諸外国の動き – ページ 536 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米国の支援を受けていた殉教者アフマド・アブドゥー軍団「我々は自由シリア軍で、有志連合ではない、アサド政権でいかなる指図も受けない」（2017年8月2日）

米国の支援を受け、ヒムス県タンフ国境通行所を拠点として活動を続ける「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室（自由シリア軍砂漠諸派、「土地は我らのものだ」作戦司令室）を主導する殉教者アフマド・アブドゥー軍団は声明を出し、米主導の有志連合からシリア軍やイランの支援を受ける民兵との戦闘を停止するよう要請されたとする一部報道を否定した。

殉教者アフマド・アブドゥー軍団はしかし、「我々は自由シリア軍南部戦線に所属する革命武装部隊であり、革命の原理を順守し、アサド軍、宗派主義的イラン民兵と戦い、我が領土すべてを解放するとともに、シリア砂漠と東カラムーン地方のダーイシュ（イスラーム国）放逐においてもっとも大きな役割を果たす…。我々は有志連合をはじめとするいかなる同盟にも所属しておらず、イランの民兵やアサドに対する戦いにおいて、いかなる指図も受けたことはない」と表明した。

クッルナー・シュラカー（8月3日付）が伝えた。

AFP, August 3, 2017、AP, August 3, 2017、ARA News, August 3, 2017、Champress, August 3, 2017、al-Hayat, August 4, 2017、Kull-na Shuraka’, August 3, 2017、al-Mada Press, August 3, 2017、Naharnet, August 3, 2017、NNA, August 3, 2017、Reuters, August 3, 2017、SANA, August 3, 2017、UPI, August 3, 2017などをもとに作成。

ラトニー米国務省シリア問題担当特使「民政機関の背後に隠れるヌスラ戦線の計画はごまかしで、偽の顔」（2017年8月2日）

マイケル・ラトニー米国務省シリア問題担当特使は声明を出し、シャーム解放機構が、その名称変更（シャームの民のヌスラ戦線、シャーム・ファトフ戦線からの名称変更）にもかかわらず、アル=カーイダの思想に依拠している、と批判した。

ラトニー特使は「最近のファトワーによって、シャーム解放機構の思考において依然としてアル=カーイダの思想が優勢であることが明らかになった。組織の名称変更はその実態を変えるものではない…。ヌスラ戦線とその司令部は、どのような呼称のもとを用いていようと、今後も米国の攻撃目標であり続ける…。シャーム解放機構に参加するすべての者は、シリアのアル=カーイダの一部である」と断じた。

ラトニー特使はまた、シャーム解放機構がイドリブ県のほぼ全域に浸透しているとしたうえで、「民政機関とされる組織の背後に隠れようとするヌスラ戦線の計画は、暴露されたごまかしのやり口で、その目的は（テロ組織に）分類されることを回避しようとするものだ。なによりも重要なことは、シリア国民を騙していることであり、我々はそれを偽の顔に過ぎないと考えている」と非難した。

そのうえで「我々はみなに、（アブー・ムハンマド・）ジャウラーニーを排除するよう忠告する。一部の当事者は限定的な戦術的理由でシャーム解放機構に参加しただけで、思想的・イデオロギー的なコンセンサスによって参加しているわえではないからだ…。イドリブ県にヌスラ戦線の覇権が作られたら、米国は国際社会に対して軍事的措置に訴えないことを説得するのが困難になる」と警告した。

AFP, August 2, 2017、AP, August 2, 2017、ARA News, August 2, 2017、Champress, August 2, 2017、al-Hayat, August 3, 2017、Kull-na Shuraka’, August 2, 2017、al-Mada Press, August 2, 2017、Naharnet, August 2, 2017、NNA, August 2, 2017、Reuters, August 2, 2017、SANA, August 2, 2017、UPI, August 2, 2017などをもとに作成。

ラッカ市内でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2017年8月2日）

ラッカ県では、ARA News（8月2日付）、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内のラウダ地区、ヒシャーム・ブン・アブドゥルマリク地区、バリード地区、ダルイーヤ地区でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続けた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは17件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年8月2日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（8月2日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を17件（アレッポ県16件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ヒムス県4件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 2, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は8月1日、ラッカ市近郊、ダイル・ザウル市近郊などで17回の爆撃を実施（2017年8月2日）

米中央軍（CENTCOM）は、8月1日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して12回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は19回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（1回）、ラッカ市近郊（7回）で実施された。

CENTCOM, August 2, 2017をもとに作成。

米国は「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室に武器返却を要求、カルタタイン殉教者旅団はこれを拒否し、タンフ国境通行所から退去（2017年8月1日）

