諸外国の動き – ページ 511 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米軍中央司令部司令官「シリア国内で反体制武装集団を「国境警備部隊」に改編するための新規拡大教練計画を準備中」（2017年12月24日）

米軍中央司令部（CENTCOM）のジョゼフ・ヴォーテル司令官（大将）は、AP（12月24日付）の電話取材に応じ、そのなかで、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いの一環で支援してきた西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍をはじめとするいわゆる「協力部隊」（partner forces）を教練し、「国境警備部隊」（border security forces）として再編するための新規の拡大教練プロジェクトを米国が準備していることを明らかにした。

ヴォーテル司令官によると、この部隊は「ダーイシュ（イスラーム国）の復活を阻止することに寄与するだろう」としたうえで、「我々は必要な場所で行う」と述べ、シリア国内で教練を実施することを示唆した。

AFP, December 24, 2017、ANHA, December 24, 2017、AP, December 24, 2017、ARA News, December 24, 2017、Champress, December 24, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 24, 2017、al-Hayat, December 25, 2017、al-Mada Press, December 24, 2017、Naharnet, December 24, 2017、NNA, December 24, 2017、Reuters, December 24, 2017、SANA, December 24, 2017、UPI, December 24, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年12月24日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月24日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県3件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,315市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 24, 2017をもとに作成。

シリア人権監視団:2014年9月以降の米主導の有志連合の爆撃による死者数は10,823人（2017年12月23日）

シリア人権監視団は、米主導の有志連合がシリア領内で空爆を開始した2014年9月23日から2017年12月23日までの39ヶ月間に、有志連合の空爆で死亡した犠牲者数が1万1,000人に及ぶとする推計を発表した。

それによると、有志連合の空爆による死者総数は1万823人。

うち民間のシリア人は2,798人（うち子供652人、女性476人）、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員は7,361人、ハーリド・ブン・ワリード軍戦闘員が12人、シャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放機構）戦闘員は141人、スンナ軍戦闘員は10人、そのほかのイスラーム主義武装集団戦闘員が157人、シリア軍および親政権民兵が140人だという。

AFP, December 23, 2017、ANHA, December 23, 2017、AP, December 23, 2017、ARA News, December 23, 2017、Champress, December 23, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2017、al-Hayat, December 24, 2017、al-Mada Press, December 23, 2017、Naharnet, December 23, 2017、NNA, December 23, 2017、Reuters, December 23, 2017、SANA, December 23, 2017、UPI, December 23, 2017などをもとに作成。

イスラエル軍戦闘機がクナイトラ県ゴラン高原にあるシリア軍の軍事施設をミサイルで爆撃（2017年12月23日）

レバノンのサイト「ナシュラ」（12月23日付）は、イスラエル軍戦闘機がクナイトラ県ゴラン高原にあるシリア軍の軍事施設をミサイル攻撃したと伝えた。

爆撃による死傷者はなかったという。

AFP, December 23, 2017、ANHA, December 23, 2017、AP, December 23, 2017、ARA News, December 23, 2017、Champress, December 23, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2017、Elnashra, December 23, 2014、al-Hayat, December 24, 2017、al-Mada Press, December 23, 2017、Naharnet, December 23, 2017、NNA, December 23, 2017、Reuters, December 23, 2017、SANA, December 23, 2017、UPI, December 23, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2017年12月23日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月23日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県7件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村とヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,315市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 23, 2017をもとに作成。

ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使「シリア経済の損失額は4,000億ドル、一部の国は復興への貢献に際して条件を課そうとしている」（2017年12月22日）

アスタナ会議でロシア政府の代表団長を務めるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使はRT（12月22日付）に対して、「シリア経済の損害は甚大で、実際の損失額は少なくとも4,000億米ドルに達していると思う。危機によってすべての部門が甚大な被害を受けるなか、シリアは外資とドナー国の支援を必要としている」と述べた。

ラヴレンチエフ特使はしかし「残念ながら、政治プロセスを通じて圧力をかけ、復興に貢献するために条件を課そうとしている国が存在する…。復興を目的とする財政支援に際してダブル・スタンダードに立っている」と述べ、欧米諸国を暗に批判した。

