日: 2026年1月27日

リンゼー・グラム米上院議員（共和党）は、X）を通じて以下の通り綴った。

Watching the deteriorating situation in Syria with great concern. The Kurds are under threat from the new Syrian government that is aligned with Turkey.

It would be a disaster for America’s reputation and national security interests to abandon the Kurds, who were the chief ally…

— Lindsey Graham （@LindseyGrahamSC） January 27, 2026

シリア情勢の悪化を深刻な懸念をもって注視している。クルド人は、トルコと連携する新たなシリア政府から脅威にさらされている。イスラーム国のカリフ制を打倒するうえで主要な同盟者であったクルド人を見捨てることは、米国の評判と国家安全保障上の利益にとって破滅的な結果をもたらすだろう。そのため私は今週、クルド人に対して敵対行為に関与するいかなる政府や集団に対しても、壊滅的な制裁を科すことを目的とした法案を提出する予定である。「クルド人を守る法（Save the Kurds Act）」は、強力な超党派の支持を得ると考えており、実効性を持たせるためには、実際に効力のある内容でなければならない。続報を待ってほしい。

As previously stated, I am trying to work with the administration and regional partners to prevent a bloodbath in Syria against our Kurdish allies. It is now time for the region to change their ways and man up for decency.

To Saudi Arabia: I have tried to work hard to chart a…

— Lindsey Graham （@LindseyGrahamSC） January 27, 2026

これまで述べてきた通り、私は政権および地域のパートナーと協力し、クルド人の同盟者に対するシリアでの大虐殺を防ごうとしている。今こそ、この地域はやり方を改め、最低限の良識を示すべき時だ。サウジアラビアに対して言いたい。私は、貴国、米国、そして地域との関係に新たな道筋を描くため、懸命に取り組んできた。これまでに受け入れられてきた多くの変化に、私は大きな敬意を抱いている。しかし、UAEへの攻撃、そしてシリア政府がクルド人に対して継続的に行っている攻撃に沈黙している現状は、改められなければならない。私は、サウジアラビアがシリア政府に影響力を持っていることを十分承知している。その影響力を行使し、この地域がさらなる混乱に陥るのを防ぐことを期待する。サウジアラビアに対し、本件への配慮に感謝する。

I recently spoke with @POTUS and @SecRubio, and I very much appreciate their efforts to bring stability to Syria. It looks like President Trump’s efforts have paid off, at least in the near term.

The Trump Administration is engaged, ensuring stability replaces the chaos that…

— Lindsey Graham （@LindseyGrahamSC） January 27, 2026

私は最近、@POTUS（米大統領）および@SecRubio（ルビオ国務長官）と話をし、シリアの安定化に向けた彼らの努力に深く感謝している。少なくとも短期的には、トランプ大統領の取り組みが成果を上げているように見える。トランプ政権は積極的に関与しており、引き継いだ混乱に代わって安定を確保しようとしている。地域のパートナーには、戦闘ではなく安定が必要だというトランプ大統領のメッセージを強化するよう促したい。ルビオ長官も、この取り組みに非常に積極的に関与している。地域も世界も、シリア北東部で再び大虐殺が起きることを必要としていない。トランプ大統領、ルビオ長官へ――よくやっている。議会は、安定の維持を支援し、クルド人のような信頼できる同盟者に対して動くことで米国の利益を損なう地域の関係者に対抗する用意がある。サウジアラビアは、シリア政府に影響を与えるうえで特別な立場にあり、地域と関係するすべての人々の利益のために、その影響力を行使することを期待している。トランプ大統領の指導力に感謝する。

（C）青山弘之 All rights reserved.

