを表明しているだけだ。彼らが担っているのは不正に満ちた暗黒の教えだ。彼らにとって自分たちと同じように考えない者は、生きるに値しない人間だ…。一方、外国が資金援助、煽動、計画するテロ活動があり、祖国にはもはや希望がないとシリア人を絶望させようとしている…。しかし、こうしたテロ活動は別の影響をもたらした。シリア人は今日、これまで以上に祖国を守ろうと結束している」。

「米政府の言説は最低限の信頼さえない…。シリア危機が発生した当初から、米国の政策は嘘のうえに作られていた…。8月21日にシリアで化学兵器が使用されたという問題が生じると、米政権は直接ねつ造に関与した。しかし、米政権は自らの主張を裏付ける証拠を何ら示していない。つまり、実質的に米国民を欺いたのだ」。

「国連憲章第7章（に基づく安保理決議）に関して、我々は懸念していない。なぜならシリアは自らが署名したすべての合意を履行しているからだ」。

「米国が攻撃する潜在的可能性は常に存在する。あるときは化学兵器を根拠とし、また別のときには別の口実を根拠とするからだ。重要なのは、米国が過去数十年やっていることが、安保理、国連憲章、国家を守る者たち権、人道的・道徳的慣習のすべてを無視したものだということだ。我々は常に、世界のどこかで（攻撃の）可能性があることを踏まえておかなければならない。これが今のシリアに起きていることだ…。しかし米国が行ってきた戦争や介入は、米国の国益に反している…。米国民の利益に反している」。

「米国は今、シリア国民に誰が政権に入るのか、そして誰が政権から去るのかを強要することなどできない。この問題は100%シリア国民の希望に従うものだ。友好国でさえ、この問題に何の役割も果たすことはできない」。

「実際のところ、私は、米国が介入を止めれば世界はよりよくなると考えている。我々は米国に誰かを助けてもらいたいなどと思っていない。我々は世界のすべての問題を解決できないといったのはオバマだ。米国が世界のすべての問題を解決しない方がよい」。

「シリアの危機に対するイランの姿勢は極めて客観的だ。なぜなら、シリアで起きていることの真実を知っているからだ」。

（グータ地方での化学兵器攻撃に関して）「実質的な証拠のすべては、テロリストがダマスカス周辺で化学兵器を使用したことを示している」。

「正確を期すると、これらの集団にサウジアラビアやカタールが化学兵器を提供したことを示すものはない。しかし、これらの国がシリア危機発生当初からテロリストを支援してきたことは周知の事実だ。彼らはあらゆる最新鋭兵器を提供してきた…。とくにサウジアラビアには、この種の物質をテロリストに供与する能力がある」。

「イスラエルは敵国だ…。今日、対シリア戦線の複数の地域でテロリストを直接支援している。つまりゴラン高原で、兵站、医療、情報支援を行い、テロリストに武器装備を供与している」。

「イスラエルの核兵器に関して、誰も何も言わない…。米国によってあらゆる政策、そしてあらゆる犯罪を完全に保護されているならず者国家だからだ。こうした保護が…安保理、そして国連で存在する限り…、イスラエルの武器が議題に上ることはない」。

「ジュネーブ2会議は、シリアのすべての成員による対話の道を開くうえで、不可欠で重要なステップだ。しかし、ジュネーブ2会議は、シリア国内の対話に置き換えることはできない。国民投票を経ねばならない国民の意見に代わるものなど決してない。これは、シリアの危機を解決するための政治プロセスに関する我々の基本路線だ。しかし、こうした対話すべては、テロ支援が停止されなければ、いかなる実質的な結果も現地でもたらさない」。

「国外にいる当事者について言うと、我々は彼らの背後にいる国々に（対話への参加の有無を）聞かねばならない。米国、フランス、英国、サウジアラビア、カタールなどといった国にだ…。彼らはシリア国民に属していないがゆえに、これらの国にジュネーブに行けと言われれば来るし、こうしろと言われれば、その通りにするだろう」。

「我々には立ち向かう以外の選択肢はない。なぜなら、この地域の未来は政治的に、シリアで起きることにかかっているからだ。我々はシリアだけを守っているのではない。我々の国益だけを守っているのではない。我々の原則だけを守っているのではない。我々は我々の国民、この地域のすべての未来を守っている。この地域は世界の心臓だ」。

バッシャール・ジャアファリー国連代表は声明を出し、第68回国連総会で一部の国が、シリアでの紛争の当事者をジュネーブ2会議に向かわせようとせず、シリアやイランに批判を集中させている、と批判した。

国内の暴力

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が、対ヨルダン国境のナスィーブ国境通行所で、軍と交戦の末、兵士数十人を殺害し、同通行所の施設など大部分を制圧した。

反体制武装集団はまた、通行所西側一帯、空軍情報部の施設なども合わせて制圧したという。

ヤルムーク旅団の司令官を名乗るバッシャール・ズウビー氏は『ハヤート』（9月26日付）に、「ナスィーブ国境通行所の約70%を制圧した」ことを明らかにした。

またズウビー氏は、ダルアー県を拠点とする軍事評議会（アフマド・ファフド・ニウマ司令官）が「この計画にはまったく関係ない」と述べ、同県での戦闘をめぐって対立し合っていることを示唆した。