シリア人権監視団は、米国が、ヒムス県東部のタンフ国境通行所を拠点として同県、ダマスカス郊外県東部、スワイダー県北東部などで活動を続ける殉教者アフマド・アブドゥー軍団、東部獅子軍、カルヤタイン殉教者旅団に対して、これまでに供与した武器弾薬の返還を求めていると発表した。

これら3組織は「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室、自由シリア軍砂漠諸派、「土地は我らのものだ」作戦司令室などの名で共闘し、米国から支援を受けてきた。

しかし、カルヤタイン殉教者旅団は、米国の要請を拒否し、タンフ国境通行所の拠点から撤退したという。

これに関して、カルヤタイン殉教者旅団は声明で、「有志連合との間の懸案事項は解決された」と発表したが、その内容については明示しなかった。

また、シリア人権監視団によると、この声明発表後、カルヤタイン殉教者旅団は別の声明も発表したという。

この声明はいまだ開示されていないが、米政権の対応への反体制武装集団の不満が列記されているという。

AFP, August 1, 2017、AP, August 1, 2017、ARA News, August 1, 2017、Champress, August 1, 2017、al-Hayat, August 2, 2017、Kull-na Shuraka’, August 1, 2017、al-Mada Press, August 1, 2017、Naharnet, August 1, 2017、NNA, August 1, 2017、Reuters, August 1, 2017、SANA, August 1, 2017、UPI, August 1, 2017などをもとに作成。

トルコ軍ヘリコプターがロジャヴァ支配地域を爆撃（2017年8月1日）

アレッポ県では、ARA News（8月1日付）によると、トルコ軍ヘリコプターが西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるタッル・リフアト市、シャイフ・イーサー村、ハルバル村、ウンム・フーシュ村を空爆した。

ヒムス県で活動する祖国解放運動はロシア主導による緊張緩和地帯設置を拒否（2017年8月1日）

ヒムス県で活動する祖国解放運動の報道官を務めるラシード・ハウラーニー大尉は、クッルナー・シュラカー（8月1日付）に対し、エジプトの仲介による、ロシア・シリア軍との停戦（緊張緩和地帯設置）には応じないと述べた。

祖国解放運動は、ヒムス県で活動するシャーム軍団、ラスタン革命指導評議会、ガントゥー作戦司令室、トルコマン末裔連合、革命古参国民連合とともに26日付で声明を出し、「ヒムス県におけるいかなる合意においてもトルコが保証国となることが必要」と表明していた。

なお、エジプトの仲介とは、シリア・ガド潮流のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー代表の仲介を指し、ジャルバー代表の仲介により、7月下旬には、ダマスカス郊外県東グータ地方でシリア軍と反体制武装集団が緊張緩和地帯設置で合意している。

有志連合報道官「ロシアはダーイシュのバグダーディー最高指導者を殺害した証拠を示すべき」（2017年8月1日）

有志連合の報道官を務めるライアン・ディロン大佐は、ダーイシュ（イスラーム国）の最高指導者アブー・バクル・バグダーディー氏が死亡したとする情報に関して、ロシア側にその証拠を開示するよう呼びかけた。

ディロン大佐は「バグダーディー死亡についての多くの情報があるが、有志連合と米国はこうした主張を確認することができない。我々としては、バグダーディーが1005死亡下ことを示す情報を得るまでは、いかなる断定を行うことをも留保する…。ロシアは当初、たぶん殺害したと発表し、しばらくして殺害したと述べた。だが、そのことを示す証拠はどこにあるのか? 彼らが証拠を示さなければ、我々は確認できない」と述べた。

ARA News（8月1日付）が伝えた。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県各所を爆撃し、民間人60人を殺害（2017年8月1日）

ダイル・ザウル県では、SANA（8月1日付）によると、米主導の有志連合がダーイシュ（イスラーム国）支配下のキシュマ村、シュワイト村、ドゥワイル村、アシャーラ市を空爆し、民間人60人が死亡、数十人が負傷した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年8月1日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（8月1日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、アレッポ県5件、ダルアー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ヒムス県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。
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一方、過去24時間にアレッポ県の6カ村とイドリブ県の7ヵ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,095市町村、武装組織の数は228組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 1, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は7月31日、ラッカ市近郊、ダイル・ザウル市近郊などで17回の爆撃を実施（2017年8月1日）

米中央軍（CENTCOM）は、7月31日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して29回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は21回で、シャッダーディー市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（3回）、ラッカ市近郊（16回）で実施された。