フランス外務省（公式サイト）などによると、米国のトーマス・バッラク在トルコ大使兼シリア担当特使、英国のイヴェット・クーパー外務大臣、フランスのジャン=ノエル・バロ外務大臣、そしてドイツのゼラップ・ギュラー外務政務次官は共同声明を発表し、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍の停戦（休戦）が15日間延長されたことを歓迎、すべての当事者に対し、停戦を厳格に順守し、最大限の自制を行使するよう求めた。

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これに対して、北・東シリア地域民主自治局は、フェイスブックを通じて声明を発表し、移行期政権による停戦違反が続いていると指摘、現地で起きている現実が声明の内容と著しく矛盾している点に注意を喚起すると表明した。

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イナブ・バラディーは、アフマド・シャルア移行期政権が新たに掌握したダイル・ザウル県、ラッカ県で26日に開始されたシリア民主軍の構成員や協力者を対象とした和解プロセスに関して、調整・和解センターに訪れる構成員や協力者の数が限定的だと伝えた。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権によって掌握されたフール・キャンプから、26日深夜から27日未明にかけて、収容されていたイスラーム国のメンバーの家族数十人（女性、男性、子ども）が脱走した。

この家族は、警備にあたる内務治安局の部隊1人を襲撃、発砲を受けたのちに脱走した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、タルトゥース市でキリスト教徒の歯科医が、内務治安局の隊員の制服を着た武装グループの襲撃を受け、診療所内にあった約2,000万シリア・ポンドに相当する現金を奪われた。

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シリア人権監視団によると、農業科学研究総局の職員約200人が一斉に契約を解除されたことを受けて、解雇された職員らが座り込みデモを行った。

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農業・農業改革省は、フェイスブックを通じて、アムジャド・バドル大臣が日本国際協力機構（JICA）の代表団（中東・欧州部中東第二課長の大野翔太郎氏が団長）と会談した。

会談には、在シリア日本国大使館の辻昭弘臨時代理大使、JICAヨルダン事務所の鈴木貴博次長も同席し、シリアと日本の今後の協力関係、実施済みの事業、ならびに優先課題が協議された。

会合において、バドル農業・農業改革大臣は、農業部門の現状、直面している問題や課題、そして今後の段階におけるJICAとの協力の優先事項を説明した。

特に、近代的灌漑への転換プロジェクト、ICARDA（国際乾燥地農業研究センター）との協力による現地調査、知見の移転と人材育成、科学研究、研究所設備の整備などに言及した。

また、大臣は2011年以前にJICAがシリアで実施していた活動と、それが農民および農業部門にもたらした肯定的な影響を高く評価し、JICAが活動を再開することの重要性を強調、シリアにおける農業開発の実現に寄与するJICAの各種プロジェクトを実施するため、必要なあらゆる便宜を提供する用意があると述べた。

これに対し、日本側からは、作業再開に向けて正確なデータの取得と優先事項の特定が重要であると説明した。

さらに、JICAはICARDAとの協力により、近代的灌漑技術と農業指導の発展を目的とした農業評価プロジェクトの再開を準備しているほか、職員向けの合同研修の実施、JICA専門家の参加とシリア人技術者の参加による近隣国でのワークショップ開催、またJICA帰国研修員同窓会によるミミズ堆肥プロジェクトについても言及した。

あわせて、提案されたプログラムに基づき、連絡および調整を行うための技術チームを指定する必要性を指摘した。

この会合には、農業科学研究総局、国家農業政策センター、農業支援部門（近代灌漑転換プロジェクト）、経済・計画部門の各責任者が出席した。

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アレッポ県

SANAによると、アレッポ対応中央委員会は、国際赤十字委員会およびシリア赤新月社と協力し、食料・医療・救援物資を積載した車列をアイン・アラブ（コバネ）市一帯に派遣した。

ハサカ県

ANHAによると、バールザーニー慈善財団、ドイツ・クルド医師連盟、クルディスタン・スタンス・ブロック、ヘナ慈善団体など、南クルディスタン（イラク・クルディスタン地域）と欧州の複数の慈善団体が、クルド赤新月社と協力し、ハサカ県（ジャズィーラ地区）の避難民に対して食料・医療支援を開始、マーリキーヤ（ダイリーク）市とカーミシュリー市に移動診療所を設置した。

また、シリア人権監視団によると、食料品を積載したトラック50台のトラックからなるバールザーニ慈善協会のる第3次支援キャラバンが、スィーマルカー国境通行所を通過し、ハサカ県に入った。

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ANHAによると、30台のトラックからなる国連の車列が食料および救援物資といった人道支援物資を積んでハサカ県に入った。