さらに『ハヤート』（9月26日付）は、この攻撃が、シャームの民のヌスラ戦線、聖なる家の翼大隊など自由シリア軍に属さないサラフィー主義者が、自由シリア軍南部作戦司令室との調整のもとに主導したと伝えた。

同紙によると、この攻撃を受け、ヨルダン軍の増援部隊が対シリア国境に展開し、厳戒態勢を強化した。

アレッポ県では、『ハヤート』（9月26日付）によると、アレッポ国際空港に近い防衛工場機構周辺で軍と反体制武装集団が交戦し、戦闘員4人が死亡、またアズィーザ村での戦闘では軍兵士10人が死亡した。

一方、SANA（9月25日付）によると、アッサーン村、シャイフ・サイード村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ハーン・アサル村、ワディーヒー村、カフルカール市、バナーン・フッス市、ダイル・ハーフィル市、フマイマ村、アブー・ジャッバール村、ミンタール村、ハイヤーン町、ダフラ・ナジュム村、アッザーン村、ラスム・ウカイリシュ村、アズィーザ村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アレッポ市ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、アバウィード村で、ラヒーヤ村から避難してきた住民5人（子供2人を含む）が軍によって処刑された。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アブー・ズフール航空基地周辺を軍が空爆した。

一方、SANA（9月25日付）によると、アルバイーン山周辺の村々、カフルラーター市、マアッラトミスリーン市、アブー・ズフール航空基地周辺、ブワイティー市、ウンム・ジャリーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市近郊のハミード村で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線と交戦の末、同村を制圧した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区、ジャウバル区、バルザ区を軍が砲撃した。

一方、SANA（9月25日付）によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（9月25日付）によると、軍がザマルカー町のザマルカー橋で、反体制武装集団を殲滅、道橋および周辺一帯を完全制圧した。

またマアルーラー市では、サフィール・ホテル周辺などで、軍がシャームの民のヌスラ戦線戦闘員を殲滅した。

このほか、シャイフーニーヤ村、ビラーリーヤ村、シャブアー町郊外、フジャイラ村、ダーライヤー市、ヤブルード市、ラアス・アイン市、ナースィリーヤ村、アトナ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、グータの盾大隊、ルクンッディーン殉教者大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（9月25日付）によると、バイト・イブリフ村、ラビーア町で、軍がシャームの民のヌスラ戦線と交戦、外国人戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（9月25日付）によると、タドムル市郊外の農場地帯、キースィーン市、ガジャル村、タルビーサ市、ダール・カビーラ村、ガントゥー市、ザアフラーニナ市、ラスム・サブア市、ラッフーム村、ハワーディーブ市、ヒムス市バーブ・フード地区、ワルシャ地区、カラービース地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ナハールネット（9月25日付）は、ベカーア県バアルベック郡アルサール市で、軍の警告を無視して検問所を立ち去ろうとしたミニバスに軍が発砲、乗っていた1人が死亡、2人が負傷した、と報じた。

同報道によると、殺害されたのはシャームの民のヌスラ戦線メンバーだという。

諸外国の動き

化学兵器使用に関する国連調査団が、シリア国内での調査を再開するため、再入国した。

アンジェラ・ケイン国連軍縮問題高等代表はアラビーヤ（9月25日付）に対して、調査団が8月の訪問時に予定していた3カ所（アレッポ県ハーン・アサル村、ヒムス市、ダマスカス郊外県タイバ村）での調査を行うと述べた。

英国のニック・クレイグ副首相は、シリア人避難民への人道支援策として1億6,000万米ドルの追加支援を行うと発表した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官と会談し、ヨルダンとレバノンのシリア人避難民への支援策として、1,000万米ドル相当の支援を行うことを明らかにした。

国連の常任理事国5カ国の外相と潘基文事務総長が会談し、シリア情勢への対応について協議した。

チュニジアのルトフィー・ベン・ジッドゥー内務大臣は地元ラジオ（9月25日付）に対して、チュニジア人青年を軍事教練施設やシリアに送り込み、テロ活動を行わせようとしたネットワークを摘発、これまでに約300人を逮捕したと述べた。

AFP, September 25, 2013、al-Hayat, September 26, 2013、Kull-na Shuraka’, September 25, 2013、Kurdonline, September
25, 2013、Naharnet, September 25, 2013、Reuters, September 25, 2013、Rihab
News, September 25, 2013、SANA, September 25, 2013、UPI, September 25, 2013などをもとに作成。

ヌスラ戦線を含むサラフィー主義武装集団13組織がシリア革命反体制勢力国民連立と同連立暫定政府を拒否するとの声明を発表、オバマ大統領は国連総会の一般討論演説のなかで「化学兵器で子供たちを殺したアサド政権が正統性を失っている」とを改めて主張（2013年9月24日）

反体制勢力の動き

シリアのサラフィー主義武装集団13組織が共同声明（声明第1号）を発し、シリア革命反体制勢力国民連立と同連立暫定政府を拒否すると発表、また反体制武装集団に対して、シャリーアのもとに統合するよう呼びかけた（http://www.youtube.com/watch?v=Lj1bheERxzs&feature=player_embedded）。