CENTCOM, August 1, 2017をもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍への武器供与への対抗措置としてトルコがアレッポ県北部に侵攻（2017年7月31日）

アレッポ県では、『ハヤート』（8月1日付）によると、県北西部のアイン・アラブ（コバネ）市の西部の国境地帯（上スィフティク村、中スィフティク村、ブーバーニー村一帯）にトルコ軍の戦車および装甲車多数が侵攻した。

トルコ軍はまた、県北西部のアアザーズ市とマーリア市の間に位置するカルジャブリーン村に砲台を設置し、マンナグ村、アルカミーヤ村、アイン・ダクナ村を砲撃した。

トルコ軍が侵攻・砲撃した地域は、いずれも西クルディスタン移行期民政局の支配地域で、『ハヤート』（8月1日付）によると、米国が最近になって西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対して貨物トラック100台分の武器装備支援を行ったことへの対抗措置と見られる。

AFP, July 31, 2017、AP, July 31, 2017、ARA News, July 31, 2017、Champress, July 31, 2017、al-Hayat, August 1, 2017、Kull-na Shuraka’, July 31, 2017、al-Mada Press, July 31, 2017、Naharnet, July 31, 2017、NNA, July 31, 2017、Reuters, July 31, 2017、SANA, July 31, 2017、UPI, July 31, 2017などをもとに作成。

クナイトラ県でアル=カーイダを除く反体制武装集団がシリア軍と停戦協議（2017年7月31日）

クナイトラ県では、ARA News（7月31日付）が複数の消息筋の話として伝えたところによると、同地で活動する反体制武装集団の代表と軍・国防隊など代表がクナイトラ市で会合を開き、緊張緩和地帯の設置について交渉を行った。

ロシアを交渉プロセスの保障国とするかたちで行われた会合では、ダマスカス郊外県のタッル・シャフム村（シリア軍第121連隊基地）など同県の12カ所に停戦監視拠点を設置すること、イスラエル軍とのいかなる戦闘においてもロシア軍が当事者として参加しないこと、現行の兵力引離地帯の画定を順守することなどが合意されたという。

クナイトラ県では、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構がいわゆる「穏健な反体制派」とともに「ムハンマド軍」を結成し、シリア軍と戦っていたが、シャーム解放機構は交渉には参加していないという。

ダマスカス郊外県では、ARA News（7月31日付）によると、ロシアによる東グータ地方の緊張緩和地帯への追加を受けて、イスラーム軍などの反体制武装集団の支配下にあるナシャービーヤ町に食糧品などの人道支援物資（7,200人分）がシリア赤新月社によって搬入された。

同地に物資が搬入されるのは過去5年間で今回が初めて。

YPG主体のシリア民主軍はラッカ市内の政治治安局一帯を制圧（2017年7月31日）

ラッカ県では、ANHA（7月31日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内でダーイシュ（イスラーム国）と交戦の末、ヒシャーム・ブン・アブドゥルマリク地区にある政治治安部一帯を制圧した。

AFP, July 31, 2017、ANHA, July 31, 2017、AP, July 31, 2017、ARA News, July 31, 2017、Champress, July 31, 2017、al-Hayat, August 1, 2017、Kull-na Shuraka’, July 31, 2017、al-Mada Press, July 31, 2017、Naharnet, July 31, 2017、NNA, July 31, 2017、Reuters, July 31, 2017、SANA, July 31, 2017、UPI, July 31, 2017などをもとに作成。

アサド大統領はチュニジア労働総連合使節団と会談（2017年7月31日）

アサド大統領は、シリアを訪問中のチュニジア労働総連合の使節団（ブーアリー・ムバーラキー事務総長が団長）と首都ダマスカスで会談した。

会談で、アサド大統領は、現下のアラブ諸国が直面している状況について「我々はイデオロギーや帰属をめぐる闘争のなかに身を置いている。にもかかわらず、アラブ諸国民は自分たちが高いレベルの意思を持ち、地域で起きていることに対処していることを自ら示した」と述べ、それによってアラブ諸国民の利益を実現しようとするさらなる動機を労働組合や職能組合に与えるようになっている、との見方を示した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年7月31日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ラタキア県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、ヒムス県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の5カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,082市町村、武装組織の数は228組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 31, 2017をもとに作成。

反体制武装集団の再編は米国の支援中止への対応:米国はアサド政権との戦闘の停止とミサイルの返還を反体制派に求める（2017年7月31日）

『ハヤート』（7月31日付）は、第1歩兵師団への糾合とシリア革命家戦線への合流や、シリア南西部で活動する反体制武装集団によるシリア解放国民委員会の結成に関して、ドナルド・トランプ米大統領がCIAによる「穏健な反体制派」への教練プログラム廃止や、支援継続としてアサド政権との戦闘の停止やダーイシュに対する「テロとの戦い」への注力などを米国が求めるようになったことに伴う米国からの支援減少に対処するための改編だと伝えた。

