諸外国の動き – ページ 510 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

トランプ米大統領「有志連合はイラク、シリア領内のダーイシュの支配地をほぼ100%奪還した」（2017年12月31日）

ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイト・ハウスでの定例会見で、「我々はISIS（ダーイシュ（イスラーム国））として知られる殺戮テロリストに対する戦いで歴史的な前進を成し遂げた。ISISを打ち負かすための有志連合は今日、このテロリストがイラクとシリアで掌握していた領域をほぼ100%奪還した」と述べた。

ロシア連邦議会下院国際問題委員会議長アレクセイ・プシュコフ氏は、トランプ大統領のこの発言に関してFacebookで「現実に沿っていないし、現実と何の関係もない。それはフェイクで、政治的な目的があっての発言だ」と批判した。

AFP, December 31, 2017、ANHA, December 31, 2017、AP, December 31, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 31, 2017、al-Hayat, January 1, 2018、Reuters, December 31, 2017、SANA, December 31, 2017、UPI, December 31, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは19件の停戦違反を、トルコ側は7件の違反を確認（2017年12月31日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月31日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県10件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県4件、ラタキア県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも7件（ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県6件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,319市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月31日付）が複数の活動家の話として伝えたところによると、ウンム・トゥユール村西方でロシア軍ヘリコプターが墜落した。

同ヘリコプターは技術的トラブルにより墜落、士官1人を含む7人が死亡した。

al-Durar al-Shamiya, December 31, 2017、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 31, 2017をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2017年12月30日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（イドリブ県2件、ハマー県1件、アレッポ県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 30, 2017をもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「シリア国境地帯からPYDを浄化する」「ロシアやイランと同じように、米国と協力したい」（2017年12月30日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、与党公正発展党（AKP）の大会で演説し、国境地帯から西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）を「浄化」するとの決意を表明する一方、「ロシアやイランと同じように、米国と協力したい」と述べた。

エルドアン大統領は「（ドナルド・トランプ米大統領が）この組織（PYD）への武器供与を行わないと私に個人的に約束して以降、装甲車輌などを積んだ貨物車輌4,000台以上が（西クルディスタン移行期民政局支配地域に）入った…。米国はこうした武器がトルコ国境地帯に配備されるだけでは満足せず、クルド人戦闘員を支援する来年の予算を経常した…。この国（米国）が我々とともに行動したくないならどうする…? 我々はこのテロ組織（PYD）をいずれにせよ追い詰め、しかもそれが遠い先の話ではないことをみなは受け容れるべきだ…。米国が我々と協力すれば、我々は幸せだ」と述べた。

また「我々がアフリーン市とマンビジュ市からテロリストを浄化したとき、両市住民は真に帰宅できるだろう。そのうえで、我々は、タッル・アブヤド市からラアス・アイン市にいたるすべての国境地帯に安定をもたらす。なぜなら、この地域は我々にとって脅威をもたらしているからだ」と述べた。

『ハヤート』（12月31日付）が伝えた。

AFP, December 30, 2017、ANHA, December 30, 2017、AP, December 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 30, 2017、al-Hayat, December 31, 2017、Reuters, December 30, 2017、SANA, December 30, 2017、UPI, December 30, 2017などをもとに作成。

米政府高官はイスラエルに、イランの影響力拡大阻止のためシリアに軍を残留させる意志を伝える（2017年12月30日）

イスラエルのチャンネル10（12月30日付）は、米ドナルド・トランプ政権内の匿名高官の話として、米国がイスラエルに対し、シリアにおけるイランの影響力拡大を阻止するために、米軍をシリアに駐留させる決意を示したと伝えた。

同高官によると「シリアにおけるイランの影響力拡大にどう対抗するかという問題は、ホワイト・ハウスで行われた米・イスラエル両国政府間の最近の交渉において、イスラエルにとって、もっともセンスィティブな問題となった」という。

AFP, December 30, 2017、ANHA, December 30, 2017、AP, December 30, 2017、Channel 10, December 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 30, 2017、al-Hayat, December 31, 2017、Reuters, December 30, 2017、SANA, December 30, 2017、UPI, December 30, 2017などをもとに作成。

