諸外国の動き – ページ 515 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア連邦安全保障会議書記「準備でき次第シリア駐留ロシア軍は撤退する」（2017年11月30日）

ロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記は、シリアに駐留するロシア空軍の撤退時期に関して「撤退の準備は行われている。準備ができ次第、撤退は行われる」と述べた。

スプートニク・ニュース（11月30日付）が伝えた。

AFP, November 30, 2017、ANHA, November 30, 2017、AP, November 30, 2017、ARA News, November 30, 2017、Champress, November 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 30, 2017、al-Hayat, December 1, 2017、al-Mada Press, November 30, 2017、Naharnet, November 30, 2017、NNA, November 30, 2017、Reuters, November 30, 2017、SANA, November 30, 2017、Sputnik News, November 30, 2017、UPI, November 30, 2017などをもとに作成。

中国軍特殊部隊「夜の虎」がトルキスタン・イスラーム党との戦いに向けタルトゥース市に到着（2017年11月30日）

スプートニク・ニュース（11月30日付）は、中国の特殊部隊「夜の虎」がタルトゥース県タルトゥース市に到着した、と伝えた。

同ニュースによると、特殊部隊は、11月23日の中国でのブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官と中国軍幹部との会談で派遣が決定され、シリア国内で活動するトルキスタン・イスラーム党との戦いを任務とするという。

トルコ軍はアレッポ県北部のバーブ市に特殊部隊「狼大隊」を派遣すると発表、任務は不明（2017年11月30日）

トルコ軍は声明を出し、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアレッポ県アフリーン市一帯とマンビジュ市一帯の間に位置し、同軍の事実上の占領支配下にある「安全地帯」の中心都市の一つバーブ市に特殊部隊を派遣すると発表した。

声明によると、派遣されるのは、トルコ北部の黒海地方にあるトカット市（トカット県）に本営を構える憲兵隊所属の「狼大隊」の将兵180人で、任務は明らかにされていない。

エグランド国連人道問題緊急援助調整官はダマスカス郊外県東グータ地方から子ども、病人、負傷者500人の搬出への支援を呼びかける（2017年11月30日）

国連のヤン・エグランド人道問題緊急援助調整官は、スイスのジュネーブで報道声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方でシリア軍と反体制武装集団の戦闘が再び激化していることに関して、緊張緩和地帯設置にかかる合意が崩壊しつつあり、「人道的緊急事態」だと警鐘をならし、国際社会に対してシリア軍の包囲によって孤立している子ども167人を含む病人や負傷者500人の搬出を支援するよう呼びかけた。

エグランド調整官によると、東グータ地方には、現時点で40万の人々が取り残されているが、国連およびシリア赤新月社の支援チームが過去2カ月間に行った人道支援物資は、このうちの6万8,400人にしか届いていない、という。

ロイター通信（11月30日付）が伝えた。

YPGの英国人戦闘員がラッカ市での地雷撤去作業中に死亡（2017年11月30日）

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の広報センターは、英国人戦闘員のオリヴァー・ホール氏が11月25日、ダーイシュ（イスラーム国）がラッカ市内に敷設していた地雷の撤去作業中に誤爆に巻き込まれ死亡したと発表した。

ANHA（11月30日付）が伝えた。

米主導の有志連合所属と思われる戦闘機がユーフラテス川東岸のハジーン市を爆撃（2017年11月30日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合に所属すると思われる戦闘機が、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあるユーフラテス川左岸（東岸）のハジーン市を空爆した。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表「我々は大統領の進退については議論しなかった」（2017年11月30日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、ジュネーブにある国連本部で、28日に開幕したジュネーブ8会議の2日間の進捗について記者会見を行った。

このなかで、デミストゥラ氏は、この2日間で行われたシリア政府代表団、反体制派統一代表団との個別協議で、4つの議題パッケージである①ガヴァナンス（移行プロセス）、②憲法、③選挙、④テロとの戦いという四つのパッケージなかの②憲法、③選挙に重点を置いたと改めて述べるとともに、前提条件なしで対話と、関係各国による外交活動の必要を強調した。

