投稿者: SyriaArabSpring

アサド大統領とアスマー・アフラス夫人は、アレッポ市に設置された対策室のメンバーと会談、彼らからの現状報告に耳を傾けた。

https://youtu.be/Z_NdyN0qi7k

https://youtu.be/Ito-MmZj41A

メンバーらと意見を交換したアサド大統領は次のように述べた。

我々は住民のアレッポ市への愛を知っている。これは国家機関が危機に際して活動するうえで頼ることのできる強みだ。
我々が数日以内にアレッポの復興を支援し得るプロジェクトを策定し、災害復旧計画をもって災害の影響を前に立ち止まることなく、市に役立つビジョンを持つには、体系的に考えることが重要だ…。各当事者の責任と任務を厳密に設定しつつ、行程表を作成することが重要だ。

一方、アスマー夫人も以下のように述べた。

大統領とともにアレッポ市内の複数地区で行った視察訪問を通じて、住民どうしの団結と相互扶助を感じました。
アレッポの住民には、同市に対する12年に及ぶ過酷な戦争による危機に対処した大いなる経験があります。ですから、震災やその影響を対処する能力があります。

アサド大統領とアスマー夫人はまた、瓦礫の撤去作業や救援活動を行うボランティア・チームのメンバーらに面談した。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/568871885279129?__cft__[0]=AZWdTJN12w2kVx6Rq2P0MnfTLBEUJOBsE9_-j4jgU8aVbOjy-HKrCqbLlJCPyRWn2SOL32qsChGePSB9D7JVXxBN_KNR48rht2jDU7JSwYGkpfOTt4zHKIJWVKzXPaJ-M2H-rf_xJOdMzZUeXBQBL_cFiZPIt8M8NwH7EoMKN4V6nUhC4-WbgTVCQFXq57NYmT9ZW0aTz9MlrfLvWczwHpx5&__tn__=%2CO%2CP-R

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アサド大統領とアスマー夫人は続いて、ラタキア県ラタキア市を訪れ、ティシュリーン大学病院に入院している負傷者、バースィル・アサド教育訓練センターに身を寄せている被災者を慰問した。

慰問中に、地震に対する西側諸国と国際社会の対応の違いについて問われたアサド大統領は以下のように答えた。

人道状況に対する西側諸国の姿勢について話すのであれば、地震、あるいはいかなる災害に関係なく、西側の人道的な対応には、何の姿勢の変化もない。逆にすべてがしっかりと定まっている。（西側と国際社会の間に）亀裂など生じていない。西側には人道的側面があると考えていた一部の人にとって、それが見えるようになっただけだ。亀裂が生じたのではない。価値間の亀裂、あるいは国民間の亀裂は存在する。西側については話すとき、民衆という意味で話をしているのではなく、一義的には政治的な意味、あるいは西側諸国の政治家のなかにある道徳的意味について話している。

また、アラブ諸国から寄せられた同情については次のように述べた。

同情と述べる以前により重要なのは、アラブ人としての感情が各国の国民に残っているということだ。それは変わることもなく、置き換えられることもなかった。こうした（アラブ人としての）同情は存在する。何よりもまず、我々は同情心を持った諸国民だ。第2に、我々の所属は一つだ。帰属意識の欠如を思わせるものは…この地域よりもむしろ西側の多くの場所に存在している。帰属意識はかつて考えられていたようには靄は存在しないという考え方を売り込もうとする動きはある。おそらく帰属のかたちは変わるが、内容は変化しない。公式見解に先立って我々が目にした民衆の同情は当然のものだ。こうした状況に基づかねばならない。こうした思考を理解し、深め、「人間はロポット人間、あるいは感情、帰属、原理原則、道徳のない道具に変わりつつある」とするメディア、SNS、世界中から発信されるプロパガンダの主張を克服しなければならない。これは正しくはない。

