日: 2026年1月24日

ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の支配地域で活動する39の政治組織が共同声明を発表し、アフマド・シャルア移行期政権による進攻により、シリア北東部が極めて危険で憂慮すべき局面に直面していると主張、憎悪や扇動の言説を拡散することでアラブ・クルド関係を破壊し、対立に引きずり込もうとする勢力が存在すると非難した。

共同声明に署名した組織は以下の通り:

1.クルディスタン国民会議（KNK）
2.民主連合党（PYD）
3.民主緑の党
4.クルディスタン民主平和党
5.シリア・クルド自由党
6.クルディスタン共産党
7.シリア・クルディスタン民主党
8.クルド・シリア民主党
9.シリア・クルド左派党
10.シリア・クルド民主左派党
11.未来シリア党
12.クルディスタン民主変革党
13.クルディスタン刷新運動
14.クルディスタン労働者連合
15.アラブ国民委員会
16.シリア近代民主主義党
17.クルド・シリア民主合意党
18.シリア改革運動
19.アッシリア民主党
20.クルディスタン友愛党
21.シリア・クルド民主ロジュ党
22.民主社会運動（TEV-DEM）
23.スィタール大会
24.保守党
25.民主闘争党
26.クルディスタン未来潮流
27.クルディスタン民主党・西クルディスタン
28.民主変革運動
29.スィルヤーニー連合党
30.クルディスタン国民連合党
31.シリア・クルド民主党（パールティ）
32.シリア・クルド民主統一党
33.シリア革命左派党
34.スーラーヤー民主党
35.クルディスタン保守党
36.シリア民主連合党
37.シリア改革潮流
38.シリア発展建設党
39.アルメニア連合党

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ANHAによると、ハサカ県のハサカ市では、同市、ダルバースィーヤ市、アームーダ市、カーミシュリー市の住民らが抗議デモを行いシリア民主軍と女性防衛部隊（YPJ）による抵抗への支持と連帯を表明した。

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ANHA、ロナヒ・テレビ（フェイスブック）は、日本の活動家グループが、シリア北東部でのクルド人に攻撃に反対し、連帯を示すデモを行ったと伝えた。

参加者は、「女性、生命、自由」や「ロジャヴァを守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、クルド人問題への連帯と継続的な攻撃への拒否を表明した。

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ANHAによると、スイスのベルン、ドイツのハンブルク、アーヘン、レバークーゼン、ハイルブロン、ミュンスター、ザールブリュッケン、ヴッパータール、ベルリン、ドレスデン、ケルン、リューベック、オーストリアのウィーン、インスブルック、グラーツ、スウェーデンのストックホルム、チリのサンティアゴ、スペインのバレンシア、アラゴン、バスク、フランスのランス、ナント（オーストリア）（オーストリア）など欧州とラテンアメリカの複数の都市で、ロジャヴァ（西クルディスタン）を支持する抗議デモが継続された。

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ニッポン・タイムズは、フェイスブックで、日本国内で、外国人に対する憎悪や人種差別の拡散に反対する取り組みが各方面でなされているなか、一部の活動家や日本のSNS利用者が、クルド人がクルディスタン労働者党（PKK）とつながっているとの情報を拡散、治安上の緊張と懸念が高まっていると伝えた。

同サイトによると、最近ドイツ、オランダ、ベルギーなど複数の欧州諸国で発生している暴動や破壊行為が日本でも繰り返されるのではないかとの懸念が示されている。

こうした動きは、2010年代半ば以降、PKK（北・東シリア地域民主自治局、シリア民主軍）が、アフマド・シャルア移行期政権の進攻によって、シリア国内で管理してきた資源や領土に対する影響力を失ったことへの抗議であるが、PKKはこれを「クルド人に対するジェノサイド・キャンペーン」であるかのように描こうとしているという。

SNS上では、同様の事件の再発を恐れ、PKKとつながりがあることが確認された日本在住のクルド人に対する治安監視の強化や規制の導入を求める呼びかけが広がっている。

日本に居住するクルド人の多くは埼玉県の川口市と蕨市に集住している。

1984年にPKKがトルコで武装闘争を開始して以降、同組織との関係が疑われるクルド人らに対する治安対策がトルコで強化され、多くのクルド人が欧州へ逃れ、一部は日本に避難した。