シリア人権監視団によると、車列は、首都ダマスカスを出発し、ラッカ・ハサカ街道を経てハサカ市に入った。

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ANHAによると、ドイツ、スイス、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランス、英国、南米で、クルド人コミュニティとその支持者らによる大規模な抗議デモが行われ、アフマド・シャルア移行期政権による攻撃を非難、国際社会による緊急介入と、即時の攻撃停止を求めた。

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一方、アレッポ県では、SANAによると、ティシュリーン・ダム周辺の複数の村の住民が、アイン・アラブ（コバネ）市近郊で殺害された民間人の遺体を引き渡しと埋葬を求めて、シリア民主軍に対する座り込みデモを行った。

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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍の航空機が県南部のアブー・マズラー農場西方およびサイダー・ハーヌート村の農地に正体不明の物質を散布した。

イスラエル軍は、25日にも、県南部のイッシャ村、クードナ村、アスバフ村、ラフィード町一帯の森林、農地、牧草地に正体不明の物質を散布していた。

クナイトラ県の農業局および環境局は、これらの土地から検体を採取して分析を行うとともに、分析結果が出るまでの間、散布が行われた地域への立ち入りや家畜の放牧を控えるよう、農民および家畜所有者に警告を発した。

SANAによると、イスラエル軍はまた、クナイトラ市の旧市街にあるアラブ・モスク周辺に保存されていた住宅や建物の破壊跡を撤去した。

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シリア民主軍は20:09、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権の諸派がハサカ県ジュワーディーヤ（ジャッル・アーガー）市近郊のバーキラーに対して7機の自爆型無人航空機による攻撃を行ったとする更新情報を発表した。

また、この攻撃と前後して、諸派は、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市西のカースィミーヤ村およびザルクートゥク村、ジュワーディーヤ市近郊のサファー村周辺に対しても砲撃を行ったという。

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シリア人権監視団によると、移行期政権の内務治安部隊が、ダイル・ザウル民政評議会のガッサーン・ユースフ前議長をズガイル・シャーミーヤ村で拘束した。

シリア人権監視団によると、内務治安局はまた、シリア民主軍の後方担当の責任者だったディヤーブ・ジーラート氏とファーディー・ルバイド氏を拘束した。

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ドナルド・トランプ米大統領から長時間にわたる電話会談を受け、その中でシリアにおける移行期の進展、安全と安定を強化するための取り組み、地域および国際社会の安定に資する二国間協力の展望について協議した。

会談の中でシャルア暫定大統領は、シリアが領土的一体性と国家主権を完全に堅持し、その制度を維持し、社会的平和を強化することに強い関心を有していることを確認、また国際社会が力を合わせて、イスラーム国をはじめとするテロ組織の再興を阻止する重要性を強調した。

さらに、新生シリアが開放路線を採用し、共通の利益と相互尊重に基づいて、あらゆる国際的主体との協力に手を差し伸べていると述べた。

一方、トランプ大統領は、統一され強固な国家の建設を目指すシリア国民の志向に対する米国の支持を表明し、シリア民主軍との停戦合意を歓迎するとともに、紛争終結に向けた画期的な一歩であると評価した。

また、シリア民主軍を含む軍事勢力を国家の正式な制度の下に統合することに関する合意を高く評価した。

経済面については、投資の促進と資本にとって魅力的な環境の整備を通じて、シリアにおける復興努力を支援する用意があることを示し、シリアの経済的安定が中東地域全体の安定の根幹を成すものであると強調した。

両大統領は、地域紛争の解決において対話を優先させる必要性で一致し、シャルア暫定大統領は「積極的な外交」こそが、地域における慢性的危機を克服する唯一の道であると強調した。

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SANAは、シャルア暫定大統領が28日にシアを公式訪問し、モスクワのクレムリン宮殿でウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定であると伝えた。

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内務省（フェイスブック）によると、タルトゥース県の内務治安司令部に新規導入車両の引き渡しを行うための式典がタルトゥース市で行われ、アフマド・シャーミー県知事、アブドゥルアール・ムハンマド・アブドゥルアール県内務治安司令官（大佐）らが参列した。

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国防省のフェイスブックのアカウントが閲覧できなくなった。

原因は不明。

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