我々は常に困難な問題の本質、あるいは暗闇のなかで光明を探そうとしている。こうした法則は、とりわけ戦後に我々の行動において一般的になっている。我々は多くの問題を抱えており、その一部は、数十年にわたる積み重ねであり、一部は戦争と関係している。別の一部は地震と関係している。我々はそれらに個別に対処するのか、あるいはまとめて対処するのか? このことを決することが、まずアレッポ市での会合の目的の一つとなった。もう一つ、我々は人道状況のみに対処するのか、この数日に行われてきた救助活動、そしてこれに続いて行われた避難所、食料などのニーズへの対応を行うのか、あるいはその先へと移行し、復興、再開発を推し進め、地震、あるいは戦争以前の状態をめざすのか? これが議論されたことの内容だった。なぜなら、現状について議論、対応、対処するだけでは、常に大きな機会を逃してしまう。これが会合の主な目的だった。

私はいつも、地元コミュニティにメッセージを伝えるのではなく、地元コミュニティのメッセージを踏まえねばならないと言っている。我々は地元コニュニティの一部だ。私はそこに属しており、メッセージをやりとりすることなどあり得ない。これが第1だ。第2に、人々とメッセージをやり取りしていたのであれば、人々の間に入っていただろう。我々は人々と共にありたいと考えている。なぜなら、直に触れることができるものがあるからだ。直接の関係、感情、精神、ニーズ、多くの詳細…。公式のルートでそれらに触れることはできない。それが本質的なことことだ。だから、私は人々とメッセージをやり取りはせず、直接関係を築く。これが私とシリア国民の関係の本質だ。私は国民の一部だ。

アサド大統領とアスマー夫人はまた、ジャブラ市ガザーラート地区で活動を続けるシリアとシリアの救援チームと面談し、救援活動や瓦礫の撤去作業を施設した。

現場でアサド大統領は次のように述べた。

政府の計画に沿って、事態が検討された。そこでの最優先事項は人命救助だった。第2の優先事項は、亀裂が入った建物などの状況の調査だ。続いて、それ以外のさまざまな影響への対応が優先される。だが、この数日間の最優先事項は人命だった。まだ、開始されてはいないが、関連機関はもちろん、これら詳細についての検討を開始する。検討する前に答えを出すことはできない。おそらく、近く、すべてに答えが出されるだろう。

我々は12年もの間戦争状態にあった。我々は自分たちをよく読み解くことができる。我々はどのように祖国に熱意を示すのか、どのように原則を放棄せずにいるのか、あるいはその他の詳細を理解できる。こうした状態が国民を読み解くするための状態であることは許されない。それは、あたかも我々がシリア人としての自分自身を知らないかのようだからだ。我々が自分自身を、そして国をさまざまな状況下で防衛するのでなければ、誰が防衛するのか? 国民が行うことを読み解くことについて話すのであれば、我々は自分自身のことを熟知しているということだ。いかなる危機が過ぎ去ろうとも、我々はこれまでと同じか、それよりも良いものを期待しなければならない。

我々が正しく読み解こうとしたいのであれば、西側の植民地主義が6世紀前に始まって以降、変化していないということを知っておかねばならない。歴史を正しく知ること、読み解くことが出来なければ…。こうした状態を我々は今目にしており、我々の読み解きに問題がある。私は自明のことについて話していると考えている。我々には、6世紀を通じて、それを2度、あるいは10回も、さらには百度読み直す必要はない。

ティシュリーン大学病院






殉教者バースィル・アサド教育訓練センター












ジャブラ市ガザーラート地区

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https://www.facebook.com/SyrianPresidency/videos/%D9%81%D9%8A%D8%AF%D9%8A%D9%88-%D8%B2%D9%8A%D8%A7%D8%B1%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%B1%D8%A6%D9%8A%D8%B3-%D8%A8%D8%B4%D8%A7%D8%B1-%D8%A7%D9%84%D8%A3%D8%B3%D8%AF-%D9%88%D8%A7%D9%84%D8%B3%D9%8A%D8%AF%D8%A9-%D8%A3%D8%B3%D9%85%D8%A7%D8%A1-%D8%A7%D9%84%D8%A3%D8%B3%D8%AF-%D8%A5%D9%84%D9%89-%D9%85%D9%88%D9%82%D8%B9-%D8%B9%D9%85%D9%84%D9%8A%D8%A7%D8%AA-%D8%A7%D9%84%D8%A5%D9%86%D9%82%D8%A7%D8%B0-%D9%88%D8%A5%D8%B2%D8%A7%D9%84%D8%A9/1681663682236385/