ニッポン・タイムズによると、当時、日本の建設業および製造業は、不法滞在の外国人が提供する安価な労働力に大きく依存しており、川口市は、こうした労働者が居住した地域の一つで、後にその親族が日本に合流した。

彼らの多くが、トルコで迫害を受けたとして難民申請を行ったが、そのほぼすべてが却下されているという。

一方で、クルド人コミュニティ内でも、一部のクルド人が日本での就労継続を主な目的として難民申請を行っていることを認める声もあがっているという。

他方、日本国内では、政治活動に関与していない外国人を含め、外国人全般を標的とした保守的右派勢力による人種差別的な運動が拡大することへの懸念もある。

なお、ニッポン・タイムズは、PKKが日本でテロ組織に指定されていると伝えているが、日本には米国のFTO指定制度のような特定の個人・組織をテロリストに指定する法的枠組みはなく、公安調査庁が「国際テロリズム要覧」でPKKを記載しているのみである。

また、同要覧には、イスラーム国、シャーム解放機構（シャームの民のヌスラ戦線）も同様に記載されている。

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シリア民主軍、北・東シリア地域民主自治局
北・東シリア地域民主自治局は、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権の部隊の包囲を受け孤立するアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市で国内外の世論に対し緊急の呼びかけを行い、人道・医療支援の搬入を保証する安全な回廊の設置、負傷者の治療の確保、包囲下にある住民の基本的ニーズの提供を無条件で実現するよう求めた。

また、国際社会、国連、国際人道・人権機関に対して、法的・道義的責任に基づきハサカ県に対するシャルア移行期政権側の攻撃を停止させるための、即時かつ緊急の介入を求めた。

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ANHAによると、コバネ市内のアマル近代病院で、干ばつ、栄養失調、厳しい寒さにより子ども4人が死亡した。これは、シリア暫定政府の傭兵勢力およびトルコ占領軍が市に対して課している過酷な包囲と、周辺の村落・農村部への攻撃が原因である。

また、ANHAによると、クルド赤新月社は、コバネ市で、寒さ、暖房燃料の欠如、医療必需品の不足により、乳児を含む子ども5人が死亡したと発表した。

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ANHAによると、ハサカ県アームーダー市で活動家や市民が連帯集会を行い、コバネ市に対する封鎖を非難、住民が被っている犯罪行為を糾弾、関係当局および人道支援団体に対し、食料、医療物資、暖房手段を確保するための緊急介入を求めた。

ANHAによると、コバネ市でも、住民が抗議集会を行い、同市に対する攻撃と封鎖を非難した。

シャルア移行期政権
SANAは、フェイスブックを通じて、シリア軍は、豪雪による道路遮断と食料補給の困難を受け、シリア民主軍の攻撃が繰り返されているアレッポ県東部とハサカ県の農村部の住民に対し、パンや一部の生活必需品を配布しているとして、その画像を公開した。

OCHA
国連人道問題調整事務所（OCHA）は公式サイトを通じて、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ市）で活動する人道支援パートナーが、同市の人道状況がさらに悪化する恐れがあるとして、強い懸念を示していると発表した。

発表によると、コバネ市に通じるすべての道路が閉鎖され、電力、水、インターネットの供給が途絶・不安定化しており、住民が基本的サービスにアクセスすることが著しく妨げられている。

人道支援パートナーからは、食料やその他の主要物資の不足との報告が上がり始めている。

また、医療施設は稼働しているものの、医薬品の不足が報告されており、国連チームは、支援の方途についてアレッポ県当局と協議を行っているという。

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クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県南部のサイダー・ハーヌート村出身の若者2人を、村周辺の農地で羊の放牧を行っていた最中に逮捕し、占領下のゴラン高原に連行した。

一方、シリア人権監視団によると、装甲車5両からなるイスラエル軍部隊がラフィード村に、装甲車4両からなる別の部隊がラディーフ村に一時侵入した。

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SANAは、公式サイトで、ラッカ市のアクターン刑務所で生存が確認された被拘束者の氏名の一覧の検索ページを作成した。

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SANAは、フェイスブックを通じて、アクターン刑務所でシリア民主軍によって拘束された18歳未満の被拘束者たちが解放される様子を撮影した画像を公開した。

SANAはまた、フェイスブックを通じて「電気で拷問された」と証言する元日拘束者の少年の映像を公開した。

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イナブ・バラディーによると、解放された未成年者は126人。