プーチン大統領とアサド大統領は新年の祝電でテロとの戦いと経済再建に向けた協力強化を確認（2017年12月30日）

ロシア大統領府広報局は、ヴラジミール・プーチン大統領が、アサド大統領に新年の祝電を送り、「シリアでより良い状況に向けた抜本的変化が継続」することへの期待を表明し、「一刻も早いテロリストに対する勝利と日常生活の回復が、中東の治安と安定に資する」と伝えたと発表した。

プーチン大統領はまた祝電のなかで「ロシアはダマスカスとの協力を続け、シリアの主権、領土の一体性維持のためにすべてを提供する。危機解決に向けた政治プロセス強化のために行動し、シリア経済再建に努力を惜しまない」と伝えたという。

一方、アサド大統領もプーチン大統領に同様の祝電を送り、「数年来の「テロとの戦い」やシリア国民の抵抗力強化に対するロシアの姿勢は両国の信頼関係を強化している」と返礼、「さまざまな領域で両国間の関係を強化することが重要」だと述べたという。

『ハヤート』（12月31日付）が伝えた。

アレッポ県北部に進駐するトルコ軍がロジャヴァ支配地域を砲撃、YPGが応戦（2017年12月30日）

アレッポ県では、ANHA（12月30日付）によると、カフルハーシル村、アアザーズ市に進駐するトルコ軍が西クルディスタン移行期民政局支配下アフリーン市近郊のアイン・ダクナ村、マルアナーズ村、カスタル・ジャンドゥー丘を砲撃、人民防衛隊および女性防衛部隊が応戦し、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団戦闘員7人を負傷させた。

米主導の有志連合はハサカ県のキャンプに収容していたダーイシュ戦闘員をヘリで再び移送（2017年12月30日）

SANA（12月30日付）は、ハサカ県郊外の複数の住民筋に話として、米主導の有志連合が、件南部に設置されているサッド避難民キャンプに収容されていたダーイシュ（イスラーム国）のメンバー複数をバースィル・ダム近くでヘリコプターに乗せ、移送した、と伝えた。

移送されたダーイシュ・メンバーは、有志連合によって避難民キャンプに連行され、収容されていた。

移送先は不明。

プーチン大統領はタルトゥース市のロシア海軍MTSPの拡張と常設基地化を定めた法案に署名（2017年12月29日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、タルトゥース市にあるロシア海軍の補給基地（MTSP）を拡張し、常設基地とする法案（21日にロシア連邦議会下院（ドゥーマ）で可決）に署名した。

『ハヤート』（12月30日付）が伝えた。

AFP, December 29, 2017、ANHA, December 29, 2017、AP, December 29, 2017、ARA News, December 29, 2017、Champress, December 29, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 29, 2017、al-Hayat, December 29, 2017、al-Mada Press, December 29, 2017、Naharnet, December 29, 2017、NNA, December 29, 2017、Reuters, December 29, 2017、SANA, December 29, 2017、UPI, December 29, 2017などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「米国や一部西側諸国によるテロ回廊設置に向けた試みに対抗する」（2017年12月29日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、西クルディスタン移行期民政局を支援する民主統一党（PYD）に対する米国の支援に対して、「現在、米国や一部西側諸国の支援のもとにシリア北部のテロ回廊設置に向けた作業が行われている…。同地にテロ回廊が設置されることは許されない。我々は必ずそれに対抗する」と述べた。

TRT（12月29日付）が伝えた。

マティス米国防長官「米軍を駐留させたまま、シリア（北部）に外交官を派遣し再建に着手する」（2017年12月29日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いが終息に向かうのを受け、米国が外交官や請負業者のシリアへの派遣を検討していることを明らかにするとともに、今後の焦点は再建（rebuilding）であると強調、また米軍をシリアから撤退させる意思がないと改めて述べた。