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SANA（2月11日付）が伝えた。

AFP, February 11, 2023、ANHA, February 11, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 11, 2023、Reuters, February 11, 2023、SANA, February 11, 2023、SOHR, February 11, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は空路でシリア入りし、シリアが必要としている医療危機などの支援を行う意思を表明した。

アレッポ国際空港に到着したテドロス事務局長は、今回の訪問で、簡単な手術で使用される抗生物質、機材などの保健医療物資35～37トンを搬入したことを明らかにするとともに、今後2日以内に第2便の貨物輸送機が、簡単な外科手術用の医療用品など30トンを届ける予定だと付言した。

テドロス事務局長を出迎えたハサン・ガッバーシュ保健大臣は、同局長の訪問が地震の被害や病院の現状、設備、医療機器、医薬品などの不足を見極めるうえで重要であり、WHOの今後の支援に資するものだと強調した。

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アダノム事務局長はまた、ガッバーシュ保健大臣、フサイン・ディヤーブ・アレッポ県知事とともに、アレッポ市のシャッアール地区、ハルワーニーヤ地区、ルーズ・ダム地区、ジャウラト・アウワード地区、旧ムワーサラート地区、ブスターン・バーシャー地区、マシャーリカ地区で行われている被災者の捜索・救出活動と瓦礫の撤去活動、サアド・イドリビー・モスク（ハラク地区）とテレ・サント修道院（カトリック）に設置されている避難所を視察した。

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SANA（2月11日付）が伝えた。

AFP, February 11, 2023、ANHA, February 11, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 11, 2023、Reuters, February 11, 2023、SANA, February 11, 2023、SOHR, February 11, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

省庁の動き

ロシア教育大学と世界キリスト教連盟の使節団が文部省を訪れ、ダーリム・タッバーア教育大臣と面談、6日のトルコ・シリア大地震の被災者への弔意を示した。

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シリア運輸観光会社が被災者に食料を提供した。

各県の動き

ダマスカス県で集められた救援物資を積んだ車列がラタキア県に向かった。

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タルトゥース県で集められた食料などの救援物資を積んだ車10第がラタキア県とハマー県に向かった。

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スワイダー県の人命救助ボランティア・チームが被災者を支援するためのイニシアチブを開始した。

同県の住民も被災者への救援物資の提供を行った。

また県の若者らがラタキア県を支援するための「家族の無情」と銘打ったキャンペーンを開始した。

さらに同県の慈善忠誠協会が被災者を支援するための義援金募集を開始した。

同県のマイクロ・ビジネス展覧会が開幕し、被災者支援のコーナーが設置された。

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ハマー県では、ハマー市の避難所の被災者に食料が配給された。

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ラタキア県の若者らが野外炊事場で活動を行った。

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ハサカ県の部族名士、経済団体、宗教団体はハサカ市の県庁舎で会合を開き、被災者の家族への支援を行うと表明した。

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ダルアー県では、被災者を支援する「コーラル・ハーモニー」イニシアチブがアレッポ県に支援物資を運んだ。

また、県で被災者を支援するための「シリアは一つの家族」イニシアチブが開始された。

在外シリア人の動き

ロシア在住のシリア人らが駐ロシア・シリア大使館に被災者を支援するための義援金の寄附を続けた。

また、バッシャール・ジャアファリー大使は、訪れた寄付者らたと面談した。

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SANA（2月11日付）が伝えた。

AFP, February 11, 2023、ANHA, February 11, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 11, 2023、Reuters, February 11, 2023、SANA, February 11, 2023、SOHR, February 11, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団は、6日の大規模地震による犠牲者に関して、11日深夜（12日未明）の段階で5,273人に達していると発表した。

このうち、シリア政府の支配地での死者は2,063人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は3,210人で、他にも数千人が負傷しているという。

なお、この数にはトルコで被災し、死亡したシリア人975人は含まれていないという。

また、建物が倒壊するなどの被害を受けたシリア北部、北西部、西部の市町村は120あまりに達しているという。

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ホワイト・ヘルメットはフェイスブック（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）のアカウントを通じて、6日の大規模地震による死者数が2,167人以上、負傷者が2,950人以上に増加したと発表した。

