Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ラッカ県では、ANHA（1月9日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のハーリディーヤ村、M4高速道路沿線一帯を砲撃した。
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アレッポ県では、ANHA（1月9日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市と同市近郊のハルバル村を砲撃した。
AFP, January 9, 2023、ANHA, January 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2023、Reuters, January 9, 2023、SANA, January 9, 2023、SOHR, January 9, 2023などをもとに作成。
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国連安保理は、シリアへの越境（クロスボーダー）での人道支援にかかる安保理決議第2642号を2023年7月10日までの6ヵ月延長することを定めた安保理決議第2672号を全会一致で採択した。
決議案はアイルランドとノルウェーが作成したもの。
決議内容は、国連安保理決議第2642号の文言を踏襲し、イドリブ県とトルコのハタイ県を結ぶバーブ・ハワー国境通行所1ヵ所のみを経由した越境人道支援の継続を認めるとともに境界経由（クロスライン）での人道支援、早期復旧プロジェクトの継続・推進が再確認された。
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採決後、スイスとブラジルは、シリア北部で支援を必要としている410万人が厳しい冬に直面するなかで決議が採択されたことを強調、安保理メンバーに決議案支持への謝意を示すとともに、新たな決議によって、人道支援団体による支援物資の提供が継続され、人命救助と早期復旧支援が可能となったと表明した。
これに対して、英国、フランス、日本、米国は、越境人道支援の期間延長が6ヵ月に限定されたことを非難、延長期間を12ヵ月とするよう安保理に求めた。
とりわけ、米国のリンダ・トマス=グリーンフィールド国連大使は、会合そのものが重要だったとしつつも、「この決議は最低限のものだと」不快感を露わにし、シリアでの紛争が政治的解決されるまで、アサド大統領が指導する政府による復興の取り組みを支持しないと述べた。
一方、中国とロシアは、西側諸国による一方的な制裁の弊害を指摘した。
とりわけ、ロシアのワシーリー・ネヴェンジャ国連大使は、安保理会合で、西側諸国がシリアの人道状況を悪化させている主因だと批判した。
ネヴェンジャ国連大使は「西側諸国は今日も、シリアで人道支援を提供するために行っているという取り組みについて説明したが、もう一つの非常に不快な問題、すなわちシリアの一般の人々をも対象とした犯罪的な一方的制裁をとりあげることについては慎重に避けようとしている」としたうえで、「シリアの人道状況の悪化の主因はこうした制裁である」と非難、「西側諸国は、シリアの状況を正常化するプロセスを極力抑制し、正当な政府の行動の信用を傷つけようとして、意図的に事態を悪化させている」と述べた。
シリアのバッサーム・サッバーグ国連代表も、西側諸国が人道支援活動を政治利用していると非難するとともに、人道支援にかかる資金供与の誓約を守っていないと指摘、一方的な制裁によってシリア国民の苦しみが増していると主張した。
また、シリア政府が国民の生活状況を改善するために分け隔てなく努力していると強調、新たな決議案において、早期復旧プロジェクトの拡大と、一方的な経済制裁がシリアの人道活動にもたらす弊害について明記するよう安保理に訴えた。
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国連のステファン・ドゥジャリク事務総長付報道官は、決議採択を受けて、アントニオ・グテーレス事務総長はシリア北西部の410万人に不可欠なライフラインであり続けるクロスボーダーでの人道支援活動の延長を確認した安保理の決定を留意するとする声明を出した。
ドゥジャリク報道官はまた、クロスボーダーと境界経由（クロスライン）での支援などを通じたシリア全土への人道支援アクセスを拡大し、早期復旧プロジェクトへの投資を通じた人道支援活動を拡大する必要があると強調した。
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シリア政府の許可なく国外からの越境人道支援を認める仕組みは、2014年7月14日に採択された国連安保理決議第2165号を起点とする。
当初は有効期間を180日と定めていたが、人道支援継続の必要から、第2191号（2014年12月17日採択――2016年1月10日まで延長）、第2332号（2016年12月21日採択――2018年1月10日まで延長）、第2393号（2017年12月19日採択――2019年1月10日まで延長）、第2449号（2018年12月14日採択――2020年1月10日まで延長）、第2504号（2020年1月11日採択――2020年6月10日まで延長）、第2533号（2020年7月11日採択――2021年7月10日まで延長）、第2585号（2021年7月14日採択――2022年1月10日まで延長、7月10日まで自動で再延長）、第2642号（2022年7月12日採択――2023年1月10日まで延長）と10度にわたって更新されていた。
国連安保理決議2165号はまた、トルコに面するイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所（トルコ側はジルベギョズ国境通行所）、アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所（トルコ側はオンジュプナル国境通行所）、イラクに面するハサカ県のヤアルビーヤ国境通行所（イラク側はラビーア国境通行所）、そしてヨルダンに面するダルアー県のダルアー国境通行所（ヨルダン側はラムサー国境通行所）を通じた越境人道支援を認めていた。