マティス米国防長官は「我々が行おうとしているのは…、いわゆる攻撃、つまり攻撃による領域掌握から、安定化へのシフトだ…。これまで以上に多くの米外交官を同地で目にすることになるだろう…。これまで以上に多くの外交官が派遣されれば、彼らは福祉の普及、請負業者の受け入れなどに従事するだろう…。こうした事業を運営するには国際的な資金が必要で…一部の悪人が資金を着服しないようにする必要がある」と述べた。

また、シリア領内に駐留する米軍の活動をシリア政府が妨害する可能性については、「そうした行為は過ちとなるだろう」と述べた。

ロイター通信（12月29日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは11件の停戦違反を、トルコ側は10件の違反を確認（2017年12月29日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県5件、ラタキア県6件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも10件（イドリブ県2件、アレッポ県8件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,318市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 29, 2017をもとに作成。

SANA:米軍ヘリコプターがダイル・ザウル県での空挺作戦でダーイシュ幹部を救出し、ロジャヴァ支配下のハサカ県に移送（2017年12月28日）

SANA（12月28日付）は、米軍ヘリコプター複数機が28日、ダイル・ザウル県内で空挺作戦を実施、その後ハサカ県南部に飛び去った、と伝えた。

作戦に参加した米軍ヘリコプターは、ハサカ県南部のサッド避難民キャンプで目撃されたという。

SANAによると、米軍ヘリコプターは、ダーイシュ（イスラーム国）の幹部複数名を乗せて、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に移送したと思われるという。

AFP, December 28, 2017、ANHA, December 28, 2017、AP, December 28, 2017、ARA News, December 28, 2017、Champress, December 28, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 28, 2017、al-Hayat, December 28, 2017、al-Mada Press, December 28, 2017、Naharnet, December 28, 2017、NNA, December 28, 2017、Reuters, December 28, 2017、SANA, December 28, 2017、UPI, December 28, 2017などをもとに作成。

有志連合副司令官「アサド政権は支配地域内でのダーイシュの移動を許しているようだ」（2017年12月28日）

米主導の有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）副司令官（戦略支援担当）を務める英陸軍のフェリックス・ゲドニー少将は、記者団に対して、アサド政権がシリア政府支配地域内のダーイシュ（イスラーム国）の移動を黙認していると疑義を呈した。

ゲドニー少将は「ダーイシュの戦闘員は、政権支配地域を処罰も受けずに移動しているようだ。アサド政権はその支配地域内でダーイシュの敗北を望んでいないか、敗北させられないということだ」と述べた。

ロイター通信（12月28日付）、AFP（12月28日付）などが伝えた。

AFP, December 28, 2017、ANHA, December 28, 2017、AP, December 28, 2017、ARA News, December 28, 2017、Champress, December 28, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 28, 2017、al-Hayat, December 29, 2017、al-Mada Press, December 28, 2017、Naharnet, December 28, 2017、NNA, December 28, 2017、Reuters, December 28, 2017、SANA, December 28, 2017、UPI, December 28, 2017などをもとに作成。

ロシア外務省報道官「アサド大統領とテロリストと断じたエルドアン大統領の発言は法的根拠がない」（2017年12月28日）

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、報道声明のなかで、アサド大統領を「テロリスト」と指弾したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の発言に関して「何らの法的根拠はない」と一蹴した。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月28日付）が伝えた。

AFP, December 28, 2017、ANHA, December 28, 2017、AP, December 28, 2017、ARA News, December 28, 2017、Champress, December 28, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 28, 2017、al-Hayat, December 29, 2017、al-Mada Press, December 28, 2017、Naharnet, December 28, 2017、NNA, December 28, 2017、Reuters, December 28, 2017、SANA, December 28, 2017、UPI, December 28, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは15件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年12月28日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月28日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を15件（アレッポ県8件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ヒムス県3件、ラタキア県3件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（イドリブ県2件、ハマー県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,317市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 28, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合はシリアとイラクでの爆撃で「意図せず死亡したとされる民間人」は2017年11月末の段階で1,799人、うち死亡が確認されたのは817人と発表（2017年12月28日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2017年11月にシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる9件の新たな報告を受け、すでに報告されている695の案件と併せて調査を行い、101件の調査を完了した。