AFP, December 23, 2017、ANHA, December 23, 2017、AP, December 23, 2017、ARA News, December 23, 2017、Champress, December 23, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2017、al-Hayat, December 24, 2017、al-Mada Press, December 23, 2017、Naharnet, December 23, 2017、NNA, December 23, 2017、Reuters, December 23, 2017、RT, December 22, 2017、SANA, December 23, 2017、UPI, December 23, 2017などをもとに作成。

アスタナ8会議に参加するロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使:「PYDはソチでのシリア国民対話大会には参加しない」（2017年12月22日）

ロシア代表団の団長を務めるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、シリア諸国民大会（シリア国民対話大会）への招待者リストのなかに、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）のメンバーは含まれないと述べた。

スプートニク・ニュース（12月22日付）が伝えた。

AFP, December 22, 2017、ANHA, December 22, 2017、AP, December 22, 2017、ARA News, December 22, 2017、Champress, December 22, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 22, 2017、al-Hayat, December 23, 2017、al-Mada Press, December 22, 2017、Naharnet, December 22, 2017、NNA, December 22, 2017、Reuters, December 22, 2017、SANA, December 22, 2017、Sputnik News, December 22, 2017、UPI, December 22, 2017などをもとに作成。

オーストラリアはシリア、イラクでのダーイシュに対する爆撃を終了すると発表（2017年12月22日）

オーストラリアのマライズ・バーイン国防産業大臣は記者会見を開き、シリア、イラク領内でのダーイシュ（イスラーム国）に対する空爆を終了すると発表した。

パイン大臣は「戦場での戦果は我々の作戦が転換点に来たことを意味する。我が軍の戦闘機は来年初めには、オーストラリアへの帰還を開始する」と述べた。

ロイター通信（12月22日付）が伝えた。

アスタナ8会議が閉幕:1月29～30日にソチでシリア国民対話大会（シリア諸国民大会）を開催することを決定（2017年12月22日）

ロシア、トルコ、イランを保証国とするシリア政府と反体制武装集団の停戦協議「アスタナ8会議」が、カザフスタンの首都アスタナで2日間にわたる日程を終え閉幕した。

カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外務大臣は会場で、ロシア、トルコ、イランの保証国が作成した閉幕声明を読み上げ、アスタナ8会議の成果を発表した。

それによると、アスタナ8会議での主な合意事項は以下の通り:

1. 逮捕者・失踪者消息調査と遺体・捕虜返還にかかる作業グループを設置する。
2. 史跡地域での地雷・爆発物撤去にかかる作業グループを設置する。
3. シリアのすべての当事者が参加するシリア国民対話大会を2018年1月29～30日にロシアのソチで開催する。
4. アスタナ9会議を2月半ばに開催する。

『ハヤート』（12月23日付）などが伝えた。

シリア政府代表を率いるバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は閉幕時の記者会見で、シリア領内のトルコ軍と米軍の進駐を「明白な敵対行為」とみなしていると述べ、シリア領内に違法に進駐する外国軍部隊の即時、無条件の撤退を要請した。

記者会見で、ジャアファリー国連シリア代表は、「アスタナ8会議では緊張緩和地帯、とりわけイドリブ県の緊張緩和地帯にかかる合意について協議した。シリア政府は、シリア領内におけるトルコ軍の進駐を、5月のアスタナ4会議の合意に反する明白な敵対行為とみなしている」と述べた。

ジャアファリー国連シリア代表はまた「シリア政府の合意なしにシリア領内に部隊を残留させようとしている米国の姿勢は、シリア・アラブ共和国の主権の侵害で、国連憲章に違反している」と非難した。

一方、「シリア諸国民大会」については、「シリアはソチでの国民対話大会に出席する。我々は、シリア人どうしの対話を基礎とするこの大会の準備に向け、可能な取り組みを行う」と強調した。

なお、2日の議事に先立って、シリア政府代表団は、ホセイン・ジャーベリー・アンサーリー外務副大臣（アラブ・アフリカ担当）を団長とするイラン代表団と会談した。

これに対し、反体制武装集団の代表団「シリア軍事革命諸勢力代表団」は、セダト・オナル外務大臣特別顧問を団長とするトルコ代表団、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使を団長とするロシア代表団と会談した。