Kull-na Shuraka', September 24, 2013 — Kull-na Shuraka’, September 24, 2013

「声明第1号」に署名したのは、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム・イスラーム自由人運動、タウヒード旅団、イスラーム旅団、シャームの鷹旅団、シャーム・イスラーム暁運動、イスラーム・ヌール運動、ヌールッディーン・ザンキー大地、アレッポ「命令に従い正しく進め」連合、第19師団、アンサール旅団。

イスラーム旅団のザフラーン・アッルーシュ司令官はビデオ声明を出し、ダマスカス県およびダマスカス郊外県に「アサド政権を打倒するためのダマスカス作戦室」を開設したと発表した（http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=FeNghh3RPn8）。

アッルーシュ司令官によると、同作戦室は以下の反体制武装集団から構成されるという。

イスラーム旅団
フィルカーン旅団
ハビーブ・ムスタファー旅団
シャーム・イスラーム自由人運動
サハーバ旅団・大隊
ムスリミーン軍旅団

クッルナー・シュラカー（9月24日付）は、国連第68回総会に合わせてニューヨークに滞在中のシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長ら連立幹部が、アラブ各国の閣僚と会談し、シリア情勢について協議したと報じた。

シリア政府の動き

ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長はダマスカスを訪問中の欧州の報道機関の使節団と会談した。

会談で、ラッハーム議長は、シリアで起きていることを客観的に報道し、シリア国民に対する武装テロ集団の犯罪を国際世論に知らしめることが報道機関に求められていると述べるとともに、米英仏が、ロシアによる化学兵器廃棄のイニシアチブにもかかわらず、依然としてシリアの危機を長引かせようとしていると非難した。

そのうえで、「シリア国民が民主主義、自由、人権保護を欲していると主張する米国などが、憲法も持たない…同盟国のサウジアラビアやカタールについての関心を示さない」と指摘、シリア国民に関心を示すのであれば、「テロとの戦いに関する国連決議を遵守し、シリアへの武器とテロリストの流れを止めるべきだ」と主張した。

『ジュムフーリーヤ』（9月24日付）は、アサド大統領の資産が5億5,000万米ドルから15億米ドルだと西側諸国の専門家が推計している、と報じた。

同紙によると、ラーミー・マフルーフの資産は推計で50億米ドルに達し、また2011年以降の米国による制裁で米国が凍結したアサド大統領の資産は8,000万米ドルだけだという。

クッルナー・シュラカー（9月24日付）は、法務省の信頼できる消息筋の話として、国民安全保障会議が、テロ法廷検事長に対して、大統領のいとこで反体制活動家のリーバール・アサド氏の起訴を要請したと報じた。

シリア・アラブ・テレビ（9月24日付）は、父親に「結婚ジハード」を強要されたというラワーン・カッダーフさんの証言を放映した。

カッダーフさんはダルアー県出身の16歳で、父親にレイプされたあと、反体制武装集団に売られ、性的関係を強要された、と証言した。

しかしこの放送に対して、フェイスブックなどで、証言がプロパガンダだとの批判が相次いだ。

クッルナー・シュラカー（9月25日付）は、複数の活動家の話として、リヤード・サーリヒーン大隊が、ワダーフ・ジャミール・アサド大尉（大統領のいとこ）を捕捉したと報じた。

ユーチューブ（9月24日付）にアップされた映像で、ワダーフ・アサド大尉は、自身が第127戦車旅団に所属し、ダマスカス県に向かう途中で捕らえられたと自供、軍の将兵に「バッシャール・アサドは必ず倒れる」と述べ、離反を呼びかけた。

http://www.youtube.com/watch?v=A1DnBhWvkTw&feature=player_embedded

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハーン・シャイフ・キャンプ郊外の第7師団基地周辺で軍と反体制武装集団が交戦、反体制武装集団が第88旅団基地を迫撃し、タッル・ルカイス、タッル・ブーザの軍の拠点2カ所を制圧した。

これに関して、『ハヤート』（9月25日付）は、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人大隊、サハーバ大隊が反体制武装集団に対する軍の包囲を解除するために反転攻勢をかけている、と報じた。

ダマスカスに本部を構えているというサハーバ大隊の司令官でアブー・ムアーッズを名のる活動家によると、この反転攻勢は、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市などへの包囲を解除し、食糧、医薬品、武器を供給することをめざしているという。

一方、SANA（9月24日付）によると、ハラスター市、リーハーン農場、シャブアー町郊外、フジャイラ村、ダーライヤー市、ザバダーニー市郊外の山間部、マアルーラー市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団などによると、タダームン区で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、少なくとも7人が死亡、15人が負傷した。SANA（9月24日付）によると、この爆発で3人が死亡、11人が負傷した。

同地区は23日に、バアス党シリア地域指導部のヒラール・ヒラール副書記長が視察したばかり。

またSANA（9月24日付）によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、『ハヤート』（9月25日付）によると、ラアス・アイン市郊外のジャーファー村の北部郊外一帯を民主統一党人民防衛隊が完全制圧した。