だが、国連安保理決議第2504号では、2018年半ばにシリア政府の支配下に復帰したダルアー国境通行所とヤアルビーヤ国境通行所が除外された。また、決議第2533号以降では、バーブ・サラーマ国境通行所も除外され、越境人道支援が可能なのは、バーブ・ハワー国境通行所のみとなっていた。
AFP, January 9, 2023、ANHA, January 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2023、Reuters, January 9, 2023、SANA, January 9, 2023、SOHR, January 9, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）のシリア事務所がツイッターのアカウント（https://twitter.com/OCHA_Syria/）を通じて発表したところによると、人道支援物資を積んだ車列が、国連安保理決議第2575号、第2642号が定める境界経由（クロス・ライン）の人道支援の一環として、シリア政府の支配下にあるサラーキブ市方面から、M4高速道路沿線のタルナバ村の通行所を経由して、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るいわゆる「解放区」内に入った。
シリア人権監視団などによると、車列は18輌の貨物車輌からなる。
クロス・ラインでの人道支援が行われるのは2023年に入って初めて。
車列の移動に際して、シャーム解放機構の部隊がサラーキブ市とイドリブ市を結ぶ街道、M4高速道路のサラーキブ市・アリーハー市区間に多数展開し、厳戒態勢が敷かれた。
تتجه الآن قافلة المساعدات العاشرة عبر خطوط التماس وهي تحمل الإمدادات الانسانية الأممية من حلب نحو شمال غرب #سورية . وهذا وفق قراري مجلس الأمن ٢٥٨٥ و ٢٦٤٢ اللذان يدعوان #للمساعدات الانسانية عبر خطوط التماس وعبر الحدود pic.twitter.com/OqcPVMz16Q
— OCHA Syria （@OCHA_Syria） January 8, 2023
AFP, January 8, 2023、ANHA, January 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 8, 2023、Reuters, January 8, 2023、SANA, January 8, 2023、SOHR, January 8, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（1月8日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・タムル町近郊のタッル・タウィール村、タウィーラ村を砲撃した。
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ラッカ県では、ANHA（1月8日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のマアラク村を砲撃した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域に近いタッル・ジージャーン村、アブラ村一帯でシリア国民軍がシリア軍を攻撃、シリア軍兵士4人が死亡、2人が負傷した。
AFP, January 8, 2023、ANHA, January 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 8, 2023、Reuters, January 8, 2023、SANA, January 8, 2023、SOHR, January 8, 2023などをもとに作成。
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ラッカ県では、ANHA（1月7日付）、SANA（1月7日付）によると、トルコ軍が6日深夜から7日未明にかけて、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のファーティサ村、M4高速道路沿線一帯を砲撃した。
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アレッポ県では、ANHA（1月7日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のスーガーニーカ村を砲撃した。
AFP, January 7, 2023、ANHA, January 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2023、Reuters, January 7, 2023、SANA, January 7, 2023、SOHR, January 7, 2023などをもとに作成。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務大臣と電話会談を行い、両国の戦略的関係、さまざまなレベルでの高度な連携のありようについて意見を交わした。
SANA（1月7日付）が伝えた。
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駐シリア・イラン大使館は、イラン・イスラーム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官暗殺（2020年1月3日）から3年が経ったに合わせて追悼式典を開催した。
SANA（1月7日付）によると、式典には、アサド大統領の名代として、ムハンマド・サーミル・アブドゥッラフマーン・ハリール経済対外通商大臣が出席し、ソレイマーニー氏に改めて哀悼の意を示した。
AFP, January 7, 2023、ANHA, January 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2023、Reuters, January 7, 2023、SANA, January 7, 2023、SOHR, January 7, 2023などをもとに作成。