シリア軍事革命諸勢力代表団によると、トルコ代表団との会談では、緊張緩和地帯でのシリア軍による違反行為、イドリブ県の緊張緩和地帯でのトルコ軍監視部隊の展開、シリア諸国民大会への対応などについて協議したという。

一方、ロシア代表団との会談では、ラヴレンチエフ特使がシリア軍事革命諸勢力代表団に対して「シリアにおける危機は、アサドであれ誰であれ、1人の人間（の進退）によって解決するものだへない。シリア人どうしの対話大会が最終的な問題解決に向けた突破口となるべきだ」と述べたという。

シリア軍事革命諸勢力代表団の団長を務めるアフマド・トゥウマ氏（暫定内閣前首班）はアスタナ8会議閉幕後に記者会見を開き、逮捕者・失踪者消息調査にかかる作業グループの設置が合意されたことを高く評価する一方、ソチでのシリア国民対話大会の日程が決まったことについては「我々は武装勢力や政治幹部と協議したい。我々は自らの原則に立ち返ってソチでの大会への参加についての最終決定をしたい」と述べた。

『ハヤート』（12月23日付）が伝えた。

モスクワからアスタナ入りしたスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、シリア国民対話大会開催日を発表したアスタナ8会議閉幕声明を高く評価するとともに、ダマスカス郊外県東グータ地方などへの円滑な人道支援の必要を主張した。

アレッポ県北部でトルコ軍とYPGが砲撃の応酬（2017年12月22日）

アレッポ県では、ANHA（12月22日付）によると、西クルディスタン移行期民政局の拠点としてあるアフリーン市郊外およびタッル・リフアト市郊外をトルコ軍が砲撃した。

トルコ軍の砲撃は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）および女性防衛部隊が、トルコ軍の支援を受けてアアザーズ市一帯で活動を続ける反体制武装集団の砲撃に応戦したことに対抗して行われ、マルアナーズ村、マーリキーヤ村、フィーラート・カーディー村、シャワーリガ村が標的となった。

しかし、ドゥラル・シャーミーヤ（12月22日付）によると、トルコ軍はYPGがアアザーズ市一帯を砲撃したために反撃したという。

ロシアのショイグ国防大臣はロシア軍によるシリアでの「テロとの戦い」の戦果を発表（2017年12月22日）

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、ロシア軍司令部の会合で、シリアでの「テロとの戦い」の戦果を報告し、テロリスト6万人以上を殲滅したと発表した。

報告によると、ロシア軍は2015年9月末のシリア領内での空爆開始以降、4万8,000人の兵士をシリアでの「テロとの戦い」に参加させ、ロシアを含む独立国家共同体（CIS）出身者2,800人を含む6万318人を殲滅した。

また、シリア軍を支援し、6,533ヘクタールの地域、街道総延長1,410キロ、建物17万138棟で地雷・爆発物（10万5,054発）を撤去した。

ロシア海軍の巡航ミサイルによる攻撃は100回におよび、戦闘機および戦略爆撃機による爆撃回数は6万6,000回におよんだという。

SANA（12月22日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（12月22日付）などが伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは1件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年12月22日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月22日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（アレッポ県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（イドリブ県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,313市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 22, 2017をもとに作成。

ロシアとトルコはPYD以外のクルド人代表のシリア諸国民大会への参加を調整（2017年12月21日）

RT（12月21日付）は、アスタナ8会議に参加している某代表団内の消息筋の話として、ロシア政府がソチでの「シリア諸国民大会」開催に向けて1,490人に招待状を送付する模様と伝えた。

そのなかには、クルド人23人がいるが、トルコ側は参加に慎重な姿勢を示しているという。

なお、RTによると、「シリア諸国民大会」の招待者は、アスタナ8会議で合意がめざされて、大会は1月29、30日の開催がめざされているという。

『ハヤート』（12月22日付）によると、トルコ政府は、ロシア政府に対して民主統一党（PYD）以外のクルド人の代表であれば「シリア諸国民大会」への参加を認めるとの意向を示し、ヴラジミール・プーチン大統領がトルコ訪問時に、シリア・クルド国民評議会、クルド系部族長、無所属活動家ら15人の氏名をトルコ側に示したという。