人民防衛隊は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線と数日にわたる戦闘の末、同地を制圧した。

これに関して、クッルナー・シュラカー（9月24日付）は、人民防衛隊がジャーファー村（ヤズィーディー派の村）、ダルダーラ村、および周辺の農場を完全制圧したと報じた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市に対する軍の砲撃で、市民3人が死亡した。

アレッポ県では、AFP（9月24日付）が、アレッポ市郊外工業地区の住民が避難先から徐々に帰宅し、日常生活再開に奮闘している、と報じた。

一方、SANA（9月24日付）によると、アレッポ市サラーフッディーン地区、アシュラフィーヤ地区、ジュダイダ地区、マーリキーヤ村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、マンスーラ村、バヤーヌーン町、ダイル・ジャマール村、ナイラブ村、バーブ市北部、ハーン・アサル村、ワディーヒー村、シャイフ・サイード村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、カフルカール村、バナーン・フッス村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（9月24日付）によると、ダルアー市各所、カフルシャムス町、ムザイリーブ町、タファス市、サイダー町、ブスル・ハリール市、アトマーン村、マイーナ市、シャイフ・サアド村、アドワーン村、ラフィード市、ヒーラーン村、ザアルーラ市、マアラカ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザイル県では、SANA（9月24日付）によると、ジャディード・アカイダート村、ダイル・ザウル市ムワッザフィーン地区、ウルフィー地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

LBCI（9月24日付）などによると、アレッポ県アアザーズ市で反体制武装集団に拉致されたシーア派巡礼者の家族が、トルコ大使館前で抗議デモを行い、シリアの反体制勢力に圧力をかけ、家族を解放するよう求める一方、「我々はレバノンのすべてのトルコ人に対して嫌がらせを行うだろう。我々の行動が気にいらなければ、レバノンから立ち去ることができる」と脅迫した。

諸外国の動き

バラク・オバマ米大統領は第68回国連総会で一般討論演説を行い、アサド政権に関して「国民を殺戮し、子供たちをガスで殺した指導者は、破壊しつくされた国で統治の正統性を回復することはできない」と述べた。

また「ロシアとイランは、アサド政権の存続に固執することは、両国が恐れている結果、テロリストによるさらなる暴力がシリアを席巻するという結果を直接招くということを悟る時が来た…。シリアが戦争前の状態に戻ると考えることは幻想だ」と警告した。

そのうえで化学兵器廃棄問題に関して「アサド政権に誓約を遵守させるための強力な安保理決議を作らねばならない」と述べ、国連憲章第7章に依拠する決議採択を主張するとともに、こうした決議が採択できない場合「国連は国際法の基本すら科すことができなくなってしまう」と警鐘を鳴らした。

さらに「米国がシリアで望んでいるのは、シリア国民の普通の生活、隣国の安定、化学兵器廃棄に反するものではない。シリアはテロリストの温床にならないことを明言する」と述べた。

トルコのアブドゥッラ・ギュル大統領は国連第68会総会で一般討論演説を行い、「この戦争（シリアの紛争）は地域の安定と平和を真に脅かすものとなった。冷戦時代の代理戦争が繰り返されることで、シリアにさらなる混乱がもたらされる」と懸念を表明した。

ギュル大統領はシリアの化学兵器廃棄に関する米露合意を歓迎する一方、アサド政権が「（化学兵器使用以外の）犯罪の責任を免れることがあってはならない」と主張、「パワー・バランス」を維持する政策が紛争を長引かせるとしたうえで、アサド政権を打倒するための戦略を国際社会と近隣諸国は推し進めるべきだと呼びかけた。

そのうえで「我々はシリア国民を放置しておくことはできないし、そうすべきでない…。強力な支援の言葉は今、真の行動を伴わなければならない」と訴えた。

フランスのフランソワ・オランド大統領は国連第68会総会で一般討論演説を行い、イランに対して、シリアの化学兵器廃棄に向けた「具体的なイニシアチブ」を発揮するよう求めた。

そのうえで国連憲章第7章に基づく安保理決議の採択を呼びかけた。

カタールのタミーム・ビン・ハマド首長が第68回国連総会で一般討論演説を行い、国際社会に対して、シリアでの化学兵器攻撃をはじめとする犯罪への追及がなされなければ「人権や国際法のしくみが信頼を失うだろう」と懸念を示した。

国連の潘基文事務総長は第68回総会で演説し、「国際社会は化学兵器使用に関与した者を裁かねばならない」と述べた。

『ハヤート』（9月25日付）は、ジョン・ケリー米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が会談し、シリアの化学兵器廃棄に関する国連安保理決議案について協議したと報じた。

同報道によると、会談ではロシア側の提案についての協議が行われたが、同案は西側諸国が求めている「強い内容」ではない、という。

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、連邦議会下院で「（シリア政府の）協力拒否、誓約不履行、ないしは誰であれ、化学兵器を使用した場合になされる一連の措置の一つとして、国連憲章第7章に言及することもあり得る」と述べた。

しかし「国連安保理決議が憲章第7章に基づくことはあり得ず、制裁や力の行使が自動的になされることはないと改めて繰り返す。安保理決議は常に、化学兵器禁止機関の執行理事会の決定を支援するものではねければならない」と強調した。