また、「我々は大統領の進退については議論しなかった」としたうえで、「直接交渉は間近」だと強調した。

なお、ジュネーブ8会議の第1ラウンドを30日で一端終了とし、第2ラウンドを12月5日に再開するという。

SANA（11月30日付）、『ハヤート』（12月1日付）が伝えた。

なお、これに先立ち、ジュネーブ8会議に出席するためにスイスを訪問中のシリア政府代表団（バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表が団長）は、ジュネーブの国連本部で、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

SANA（11月30日付）によると、会談では、ジュネーブ7会議までにシリア政府が文書で示した基本方針について改めて意見が交わされた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年11月30日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県1件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,290市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 30, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合はシリアとイラクでの爆撃で「意図せず死亡したとされる民間人」は2017年10月末の段階で1,790人、うち死亡が確認されたのは801人と発表（2017年11月30日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、民間人犠牲者調査チーム（Civilian Casualty Assessment Team）が2017年10月から11月初めにかけて、作戦地域（シリアおよびイラク）で現地調査を実施するなどして、シリアとイラク領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる240件の新たな報告を受け、すでに報告されている案件と併せて519件の調査を行い、64件の調査を完了した。

調査を完了した64件のうち55件は事実と異なり、4件がすでに報告されている事案の重複であることが確認され、民間人の犠牲者が出たとされるのは5件のみで、これによる民間人の犠牲者は15人だった。

これにより、2014年8月から2017年10月までに有志連合が実施した空爆2万8,198回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は801人となった。

なお、有志連合の空爆で意図せず死亡したとされる民間人の数は1,790人となり、うち死亡が確認されたのは199人となった。

なお、695件については引き続き調査中。

CENTCOM, November 30, 2017をもとに作成。

ロシアはシリア政府の許可を経ない反体制派およびロジャヴァ支配地域へ人道支援継続に難色（2017年11月29日）

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、米主導の有志連合が反体制派の自治を後押しすることで「シリア分割」を企図していると批判した。

ネベンジャ国連大使は「現行の人道支援の仕組みは、シリアの主権を侵害している…。修正がこの仕組みが延長されることはあり得ない…。有志連合はシリア分割をもたらそうとしている。なぜなら、（ダーイシュ（イスラーム国）の支配から解放された地域に自治権を与えようとしているからだ」と述べた。

なお、国連安保理では、安保理決議第2332号（2016年12月21日、http://www.securitycouncilreport.org/atf/cf/%7B65BFCF9B-6D27-4E9C-8CD3-CF6E4FF96FF9%7D/s_res_2332.pdf）によって2018年1月10日まで延長されたシリア領内への国外からの人道支援の任期切れが迫るなか、その延長についての審議が予定されている。

なお、シリア領内への国外からの人道支援は、国連安保理決議第2165号（2014年7月14日、http://undocs.org/S/RES/2165（2014））において、シリア当局に通告をすれば（その許可を得ずに）、反体制派の支配下にあるバーブ・サラーマ国境通行所（アレッポ県）、バーブ・ハワー国境通行所（イドリブ県）、ラムサー国境通行所（ダルアー県）、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるヤアルビーヤ国境通行所（ハサカ県）を経由して人道支援を行うことができる旨定められている。

AFP, November 29, 2017、ANHA, November 29, 2017、AP, November 29, 2017、ARA News, November 29, 2017、Champress, November 29, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 29, 2017、al-Hayat, November 30, 2017、al-Mada Press, November 29, 2017、Naharnet, November 29, 2017、NNA, November 29, 2017、Reuters, November 29, 2017、SANA, November 29, 2017、UPI, November 29, 2017などをもとに作成。

トルコの国家安全保障会議はロジャヴァ支配下のアレッポ県西部での「任務拡大」を提案（2017年11月29日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が議長を務める国家安全保障会議は会合を開き、シリア情勢への対応などについて協議した。

会合後の国家安全保障会議は声明を出し、シリア領内（アレッポ県北部）におけるトルコ軍の駐留（継続）を改めて提案した。

声明において、国家安全保障会議は「緊張緩和地帯設置にかかる合意の枠組みのなかでシリア北部におけるトルコ軍の任務を、民兵組織「シリア民主軍」が支配するアレッポ市の西方に位置する町村とその北に位置するアフリーン市にも拡大する」ことを提案した。

また「トルコ軍部隊がイドリブ県で実施している監視任務は成功を収めており、それゆえにアレッポ市西方とアフリーン市への任務拡大は、和平と安定に向けた真の環境を拡充するだろう」としている。