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米国務省のネッド・プライス報道官は、シリア政府とトルコの接近に関して、シリアと他国の関係正常化に向けた動きを支持していないと述べた。
プライス報道官は以下の通り述べた。
我々の政策は変わっていない。アサド体制との関係を正常化することはないし、他の国がアサド体制との関係を正常化することを支持していない。ダマスカスにおけるこの体制が、関係国や世界の他の国との関係を正常化、または改善するに値するようなことをしたのを見たことがない。
AFP, January 6, 2023、ANHA, January 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2023、Reuters, January 6, 2023、SANA, January 6, 2023、SOHR, January 6, 2023などをもとに作成。
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反体制組織のシリア対応調整者はフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/humanitarianresponse1/）を通じて、2022年の1年間でのトルコ経由での越境（クロスボーダー）での人道支援が290,401トンに達したと発表した。
支援物資は貨物トレーラー13,958輌分、国際機関による支援の60%を占めるという。
内訳は、209,960トン（72.3%）が食糧物資、2,057トン（0.71%）が医療関連物資、73,326トン（25.25%）がその他の物資、5,508トン（1.74%）が医療支援。
https://www.facebook.com/humanitarianresponse1/posts/pfbid0XKucFC5Y3GPg3v8ddyr1VFLQciuVKtGFdW7tFRkvgyGLEZrj7DUXqFKZ1bxUdYMql
AFP, January 6, 2023、ANHA, January 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2023、Reuters, January 6, 2023、SANA, January 6, 2023、SOHR, January 6, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（1月6日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のスーガーニーカ村とバイナ村を無人航空機（ドローン）で爆撃した。
これに関して、アナトリア通信（1月6日付）は、トルコの諜報機関がザキ・ブルグズを名乗るトルコの左派組織マルクス・レーニン主義共産党の指導者を無力化したと伝えた。
一方、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域とシリア政府の支配地の境界に位置するターディフ市一帯でシリア軍とシリア国民軍が交戦した。
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ラッカ県では、ANHA（1月6日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のサイダー村、ハーリディーヤ村、M4高速道路沿線一帯を砲撃した。
また、ANHA（1月7日付）によると、トルコ軍はアイン・イーサー市近郊のハーリディーヤ村を無人航空機（ドローン）で爆撃し、10歳の子供1人が負傷した。
AFP, January 6, 2023、ANHA, January 6, 2023、January 7, 2023、Anadolu Ajansı, January 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2023、Reuters, January 6, 2023、SANA, January 6, 2023、SOHR, January 6, 2023などをもとに作成。
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ロシアのヴラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が電話会談を行い、エネルギー問題などの二国間関係、ウクライナ情勢、シリア情勢への対応について意見を交わした。
トルコ大統領府によると、シリア情勢をめぐって、エルドアン大統領は、国境地帯、とりわけアレッポ県のタッル・リフアト市一帯およびマンビジュ市一帯からクルディスタン労働者党（PKK）/民主統一党（PYD）/人民防衛隊（YPG）を一掃するための具体的な措置を講じる必要を強調した。
RIAノーヴォスチ通信（1月5日付）が伝えた。
RIA Novosti, January 5, 2023をもとに作成。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局内務治安部隊（アサーイシュ）がラッカ市とハサカ市を結ぶ街道で、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルの襲撃を受け、隊員1人が死亡した。
一方、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受け、県北部のヒッティーン村で、ダイル・ザウル県で「財務局長」とされるダーイシュの司令官（アミール）を拘束した。
AFP, January 4, 2023、ANHA, January 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 4, 2023、Reuters, January 4, 2023、SANA, January 4, 2023、SOHR, January 4, 2023などをもとに作成。
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米中央軍（CENTCOM）は声明（第20230104-01号）を出し、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあり米軍が違法に基地を設置しているダイル・ザウル県CONOCOガス工場がロケット弾2発による攻撃を受けたと発表した。