調査を完了した案件のうち92件は事実と異なり、民間人の犠牲者が出たとされるのは9件のみで、これによる民間人の犠牲者は11人だった。

これにより、2014年8月から2017年11月までに有志連合が実施した空爆2万8,562回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は817人となった。

なお、有志連合の空爆で意図せず死亡したとされる民間人の数は1,799人となり、うち死亡が確認されたのは208人となった。

CENTCOM, December 28, 2017をもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「はっきり言って、アサドはテロリストだ」（2017年12月27日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、訪問先のチュニジアの首都チュニスでバージー・カーイド・スィブスィー大統領との会談後の記者会見で、シリア情勢について言及、アサド大統領を「テロリスト」と非難した。

エルドアン大統領は「シリアのバッシャール・アサドとともに道を進むことは決してない。なぜなら、100万人近くの自国民を殺した人間と一緒にいることなどできないからだ…。はっきり言って、アサドはテロリストだ。国家テロを行った…。シリア国民は国の権力の頂点にこんな人間がいることに満足するだろうか? アサドはシリアを破壊した。ゲームから身を引かねばならない。我々は今日、アスタナやジュネーブで協議を行っている。我々は、シリア国民が自分たちの未来を決定して欲しい」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月27日付）などが伝えた。

エルドアン大統領の発言を受け、シリアの外務在外居住者省公式筋は、SANA（12月27日付）に対して、エルドアン大統領にこそシリアでの流血の責任があり、シリア領に対するトルコ軍の敵対行為や進駐はタクフィール主義テロを支援していることを示すものだとの批判の談話を発表した。

AFP, December 27, 2017、ANHA, December 27, 2017、AP, December 27, 2017、ARA News, December 27, 2017、Champress, December 27, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 27, 2017、al-Hayat, December 28, 2017、al-Mada Press, December 27, 2017、Naharnet, December 27, 2017、NNA, December 27, 2017、Reuters, December 27, 2017、SANA, December 27, 2017、UPI, December 27, 2017などをもとに作成。

有志連合のディロン報道官「シリア・イラクで活動を続けるダーイシュ戦闘員は1,000人」（2017年12月27日）

有志連合の報道官を務めるライアン・ディロン大佐は、シリアとイラクで活動を続けるダーイシュ（イスラーム国）戦闘員の数について「少なくとも3,000人と推計されていたが、最新の推計によると、約1,000人がいると思われる」と述べた。

ディロン大佐はまた、「10月に有志連合が実施した爆撃が700回、9月が1,500回だったのに対して、11月の爆撃回数は300回ほどに減少した」と付言した。

ミリタリー・コム（12月27日付）が伝えた。

AFP, December 27, 2017、ANHA, December 27, 2017、AP, December 27, 2017、ARA News, December 27, 2017、Champress, December 27, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 27, 2017、al-Hayat, December 28, 2017、al-Mada Press, December 27, 2017、Mililtary.com, December 27, 2017、Naharnet, December 27, 2017、NNA, December 27, 2017、Reuters, December 27, 2017、SANA, December 27, 2017、UPI, December 27, 2017などをもとに作成。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長「2018年のロシア軍の主な任務はヌスラ戦線殲滅…シリア軍は米国が不法占拠するタンフ国境通行所一帯を包囲した」（2017年12月27日）

ロシア軍のヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長は、『コムソモルスカヤ・プラウダ』（12月27日付）に対し、シリア駐留ロシア軍の2018年の主な任務に関して、「ヌスラ戦線（現シャーム解放機構の戦闘員およびこれに類する過激派戦闘員を緊張緩和地帯で殲滅すること」にあると述べた。

ゲラシモフ参謀総長は反体制武装集団の一部が「停戦規定を指示している」としつつ、「ヌスラ戦線はこれを断固拒否している。つまり、この組織を殲滅しなければならない」と述べた。

また、ヌスラ戦線殲滅に次ぐ「第2の任務は、この問題を軍事的に解決することから、政治プロセスへと移行すること」と述べた。

一方、米主導の有志連合が不法に占拠を続けるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域に関して、「シリア軍によってタンフ地域の包囲が完了した。何よりも重要なのは、何ヶ月もこの地域から戦闘員が退去するするプロセスを監視しているということだ」と述べた。