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid02BnetJAzuDe48WizpSr8qAyiM4NsijuyYxg6HzssU78EYFHmxsfRfihZZMS5AkHDpl

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ラタキア県のジャブラ市では、救援チームが6日のトルコ・シリア大地震によって倒壊した建物の瓦礫の下で13人の遺体を発見した。

ラタキア市のクサイ・ハリール病院局長によると、ジャブラ市での死者が292人、負傷者は179人に上っている。

SANA（2月11日付）が伝えた。

AFP, February 11, 2023、ANHA, February 11, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 11, 2023、Reuters, February 11, 2023、SANA, February 11, 2023、SOHR, February 11, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シャーム解放機構の支配下にあるいわゆる「解放区」の自治を受託しているシリア救国内閣のアフマド・アブドゥルマリク経済資源大臣補は、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のジンディールス町（アレッポ県）のパン製造所が地震によってそのほとんどが利用不能になったことに対処するため、イドリブ県アティマ村一帯などの通商公社や穀物製造所に対してパンの生産ラインを稼働させ続けるよう指示した。

Agency of Sham（2月10日付）が発表した。

Agency of Syam, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

日本の林芳正外務大臣は記者会見で、2月10日に日本政府が、6日のトルコ・シリア大地震によってシリア国内で生じた被害に対し、シリア政府の要請に基づき、国際協力機構（JICA）を通じて緊急援助物資（毛布、スリーピングパッド、プラスチックシート、テント）を供与することを決定したことを明らかにした。

林外務大臣はこの決定に関して、「我が国としては、人道的観点に鑑み、被災者の方々を支援すべく緊急援助を行うこととした」と付言した。

Mr. Yoshimasa HAYASHI, Foreign Minister of Japan announced, at a press conference on Friday, Japan decided to provide emergency relief goods consisting of tents, plastic sheeting, blankets, and sleeping pads to Syria through Japan International Cooperation Agency （JICA）.

— Embassy of Japan in Syria （@JPEmbassy_Syria） February 10, 2023

أعلن السيد يوشيماسا هاياشي وزير خارجية اليابان ، في مؤتمر صحفي يوم الجمعة ، أن اليابان قررت تقديم مواد الإغاثة الطارئة المكونة من الخيام والأغطية البلاستيكية والبطانيات ومراتب النوم إلى سوريا عبر الوكالة اليابانية للتعاون الدولي （جايكا）.

— Embassy of Japan in Syria （@JPEmbassy_Syria） February 10, 2023

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

フランスのフランソワ・デルマス外務省報道官は、6日のトルコ・シリア大地震による被害を受けたシリア国内すべての地域の被災者を支援するとして、1280万米ドルを国連機関、NGOに供与することを明らかにしつつ、「シリア政府に対するフランスの政治方針は変更はない」と強調した。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のテロ撲滅部隊（YAT）が米主導の有志連合の支援を受けて、県北部のアブー・ナイタル村近郊でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルを捜索、イラク人司令官とシリア人メンバーの2人を殺害した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと思われる武装集団が、県西部でシリア軍部隊を襲撃し、1人を殺害した。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域のカッバースィーン村北の街道に設置されているシリア国民軍所属のスルターン・スライマーン・シャー師団の「カナーカウィー」検問所を正体不明の武装集団が襲撃し、同師団の戦闘員4人が死亡した。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

トルコに拠点を持つシリア革命反体制勢力国民連立の傘下にある暫定内閣のムラード・ムスタファー保健大臣はシリア人権監視団に対して、イラク・クルディスタン地域からの人道支援物資が、トルコを経由して、バーブ・ハワー国境通行所（アレッポ県）からトルコ占領下のアレッポ県北部の被災地に届けられたことを明らかにした。

食料物資、洋服などの支援物資は7輌の貨物車輌に積まれて、運ばれたという。

一方、シリアへの制裁解除を求める動きについては、シリア政府がそれによって実質的に利益を得られないようにするのでなければ、拒否すると述べるとともに、これまでに政府支配地に届けられた支援の半分が、米ドルへの両替や汚職などに利用されたと主張した。