ロイター通信（11月29日付）が伝えた。

オーストラリアのビショップ外務大臣は同国民のラッカ県訪問を解禁（2017年11月29日）

オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によって解放されたラッカ市へのオーストラリア人の渡航を解禁すると発表した。

ビショップ外務大臣は「オーストラリアも参加する有志連合の支援を受ける対ダーイシュ（イスラーム国）部隊（シリア民主軍のこと）が実施した軍事作戦により、シリアのラッカ県にあるラッカ市がダーイシュの支配下にないことを確認した…。このことは、ラッカに渡航するオーストラリア人が刑事的に追及されないことを意味する」と述べた。

『ハヤート』（11月30日付）が伝えた。

シリア政府代表団がスイスに到着するも、反体制派との直接交渉、ジュネーブ8会議の会期延長を拒否（2017年11月29日）

バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団は、28日にジュネーブ8会議が開幕したスイスに到着、ジュネーブにある国連本部を訪れ、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

SANA（11月29日付）によると、会談では、シリア人どうしの対話を促す方途について協議、前提条件を設けないことが肝要であることが強調された。

『ハヤート』（11月30日付）によると、この会談で、デミストゥラ氏は、ジュネーブ8会合の会期を12月15日まで延長することを提案したが、シリア政府代表団はこれを拒否し、当初の予定通り12月1日の閉幕を遵守するよう求めた。

なお、同紙がシリア消息筋の話として伝えたところによると、シリア政府は代表団派遣に際して、反体制派統一代表団との直接会談を行わず、また、アサド政権の退陣を改めて要求したリヤドでの反体制派全体会合（リヤド2会合）の内容に立ち入らないことを、デミストゥラ氏に誓約させたという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年11月29日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県2件、ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,289市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 29, 2017をもとに作成。

アレッポ県アフリーン市近郊の国境地帯でYPGとトルコ軍が交戦（2017年11月28日）

アレッポ県では、CNN Turk（11月29日付）などによると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が28日深夜、アフリーン市近郊の国境地帯に設置されているトルコ軍の陣地に向かって発砲、トルコ軍兵士1人が負傷した。

これに対して、トルコ軍はただちに報復、発砲があった地点に対して砲撃を加えた。

AFP, November 29, 2017、ANHA, November 29, 2017、AP, November 29, 2017、ARA News, November 29, 2017、Champress, November 29, 2017、CNN Turk, November 29, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 29, 2017、al-Hayat, November 30, 2017、al-Mada Press, November 29, 2017、Naharnet, November 29, 2017、NNA, November 29, 2017、Reuters, November 29, 2017、SANA, November 29, 2017、UPI, November 29, 2017などをもとに作成。

米ホワイト・ハウス報道官「YPGへの武器供与を徐々に終わらせるプロセスにある」（2017年11月28日）

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダース報道官は定例の記者会見で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への武器供与に関連して、シリアの「特定のグループ」への武器供与を終わらせつつあると述べた。

サンダース報道官は「ダーイシュ（イスラーム国）に対する戦いにおいて我々が勝利始めているなか、特定のグループへの支援を徐々に終わらせる計画、そしてそのプロセスの一環にある」と述べた。

ロイター通信（11月28日付）が伝えた。

AFP, November 28, 2017、ANHA, November 28, 2017、AP, November 28, 2017、ARA News, November 28, 2017、Champress, November 28, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 28, 2017、al-Hayat, November 28, 2017、al-Mada Press, November 28, 2017、Naharnet, November 28, 2017、NNA, November 28, 2017、Reuters, November 28, 2017、SANA, November 28, 2017、UPI, November 28, 2017などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領は、トランプ米大統領が電話会談でYPGへの支援を停止したと述べたことを高く評価（2017年11月28日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、首都アンカラで、与党公正発展党（AKP）の議員らに対して、24日に行われたドナルド・トランプ米大統領との電話会談の内容について報告した。

そのなかで、エルドアン大統領は「金曜日のトランプ大統領との電話会談は、これまでの会談のなかで初めて、両国が同じ波に乗っていることを確認できるものだった」と述べ、トランプ大統領が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への武器支援を停止すると改めて確約したことを高く評価した。

