Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
国立地震センターは声明を出し、過去24時間にラタキア県北部および北西部、同県沖の地中海、タルトゥース県北西部、ヒムス県タドムル市南、アレキサンドレッタ地方（ハタイ県）、レバノン南東部、キプロス沖を震源とするマグニチュード1.1～3.1の地震が11回発生したと発表した。
SANA（6月2日付）が伝えた。
AFP, June 2, 2023、ANHA, June 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2023、Reuters, June 2, 2023、SANA, June 2, 2023、SOHR, June 2, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ラタキア県は、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震によって家屋などの不動産が全壊・半壊した被災者の氏名を記載した第2回目の名簿を作成・発表した。
第1回目の名簿は5月15日に作成・発表され、537人の氏名が記載されていた。
2回目の名簿には422人の氏名が記載されている。 名簿に記載されている537人のうち、296人がラタキア市、241人がジャブラ市の被災者。
SANA（6月1日付）が伝えた。
AFP, June 1, 2023、ANHA, June 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2023、Reuters, June 1, 2023、SANA, June 1, 2023、SOHR, June 1, 2023などをもとに作成。
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訪れた国連世界食糧計画（WFP）のコリーン・フライシャー中東・北アフリカ・東欧地域局長を代表とする使節団がシリアを訪れ、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談、WFPがシリアで実施している早期復旧プロジェクトや今後の活動計画、シリア政府などとの協力や連携のありようについて意見を交わした。
ミクダード外務在外居住者大臣は会談で、トルコ・シリア大地震への対応をはじめとする諸課題、欧米諸国による一方的な制裁、米国による石油や穀物などの盗奪による被害について説明し、国連が一部諸国による人道支援の政治利用を拒否する必要があると力説した。
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フライシャー中東・北アフリカ・東欧地域局長はまた、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣とも会談し、協力関係の強化やWFPによる対応の改善への取り組みについて意見を交わした。
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SANA（6月1日付）が伝えた。
AFP, June 1, 2023、ANHA, June 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2023、Reuters, June 1, 2023、SANA, June 1, 2023、SOHR, June 1, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるカッリー町で、女性ら数十人が、シャーム解放機構による恣意的逮捕に抗議、逮捕者の釈放やアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者の打倒を要求した。
一方、シャーム解放機構は、同機構に所属する総合治安機関が、イスラーム解放党メンバーだとして逮捕していた2人を釈放した。
AFP, June 1, 2023、ANHA, June 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2023、Reuters, June 1, 2023、SANA, June 1, 2023、SOHR, June 1, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のイフスィム町、スフーフン村、フライフィル村を砲撃した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が5月31日深夜から6月1日未明にかけて、シャーム解放機構の支配下にあるカフルタアール村を砲撃した。
これに対して「決戦」作戦司令室は、シリア政府の支配下にある第46中隊基地一帯に展開するシリア軍部隊を狙撃、兵士1人を負傷させた。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のサルマーニーヤ村、アンカーウィー村一帯、クライディーン村一帯を砲撃し、農作業機が破壊された。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるラタキア県北部を砲撃した。
AFP, June 1, 2023、ANHA, June 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2023、Reuters, June 1, 2023、SANA, June 1, 2023、SOHR, June 1, 2023などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで、出産直後の女の赤ちゃんが病気を発症、母親が赤ちゃんを連れて劣悪な医療・衛生環境のキャンプを脱出し、シリア政府の支配下にあるヒムス市の病院に向かったが、赤ちゃんは病院に到着する前に死亡した。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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外務在外居住者省は、30日早朝にロシアの首都モスクワで無人航空機（ドローン）8機による攻撃が発生したことに関して、ウクライナによる攻撃と断じ、もっとも強い表現で非難するとともに、ロシアの友人との完全なる連帯を表明するとの声明を発表した。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid02bRC9me8xRndHvDcMsHid1264fNCs5x69Vb2WqZZ2B1FGy77iJeZ6TujgzY3Aug26l
SANA（5月31日付）が伝えた。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が史宏微駐シリア中国大使と地方行政環境省で会談し、避難生活を送るトルコ・シリア大地震の被災者の帰還にかかるプロジェクトなど、早期復旧や復興における新たな段階での協力関係の強化発展について協議した。
会談では、ラタキア県とアレッポ県の被災者のための移動式プレハブ住居の引き渡しにかかる覚書が調印された。