ゲラシモフ参謀総長によると、約350人の戦闘員が最近になって同地から退去したという。

他方、ダイル・ザウル県東部のユーフラテス川左岸（東岸）地域に関しては「ロシアの航空機と有志連合の航空機が互いに警告し合うことを条件に飛行できる地域がある」としつつ、12月13日の米軍機のロシア軍機に対する実弾警告射撃が、これに反して行われた「危険な遊び」だと非難した。

AFP, December 27, 2017、ANHA, December 27, 2017、AP, December 27, 2017、ARA News, December 27, 2017、Champress, December 27, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 27, 2017、al-Hayat, December 28, 2017、Komsomolskaya Pravda, December 27, 2017、al-Mada Press, December 27, 2017、Naharnet, December 27, 2017、NNA, December 27, 2017、Reuters, December 27, 2017、SANA, December 27, 2017、UPI, December 27, 2017などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍総司令官「国境警備を目的とする北シリア軍の結成を準備中、シリア領内で米主導の有志連合がその教練にあたる」（2017年12月27日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のスィヤーブンド・ウィラート総司令官は、シリア北東部の国境警備を目的とする新部隊「北シリア軍」の結成を準備中であると発表した。

ウィラート総司令官によると、北シリア軍は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体を主体とし、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いにあたってきた部隊を、ジャズィーラ地方、コバネ（アイン・アラブ市）、アフリーン市、マンビジュ市、タブカ市で再教練することで編成されるという。

この教練には、米主導の有志連合が支援、「今後、トルコ、シリア、そしてそれ以外のいかなる国も我々の領土に容易に越境できなくなるだろう」という。

RT（12月27日付）が伝えた。

ダイル・ザウル県では、ANHA（12月27日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）と戦闘の末、県東部のスナイダ村を解放した。

AFP, December 27, 2017、ANHA, December 27, 2017、AP, December 27, 2017、ARA News, December 27, 2017、Champress, December 27, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 27, 2017、al-Hayat, December 28, 2017、al-Mada Press, December 27, 2017、Naharnet, December 27, 2017、NNA, December 27, 2017、Reuters, December 27, 2017、RT, December 27, 2017、SANA, December 27, 2017、UPI, December 27, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2017年12月27日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月27日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県3件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（イドリブ県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,316市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 27, 2017をもとに作成。

米中央軍は革命特殊任務軍がシリア南東のハマド砂漠でダーイシュ掃討のための浄化作戦を実施したと発表（2017年12月27日）

米中央軍（CENTCOM）は、米主導の有志連合が不法に占拠を続けるヒムス県タンフ国境通行所一帯を拠点とする協力部隊（partner forces）の一つである革命特殊任務軍（MaT）が23日、同県南東部およびダマスカス郊外県東部に拡がるハマド砂漠でダーイシュ（イスラーム国）を掃討するための浄化作戦を実施したと発表した。

この作戦により、有志連合、ロシア、そしてシリア政府の合意に基づき緊張緩和地帯に設置されている55平方キロメートルの地域でダーイシュ戦闘員複数人を殲滅したという。

CENTCOM, December 27, 2017をもとに作成。

ロシアのボグダノフ外務副大臣「トルコのシリア駐留は暫定的なもので、緊張緩和地帯にかかわっている」（2017年12月26日）

ロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣は、米国のシリア領内駐留を正当化するいかなる根拠もないと非難した。

ボグダノフ外務副大臣は「米国人に言いたい。ダーイシュ（イスラーム国）への勝利は実現した。あなた方にはもはやシリアに留まる実質的ないかなる理由もない。そもそもシリア領内に進駐するいかなる法的正当性もない…。米国は今度は、シリアで政治プロセスが始まるまで退去しないというような新たな口実を我々に示すようになっているが、我々はこれを拒否する…。トルコのシリア駐留は暫定的なもので、緊張緩和地帯にかかわっている…。つまり、緊張緩和地帯設置の必要がなくなれば、保証国（ロシア、トルコ、イラン）が講じているすべての措置も終了する」と述べた。

