Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
北・東シリア自治局のスィーマルカー国境通行所は声明を出し、イラク・クルディスタン自治政府が同通行所に面するイラク側のフィーシュ・ハーブール国境通行所を一方的に閉鎖したことについて、イラク・クルディスタン民主党が権威を押し付けるために通行所を「圧力のカード」として利用しているとしたうえで、同党が後援するシリア・クルド国民評議会に反対しているとして、「我々の負傷者」（人民防衛部隊（YPG）の戦闘員）らの移動を阻止している、と非難した。
北・東シリア自治局を主導する民主統一党（PYD）も声明を出し、通行所を人道目的以外に利用していると非難した。
ANHA（5月16日付）が伝えた。
AFP, May 16, 2023、ANHA, May 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2023、Reuters, May 16, 2023、SANA, May 16, 2023、SOHR, May 16, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターは声明を出し、同軍テロ撲滅部隊（YAT）が、米主導の有志連合、イラク・クルディスタン地域のテロ撲滅部隊（CTG）とともに、ラッカ県で2回にわたって治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー1人を殺害、4人を逮捕したと発表した。
声明によると、1回目の作戦は5月13日にラッカ県のカラーマ村で、ダーイシュのスリーパーセルを標的として実施された。
このスリーパーセルは、ラッカ県・ハサカ県間のメンバーの移動支援、フール・キャンプに収容されているメンバーや家族のトルコ占領地（ラッカ県タッル・アブヤド市一帯）への脱走の幇助などにかかわっていた。
2回目の作戦は5月14日にラッカ市で行われた。
作戦は空挺作戦で、同地でのテロ活動の計画・遂行にあたっていたスリーパーセルを摘発した。
ANHA（5月16日付）が伝えた。
AFP, May 16, 2023、ANHA, May 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2023、Reuters, May 16, 2023、SANA, May 16, 2023、SOHR, May 16, 2023などをもとに作成。
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ニコラス・グレンジャー米国務省北・東シリア自治局支配地域担当特使は、ハサカ県カーミシュリー市でシリア・クルド国民評議会の代表らと会談し、イラク・クルディスタン自治政府によるフース・ハーブール通行所閉鎖への対応などについて意見を交わした。
グレンジャー特使と会談したのは、ファイサル・ユースフ議長局長。
イナブ・バラディー（5月16日付）が伝えた。
AFP, May 16, 2023、ANHA, May 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2023、‘Inab Baladi, May 16, 2023、Reuters, May 16, 2023、SANA, May 16, 2023、SOHR, May 16, 2023などをもとに作成。
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5月19日に開催される第32回アラブ連盟首脳会議準備会合に参加するためのシリアの公式使節団がサウジアラビアのジェッダにあるキング・アブドゥルアズィーズ国際空港に到着した。
使節団は、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣、ブトルス・ハッラーク情報大臣、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官、ジャマール・ナジーブ同外務省局長によって構成され、ミクダード外務在外居住者大臣は空港で記者らに対して、「我々は過去ではなく、未来を見ている。議論しなければならない多くの課題があり、我々はアラブの力を動員して、アラブ・イスラエル紛争、気候変動問題などに対処する」と述べた。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid02g1mP4R1hwt2nvgCGFLpaADk3TXHW7LGJAqyQKz2DYXCiiNxDkFn4bXfhUHwMj6JZl
SANA（5月15日付）が伝えた。
https://youtu.be/FWVGc4xk29U
AFP, May 15, 2023、ANHA, May 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2023、Reuters, May 15, 2023、SANA, May 15, 2023、SOHR, May 15, 2023などをもとに作成。
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5月19日に開催される第32回アラブ連盟首脳会議を準備するための経済社会評議会閣僚級会合が、前日の経済社会理事会高官会議に続いて、サウジアラビアのジェッダで開催され、シリアからは、ムハンマド・サーミル・ハリール経済対外通商大臣を代表とする使節団が参加した。
ハリール経済対外通商大臣は会議のなかで、中東地域や国際社会の変化によって生じた例外的な状況下、とりわけアラブ諸国を含む諸外国が経験している政治的、経済的な変化のなかで、食料安全保障の実現が基本的且つ緊急の問題となったと指摘、一部アラブ諸国がこの問題に関連して行った提案が、アラブ諸国民の希望に沿った重要なものだと評価した。