SANA（5月31日付）が伝えた。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、兵站物資や燃料などを積んだ米主導の有志連合の貨物車輌など25輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所（イラク側はスワイディーヤ国境通行所）からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のヒルバト・ナークース村一帯を砲撃した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のルワイハ村一帯を砲撃した。
これに対して、「決戦」作戦司令室は、カフルナブル市、ハザーリーン村一帯のシリア軍とロシア軍の拠点を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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北・東シリア自治局は、スーダン軍と即応支援部隊（RSF）の戦闘に伴いスーダン国内の混乱を受けて、同国からの退避を希望していたシリア人の帰国を支援、第2陣となる同自治局各所出身の18人（うち乳児3人）、第3陣となる170人（うち乳児18人）と遺体3体が空路でハサカ県にあるカーミシュリー国際空港（シリア政府支配下）に到着した。
これによって、スーダンから北・東シリア自治局の支配地に帰国したシリア人は341人となった。
ANHA（5月31日付）が伝えた。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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パレスチナ人民解放戦線総司令部派（PFLP-GC）は、ヌールス情報センターを通じて声明を出し、イスラエル軍がシリア領に面するレバノンのクーサーヤー村（ベカーア県ザフレ郡）近郊にある同組織の拠点1ヶ所を爆撃し、メンバー5人が死亡したと発表した。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Markaz al-Nurus al-I’lami, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、米軍戦闘機が、ロシアと米国がシリア領空での偶発的衝突を回避するために2015年10月に交わした合意に違反し、兵器システムを作動させて、ロシア軍機に接近したと非難した。
RIAノーヴォスチ通信（5月31日付）が伝えた。
RIA Novosti, May 31, 2023をもとに作成。
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米財務省外国資産管理室（OFAC）は、大統領令第13582号（2011年8月17日）とシーザー・シリア市民保護法（2019年12月20日）に基づき、アサド大統領が指導するシリアの体制、レバノンのヒズブッラーやイラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団による国際金融システムへのアクセスに支援してきたとして、シリア人が経営する金融企業2社と経営陣3名を、資産凍結や渡航制限などの制裁対象に追加したと発表した。
新たに制裁対象となった企業・個人は以下の通り:
米国による追加制裁は、シリアがアラブ連盟に復帰して以降初めて。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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国連安保理でシリア情勢への対応にかかる会合が開催され、ロシアのワシーリー・ネヴェンジャ国連大使は、米国がシリア北東部のラッカ県一帯で新たなテロ組織を結成させ、テロ行為を行わせようとする破壊的な計画があると述べた。
ネヴェンジャ国連大使は以下のように述べた。
我々は米国の破壊的な方法を改めて指摘したい。我々が得ている情報によると、（ヒムス県の）タンフ（国境通行所一帯地域）で違法に結成させた武装集団に武器を垂れ流すだけでは不充分なようで、ワシントンはラッカ県一帯で、テロ組織ダーイシュ（イスラーム国）などの組織の代表らからなるいわゆる「シリア自由軍」なる組織を結成し始めた。
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これに対して、リンダ・トーマス・グリーンフィールド米国連大使は、アラブ連盟に復帰したシリアに関して、より具体的な措置が求められていると主張した。
グリーンフィールド大使は、サウジアラビアのジェッダで18日から19日にかけて開催された第32回アラブ連盟首脳会議の閉幕声明は、シリア政府が国連安保理決議第2254号に沿ってシリアでの紛争を解決するための具体的で実効的な措置を講じる必要を確認していると述べた。
また、シリア政府は、刑務所に収監中の13万人以上の釈放、失踪者や志望者の消息解明を通じて具体的な措置を講じることができると付言、難民の帰還については、帰還者へのいやがらせ、恣意的逮捕、拷問、虐待を行わないという決意を示す兆候がないと非難した。
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ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、5月1日にヨルダンの首都アンマンで開催されたシリア・サウジアラビア・エジプト・イラク・ヨルダンの5ヵ国外務大臣会合、18日から19日にかけてサウジアラビアのジェッダで開催された第32回アラブ連盟首脳会議、10日にロシアの首都モスクワで開催されたロシア・シリア・トルコ・イランの4ヵ国外務大臣会合について、シリアでの危機の政治的解決の重要性を確認するものだとして、制憲委員会の再開を主唱、「現地」での信頼醸成が火急となっていると強調した。
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RIAノーヴォスチ通信（5月30日付）、SANA（5月31日付）、イナブ・バラディー（5月31日付）などが伝えた。
AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、‘Inab Baladi, May 31, 2013、Reuters, May 31, 2023、RIA Novosti, May 30, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるアレッポ県のサッハーラ村、イドリブ県のアティマ村の国内避難民（IDPs）キャンプ（アティマ・キャンプ）、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のアレッポ県スーラーン・アアザーズ町、カフラ村で、シャーム解放機構による住民の恣意的逮捕に抗議するデモが発生し、その釈放やアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者退任を求めた。