攻撃による負傷者、物的被害はなかったという。
Two rockets targeted Coalition Forces in northeast Syria this morning. pic.twitter.com/uOCwSJpMwi
— U.S. Central Command （@CENTCOM） January 4, 2023
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シリア人権監視団によると、攻撃を行ったのは「イランの民兵」。
AFP, January 4, 2023、ANHA, January 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 4, 2023、Reuters, January 4, 2023、SANA, January 4, 2023、SOHR, January 4, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（1月4日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・タムル町近郊のクーザリーヤ村を砲撃した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域とシリア政府の支配地の境界に位置するターディフ市一帯でシリア軍とシリア国民軍が交戦した。
AFP, January 4, 2023、ANHA, January 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 4, 2023、Reuters, January 4, 2023、SANA, January 4, 2023、SOHR, January 4, 2023などをもとに作成。
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UAEのアブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務大臣を代表とする使節団とともに、シリアを訪問し、アサド大統領と会談した。
https://www.youtube.com/watch?v=cs43GupEMSA
SANA（1月4日付）によると、会談でアサド大統領はアブドゥッラー外務大臣らと、両国の友好関係、経済通商関係の発展の方途、地域情勢、国際情勢について意見を交わした。
会談には、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣、マンスール・アッザーム大統領府担当国務大臣、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官が同席した。
アブドゥッラー外務大臣は、アリー・ビン・ハマード・シャーミスィー国民安全保障評議会副書記長、サイード・ムバーラク・ハージリー経済通称問題担当外務副大臣らとともに4日午後に首都ダマスカスに到着していた。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02a34NKuKm1isLqujXV4K4kejJoRfdvjSXuNqWH8NRfJ4bJ1mFmUMf5AFojHXzHoT2l
AFP, January 4, 2023、ANHA, January 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 4, 2023、Reuters, January 4, 2023、SANA, January 4, 2023、SOHR, January 4, 2023などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあり、米軍（有志連合）が違法に基地（グリーン・ヴィレッジ基地）を設置しているウマル油田一帯に、所属不明の無人航空機（ドローン）複数機が飛来、複数回にわたって爆発が発生した。
爆発に関しては、有志連合による演習だ、イラン・イスラーム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官暗殺（2020年1月3日）に対する「イランの民兵」の報復との情報が錯綜した。
AFP, January 3, 2023、ANHA, January 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 3, 2023、Reuters, January 3, 2023、SANA, January 3, 2023、SOHR, January 3, 2023などをもとに作成。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局内務治安部隊（アサーイシュ）の特殊部隊がラッカ市マイサルーン地区で、米主導の有志連合の航空支援を受けて、前年10月26日にラッカ市で発生した人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点などに対する攻撃に関与したとされるダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルのメンバー2人を逮捕、連行した。
AFP, January 3, 2023、ANHA, January 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 3, 2023、Reuters, January 3, 2023、SANA, January 3, 2023、SOHR, January 3, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（1月3日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・タムル町近郊のタッル・タウィール村を無人航空機（ドローン）で爆撃した。
シリア人権監視団によると、この爆撃で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の兵士2人が死亡した。
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アレッポ県では、ANHA（1月3日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市一帯を砲撃した。