スプートニク・ニュース:中国はトルキスタン・イスラーム党と戦うためシリアへの特殊部隊派遣を決定（2017年11月28日）

スプートニク・ニュース（11月28日付）は、中国がシリアに特殊部隊を派遣することを決定したと伝えた。

同ニュースによると、中国外務省は、シリア政府高官との協議の末に、「シベリアの虎」、「夜の虎」の名で知られる特殊部隊をシリアに派遣し、トルキスタン・イスラーム党との戦いに参加させる意向を示したという。

これは、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官の中国訪問を受けた。

同ニュースによると、アサド政権はこれまでにも2015年に中国軍部隊5,000人の派遣を許可しており、シャアバーン補佐官は、中国軍高官らとの会談で、トルキスタン・イスラーム党との戦いためにさらなる部隊派遣を要請していたという。

駐スイス・ロシア国連大使「反体制派によるアサド大統領退陣要求は非現実的で建設的対話に資さない」（2017年11月28日）

アレクセイ・ニコラエヴィチ・ボロダフキン駐スイス（ジュネーブ）・ロシア国連大使は、サウジアラビアの首都リヤドで開催された反体制派全体会合（リヤド2会合）に関して、RT（11月28日付）に対し「アサド大統領退陣要求は非現実的で、対話を阻害する。それは、シリア政府を憤慨させ、ジュネーブでの建設的な対話が行われることに資さない」と批判した。

AFP, November 28, 2017、ANHA, November 28, 2017、AP, November 28, 2017、ARA News, November 28, 2017、Champress, November 28, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 28, 2017、al-Hayat, November 28, 2017、al-Mada Press, November 28, 2017、Naharnet, November 28, 2017、NNA, November 28, 2017、Reuters, November 28, 2017、RT, November 28, 2017、SANA, November 28, 2017、UPI, November 28, 2017などをもとに作成。

ジュネーブ8会合が開幕し、反体制派統一代表団はシリア政府との直接対話を求める（2017年11月28日）

シリア政府と反体制派による和平協議「ジュネーブ8会議」が開幕した。

シリア政府代表団がスイス入りを遅らせるなか、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、反体制派全体会合（リヤド2会合）を受けて発足した反体制派統一代表団と会談した。

デミストゥラ氏は会談後に、シリア政府代表団と反体制派統一代表団の直接会談の可能性について「我々は彼らにそのことを提起する。それが実現するかどうかを見ることになる」と述べた。

反体制派統一代表団のヤフヤー・アリーディー報道官は、声明を出し、「ダマスカスには、反体制派は分裂しているとの言い訳はもはやできない。我々は一つになった。我々は先方と直接対話を行う用意ができている」と述べた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年11月28日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月28日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県1件、ラタキア県1件、ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の3カ村とヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,287市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 28, 2017をもとに作成。

UNHCR「7月以降毎月約1,000人のシリア人難民がヨルダンから自発的に帰還」（2017年11月27日）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、2017年7月にシリア南部が緊張緩和地帯に設置されて以降、ヨルダン領内から同地に1ヶ月約1,000人のシリア人避難民が帰還を続けていると発表した。

UNHCRヨルダン事務所のムハンマド・ヒワーリー報道官はAFP（11月28日付）に対して、「自発的に帰国したシリア人の数は、7月のシリア南部の緊張緩和地帯設置後、月1,000人程度に増加している」と述べた。

ヒワーリー報道官は「10月にはヨルダンからシリアにシリア人750人が自発的に帰還した。9月には1,078人が、8月には1,203人が帰還した」と指摘、この数は過去6ヶ月（2017年2～7月）間に帰還したシリア人難民の数1,700人と比較しても大幅に増加していると強調した。

しかし、ヒワーリー報道官は「安全でなく、生活できないような地域への帰還は奨励していない…。帰還者の数が情報しているものの、その数はヨルダンのシリア人難民総計の0.2%に過ぎない」と付言した。

AFP, November 27, 2017、ANHA, November 27, 2017、AP, November 27, 2017、ARA News, November 27, 2017、Champress, November 27, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2017、al-Hayat, November 28, 2017、al-Mada Press, November 27, 2017、Naharnet, November 27, 2017、NNA, November 27, 2017、Reuters, November 27, 2017、SANA, November 27, 2017、UPI, November 27, 2017などをもとに作成。