ハリール経済対外通商大臣はまた、2月6日のトルコ・シリア大地震に際して多くのアラブ諸国から支援が寄せられたことに謝意を示した。
さらに、戦争と一部諸外国からの経済制裁によって、破壊が生産部門やサービス部門に及び、米国による農産物や石油への盗奪が続けられることで、食料安全保障やエネルギー安全保障に大きな後退が生じたと指摘、シリアが生産・開発を強化し、国民の生活レベルを向上させ、経済、社会の両レベルで難民や国内避難民（IDPs）の帰還にふさわしい環境を作るべく取り組んできたことを明らかにした。
そのうえで、アラブ諸国に対してシリアへの投資を呼びかけるとともに、大アラブ自由貿易区の重要性と役割を強調、それが消費者ニーズを満たすだけでなく、原材料、中間財、設備などにかかる投資やプロジェクトのニーズを確保することにつながると述べ、共同協力関係を強化するには、関税、非関税障壁の撤廃にも取り組むべきだと主唱した。
シリアの使節団は、経済対外通商省のラーニヤー・アフマド次官、リヤード・アッバース・アラブ問題局長、アナス・バカーイー国際関係局長、外務在外居住者省のイフサーン・ルンマーン顧問によって構成されている。
SANA（5月15日付）が伝えた。
AFP, May 15, 2023、ANHA, May 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2023、Reuters, May 15, 2023、SANA, May 15, 2023、SOHR, May 15, 2023などをもとに作成。
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ローマ教皇フランシスコは、新たに着任したルワイユ・ファッルーフ在バチカン・シリア大使と面談し、信任状を受け取った。
面談に際して、フランシスコは、10年以上続く危機に加えて、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震の被害に苦しむシリア国民のために祈りを捧げると述べた。
SANA（5月15日付）が伝えた。
AFP, May 15, 2023、ANHA, May 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2023、Reuters, May 15, 2023、SANA, May 15, 2023、SOHR, May 15, 2023などをもとに作成。
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ラタキア県は、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震によって家屋などの不動産が全壊・半壊した被災者537人の氏名を記載した第1回目の名簿を作成・発表した。
名簿に記載されている537人のうち、296人がラタキア市、241人がジャブラ市の被災者。
名簿には、被災者が所有する、認可された建物、立ち退き要請にかかる決定などが記載されており、アーミル・イスマーイール県知事によると、被災者名簿作成にかかる決定第555号に基づいて設置された委員会（決定第555号委員会）が、今後すべての被災者についても名簿を作成していく予定。
同決定は、家屋が全壊したにもかかわらず氏名が記載されていない被災者についても、90日以内に異議申し立てを申請するよう呼びかけるとともに、今後発出される決定において、家屋が全壊、半壊した被災者のリストを作成するとしている。
SANA（5月15日付）が伝えた。
AFP, May 15, 2023、ANHA, May 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2023、Reuters, May 15, 2023、SANA, May 15, 2023、SOHR, May 15, 2023などをもとに作成。
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ANHA（5月15日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるハサカ県のハサカ市、カーミシュリー市、アレッポ県のアレッポ市シャイフ・マクスード地区、アイン・アラブ（コバネ）市、タッル・サウサン村などで、北・東シリア自治局シャフバー・アフリーン地区教育委員会（タッル・サウサン村）、ロジャヴァ・クルディスタン文芸文化協会（ハサカ市）、民主社会教育委員会（シャイフ・マクスード地区）などの文化文芸団体や、教員連合、弁護士連合、が「クルド語の日」（毎年5月15日）に合わせて、コンサート、シンポジウム、展覧会などの記念行事を開催した。
AFP, May 15, 2023、ANHA, May 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2023、Reuters, May 15, 2023、SANA, May 15, 2023、SOHR, May 15, 2023などをもとに作成。
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シリア民主軍の広報センターは声明を出し、ハサカ県のダシーシャ村で治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルを解体、リーダー1人を含む2人を逮捕、武器弾薬を押収したと発表した。
ANHA（5月15日付）が伝えた。
シリア人権監視団によると、作戦には米主導の有志連合も参加し、陸空から支援を行った。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が、シリア民主軍のテロ撲滅部隊（YAT）とともに、ラッカ市東のマシュラブ地区で空挺作戦を実施した。