シリア革命家戦線によると、米CIAが統括する「軍事作戦司令室」（MOC）は、南部戦線などへの支援を実際に停止したという。

これに関して、シリア革命家戦線の司令官の一人アブー・ザイン・ハーリディー氏は、米国が、米国・ロシアによるシリア南西部での戦闘停止と緊張緩和地帯設置にかかる停戦合意に対応したかたちで反体制派を再編するとして、2週間前に支援停止を通達し、ダーイシュとの戦いに専念することなど新たな任務を提示したが、そのなかにアサド政権に対する武装闘争は含まれていなかったと述べた。

一方、ウマリー旅団のワーイル・マアザル政治局長は、こうした事態を受け、反体制武装集団は近く、こうした変化の悪影響を回避するために下されたさまざまな決定について明らかにするだろう、と述べた。

マアザル氏によると、その第1弾がシリア南西部で活動する武装集団によるシリア解放国民委員会への糾合だったという。

米国はまた、南部戦線への支援再開の条件として、アサド政権との戦闘の停止、ダーイシュとの戦いへの注力、ラッカ県への部隊の派遣、そして有志連合が供与したミサイルの返還を求めているという。

『ハヤート』（7月31日付）が伝えた。

AFP, July 30, 2017、AP, July 30, 2017、ARA News, July 30, 2017、Champress, July 30, 2017、al-Hayat, July 31, 2017、Kull-na Shuraka’, July 30, 2017、al-Mada Press, July 30, 2017、Naharnet, July 30, 2017、NNA, July 30, 2017、Reuters, July 30, 2017、SANA, July 30, 2017、UPI, July 30, 2017などをもとに作成。

ムウタスィム旅団「米国の支援停止はCIAに限定されており、我々は国防総省の支援を受け続けている」（2017年7月30日）

アレッポ県などで活動する「穏健な反体制派」の一つムウタスィム旅団のムスタファー・スィージャリー政治局長は、ドナルド・トランプ米大統領がCIAによる反体制派への教練プログラムの廃止を決定したことに関して、ザマーン・ワスル（7月30日付）に対して、「米国の支援停止はCIAの支援に限定されており、国防総省による支援は続いている」と述べた。

スィージャリー氏によると、シリア国内で活動するムウタスィム旅団、ハムザ旅団、第51旅団は依然として国防総省から支援を受けていると述べる一方、シャーム軍団、シャーム戦線、イッザ軍、イドリブ自由軍沿岸師団、第2師団などCIAの支援を受けてきた反体制武装集団の支援は打ち切られたという。

スィージャリー氏はまた、米国防総省の支援を受けられている反体制武装集団戦闘員の数が4,000人足らずで、軽火器、中火器を供与されているだけで、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対する米国が行っているような戦車、兵員輸送車、対戦車兵器の供与は受けていないという。

だが、その一方で、米国は、ムウタスィム旅団などに対しては、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構と戦うことを求めていないという。

トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団はロジャヴァ支配下のアレッポ県北西部を砲撃（2017年7月30日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（7月30日付）によると、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団（「家の者たち」作戦司令室、あるいはハワール・キリス作戦司令室）がアフリーン市東部のカトマ村、カフルジャンナ村一帯の西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を砲撃した。

シリア民主軍もマーリア市一帯を砲撃した。

また、ARA News（7月30日付）によると、トルコ軍もまた反体制武装集団とともに、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアイン・ダクナ村一帯を砲撃した。

YPG主体のシリア民主軍はラッカ市ナフダ地区に突入（2017年7月30日）

ラッカ県では、ARA News（7月30日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内のナフダ地区に突入し、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

シリア人権監視団によると、シリア民主軍はまた、ナズラト・シハーダ地区、ラウダ地区、ヒシャーム・ブン・アブドゥルマリク地区などでダーイシュの戦闘を続けた。

米主導の有志連合はブーカマール市（ダイル・ザウル県）の病院を爆撃し、民間人6人を殺害（2017年7月30日）

ハサカ県では、SANA（7月30日付）、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合がイラク国境に近いブーカマール市内のアーイシャ病院一帯などを空爆し、女性と子供を含む民間人6人が死亡、10人が負傷した。