AFP, January 3, 2023、ANHA, January 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 3, 2023、Reuters, January 3, 2023、SANA, January 3, 2023、SOHR, January 3, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（1月2日付）によると、12月29日にハサカ県フール・キャンプ、タッル・ハミース市一帯、タッル・ブラーク町一帯などで、北・東シリア自治局内務治安部隊（アサーイシュ）、米主導の有志連合とともにダーイシュ（イスラーム国）掃討を目的とする「ジャズィーラの稲妻」作戦を開始した人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、戦闘員や傭兵14人を逮捕した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるシュハイル村で米主導の有志連合がシリア民主軍の支援を受けて空挺作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルのメンバー1人を逮捕した。
一方、ザッル村で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のパトロール部隊がダーイシュ（イスラーム国）メンバーと見られる30代の男性1人を殺害した。
AFP, January 2, 2023、ANHA, January 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 2, 2023、Reuters, January 2, 2023、SANA, January 2, 2023、SOHR, January 2, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（1月2日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・タムル町近郊のアウジャ村を無人航空機（ドローン）で攻撃した。
シリア人権監視団によると、トルコ軍のドローンが狙ったのは民家。
また、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「平和の泉」地域の拠点都市の一つラアス・アイン市近くの国境地帯で、シリア国民軍東部自由人連合の手引きでトルコに密入国しようとしたダイル・ザウル県出身の男性1人が、トルコ軍憲兵隊に射殺された。
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ラッカ県では、ANHA（1月2日付）によると、トルコ軍がシリア政府の支配下にあるアイン・イーサー市西方一帯、同市近郊のサイダー村、M4高速道路沿線一帯を砲撃した。
一方、SANA（1月2日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の車輌1台が、タッル・サマン村とアイン・イーサー市を結ぶ街道で正体不明の武装集団の襲撃を受け、兵士多数が死傷した。
AFP, January 2, 2023、ANHA, January 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 2, 2023、Reuters, January 2, 2023、SANA, January 2, 2023、SOHR, January 2, 2023などをもとに作成。
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シリア軍筋は報道声明を出し、1月2日午前2時頃、イスラエル軍がガリラヤ湖（ティベリウス湖）北東方面からダマスカス国際空港（ダマスカス郊外県）をミサイル多数で攻撃し、シリア軍兵士2人が死亡、2人が負傷するとともに、若干の物的被害が生じ、空港が利用不能となった。
https://www.facebook.com/ARMY.ALASSAD1/posts/pfbid0dczfnXxcP88Qa8Swy2wsEXssjbDgGrk7W4wcV13kbJLFUD9pyPRJbVt4s8n5vubUl?__cft__[0]=AZXnEBbdPYSeB5lnfCcB9xkirlG3cMAr1npo994AhZbmSdjo343Hsxgp4GvQorc81sDTqpzgHcMYuBlOLuNBVfXB7aha2F9U-ZqYBgRY59oQ-7M3hT0eDkcqm-aAxvV3DqXtOtaeP0-ETyYxK5f49WOmBcMCKW2qT09cRa45AabUQxykxUKHahBSu0NTVTJZRfAoD4pH4VslHdLKQc5tavFz&__tn__=%2CO%2CP-R
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運輸省はその後声明を出し、職員や関係機関が復旧作業を行い、午前9時から空港の業務を再開すると発表した。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid0q8Nt739Med28Z9U3ZxGiEQgjWedmk6q9sGZHLDJKePYdSr32Sv1NUUYy3f1RqPTcl&id=100064584436235&__cft__[0]=AZXLk-wJiHCBBbZ_iN7nB14wg6_bJJ5eks8Zk0dso2l972Bre0scbtj0MvbmNDr-0cqNc64sGRUrWDmlVphPBAup4L_XtcKAH8T3egViLwyfw1EIL1e8TKTGOZG9gGTL88RKVCb4FRi3qdpH72bYGNRJWplGo0Cpj-fIYHXHB86pGnE_WRkLTi68siSdSiqCMBw1jyXJ8hmzrDrGwXFr9nFa&__tn__=%2CO%2CP-R
