4月17日連合はフェイスブックを通じて、「法と尊厳」座り込み集会組織委員会の声明（4日付）を発表した。
声明では、6日（土曜）午後5時に首都ダマスカスの人民議会議事堂前で再び座り込みを行うことが改めて宣言されるとともに、移行期政権に対して、以下11の要求を示した。
1. 移行期政権当局は移行期を主導する本来の任務と権限を果たし、包括的な国民対話に基づく真の政治移行を実現し、選挙への道筋を整備するとともに、移行期正義を実施し、犯罪関与者を裁くこと。
2. 旧体制の再生産とその人物の復権に反対し、シリア国民虐殺に加担した旧体制関係者との和解を撤回し、アサド体制の象徴的人物の復権を完全に停止すること。
3. 地方議会および職業組合の自由選挙を通じて政治参加を拡大し、政党活動を活性化し、いかなる勢力・派閥による権力独占も拒否すること。
4. 能力・誠実性・透明性に基づく良き統治を実施し、人事と権限をめぐる混乱を終わらせ、汚職を撲滅し、独立かつ透明で公正な司法を保障すること。
5. 賃金改善前の値上げを停止し、市場を監督し、独占を取り締まり、給与を実際の生活水準に連動させることで生活上の公正を実現すること。
6. 電力、水、医療、教育といった基礎サービスを公共の権利として保護し、民営化や略奪を防ぎ、平等な利用を保障すること。
7. 退職者や女性、家を失った子ども、犠牲者・生存者家族など脆弱な層を支援し、社会的被害者の権利回復を図ること。
8. 商人、工業者、職人、日雇い労働者、自由業従事者を支援し、いかなる名目であれ彼らの生計、土地、不動産、財産への侵害を直ちに停止すること。
9. 住民や避難民の権利を奪い、彼らの追放に加担した「血の商人」と協力する形で進められる復興・投資計画を停止し、安全で尊厳ある帰還を保障すること。
10. 表現の自由と平和的集会の自由を含む権利と自由を保護し、憎悪と分断の扇動を犯罪化し、宗派主義と差別を拒否して社会的一体性を強化し、差別的法律を見直すこと。
11. 宗派的扇動の犯罪化と即時処罰。我々は、あらゆる宗派的言説を厳格に犯罪とする法的枠組みを制定し、SNS、報道機関、宗教的説教壇、デジタル媒体を通じて憎悪や内乱を扇動する者すべてを追及・処罰するよう求める。
そのうえで、当局が自らの経済的・行政的失敗を隠すために「架空の敵」を作り、一部のシリア人をスケープゴートにしようとする試みは、市民平和に対する犯罪であり、我々はそれを許さないと非難した。
4月17日連合はまた、フェイスブックを通じて、メディアおよび報道機関に「法と尊厳」座り込みを取材するよう呼びかけた。
4月17日連合はさらに、フェイスブックを通じて、シリア国内外で活動する人権・法律関係の活動家と団体の皆様、「Justice for All（すべての人のための正義）」に参加を呼びかけた。
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