米ホワイトハウスは、周辺諸国のシリア人避難民の流入などに対処するため、3億4,000万米ドルの追加支援を行うと発表した。

これにより、米国の人道支援総額は14億米ドルになるという。

このうち、レバノン軍の国境警備体制の強化のために870米ドルを、また避難民対策として7,400万米ドルがレバノンに供与されるという。

『ハヤート』（9月24日付）は、ヨルダン閣僚の話として、ヨルダン政府がシリアでの戦闘に参加しようとしているサラフィー主義者に対して大規模な摘発キャンペーンを行っていると報じた。

同報道はまた、サラフィー主義指導者の話として、この摘発キャンペーンで、約120人が逮捕されたと伝えた。

彼らは、シリアに潜入し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）やシャームの民のヌスラ戦線に合流しようとしていたという。

ヨルダン国王アブドゥッラー2世は、第68回国連総会に合わせて声明を出し、「炎上している都市に平和と繁栄の家を建てることはできない。今日、我々は地域の炎上を無視できない…。未来を守るため、世界は我々とともにこの火災を止めねばならない」と述べた。

アブドゥッラー2世はシリアの紛争を「人道レベル、安全保障レベルにおいて国際的な災害」としたうえで「過激派が、シリアの人種的宗教的分断を利用している」と非難し、「シリアでの流血を止めるため、政治的移行プロセスを加速させる時が来た」と述べ、国際社会に行動を求めた。

AFP, September 24, 2013、al-Hayat, September 24, 2013, September 25, 2013、al-Jumhuriya, September 24, 2013、Kull-na Shuraka’, September 24, 2013, September 25,
2013、Kurdonline, September 24, 2013、LBCI, September 24, 2013、Naharnet,
September 24, 2013、Reuters, September 24, 2013、Rihab News, September 24,
2013、SANA, September 24, 2013、UPI, September 24, 2013などをもとに作成。

クルド・シリア民主党がシリア・クルド国民評議会からの脱会を発表するなか、ヌスラ戦線を含むサラフィー主義諸組織がアアザーズ市におけるイスラーム国の停戦合意不履行に対応するための会合を開く（2013年9月23日）

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立のワリード・ウマリー氏はクッルナー・シュラカー（9月23日付）に、「優先的に実施されねばならない…多くのアイデアがあるにもかかわらず…、決定が遅れている」としたうえで「一部の古参が活動を止め、事態を硬直化させている」と非難した。

ダマスカス郊外県東グータ地方で活動する市民諸委員会を代表する革命通信調整局は声明を出し、反対女性活動家のラッザーナ・ザイトゥーナ弁護士が、自宅前で何者かからの発砲を受け、3日以内に立ち退くよう脅迫を受けたと発表、彼女との連帯の意思を表明した。

クッルナー・シュラカー（9月24日付）によると、クルド・シリア民主党（ジャマール・シャイフ・バーキー書記長）が、シリア・クルド国民評議会からの脱会を発表した。

脱会は、シリア・クルド国民評議会が、参加政党に評議会以外の政治同盟からの脱会を求めたことに抗議したもの。

クルド・シリア民主党は、民主統一党とともに、民主的変革諸勢力国民調整委員会に参加している。

また脱会の背景には、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流がある、という。

なおシリア・クルド国民評議会の要請に対して、シリア・クルド・アーザーディー党はシリア国民民評議会を脱会し、要請に従った。

一方、シリア・クルド国民評議会のファイサル・ユースフ前事務局長はフェイスブックで、クルド・シリア民主党が評議会脱会を受けて、民主統一党との戦略的協力合意を結んだと綴った。

シリア政府の動き

アサド大統領は中国中央電視台（CCTV）のインタビューに応じた（http://middleeast.cntv.cn/2013/09/23/VIDE1379913323970489.shtml）。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

（シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関して）「おそらく一つだけ困難がある。それは一部地域の治安状況による基本的な困難で、これらの地域には査察団が入ることを…許さないだろう。武装集団がいる地域のことを言っている。彼らはおそらくこうした活動を妨害しようとしている。つまり査察団が入ることを阻止しようとするだろう。我々はこれらのテロリストが外国の命令のもとに活動しており、テロリストは査察団が入ることを妨害することで、シリア政府が合意実施を妨害していると非難しようとするだろう」。

「一部の国が、シリア政府を非難する目的で、査察団を攻撃することをテロリストに求めれば（化学兵器廃棄の合意への履行が遅れることもある）…。テロリストがいろいろな場所に出没できることをご存じでしょう。彼らは特定の地域にとどまっているわけではない。しかしこうしたことは潜在的にあり得るだけだ」。

（化学兵器の保有に関して）「シリアはこの兵器（化学兵器）を数十年前から製造している。大量にあるのは当然のことだ。なぜなら我々は戦時下の国だ。我々には40年も前に占領された土地がある。しかし、いかなる状況下でも、シリア軍は基本的に、伝統的兵器のみで戦闘を行う準備をしてきた」。

「どんな国、どんな国においても、化学兵器は常にテロリストなどの破壊分子の手に渡らないよう、特別な条件下で保管されている。こうした集団は敵対する国から送り込まれる。しかし、この問題に関しては心配することはない。シリアの化学兵器は安全な地域、場所にある。シリア・アラブ軍がこれらの場所を完全に掌握している」。