ルダウ・チャンネル（12月21日付）によると、プーチン大統領が提案した15人のなかには、シリア国民評議会元代表のアブドゥルバースィト・サイダー氏が含まれているという。

なお、シリア・クルド国民評議会は参加の是非を検討中だという。

一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「シリア諸国民大会」の開催時期に関して、依然として確定していないと述べた。

AFP, December 21, 2017、ANHA, December 21, 2017、AP, December 21, 2017、ARA News, December 21, 2017、Champress, December 21, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2017、al-Hayat, December 22, 2017、al-Mada Press, December 21, 2017、Naharnet, December 21, 2017、NNA, December 21, 2017、Reuters, December 21, 2017、RT, December 21, 2017、Rudaw, December 21, 2017、SANA, December 21, 2017、UPI, December 21, 2017などをもとに作成。

アスタナ8会議が開幕、反体制派は逮捕者釈放の争点化を狙う（2017年12月21日）

カザフスタン外務省主催のもと、同国の首都アスタナで、ロシア、トルコ、イランを保証国とする停戦協議「アスタナ8会議」が開幕した。

アスタナ入りしたバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団は、ホセイン・ジャーベリー・アンサーリー外務副大臣（アラブ・アフリカ担当）を団長とするイラン代表団、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使を団長とするロシア代表団とそれぞれ会談した。

またこれに先立ち、ロシア代表団は、イラン代表団、セダト・オナル外務大臣特別顧問を団長とするトルコ代表団と個別に会談した。

ロシアのソチでの開催が決まっている「シリア諸国民大会」については、会議期間中にロシア、トルコ、イランの代表団が準備に向けて協議する予定だという。

SANA（12月21日付）が伝えた。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（12月21日付）によると、アスタナ8会議に参加するためにアスタナを訪問中のシリア軍事革命諸勢力代表団は声明を出し、国連の技術チームと会談し、シリア政府によって拘置されている逮捕者釈放の問題について協議したと発表した。

AFP, December 21, 2017、ANHA, December 21, 2017、AP, December 21, 2017、ARA News, December 21, 2017、Champress, December 21, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2017、al-Hayat, December 22, 2017、al-Mada Press, December 21, 2017、Naharnet, December 21, 2017、NNA, December 21, 2017、Reuters, December 21, 2017、SANA, December 21, 2017、UPI, December 21, 2017などをもとに作成。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表はロシアのショイグ国防大臣、ラヴロフ外務大臣と会談、ジュネーブ会議の必要を強調（2017年12月21日）

22日にアスタナ入りを予定しているスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、ロシアの首都モスクワでセルゲイ・ショイグ国防大臣、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談した。

会談後、デミストゥラ氏は「ジュネーブ・プロセス以外にオルターナティブはない」と強調した。

これに対して、ラブロフ外務大臣は会談で、「政治プロセスを加速するために解決が必要な問題への議論に力点を置いた」としたうえで、「一部当事者が、このプロセスを妨害するため、さまざまな要因を濫用しようとしている」と非難した。

しかし、ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、ジュネーブ会議を仲介しているスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表に関して、「和平への道のりを挫折させ、ソチでのシリア諸国民大会開催を困難にしようとする反体制派の挑発を正しく評価できずにいる」と非難した。

AFP, December 21, 2017、ANHA, December 21, 2017、AP, December 21, 2017、ARA News, December 21, 2017、Champress, December 21, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2017、al-Hayat, December 22, 2017、al-Mada Press, December 21, 2017、Naharnet, December 21, 2017、NNA, December 21, 2017、Reuters, December 21, 2017、SANA, December 21, 2017、UPI, December 21, 2017などをもとに作成。

ロイター通信:ロシア人退役軍人数百人がシリアでの戦闘に参戦（2017年12月21日）

ロイター通信（12月21日付）は、複数の消息筋の話として、シリアでの戦闘に参戦するロシア人退役軍人の数が数百人に上っていると伝えた。

同消息筋によると、2017年だけでも、シリア国内での戦闘で28人のロシア人退役軍人が死亡しているという。

AFP, December 21, 2017、ANHA, December 21, 2017、AP, December 21, 2017、ARA News, December 21, 2017、Champress, December 21, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2017、al-Hayat, December 22, 2017、al-Mada Press, December 21, 2017、Naharnet, December 21, 2017、NNA, December 21, 2017、Reuters, December 21, 2017、SANA, December 21, 2017、UPI, December 21, 2017などをもとに作成。