ロシア外交筋「シリア諸国民大会の開催は2018年2月に延期」（2017年11月27日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、「シリア諸国民大会」に関して、「憲法改正、大統領選挙、議会選挙の準備に貢献するだろう」と述べた。

インターファクス通信（11月27日付）が伝えた。

一方、RIAノーヴォスチ通信（11月27日付）は、ロシアの複数の外交筋の話として、「シリア諸国民大会」の開催が2018年2月に延期されたと伝えた。

AFP, November 27, 2017、ANHA, November 27, 2017、AP, November 27, 2017、ARA News, November 27, 2017、Champress, November 27, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2017、al-Hayat, November 28, 2017、Interfax, November 27, 2017、al-Mada Press, November 27, 2017、Naharnet, November 27, 2017、NNA, November 27, 2017、Reuters, November 27, 2017、RIA Novosti, November 27, 2017、SANA, November 27, 2017、UPI, November 27, 2017などをもとに作成。

イスラエルのリーベルマン国防大臣「イランはまだシリア領内のイスラエル国境地帯に進駐していない。専門家や顧問がいるだけだ」（2017年11月27日）

イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣は、チャンネル9（11月27日付）に対して、「イランはまだシリアに進駐していない。我々の任務はそれ（イスラエル国境地帯へのイランの進駐）を阻止することだ」と述べた。

リーベルマン国防大臣は「この点について言われているのとは逆に、彼ら（イラン）はシリアにはいない。専門家や顧問がいるだけだ…。イランはロシアと並んで、シリア国内に港湾施設、空港、軍事基地を設置しようとしていた。しかしまだ彼らはそれを実行できていない」と述べた。

なお、これに先立って、中東情勢が専門のチャンネル2のレポーター、エフード・ヤアリ氏は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、シリア政府がイランと何らかの合意を交わし、イラン軍をシリアに招致したら、軍事介入も辞さないと述べたと伝えていた。

『ハヤート』（11月28日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（11月27日付）などが伝えた。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表「シリア政府代表団がロシア大統領に対するアサド大統領の誓約に基づいて、ジュネーブに到着することを希望する」（2017年11月27日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、国連安保理決議の会合にビデオ会議システムで参加し、28日に予定されているジュネーブ8会議に関して、「前提条件なし」で懸案となっている議題が協議されることを改めて強調した。

デミストゥラ氏は、「次回の協議は国連安保理決議第2254号の実施、新憲法起草、国連監視下で、難民を含むすべてのシリア人が参加するかたちでの、透明性を有する自由な選挙の実施に力点を置く…。我々は、反体制派であれ、シリア政府であれ、いかなる当事者も前提条件を示すことを受け入れない」と述べた。

一方、シリア政府代表団の渡航が延期されたことに関しては、「シリア政府代表団が到着し次第、反体制派と政府の直接交渉開始を促す…。我々はシリア政府代表団がロシア大統領に対するアサド大統領の誓約に基づいて、ジュネーブに到着することを希望している…。アサド大統領はソチでの（プーチン大統領との）会談で、ジュネーブでの交渉に専念する意向を示した。」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月27日付）、SANA（11月27日付）などが伝えた。

トルコのジャニクリ国防大臣「一両日中にロジャヴァの拠点都市アフリーン市に対する軍事作戦を開始する」（2017年11月27日）

トルコのヌレッティン・ジャニクリ国防大臣は、ロンドンでのテリーザ・メイ英首相との会談後、シリア情勢について、西クルディスタン移行期民政局の拠点都市の一つアレッポ県アフリーン市に対して、トルコ軍が一両日中に軍事作戦を開始するだろう、と述べた。

ジャニクリ国防大臣は「アフリーン市に対する軍事作戦は、明日か明後日に実行される」と述べた。

アナトリア通信（11月27日付）が伝えた。

AFP, November 27, 2017、Anadolu Ajansı, November 27, 2017、ANHA, November 27, 2017、AP, November 27, 2017、ARA News, November 27, 2017、Champress, November 27, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2017、al-Hayat, November 28, 2017、al-Mada Press, November 27, 2017、Naharnet, November 27, 2017、NNA, November 27, 2017、Reuters, November 27, 2017、SANA, November 27, 2017、UPI, November 27, 2017などをもとに作成。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県でのシリア軍と反体制武装集団の戦闘激化を受けて、ロシアが2日間の停戦を提案（2017年11月27日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA（11月27日付）によると、反体制武装集団が、バーブ・ムサッラー地区、マイダーン区、ハラスター市郊外を砲撃し、モスクなどが被弾、4人が負傷した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月27日付）によると、戦闘機（所属明示せず）がマディーラー市、ミスラーバー市を爆撃し、12人が死亡、またシリア軍がドゥーマー市、ハラスター市、バイト・ナーイム村を砲撃した。