（化学兵器廃棄の合意を遵守し得るか否かに関して）「この点に関しては二つの理由で心配はない。第1に、シリアは独立以来、自らが署名したすべての合意を遵守している…。我々を安心させるもう一つの点は、中国とロシアが安保理で果たしている役割である。両国は安保理がシリアへの攻撃を正当化するような根拠として利用されないよう努めている。しかし、米英仏が安保理決議案、ないしは米露合意をめぐって彼らが望んでいる合意を通じてやろうとしていることは、自分たちをシリアという想像上の敵との戦いにおける勝者に見せようとすることが目的だ。だから我々は、この手の合意…に関心を示したり、懸念したりしなくてもよいのだ」。

「米国は戦争を正当化する理由を探したければ、別のさまざまな理由を探すことができる。米国は戦争を止めようとはしない。なぜなら化学兵器の引き渡しに関しては、シリアとロシアが合意しているだけだからだ。また、世界中、そして米国内でシリアへの戦争が拒否された。なぜならその理由が満足いくものではなかったからだ…。米国が他国に対して覇権主義的な政策を続けたいと考えている限り、我々は現下の危機とは別に懸念し続けねばならない。とくに、西側諸国は、国連憲章、国際法を度外視しようといるなか、常に懸念し続けねばなんらない」。

「シリア軍は伝統的戦争を基本として構築されている。化学兵器（廃棄）はこの問題（シリア軍への武力）に影響を与えないだろう…。化学兵器の使用を自殺だと言う人もいる。我々シリアは、自殺に向かうことはない」。

「1980年代に我々が化学兵器の製造を始めたとき、シリアとイスラエルの間で伝統兵器に関して大きな格差があった…。1990年代後半に、シリアは化学兵器の製造を停止した。なぜなら、伝統兵器に関する格差の一部が解消されたからだ…。1980年代にあった化学兵器保有の根拠がもはや基本的にはなくなっていたのだ。だから、私は2003年に中東全体における大量破壊兵器の廃棄を（安保理に）提言したのだ」。

「化学兵器が見返り（として供与された）とは言えないが、我々とロシアの間には武器に関するさまざまな契約がある。それゆえシリアの軍備増強は（ロシアとの）合意以前から行われており…、化学兵器の問題とも無関係だ。関係があるのは、我々はイスラエルと敵対しており、領土を占領されているという点だ。我々は伝統的軍備を増強するのは当然なのだ…。（ロシアから供与を受けた軍備の一例としては）対空防空兵器がある」。

（8月21日のグータ地方での化学兵器攻撃に関して）「（反体制武装集団が使ったことを示す）さまざまな証拠がある。さまざまな化学物質に関する物的証拠、そしてこれらの物質の保存手段などであり、それらは数度に分けてロシア側に送られた…。別の理由としては、隣国からこれらの物質の一部を運んだとするテロリストの自供もある。これについてはシリアのテレビで放映された」。

（ジュネーブ2合意に関して）「我々はジュネーブのイニシアチブを当初から支援してきた…。ジュネーブ大会に希望を抱いている。しかし希望は現実的なものでなければならない…。ジュネーブ大会の成功を保障する第1の要素は、テロ活動の停止、国外からのテロリストの潜入の停止、これらのテロリストへの武器、資金の提供の停止だ。これを実行しなければ、いかなる政治的活動も幻想となってしまうし、何の価値もなくなってしまう」。

（ジュネーブ大会開催にふさわしい状況かとの問いに対して）「問題はシリア政府でも、ロシア、中国、イラン、そして世界の多くの国にあるのではない…。問題は実際には、米国をはじめとする一部西側諸国にある。これらの国は、テロリストに有利なような現地の軍事情勢を実現しようとして、ジュネーブ大会に入ろうとしている。また別の理由もある。彼らは今もなおいわゆる反体制勢力の統合を実現できていない。むろん、それはシリア国民に属していないので反体制勢力でもないのだが…。常に彼らどうしの間で戦いが起きている…。しかし我々は…このステップ（ジュネーブ2会議）を行うのにふさわしいと考えている」。

（ジュネーブ2会議へのシリア政府の参加の条件に関して）「一部の国の反体制武装集団への武器・資金援助は条件ではない…。シリアのあらゆる場所でテロリストが破壊殺戮を行えば、（ジュネーブ2会議で）真の行動などあり得ない。前提条件について話はしないが…。大会開催後もテロが続けば、その限りにおいて大会には価値はない」。

「我々は武器を持ついかなる者との交渉も受け入れない。我々は反体制勢力と交渉する。反体制運動とは政治活動だ。反体制運動が人々を殺すテロ活動であることはない。それゆえ、我々は武装蜂起した者とは交渉する…。また外国の介入を受け入れるすべての者との交渉も受け入れない。軍事介入であれ、政治介入であれ」。

「これらの者（テロリスト）の大部分はシリアの国外からやって来る…。もしシリア国民、シリア社会が、テロリストを支援していれば、彼らはより強力だっただろう。またシリア社会が軍を支援すれば、軍はより強い存在になる。それゆえ、現地のパワー・バランスに関していうと、事態は軍にとって有利である。大部分のシリア人が軍を支持しているので、軍は過去数ヶ月間進軍を続けてきた」。