ロシア下院はタルトゥース市のロシア海軍補給基地の拡張常設基地化法案を可決（2017年12月21日）

ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）は、タルトゥース県タルトゥース市にあるロシア海軍の補給基地（MTSP）を拡張し、常設基地とする法案を可決した。

この拡張・調節基地化により、大型の原子力艦艇の停泊も可能となるという。

『ハヤート』（12月22日付）、AFP（12月21日付）などが伝えた。

AFP, December 21, 2017、ANHA, December 21, 2017、AP, December 21, 2017、ARA News, December 21, 2017、Champress, December 21, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2017、al-Hayat, December 22, 2017、al-Mada Press, December 21, 2017、Naharnet, December 21, 2017、NNA, December 21, 2017、Reuters, December 21, 2017、SANA, December 21, 2017、UPI, December 21, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年12月21日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月21日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県5件、ラタキア県1件、クナイトラ県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（イドリブ県1件、ハマー県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,313市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 21, 2017をもとに作成。

有志連合のディロン報道官「ダーイシュ戦闘員数百人がシリア政府支配下の首都ダマスカス南部の「安全な場所」に避難した」（2017年12月20日）

米主導の有志連合のライアン・ディロン報道官（大佐）は、ダイル・ザウル県のユーフラテス川河畔地域で活動を続けるダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員のうち数百人が同地を逃れ、シリア政府支配下にあるダマスカス県南部の「安全な場所」に移動した、と主張した。

ダマスカス県南部のヤルムーク・パレスチナ難民キャンプやダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市にはダーイシュの支配下にある孤立地帯が残っている。

ディロン報道官はまた、「ダーイシュはイラクとシリア国内の支配地域のほぼすべてを失ったが…、それは戦いが終わったことを意味しない」と述べ、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領による勝利宣言に疑義を呈す一方、ダーイシュ戦争員約3,000人がいまだシリア国内に残留しているとの見方を示した。

また、シリアとイラク領内における今後の有志連合の活動については、これまでの「戦果の維持に限定される」だろうと述べた。

アラビーヤ（12月20日付）、フッラ・チャンネル（12月20日付）などが伝えた。

AFP, December 20, 2017、Alarabia, December 20, 2017、Alhurra, December 20, 2017、ANHA, December 20, 2017、AP, December 20, 2017、ARA News, December 20, 2017、Champress, December 20, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2017、al-Hayat, December 20, 2017、al-Mada Press, December 20, 2017、Naharnet, December 20, 2017、NNA, December 20, 2017、Reuters, December 20, 2017、SANA, December 20, 2017、UPI, December 20, 2017などをもとに作成。

イドリブ県マアッルシューリーン村のロシア軍によると思われる爆撃で15人以上が死亡（2017年12月20日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月20日付）によると、ロシア軍と思われる戦闘機がマアッルシューリーン村を爆撃し、15人が死亡、35人以上が負傷した（シリア人権監視団によると、19人が死亡、25人以上が負傷）。

しかし、ロシア国防省は声明を出し、イドリブ県マアッルシューリーン村に対して行われた爆撃に関して、ロシア軍戦闘機はこの地域で爆撃を行っていなかったと発表、関与を否定した。

一方、SANA（12月20日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに、ハマー県北東部から県南東部に進軍、アル=カーイダ系のシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦の末、ムシャイリファ（ムシャイリファト・アブ・ダーリー）村、タッル・マクタア村を制圧した。

しかし、シャーム解放機構に近いイバー通信（12月20日付）によると、シャーム解放機構などからなる武装集団はムシャイリファ村一帯でシリア軍を撃退したという。

ダマスカス郊外県では、SANA（12月20日付）によると、シリア軍が県南西部のマガル・ミール村一帯、バイト・ジン村一帯でシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦した。