作戦には有志連合所属のヘリコプター5機が参加、うち3機が急降下し、地区内の複数ヵ所で激しい銃撃戦が行われた。
AFP, May 15, 2023、ANHA, May 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2023、Reuters, May 15, 2023、SANA, May 15, 2023、SOHR, May 15, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室が県西部のシリア政府支配地を砲撃し、シリア軍兵士1人が死亡した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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イドリブ県せは、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるカフル・ウワイド村を砲撃し、住民1人が負傷、その後死亡した。
シリア軍はまた、ダイル・サンバル村、バーラ村、バイニーン村を砲撃した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市で住民1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれ、死亡した。
AFP, May 15, 2023、ANHA, May 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2023、Reuters, May 15, 2023、SANA, May 15, 2023、SOHR, May 15, 2023などをもとに作成。
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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、「緊張緩和地帯設置」に指定されているイドリブ県で、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）が4回の砲撃を行い、シリア軍兵士1人が負傷したと発表した。
RIAノーヴォスチ通信（5月15日付）が伝えた。
RIA Novosti, May 15, 2023をもとに作成。
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アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、11月30日から12月12日にかけてドーハで開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）にアサド大統領を正式に招待した。
アサド大統領は同日、アブドゥルハキーム・ヌアイミー駐シリアUAE臨時代理大使と面談し、ムハンマド大統領からの招待状を受け取った。
SANA（5月15日付）が伝えた。
AFP, May 15, 2023、ANHA, May 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2023、Reuters, May 15, 2023、SANA, May 15, 2023、SOHR, May 15, 2023などをもとに作成。
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暫定内閣（シリア革命反体制勢力国民連立傘下組織）国防省は声明を出し、シリア国民軍の司令官らがフサーム・ルーカー総合情報部長と会談したとの報道について「正しくない」と否定した。
声明は、フランスのインテリジェンス・オンライン（5月12日付）の報道を受けたもので、同サイトは、ルーカー総合情報部長とシリア国民軍の司令官らがアレッポ市でロシアの仲介のもとで複数回にわたって会合を開き、その場でルーカー総合情報部長が和解の条件を提示したと伝えていた。
AFP, May 14, 2023、ANHA, May 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2023、Intelligence Online, May 12, 2023、Reuters, May 14, 2023、SANA, May 14, 2023、SOHR, May 14, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるサッハーラ村で同機構とアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者に抗議するデモが行われ、参加者は他の地域の住民にも連帯を呼びかけた。
また、アターリブ市でも、若者らが街頭に出て、シャーム解放機構による住民らの恣意的逮捕に抗議するデモを行った。
AFP, May 14, 2023、ANHA, May 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2023、Reuters, May 14, 2023、SANA, May 14, 2023、SOHR, May 14, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村、スフーフン村、フライフィル村、マアーッラト・ナアサーン村を砲撃した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のアンカーウィー村一帯を砲撃した。