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また、外務在外居住者省は国連事務総長と安保理議長に書簡を送り、主権、領土の一体性の防衛と、内政干渉を拒否するシリアおよび不屈のシリア国民に対する犯罪と非難するととも、12月30日のダイル・ザウル県でのティーム油田従業員に対するテロ攻撃の直後に行われた今回の爆撃が、ダーイシュ（イスラーム国）とイスラエルの連携を立証していると断じた。
そのうえで、国連に対して、こうした犯罪行為を非難し、再発防止に向けた緊急の行動をとるよう要請した。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid036NejCpLME6XzSbRyz2grDMDB8YnJBTZ4M4tHyJBxzjhuA8Stmf1H1Szni5JJuPWil?__cft__[0]=AZWSuyLoq56MM3PbQekb_tcWcxXiMKPp4KtGnk-tdR3QY-KZL6t9qpI3liZA3G46cr6vNEo-6LuTLgbRCoJ3RG24P_sY0589wenIRYFjeJ6cN6cJUFaYmT2_gv7Z3nJfNca5No9DSMUN5CmZyeOJyeeGlRPCzM0jqSxxuFXwt6eKnTR9r-A3vqQB1O-27LD7SehyGhw_7COIQ2meYIfo5HvO&__tn__=%2CO%2CP-R
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SANA（1月2日付）が伝えた。
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シリア人権監視団によると、爆撃は、空港近くの武器弾薬庫1棟を含む2棟が狙われ、シリア人2人を含む4人が死亡した。
また、旅客機用の滑走路の使用は再開されたが、貨物機および緊急離着陸用の滑走路の復旧作業は続いているという。
シリア人権監視団によると、その後死者は7人となった。
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タイムズ・オブ・イスラエル（1月2日付）は、攻撃直後に撮影されたとされる、ダマスカス国際空港の衛星画像を公開した。
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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、イスラエル軍の攻撃に関して、F-16戦闘機4機がダマスカス郊外県ブライ村にある航空基地（ブライ航空基地）を狙い、兵士6人が死亡、3人が負傷したと発表した。
RIAノーヴォスチ通信（1月2日付）が伝えた。
AFP, January 2, 2023、ANHA, January 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 2, 2023、Reuters, January 2, 2023、RIA Novosti, January 2, 2023、SANA, January 2, 2023、SOHR, January 2, 2023、January 3, 2023、Times of Israel, January 2, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
反体制組織のシリア対応調整者はフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/humanitarianresponse1/）を通じて声明を出し、国連安保理決議第2642号に基づく越境（クロスボーダー）人道支援が終了したと発表した。
シリア対応調整者によると、貨物車輌30台からなる国連の最後の車列は、食料や医薬品のパックをイドリブ県とアレッポ県アアザーズ市方面に搬送し、活動は終了したという。
イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所経由で認められている越境人道支援は、1月10日に失効する。
AFP, January 1, 2023、ANHA, January 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 1, 2023、Reuters, January 1, 2023、SANA, January 1, 2023、SOHR, January 1, 2023などをもとに作成。
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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、「緊張緩和地帯設置」で過去24時間に、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）による8回（イドリブ県3回、ラタキア県5回）の砲撃を確認したと発表した。
エゴロフ副センター長はまた、イドリブ県ルワイハ村一帯に対する「テロリスト」の砲撃で、シリア軍兵士1人が負傷したと発表した。
RIAノーヴォスチ通信（1月1日付）が伝えた。
RIA Novosti, January 1, 2023をもとに作成。
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トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、トルコ政府がシリアのファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣との外相会談を2023年1月後半に行うことを提案していることを明らかにした。
NTV（12月31日付）やハベルテゥルク（12月31日付）などによると、会談の場所は未定だが、ロシアの首都モスクワの可能性が高いという。
チャヴシュオール外務大臣はまた、シリア領内からのトルコ軍部隊の撤退については、「政治プロセス」が必要だとしたうえで、「テロ組織」がこのプロセスの隙間を埋めるべきではないと述べた。
AFP, December 31, 2022、ANHA, December 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, December 31, 2022、Haber Turk, December 31, 2022、NTV, December 31, 2022、Reuters, December 31, 2022、SANA, December 31, 2022、SOHR, December 31, 2022などをもとに作成。