これに対して、反体制武装集団は、ハラスター市郊外のワーフィディーン・ゴラン高原難民キャンプを砲撃した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（12月20日付）によると、シャイフ（ヘルモン山）部隊連合はバイト・ジン村農場地帯上空を飛行中のシリア軍の無人偵察機を撃墜した。

さらに、シャーム自由人イスラーム運動が主導する「彼らが不正を働いた」作戦司令室は、ハラスター市郊外の車輌管理局に進入するためにシリア軍が掘削した地下トンネルを爆破し、シリア軍兵士数十人を殲滅したという。

ハマー県では、『ハヤート』（12月21日付）によると、イッザ軍、トルキスタン・イスラーム党、アフラール軍などからなる反体制武装集団が活動を続けるラターミナ町一帯をシリア軍が砲撃した。

アレッポ県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（12月20日付）は、シャーム解放機構とアフラール軍がラムラ村、ラスム・スィヤーラ村一帯に進軍しようとしたシリア軍と交戦、士官1人と兵士7人を捕捉したと伝え、その写真を公開した

AFP, December 20, 2017、ANHA, December 20, 2017、AP, December 20, 2017、ARA News, December 20, 2017、Champress, December 20, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2017、al-Hayat, December 20, 2017、al-Mada Press, December 20, 2017、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 20, 2017、Naharnet, December 20, 2017、NNA, December 20, 2017、Reuters, December 20, 2017、SANA, December 20, 2017、UPI, December 20, 2017、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, December 20, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年12月20日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月20日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県4件、ラタキア県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（イドリブ県1件、ラタキア県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,311市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 20, 2017をもとに作成。

エジプトのマルカビー電力大臣「シリアとエジプトの間で送電計画を策定に向けた交渉が行われている」（2017年12月19日）

エジプトのムハンマド・シャーキル・マルカビー電力大臣は、『ブールサ』（12月19日付）に対し、「シリアとエジプトの間で送電計画を策定に向けた交渉が行われており、その総工費は18億ドルに達する」と述べた。

マルカビー電力大臣はまた「シリアは総工費のうちの12億ドルを、エジプトは6億ドルを拠出し、計画実施に向けた決定を下すため関係当局が調整を行っている」と付言した。

AFP, December 21, 2017、ANHA, December 21, 2017、AP, December 21, 2017、ARA News, December 21, 2017、al-Bursa, December 21, 2017、Champress, December 21, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2017、al-Hayat, December 22, 2017、al-Mada Press, December 21, 2017、Naharnet, December 21, 2017、NNA, December 21, 2017、Reuters, December 21, 2017、SANA, December 21, 2017、UPI, December 21, 2017などをもとに作成。

シリア政府の許可を得ない国連関連機関による陸路での人道支援の期間延長を定めた国連安保理決議第2393号採択、ロシア、中国、ボリビアは棄権（2017年12月19日）

国連安保理は、シリア国境経由（クロスボーダー）で反体制派支配地域への国連関連機関による人道支援を定めた安保理決議第2165号（2014年7月14日、http://unscr.com/en/resolutions/2165）の有効期間を2019年1月10日まで延長すること定めた安保理決議第2393号を承認した。

決議案は、スウェーデン、日本、エジプトが準備、採決では、米国、英国、フランスなど12カ国が賛成、ロシア、中国、ボリビアが棄権した。

国連安保理決議第2165号においては、シリア当局に通告をすれば（その許可を得ずに）、反体制派の支配下にあるバーブ・サラーマ国境通行所（アレッポ県）、バーブ・ハワー国境通行所（イドリブ県）、ラムサー国境通行所（ダルアー県）、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるヤアルビーヤ国境通行所（ハサカ県）を経由して人道支援を行うことができる旨定められている。

AFP, December 19, 2017、ANHA, December 19, 2017、AP, December 19, 2017、ARA News, December 19, 2017、Champress, December 19, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2017、al-Hayat, December 19, 2017、al-Mada Press, December 19, 2017、Naharnet, December 19, 2017、NNA, December 19, 2017、Reuters, December 19, 2017、SANA, December 19, 2017、UPI, December 19, 2017などをもとに作成。