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SANAによると、シリア石油公社は、最近の戦闘でアフマド・シャルア移行期政権が掌握した油田での原油採掘を開始、ヒムス市とバーニヤース市の製油所への輸送を開始したと発表した。

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シャルア移行期政権
SANAがフェイスブックが22:41に伝えたところによると、シリア軍作戦局は、シリア民主軍がイラクのキンディール山地方クルディスタン労働者党（PKK）の民兵をハサカ県へ増援、またシリア民主軍が支配地域で反対者への逮捕、強制移住、拷問といった広範な侵害行為を継続していると発表した。

また、シリア民主軍とPKK系の民兵に対して、挑発行為の継続や虚偽情報、切り取られた映像の拡散について警告した。

シリア民主軍
シリア民主軍は、フェイスブックを通じて、同軍の戦闘員がアレッポ県コバネ市近郊のフルース村に対するアフマド・シャルア移行期政権側の攻撃を撃退した際に殺害した戦闘員の遺体のそばで自らを撮影した映像がSNSで拡散されていることについて、重大な関心をもって事態を追跡しているとしたうえで、軍事的・倫理的価値観への責務に基づき、当該戦闘員を直ちに部隊から排除し、必要な法的措置を講じるため、軍事裁判所へ送致したと発表、本件があくまで個別の行為で、断じて容認されるものではないと非難した。

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シリア民主軍は、フェイスブックによると、ハサカ県のジュワーディーヤ（ジャッル・アーガー）村近郊のサファー村で、シャルア移行期政権の武装勢力が停戦合意に違反し、自爆型無人航空機による攻撃を行い、戦闘員2人が負傷したと発表した。

また、シリア民主軍側はこれを迎撃し1機を撃墜したと付言た。

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シリア民主軍は、フェイスブックを通じて、ジャズィーラ地域（ハサカ県）で同軍がシャルア移行期政権側から2度の攻撃を受けたとして、停戦合意にあたると非難した。

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シリア人権監視団は、シャルア移行期政権の部隊やその同盟勢力がアレッポ県内のM4高速道路以南の村々を攻撃し、オートバイ、発電機、家庭用品、家畜の略奪を行っていると発表した。

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シャルア移行期政権
国防省は22:52、フェイスブックを通じて、シリア民主軍との間の停戦（休戦）を1月24日23時00分から15日間延長するとの広報通信局声明を発表した。

シリア民主軍
シリア民主軍は23:26、フェイスブックを通じて、国際的仲介のもとでアフマド・シャルア移行期政権との対話が継続されていることを受けて、停戦を15日間延長することで合意に至ったと発表した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局イルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長は、停戦の定着と軍事作戦の終結が、1月18日に発表された合意を実行に移すための根本的な前提条件だと強調した。

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ハマー県
シリア人権監視団によると、保健省がミスヤーフ国立病院に勤務する100人以上の医師および職員との契約を理由の説明なく終了させた。

解雇された職員の大半はアラウィー派だという。

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一方、内務省（フェイスブック）によると、県の内務治安局は、ハマー県のテロ対策支部と協力し、旧体制時代に第85旅団第425大隊に志願兵として所属していたキナーン・アリー・ビラール容疑者を逮捕した。

ラタキア県
内務省（フェイスブック）によると、県の内務治安局は、ハッファ郡、カルダーハ郡、ジャブラ郡でた一連の治安作戦を実施し、ハッファ郡で活動する光の男たちジャワード連隊の製造部門の責任者ギヤース・マフムード（通称）、カルダーハ市でジャアファル・サミーウ・ハサン、さらにジャブラ市でアドハム・ギヤース・マフムードを逮捕、所持していた武器を押収した。

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スワイダー24によると、スワイダー市のカラーマ広場に住民らが抗議デモを行い、シリア民主軍への連帯を表明、ハサカ県で安全・政治上の課題に直面する同軍を支援するよう求めた。

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アフマド・シャルア移行期政権の内務省は、フェイスブックを通じて、県の内務治安局がムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部傘下の自治当局の支配下にあるスワイダー市内で特別治安作戦を実施し、「違法な集団」（国民防衛部隊）によって拘束されていた市民3人を解放したと発表した。

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一方、国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて、スワイダー市北西の戦線で移行期政権側の「テロ部隊」が発射した無人航空機2機を撃墜することに成功したと発表した。

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