AFP, May 30, 2023、ANHA, May 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2023、Reuters, May 30, 2023、SANA, May 30, 2023、SOHR, May 30, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、兵站物資や燃料などを積んだ米主導の有志連合の貨物車輌など約30輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所（イラク側はスワイディーヤ国境通行所）からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。
AFP, May 30, 2023、ANHA, May 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2023、Reuters, May 30, 2023、SANA, May 30, 2023、SOHR, May 30, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のジャラーブルス市で、文民警察（いわゆる「自由警察」）が、トルコの大統領選挙でレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の勝利を揶揄する書き込みをフェイスブックでしたメディア活動家を逮捕した。
文民警察は逮捕した活動家の身柄をシリア国民軍の憲兵隊に引き渡したとしているが、憲兵隊は、文民警察がハワール・キリス村にあるトルコの諜報機関に引き渡したと主張している。
イナブ・バラディー（5月30日付）によると、この活動家は、クッル・ラジオ/テレビの記者で、その後釈放された。
また、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のアアザーズ市にある人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍憲兵隊支部の前でも、住民らが、路上でタイヤを燃やすなどして抗議デモを行い、密輸ルートを通じてトルコに入ろうとしたシリア軍兵士1人を逮捕直後に逃がしたとして逮捕されている憲兵隊員3人の釈放を求めた。
AFP, May 30, 2023、ANHA, May 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2023、‘Inab Baladi, May 30, 2023、Reuters, May 30, 2023、SANA, May 30, 2023、SOHR, May 30, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団、イナブ・バラディー（5月30日付）によると、ロシア軍戦闘機がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のバザーブール村一帯を爆撃し、若い男性1人が負傷した。
この男性は近くをオートバイで移動中、爆発の破片を受けて負傷したという。
ホワイト・ヘルメットはフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/SyrianCivilDefenceIdlibWhiteHelmets/）を通じて、ロシア軍戦闘機がバザーブール村近郊の民家を狙って行った爆撃で、近くをオートバイで移動中の青年1人が破片で負傷したと発表した。
https://www.facebook.com/SyrianCivilDefenceIdlibWhiteHelmets/posts/pfbid02HxvXgeDjgzf94SvSL4aBncMQ64SULbvPcwBDsDc2Eufqw1xDFh9WfeqAgqkowjMvl
また、シリア軍もザーウィヤ山地方のイフスィム町一帯を砲撃した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるカッバーナ村一帯を砲撃し、シリア軍第45特殊任務中隊の兵士1人が死亡した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、キスワ市近郊で、軍事情報局に協力する地元民兵の司令官の車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、司令官が死亡した。
AFP, May 30, 2023、ANHA, May 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2023、‘Inab Baladi, May 30, 2023、Reuters, May 30, 2023、SANA, May 30, 2023、SOHR, May 30, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の総合治安機関がザーウィヤ山地方のイフスィム町近郊で住民1人を、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバーだとの容疑で逮捕した。
総合治安機関はまた、カフルタハーリーム町でも、トルコに内通しているとして、「決戦」作戦司令室を主導するシャーム軍団のメンバー2人を逮捕した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
AFP, May 30, 2023、ANHA, May 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2023、Reuters, May 30, 2023、SANA, May 30, 2023、SOHR, May 30, 2023などをもとに作成。
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ロシア対外情報局（SVR）のセルゲイ・ナルイシュキン長官は、米国が「穏健な反体制派」だとして支援を続けているイスラーム過激派を利用して、シリア国内でテロ攻撃を準備していると主張した。
ナルイシュキン長官によると、米国は、部隊を違法に駐留させ、事実上の占領下に置いているタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）において、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー数十人を教練するとともに、北・東シリア自治局の支配地にある刑務所から釈放したテロリストを定期的に補充し、シリア国内、具体的にはスワイダー県やダルアー県内の混乱した場所、店舗、政府関連機関、ヒムス県のタドムル市とダイル・ザウル県のダイル・ザウル市を結ぶ幹線道路などへの攻撃を行わせようとしているという。
RIAノーヴォスチ通信（5月30日付）が伝えた。
RIA Novosti, May 30, 2023をもとに作成。
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