シリア人権監視団によると、空爆による民間人死者は23人、シリア軍による東グータ地方一帯への砲撃での民間人死者は14人に達したという。

こうしたなか、ロシア国防省は、ダマスカス郊外県東グータ地方で再び激化しているシリア軍と反体制武装集団の戦闘に関して、基調緩和地帯第3ゾーンでの28、29日の2日間の停戦を提案した。

なお、ロシア国防省は併せて、ヨルダン領内のルクバーン避難民キャンプを、米国が事実上占領するヒムス県のイラク国境に位置するタンフ国境通行所一帯から切り離すことを提案した。

インターファクス通信（11月27日付）が伝えた。

ハマー県では、SANA（11月27日付）によると、シリア軍が県北東部でシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦、ムスタリーハ村を制圧した。

アレッポ県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（11月27日付）によると、シャーム解放機構がアレッポ市南部郊外のヒジャーラ丘前線（大ヒジャーラ村、小ヒジャーラ村一帯）に進攻したシリア軍と交戦、これを撃退した。

AFP, November 27, 2017、ANHA, November 27, 2017、AP, November 27, 2017、ARA News, November 27, 2017、Champress, November 27, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2017、al-Hayat, November 28, 2017、Interfax, November 27, 2017、al-Mada Press, November 27, 2017、Naharnet, November 27, 2017、NNA, November 27, 2017、Reuters, November 27, 2017、SANA, November 27, 2017、UPI, November 27, 2017、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, November 27, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは0件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年11月27日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月27日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反は確認されなかったと発表した。

これに対して、トルコ側の監視チームは5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,283市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

ロシア国防省は、ロシア軍が26日にダイル・ザウル市シャアファ村の避難民キャンプを爆撃し、多数の死傷者が出たとの複数情報を否定した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 27, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は20～26日の7日間でシリア領内で13回の爆撃を実施（2017年11月27日）

米中央軍（CENTCOM）は、11月20～23日の4日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

11月20日は、シリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。イラク領内で空爆は実施されなかった。

11月21日は、イラク領内で空爆は6回実施されたが、シリア領内で空爆は実施されなかった。

11月22日は、イラク領内で空爆は2回実施されたが、シリア領内で空爆は実施されなかった。

11月23日は、シリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。イラク領内で空爆は実施されなかった。

CENTCOMはまた、11月24～26日の3日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

11月24日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し6回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は4回で、ダイル・ザウル市近郊（3回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

11月25日は、シリア領内での空爆は5回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。イラク領内で空爆は実施されなかった。

11月26日は、シリア、イラク領内で空爆は実施されなかった。

CENTCOM, November 27, 2017をもとに作成。

ジュネーブ8会議を28日に控えて、デミストゥラ氏の代理がシリアを訪問:憲法と選挙がジュネーブ8会議の主要議題（2017年11月26日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表の代理として、ラムズィー・イッズッディーン副代表がシリアを訪問し、シリア政府代表団の団長を務めるファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣と会談した。

SANA（11月26日付）によると、会談では、28日開幕予定のジュネーブ8会合の準備について意見を交わした。

ラムズィーフック代表は記者会見で、ジュネーブ8会合の議題に関して、①ガヴァナンス、②憲法、③選挙、④テロとの戦いという四つのパッケージなかの②憲法、③選挙に重点が置かれるだろうと述べた。

AFP, November 26, 2017、ANHA, November 26, 2017、AP, November 26, 2017、ARA News, November 26, 2017、Champress, November 26, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2017、al-Hayat, November 27, 2017、al-Mada Press, November 26, 2017、Naharnet, November 26, 2017、NNA, November 26, 2017、Reuters, November 26, 2017、SANA, November 26, 2017、UPI, November 26, 2017などをもとに作成。

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