北・東シリア自治局の渉外関係局（外務省に相当）は声明を出し、1月13日のイスラエル軍によるダイル・ザウル県への大規模爆撃について外務在外居住者省が「分離主義テロ民兵」が米政権やいわゆる有志連合の支援を受けて、ハサカ県、ラッカ県、ダイル・ザウル県のシリア人に対してテロ・犯罪・抑圧行為を行うなかで実施された」と非難したことに反論、「体制は伝統的政策を続け、内部の機器を輸出し、信憑性と現実性を欠いた問題に世論や耳目を向けようとしている」と非難した。

渉外関係局はこうした政府の姿勢を「義務、そして自らがその大部分を占めている原因への対処からの明白な回避であり…、自治局とシリア民主軍が米国の決定に依存し、その道具だとする言説は、責任回避、白昼夢」だと指弾、政治、軍事における自治局の意思決定は独立していると強調した。

AFP, January 15, 2021、ANHA, January 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2021、Reuters, January 15, 2021、SANA, January 15, 2021、SOHR, January 15, 2021などをもとに作成。

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