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『ワタン』（12月31日付）は首都ダマスカスの情報筋の話として、28日にロシアの首都モスクワで行われたシリアのアリー・マフムード・アッバース国防大臣、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣、トルコのフルシ・アカル国防大臣による三ヵ国国防大臣会談で、トルコがシリア北部の占領地全域からの部隊撤退に同意し、シリアの主権と領土の一体性を尊重することを確認し、合意実施に向けた専門委員会を設置することが立案されたと伝えた。
同紙によると、会談ではまた、イドリブ県中北部での停戦について定めた2020年3月のトルコとロシアの合意に基づいて、M4高速道路の再開についても議論された。
AFP, December 31, 2022、ANHA, December 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, December 31, 2022、Reuters, December 31, 2022、SANA, December 31, 2022、SOHR, December 31, 2022、al-Watan, December 31, 2022などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあり、米軍（有志連合）が違法に基地（グリーン・ヴィレッジ基地）を設置しているウマル油田上空に、「イランの民兵」所属と見られる無人航空機（ドローン）1機が飛来、有志連合がこれを迎撃したが、ドローンは攻撃を回避し、しばらくして上空から立ち去った。
一方、シリア・テレビ（12月31日付）は30日深夜から31日未明にかけて、ウマル油田に設置されている米軍のグリーン・ヴィレッジ基地がロケット弾の攻撃を受けたと伝えた。
AFP, December 31, 2022、ANHA, December 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, December 31, 2022、Reuters, December 31, 2022、SANA, December 31, 2022、SOHR, December 31, 2022、Syria TV, December 31, 2021などをもとに作成。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるガーブ平原のバラカ村、バフサ村、ミールザー砦、ジューリーン村一帯を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるナイラブ村、ルワイハ村一帯を砲撃した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アイン・フール村の庁舎、学校、商店の壁に「国民は体制打倒を望む」、「革命は続く」、「我々は逮捕者が欲しい」、「シリアは自由、イランは出ていけ」、「占領国ロシアはシリア国民の敵」などと書かれた落書きが発見された。
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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、ラタキア県での「テロリスト」の無人航空機（ドローン）での攻撃で、シリア軍兵士2人が負傷したと発表した。
RIAノーヴォスチ通信（12月31日付）が伝えた。
AFP, December 31, 2022、ANHA, December 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, December 31, 2022、Reuters, December 31, 2022、RIA Novosti, December 31, 2022、SANA, December 31, 2022、SOHR, December 31, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（1月1日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市一帯を砲撃した。
一方、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市の一つバーブ市で、正体不明の武装集団がシリア国民軍ハムザ師団の司令官を銃で撃ち、死亡させた。
また、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域とシリア政府の支配地の境界に位置するターディフ市一帯でシリア軍とシリア国民軍が交戦、シリア軍兵士1人が重傷を負い、その後死亡した。
AFP, December 31, 2022、ANHA, December 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, December 31, 2022、Reuters, December 31, 2022、SANA, December 31, 2022、SOHR, December 31, 2022、January 1, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、SANA（12月26日付）、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市近郊のクライラシュ村に設置されているシリア軍検問所が、同地を通過しようとした米軍の車輌4輌からなる車列の通行を阻止、これを退却させた。
AFP, December 30, 2022、ANHA, December 30, 2022、al-Durar al-Shamiya, December 30, 2022、Reuters, December 30, 2022、SANA, December 30, 2022、SOHR, December 30, 2022などをもとに作成。
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