これに対して、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるアムキーヤ町を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
AFP, May 14, 2023、ANHA, May 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2023、Reuters, May 14, 2023、SANA, May 14, 2023、SOHR, May 14, 2023などをもとに作成。
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5月19日に開催される題32回アラブ連盟首脳会議を準備するための経済社会理事会高官会議が、サウジアラビアのジェッダで開催され、シリアからは経済対外通商省のラーニヤー・アフマド次官、リヤード・アッバース・アラブ問題局長、アナス・バカーイー国際関係局長、外務在外居住者省のイフサーン・ルンマーン顧問からなる代表団が出席した。
会議において、アフマド次官は、シリアが紛争によって避難を余儀なくされた難民・国内避難民（IDPs）の帰還・帰宅に大きな関心を持っており、これを実現するには、さまざまなセクターにおける中小規模事業を奨励することで、帰還先の経済活動を活性化することが必要で、そのために、投資法第18号の施行などの法整備も完了しているとしたうえで、シリアへの投資を希望する企業や投資家に、この法律を活かすよう呼びかけた。
アフマド次官はまた、合弁企業や金融機関の運営の分野で代表を務める国を増やす決定を下す必要がり、そうすることで中小の株主に意思決定に参加する機会を与え、企業がシリアで独自の事業を立ち上げるのを促すことにつながると述べた。
さらに、アラブ世界の経済発展における大アラブ自由貿易地域の役割を強化するため、域内貿易にかかる関税および非関税制限の撤廃に向けて取り組むよう呼びかけた。
SANA（5月14日付）が伝えた。
AFP, May 14, 2023、ANHA, May 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2023、Reuters, May 14, 2023、SANA, May 14, 2023、SOHR, May 14, 2023などをもとに作成。
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アスマー・アフラス大統領夫人は、シリアを訪問中のオマーン国立記録文書庁の使節団と会談した。
使節団の訪問はシリアとオマーンの協力関係の構築が目的で、会談では、歴史の記述やその保存において文書が担う本質的な役割について、それが現代だけでなく未来も創り出すための不可欠な手段でである点に議論が集中した。
アスマー夫人は、国家と社会のさまざまなレベルにおいて文書によって記録することがきわめて重要であるとしたうえで、文書記録が事件や出来事についての見解を代表し、知識を運用する可能性を与え、記録された出来事に対する共同集団思考を創り出し、出来事が記録されなければ、学びや教訓として活かすことができないまま、多くの世代が語るだけのものになってしまうと述べた。
アスマー夫人はまた、文書記録がアイデンティティを守り、帰属意識を維持するための思想的よりどころになると指摘、とりわけシリアが12年にわたって経験してきた戦争が、無形文化遺産のなかで生き、行動する人間にも、物的な文化遺産への被害が大きな影響を与えたがゆえに、こうした文化遺産を文書として記録し、消滅から守り、世代から世代へと受け継いでいかねばならないと強調した。
会談では、ハマド・ビン・ムハンマド・ドゥワイヤーニー代表がオマーン国立記録文書庁の活動状況などについて説明した。
会談には、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問も同席した。
SANA（5月13日付）が伝えた。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid027bVeScTkXef8pZoo1sZVXJysRXxA2dzz78UMsjKgNLGnUi8rqa6ENpzjJEdD9ycfl
AFP, May 13, 2023、ANHA, May 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 13, 2023、Reuters, May 13, 2023、SANA, May 13, 2023、SOHR, May 13, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、兵站物資や燃料などを積んだ米主導の有志連合の貨物車輌など約20輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所（イラク側はスワイディーヤ国境通行所）からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。
イラク・クルディスタン地域は12日、フィーシュ・ハーブール国境通行所（シリア側はスィーマルカー国境通行所）とスワイディーヤ国境通行所の人道部門、通商部門を閉鎖、外国とイラクの滞在許可証の保有者の通行と、「ロジャヴァ」（北・東シリア）居住者のシリアへの帰国のみ、土曜日と日曜日に限って認める旨、北・東シリア自治局側に通達している。
なお、ANHA（5月13日付）によると、北・東シリア自治局は13日に声明を出し、イラク・クルディスタン自治政府による国境通行所の閉鎖決定について、「正しくない」と非難した。
AFP, May 13, 2023、ANHA, May 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 13, 2023、Reuters, May 13, 2023、SANA, May 13, 2023、SOHR, May 13, 2023などをもとに作成。
