在シリア日本大使館はフェイスブックを通じて、3日に閉幕した2026年第1回民間部門対話国民会議に寄せた辻昭弘在シリア日本大使館臨時代理大使の声明を発表した。
メッセージの内容は以下の通り:
6月1日から3日にかけてダマスカスで開催された2026年第1回民間部門対話国民会議の閉幕に際し、私は本会議の準備と運営に尽力された経済産業省および国連開発計画（UNDP）、ならびに関係するすべての機関と個人の皆様に心からの感謝と敬意を表したい。また、本会議の成功に重要な役割を果たした貴重な貢献を行ってくださった全参加者の皆様にも、心より感謝申し上げる。
本会議は、シリア政府の主導のもと、UNDPとの協力および日本政府の支援によって、ダマスカスで初めて開催されたという点で特に重要な意義を有していた。これはシリア経済の未来について直接対話する機会を提供したものである。議論では現下の課題が示されるとともに、シリアの民間部門の強靭性と潜在力を明らかにした。疑う余地なく、同部門は経済回復と成長への道筋において中心的な役割を果たしており、それによって安定の促進とシリアの持続可能な繁栄の実現に貢献している。
日本は、シリアの復興が、包括的かつ持続可能であり、シリア人自身によって主導されるべきであると考えている。この観点から、日本は電力などの基幹インフラの安定化、地雷除去、農業部門の再活性化を含む実践的な支援を継続してきた。その目的は、生計の再建、経済的強靭性の向上、そして長期的な安定の実現にあり、シリア政府との緊密な協力および国際パートナーとの連携のもとで実施されている。
持続可能な復興を達成するためには、公的部門と民間部門の間の対話と信頼の醸成が不可欠であり、このような対話の場はその実現のための基本的な柱である。さらに、私たちはこの対話がそれ自体を目的とするものではなく、実務的協力と具体的パートナーシップの新たな段階へ向かう出発点であることを強調したい。復興への道のりは決して容易ではないが、日本はこれまでも、そしてこれからもシリア国民とともに歩み続ける。
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