「国家とテロリストの間に戦闘停止はあり得ない。世界じゅうの国家が憲法に従って、市民を攻撃するあらゆるテロと戦う義務がある。なぜなら国家が市民を守るというのは自明のことだからだ。停戦すれば、テロリストを承認することになる。さらに、そうすれば、我々は国民を防衛するという任務を放棄することになる」。

（ジュネーブ2会議参加をめぐる政府のレッドラインに関して）「レッドラインは第1に、市民、国家、軍に武器を向けることだ。第2に、どのようなかたちであれ外国の介入を唱道することだ」。

（2014年の大統領選挙へのアサド大統領の出馬を国民が望んでいると思うかとの問いに対して）「国民の一部は望んでいて、一部が望んでいないことは自明だ。多数派が誰かを特定するデータはない。しかし兆候はある。危機が始まって2年半を経ても、シリア国民が国家を支持質しているという兆候だ」。

「中国はあらゆる意味で世界的な大国だ。政治、軍事、経済の面で。しかし我々シリアにとって今重要なのは、中国がシリアの危機を通じて行ってきた姿勢だ。とりわけロシアとの強力を通じて中国が示してきた基本姿勢は、シリアの危機に良い影響を与えてきた…。こうした役割が、シリアへの攻撃を行うために安保理を利用しようとした一部の西側諸国の動きを阻止した」。

国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、バーブ・ハワー国境通行所に近いハザーヌー町周辺で、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と地元の反体制武装集団（自由シリア軍）と交戦し、ダーイシュの指導者の一人でリビア人のウサーマ・ウバイディー（アブー・アブドゥッラー・リービー）を含むダーイシュ戦闘員13人が死亡した。

またクッルナー・シュラカー（9月23日付）によると、ハザーヌー町の地元戦闘員6人と少女1人も死亡したという。

複数の目撃者によると、ダーイシュはアレッポ県のバーティヌー村を制圧した後、ハザーヌー町周辺に検問所を設置、またザーウィヤ山にも進入しているという。

シリア人権監視団は、ダーイシュがハザーヌー町出身者2人を逮捕しようとして戦闘が発生したと発表したが、クッルナー・シュラカー（9月23日付）は、21日のハーリム市郊外ハッターン村での反体制シャイフのサラーフッディーン・ハブラス氏暗殺未遂に関連して、地元武装集団が拘束していたダーシュシュ戦闘員の釈放をめぐる交渉が決裂したのを受け、ダーイシュがハザーヌー町、カッリー市、バーティブー市に通じる街道、ハイル・サラーフ市に通じる街道の検問所を攻撃し、戦闘になったと報じた。

アブー・アブドゥッラーの死を伝えた声明によると、彼は2003年からイラクで活動を行い、その後、シリア当局に逮捕され、リビアに送還、3年間服役した。

数ヶ月前にシリアの反体制活動に参加、シリア人戦闘員の教練を行っていたという。

一方、クッルナー・シュラカー（9月23日付）によると、イラン人戦闘員1人がバーブ・ハワー国境通行所で「自由シリア軍」に逮捕された。

このイラン人は、ダマスカス郊外県のサイイダ・ザイナブ町で親政権のアブー・ファドル・アッバース旅団に加わるためにラタキア県のカサブ国境通行所からシリアに入国しようとしていたが、間違ってバーブ・ハワー国境通行所から入国しようとしたのだという。

他方、SANA（9月23日付）によると、マアッラトミスリーン市、ビンニシュ市、サルミーン市、カンスフラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、『ハヤート』（9月24日付）によると、タウヒード旅団、シャーム自由人大隊、シャームの民のヌスラ戦線が、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）によるアアザーズ市での停戦合意不履行に対応するための会合を開き、事態悪化を抑止するために調整することで合意した。

しかし、ダーイシュは声明を出し、アアザーズ市の北の嵐旅団を「浄化した」と発表した。

ダーイシュは声明で、北の嵐旅団が、シリア軍によるマンナグ航空基地（アレッポ県）への攻撃を保障し、民主主義というアッラーが啓示した以外の方法での統治を主唱していると非難した。

また北の嵐旅団が、シリアに潜入したジョン・マケイン米上院議員を出迎え、ドイツや米国の諜報機関と通じていると断言した。

そのうえで、アレッポ県アアザーズ市に近いバーブ・サラーマ国境通行所の往来を制限していると指摘し、「改悛の扉は開を開かねば…、ダーイシュ戦闘員は彼らのムチを切り裂くだろう」と脅迫した。

一方、SANA（9月23日付）によると、ナイラブ村、バナーン・フッス村、アレッポ宗王刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ハーン・アサル村、ワディーヒー村、サフィーラ市、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アレッポ市バニー・ザイド地区、ジュダイダ地区、旧市街、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）がシリア軍マンスーラ方面司令官のキリスト教徒士官を「イスラームに改宗した」ことを受けて釈放した。

また軍は、タブカ市各所に空爆を行った。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、カーブーン区に対して軍が激しい砲撃・空爆を行った。