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北・東シリア自治局のアレッポ市シャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区の人民庁舎は声明を出し、2月6日のトルコ・シリア大地震と2月20日の余震によって被害を受けていた住宅の倒壊によって5月12日に住民1人が死亡したと発表、当局の対応が遅れている原因がシリア政府による両地区への封鎖にあると非難、政治的決定をもって封鎖を解除するよう求めた。
声明によると、両地区の建物439棟が地震の被害を受け、うち12棟の被害が深刻だという。
ANHA（5月13日付）が伝えた。
AFP, May 13, 2023、ANHA, May 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 13, 2023、Reuters, May 13, 2023、SANA, May 13, 2023、SOHR, May 13, 2023などをもとに作成。
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保健省のウィアーム・ハイダル計画局長は『ティシュリーン』（5月13日付）の取材に応じ、2月6日のトルコ・シリア大地震によってハマー県、アレッポ県、タルトゥース県、ラタキア県、イドリブ県での医療施設の被害状況について明らかにした。
ハイダル計画局長によると、ハマー県で稼働している医療センターは177ヵ所のうち150ヵ所、タルトゥース県は149ヵ所（すべて）、アレッポ県は226ヵ所のうち47ヵ所、ラタキア県は116ヵ所のうち108ヵ所、イドリブ県は116ヵ所のうち5ヵ所、合計で325ヵ所。
また、病院はハマー県が6施設のうち5施設、タルトゥース県は7施設（全施設）、アレッポ県は11施設のうち6施設、ラタキア県は7施設（全施設）、イドリブ県は4施設（全施設）、合計で29施設。
AFP, May 13, 2023、ANHA, May 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 13, 2023、Reuters, May 13, 2023、SANA, May 13, 2023、SOHR, May 13, 2023、Tishrin, May 13, 2023などをもとに作成。
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バッサーム・サッバーグ国連シリア代表は、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/AmbSYUN/）を通じて、シリア政府がトルコ・シリア大地震の被害に対応するために、2月13日に国連および関連機関に与えたアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所とラーイー村北の通行所の使用許可が8月13日に失効するのを受け、同許可を11月13日までの3ヵ月延長することを決定したと発表した。
The Syrian Arab Republic has decided to extend the permission it granted to the @UN and its specialized agencies to use the two border crossings of Bab Alsalama and al-Ra’i for an additional period of three months ending on 13 August 2023. 1/3
— Bassam Sabbagh （@VICEMINISTERSYR） May 13, 2023
サッバーグ国連代表によると、この決定は、安定強化と、すべてのシリア人の生活と人道状況の改善したいというシリアの熱意に基づくもので、すべてのシリア人への人道支援の提供を促す取り組みの一環として行わるもの。
This decision is based on #Syria’s keenness on enhancing stability and improving the living and humanitarian situation of all Syrians, and comes within its efforts to facilitate the delivery of humanitarian aid to all those in need in all Syria. 2/3
— Bassam Sabbagh （@VICEMINISTERSYR） May 13, 2023
it also proceeds from Syria’s awareness of the continuing needs arising from the devastating earthquake that struck it on February 6, 2023. 3/3
— Bassam Sabbagh （@VICEMINISTERSYR） May 13, 2023
両通行所は、トルコと同国の占領下にある「ユーフラテスの盾」地域を結んでいる。
AFP, May 13, 2023、ANHA, May 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 13, 2023、Reuters, May 13, 2023、SANA, May 13, 2023、SOHR, May 13, 2023などをもとに作成。
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