米主導の有志連合は7月28日～7月30日の3日間でダイル・ザウル県一帯、ラッカ市近郊などに43回の爆撃を実施（2017年7月31日）

米中央軍（CENTCOM）は、7月28日～30日の3日間のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

7月28日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し19回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は15回で、ダイル・ザウル市近郊（3回）、ラッカ市近郊（12回）に対して行われた。

7月29日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して18回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は12回で、ブーカマール市近郊（1回）、シャッダーディー市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）、ラッカ市近郊（8回）に対して攻撃が行われた。

7月30日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して23回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は16回で、シャッダーディー市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（1回）、ラッカ市近郊（14回）に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, July 31, 2017をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは17件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年7月30日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を17件（ラタキア県2件、アレッポ県7件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県8件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 30, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県各所を爆撃し、民間人10人が死亡（2017年7月29日）

ダイル・ザウル県では、SANA（7月29日付）によると、米主導の有志連合が、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のマヤーディーン市各所を空爆し、子供5人を含む民間人10人を殺害した。

シリア人権監視団によると、戦闘機の所属は不明。

シリア人権監視団によると、所属不明の戦闘機はまた、ダーイシュ支配下のブーカマール市に近いガラーニージュ市を空爆した。

ラッカ県では、ARA News（8月29日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内のナズラト・シハーダ地区、バリード地などでダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続けた。

AFP, July 29, 2017、AP, July 29, 2017、ARA News, July 29, 2017、Champress, July 29, 2017、al-Hayat, July 30, 2017、Kull-na Shuraka’, July 29, 2017、al-Mada Press, July 29, 2017、Naharnet, July 29, 2017、NNA, July 29, 2017、Reuters, July 29, 2017、SANA, July 29, 2017、UPI, July 29, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは11件の停戦違反を、トルコ側は9件の違反を確認（2017年7月29日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月28日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県6件、ラタキア県2件、イドリブ県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも9件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県6件、ラタキア県2件、イドリブ県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の4カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,077市町村、武装組織の数は228組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 29, 2017をもとに作成。

ロシア軍はスワイダー県のシリア軍航空基地にも展開（2017年7月28日）

スワイダー県では、クッルナー・シュラカー（7月29日付）によると、米国・ロシアによるシリア南西部での戦闘停止と緊張緩和地帯設置にかかる停戦合意を受け、ロシア軍部隊がサアラ航空基地、バルド村、ムジャイミル村一帯に展開した。

米国の支援を受け、タンフ国境通行所を拠点に活動してきた革命特殊任務軍の司令官らがシリア政府支配地域に逃走（2017年7月28日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（7月28日付）によると、米国の支援を受け、ヒムス県タンフ国境通行所一帯に拠点を置く革命特殊任務軍（「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室、自由シリア軍諸派、「土地は我らのものだ」作戦司令室）の司令官アブー・ハウサ・フラーティー氏が複数のメンバーとともに逃亡し、シリア政府支配地域に姿を消した。

活動家のサイード・ダイリー氏がクッルナー・シュラカー（7月28日付）に明らかにしたところによると、フラーティー氏は、おじ、革命特殊任務軍のメンバー2人とともに四輪駆動車に乗って逃亡、またライフル20丁、機関銃8基を持ち去ったという。

ダイリー氏によると、戦闘員の逃亡はこれが初めてではなく、これまでに30人以上の戦闘員がシリア政府支配地域に脱走しているという。

こうした動きは、ダーイシュ（イスラーム国）の包囲下にあるダイル・ザウル市の解囲に向けたシリア軍の軍事作戦に備えて、シリア政府がダイル・ザウル県の名士たちに反体制武装集団戦闘員懐柔に向けた交渉の権限を付与し、戦闘員に免罪などの保障を与えることを認めたことを受けたものだという。

AFP, July 28, 2017、AP, July 28, 2017、ARA News, July 28, 2017、Champress, July 28, 2017、al-Hayat, July 29, 2017、Kull-na Shuraka’, July 28, 2017、al-Mada Press, July 28, 2017、Naharnet, July 28, 2017、NNA, July 28, 2017、Reuters, July 28, 2017、SANA, July 28, 2017、UPI, July 28, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2017年7月28日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月27日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（ラタキア県1件、アレッポ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県4件、ハマー県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 28, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は7月27日、ラッカ市近郊、ダイル・ザウル市近郊などで17回の爆撃を実施（2017年7月28日）

米中央軍（CENTCOM）は、7月27日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して21回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は17回で、ブーカマール市近郊（3回）、シャッダーディー市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（5回）、ラッカ市近郊（8回）で実施された。

CENTCOM, July 28, 2017をもとに作成。

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