一方、クッルナー・シュラカー（9月23日付）によると、共和国護衛隊のアンマール・アフマド・シャリーフィー大佐がバルザ区で反体制武装集団の要撃を受けて死亡した。

シャリーフィー大佐は先週、バルザ区攻略の司令官に就任したばかりだったという。

またカーブーン区でも、反体制武装集団は「カーブーンの獅子」と呼ばれていたシリア軍のラーティブ・アイユーシュ大尉を殺害したという。

他方、SANA（9月23日付）によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（9月23日付）によると、ドゥーマー市郊外、リーハーン農場、ハラスター市、ムライハ市、ダイル・サルマーン市郊外、シャブアー町郊外、ダブラ市郊外、ダイルハビーヤ市周辺、ヤブルード市郊外、ブルダーン市郊外、アドラー市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（9月23日付）によると、タイバ村、シャンダーヒーヤ村、ラスタン湖、カフルナーン村、ブルジュ・カーイー村、タッルドゥー市、キースィーン市、ヒムス市ワーディー・サーイフ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、バーブ・フード地区、クスール地区、カラービース地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、SANA（9月23日付）によると、ダイル・ザウル市ティーム地区で軍が反体制武装集団への特殊作戦を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（9月23日付）によると、ファッラーフ村で反体制武装集団が仕掛けた爆弾が爆発し、女性1人を含む2人が死亡した。

レバノンの動き

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はマナール・チャンネルを通じてテレビ演説を行い、ベイルート県郊外のダーヒヤでの軍・治安部隊への治安権限の移譲、シリア情勢などについて語った。

8月15日のベイルート県郊外での爆弾テロに関して、ナスルッラー書記長は「シリア国内で、反体制勢力として活動しているタクフィール主義者によるものだ…。治安機関も同じ結論に達していると思う」と述べた。

シリアの化学兵器問題に関しては「米国防長官は、化学兵器がヒズブッラーに手渡されると警鐘を鳴らした翌日、シリア革命反体制勢力国民連立は、シリア政府がヒズブッラーに化学兵器を与えたと主張した。また一部の「利口な」反体制指導者は、我々は1トンの化学物質を受け取ったと主張した。しかしこれは嘲笑に値する言いがかりだ」と述べた。

また「小麦、穀物、あるいは伝統的な兵器を運ぶのとは違う。しかし、一部のレバノンの勢力は、このメディア・キャンペーンに加わり、レバノンに化学兵器が持ち込まれたのではと恐れている…。こうした言いがかりは、レバノン、そして国民すべてに危険な影響を与える」と付言した。

そのうえで「私はこうした言いがかりを完全に否定する。私はレバノン国民に、こうした言いがかりが行われていることに慎重になるよう呼びかける」と強調した。

諸外国の動き

トルコのアブドゥッラ・ギュル大統領は国連総会出席のために訪問したニューヨークで記者団に「予防的措置、装甲車・戦車の展開にもかかわらず、我々はテロリストの潜入を阻止できない」と述べ、トルコ経由でシリアに潜入していたサラフィー主義戦闘員がトルコに退却していることを明らかにした。

ギュル大統領はそのうえで「過激派は我々の安全保障にとって大いなる懸念のもととなっている」と付言した。

『ヒュッリイェト』（9月23日付）が伝えた。

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、ソチで開かれた集団安全保障条約機構首脳会議で、シリア情勢に関して「いかなる軍事介入も国際法違反であり、国連の正統性への敵対行為である」と述べた。

そのうえで、加盟国のアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンが、「シリア情勢が政治的・平和的方法以外によっては正常化し得ないという点で合意した」ことを明らかにした。

プーチン大統領はその一方で「（シリアの）過激派は無から発生したわけではないし、消えてなくなることもない。国を超えてテロが拡がる問題こそが、真の問題であり、すべての条約加盟諸国の国益に直接影響を及ぼし得る」と警鐘を鳴らした。

中国外交部報道官は、シリア政府が化学兵器計画の申告書を化学兵器禁止機関に提出したことに関して「化学兵器条約加盟後にシリアが行った重要なステップだと考える」と評価、「専門家派遣など、シリアの化学兵器廃棄に関して同機構への支援を続ける」と述べた。

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアの化学兵器廃棄問題に関する安保理の内容に関して三つの条件を示した。

三つの条件とは、①シリアで再び化学兵器が使用された場合、安保理が違反を審議できるようにすること、②米露合意の不履行に対して、国連憲章第7章に基づく措置を明記すること、③8月21日の化学兵器攻撃の実行者の裁判・処罰。

AFP（9月23日付）によると、ヨルダンの国家治安裁判所は、シリアへの潜入を試みたヨルダン人ジハード主義者5人に禁固5年の有罪判決を下した。

5人は2012年2月にシリアに潜入し、シャームの民のヌスラ戦線に加わろうとして逮捕されていた。

AFP, September 23, 2013、al-Hayat, September 24, 2013、Kull-na Shuraka’, September 23, 2013, September 24,
2013、Kurdonline, September 23, 2013、Naharnet, September 23, 2013、Reuters,
September 23, 2013、Rihab News, September 23, 2013、SANA, September 23, 2013、UPI,
September 23, 2013などをもとに作成。

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