フランスのマクロン大統領「シリアがアサド大統領の下にまとまるとは思っていない」（2017年12月19日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、18日のアサド大統領による批判に対して、「受け入れられない」、「シリアとシリア人なしには持続的和平も政治的解決も構築できないと考えている。またシリアがバッシャール・アサドの下にまとまるとは思っていない」と反論した。

AFP（12月19日付）が伝えた。

エジプト・ムルスィー前政権の顧問「国際ムスリム同胞団はカタールの資金でエジプト国内での自由シリア軍の教練に合意していた」（2017年12月19日）

エジプトのムハンマド・ムルスィー前政権で大統領顧問（軍事関係担当）を務めていたアブドゥルムンイム・トゥラース氏は、エジプトの『ヤウム・サービア』（12月19日付）のインタビューに応じ、そのなかで、ムルスィー前政権時代に、ムスリム同胞団の国際機構がカタールで会合を開き、カタールの資金で、エジプト領内で「自由シリア軍」の教練を行う決定がなされていた、と暴露した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年12月19日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月19日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県4件、ラタキア県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ダルアー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,311市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 19, 2017をもとに作成。

米中央軍はシリア・イラク領内での作戦でダーイシュ幹部3人を殺害したと発表（2017年12月19日）

米中央軍（CENTCOM）は、シリアとイラク領内での過去3週間にわたる作戦で、ダーイシュ（イスラーム国）の幹部3人を殺害したことを確認したと発表した。

死亡を確認したのは、アブー・ファイサル、アブー・クダマー・イラーキー（いずれも12月1日にシリア領内のユーフラテス川河畔で死亡）、ムスタファー・カマール・ジャースィム・ムハンマド・ザーウィー（11月28日にイラク領内で死亡）。

CENTCOM, December 19, 2017をもとに作成。

トルコ政府使節団がイドリブ市のシリア救国内閣本部を訪問、反体制派支配地域のモスクの維持運営について協議（2017年12月18日）

ドゥラル・シャーミーヤ（12月18日付）は、トルコ政府使節団がイドリブ市にあるシリア救国内閣の本部を訪問し、ムハンマド・シャイフ首班と会談したと伝え、写真を掲載した。

イドリブ市を訪問したのは、トルコの宗教ワクフ局のイルヤス・セレンリ副局長、ハタイ県、アンタキア市のムフティーら。

会談には、シリア大会発足委員会議長のバッサーム・スィフユーニー氏、アナス・ムーサー・シリア救国内閣宗教関係大臣も出席し、反体制派の支配下にあるイドリブ県内のモスクの管理運営などの問題について意見を交わしたという。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

トルコ軍の実質占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市で地元評議会解散と「傭兵」退去を求めるデモ（2017年12月18日）

アレッポ県では、ANHA（12月18日付）によると、トルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室）の実質的占領下にあるトルコ国境に面するユーフラテス川河畔のジャラーブルス市で、住民がデモを行い、トルコ（諜報機関）の後押しで発足した地元評議会の解散、トルコ軍の支援を受ける「傭兵」（反体制武装集団）の退去を求めた。

ロゴージン副首相を団長とするロシア政府・経済界使節団がアサド大統領と会談、エネルギー部門などでの協力強化などを議論（2017年12月18日）

アサド大統領は、ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相を団長とするロシア政府および経済界使節団と首都ダマスカスで会談した。

ロシア政府および経済界使節団は、外務、防衛、経済開発、エネルギー、運輸、工業、通商の各省の副大臣、駐シリア・ロシア大使、そしてロシアの大手企業の幹部らから構成されていた。

一方、シリア側は、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相のほか、財務、石油、電力、運輸の各省の大臣、首相府事務局長、外務在外居住者省次官、国家計画委員会副委員長が同席した。

SANA（12月18日付）によると、会談では、両国の経済関係、とりわけ石油、ガス、リン、電力、石油化学などのエネルギー部門、運輸部門、通商部門、製造部門における関係強化について意見を交わした。

ロゴージン副首相は会談後に記者団の質問に答え、そのなかで「我々は（シリア国内の）リン酸塩採掘施設を開発し、他国に輸出することでシリア人と合意した。

RT（12月18日付）が伝えた。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、RT, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

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