北・東シリア自治局防衛局はトルコ、米国との合意に基づき「安全地帯」設置のため、土塁撤去、重火器および部隊撤退、地元評議会への拠点移譲を実施したと発表(2019年8月27日)

北・東シリア自治局防衛局(国防省に相当)のザイダーン・アースィー議長は声明を出し、シリア北東部のトルコ国境地帯で設置が進められている「安全地帯」に関して、8月24日付で「第1段階」を実施したと発表した。

アースィー議長によると、「第1段階」とは、8月7日に米国、トルコ、そして人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の「国境警備」にかかる三者了解覚書によって実施が決定されたもので、ハサカ県ラアス・アイン(スィリー・カーニヤ)市地域での土塁の撤去、YPGの部隊および重火器の撤退、新たな監視所の設置とラアス・アイン市の地元評議会へのその引き渡し、そしてラッカ県タッル・アブヤド(ギレ・スピ)市一帯地域での同様の措置の実施を骨子とする。

ラアス・アイン市一帯では24日から、タッル・アブヤド市一帯では26日から作業が開始されたという。

 

AFP, August 27, 2019、ANHA, August 27, 2019、AP, August 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, August 27, 2019、Reuters, August 27, 2019、SANA, August 27, 2019、SOHR, August 27, 2019、UPI, August 27, 2019などをもとに作成。

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