『ハヤート』（12月27日付）が伝えた。

AFP, December 26, 2017、ANHA, December 26, 2017、AP, December 26, 2017、ARA News, December 26, 2017、Champress, December 26, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 26, 2017、al-Hayat, December 26, 2017、al-Mada Press, December 26, 2017、Naharnet, December 26, 2017、NNA, December 26, 2017、Reuters, December 26, 2017、SANA, December 26, 2017、UPI, December 26, 2017などをもとに作成。

ラヴロフ露外務大臣とティラーソン米国務長官は電話会談でソチでのシリア国民対話大会の準備について協議（2017年12月26日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とレックス・ティラーソン米国務長官は電話会談を行い、1月29～30日にロシアのソチで開催が予定されているシリア国民対話大会（シリア諸国民大会）の開催準備に関して意見を交わした。

両外相はまた、北朝鮮への対応などについても協議した。

ロシア外務省が発表した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年12月26日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月26日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件（アレッポ県7件、ラタキア県1件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（イドリブ県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,316市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 26, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は12月18～12月21日までの4日間でシリア領内で9回の爆撃を実施（2017年12月26日）

米中央軍（CENTCOM）は22日付で、12月18～21日の4日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

12月18日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は2回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

12月19日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

12月20日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

12月21日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

CENTCOM, December 26, 2017をもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米軍がシリア領内に進駐を続けることで政治的正常化とシリアの統合が阻害される」（2017年12月25日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、米軍がシリア領内に進駐を続けることで政治的正常化とシリアの統合が阻害されると非難した。

ラブロフ外務大臣は「米国はシリア問題に関する我々との合意に関して不誠実だ…。レックス・ティラーソン米国務長官は、シリアにおける米政府の唯一も目的はダーイシュ（イスラーム国）殲滅であると私に誓約した。しかし、米高官は今や、過激派に対する完全勝利が、政治以降が始まった後でなければ実現しないと述べ、しかもその最後にはバッシャール・アサド大統領は対峙すべきだとしている」としたうえで、「米軍の進駐はシリアにおける政治的正常化の真の障害で…、シリアの統合を脅かしている」と非難、「シリア政府は、ダーイシュ（イスラーム国）殲滅後に米軍が領内に駐留を続けることを認めない」と述べた。

リア・ノヴォースチ通信（12月25日付）が伝えた。

AFP, December 25, 2017、ANHA, December 25, 2017、AP, December 25, 2017、ARA News, December 25, 2017、Champress, December 25, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 25, 2017、al-Hayat, December 26, 2017、al-Mada Press, December 25, 2017、Naharnet, December 25, 2017、NNA, December 25, 2017、Reuters, December 25, 2017、RIA Novosti, December 25, 2017、SANA, December 25, 2017、UPI, December 25, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは10件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年12月25日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月25日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件（アレッポ県9件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（アレッポ県1件、イドリブ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,315市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 25, 2017をもとに作成。

トルコのエルドアン大統領は東グータ地方の重篤患者搬出に向けロシアのプーチン大統領に新提案（2017年12月24日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領と電話会談を行い、シリア軍の包囲を受けるダマスカス郊外県東グータ地方に取り残され、治療を受けることができずにいる重篤患者数500人の搬送をめぐって自らが示した新たな提案について検討していると明らかした。

エルドアン大統領によると、同地には民間人約40万人がとりのこされており、重篤患者の数は約500人、うち女性と子供は170人に及び、電話会談では、これらの重篤患者の搬送に必要な措置につての検討がなされたという。

ロイター通信（12月24日付）が伝えた。

AFP, December 24, 2017、ANHA, December 24, 2017、AP, December 24, 2017、ARA News, December 24, 2017、Champress, December 24, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 24, 2017、al-Hayat, December 25, 2017、al-Mada Press, December 24, 2017、Naharnet, December 24, 2017、NNA, December 24, 2017、Reuters, December 24, 2017、SANA, December 24, 2017、UPI, December 24, 2017などをもとに作成。

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