なお、シリア人権監視団によると、バールザーニー慈善財団が準備した救援物資を積んだ大型車輌は14輌。

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アレッポ県北部では、トルコの支援を受けるシリア国民軍所属諸派が備蓄していた食料などの配給物資の配給を、5日のトルコ・シリア大地震の被災者に対して始めた。

地震発生から4日が経って被災者支援を始めた背景には、諸派やシリア革命反体制勢力国民連立の傘下にある暫定内閣が被災者への支援を行っていないとの不満が住民の間であがったことがあるという。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、北・東シリア自治局の支配下にあるタッル・リフアト市一帯のいわゆる「シャフバー地区」で、トルコ占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域の拠点都市の一つであるジンディールス町からの国内避難民（IDPs）や被害者の遺族らが、弔問テントを設営し、犠牲者らの冥福を祈った。

また、アレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区で被災し、シャフバー地区に非難した被災者の数が1,300世帯以上に達した。

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北・東シリア自治局ジャズィーラ地方の民主自治局は、9日に開始した「人道のためにともに」」キャンペーンで義援金を募集するため、ハサカ県のカーミシュリー市、アームーダー市、マーリキーヤ（ダイリーク）市、ヤアルビーヤ（タッル・クージャル）町、カフターニーヤ（ディルベ・スピーイェ）市、タッル・ハミース市、マアバダ（カルキールキー）町、タッル・ブラーク町、ジンディールスし、ハサカ市各所などに18のテントを設置した。

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北・東シリア自治局執行評議会のビーリーファーン・ハーリド共同議長、ハムダーン・アブド同共同副議長、民主連合運動（TEV-DEM）のガリーブ・ハッスー共同議長らからなる使節団が、6日のトルコ・シリア大地震で大きな被害を受けたアレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区、トルコによる占領に際して避難してきたアフリーン郡の住民が身を寄せているサルダム、バルハダーン両キャンプを視察し、被災者を慰問した。

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アレッポ県マンビジュ市南部で被災し、政府支配下のアレッポ市の病院に搬送されていた4歳の女児と女性が死亡し、政府支配地と北・東シリア自治局支配地を結ぶターイハト・トゥワイマート村（=ターイハ村）の通常所を経由して、マンビジュ市に移送された。

 

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北・東シリア自治局傘下のタブカ民政評議会社会問題委員会と組織問題局は声明を出し、「こちらシリア」と銘打った義援金や支援を募集する運動を開始したと発表した。

https://youtu.be/4g-JXeHMFn

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ANHA（2月10日付）は、北・東シリア自治局の支配地からトルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域内の被災地に救援物資を輸送しようとしている車輌が、両支配地の境界に位置するアレッポ県のウンム・ジャッルード村にある通行所で、トルコ側の許可を得られずに足止めを食っていると伝えた。

北・東シリア自治局広報局共同局長で、危機対策室メンバーでもあるジュワーン・ムッラー・イブラーヒーム氏はANHAに対して「我々は今も、支援受け取りに関するいかなる部局からの回答も得られず、ウンム・ジャッルード村の通行所で待機している」と述べた。

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また、イブラーヒーム氏によると、北・東シリア自治局が用意した救援物資を積んだ車列が、「ユーフラテスの盾」地域地域に物資を運ぶため、アレッポ県マンビジュ市を出発、シリア政府支配地との境界に位置するターイハト・トゥワイマート村の通行所に到着した。

イブラーヒーム氏によると、ターイハト・トゥワイマート村に到着したのは灯油を積んだトレーラーなど50輌で、シリア政府支配下の被災地に燃料を提供するのが目的で、シリア政府側から通行許可が下りるのを待っているという。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務大臣は国連のアントニオ・グテーレス事務総長と電話会談を行い、6日のトルコ・シリア大地震に関して、両国の被害地域の住民に対する国際的な支援を増やす必要があると強調した。

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SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イラクのムフスィン・マンダラーウィー国民議会副議長を代表とする使節団がダマスカス国際空港に到着した。

使節団は、マンダラーウィー国民議会副議長のほか、サウード・サアディー氏ら国民議会議員、顧問、記者ら20人からなり、ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長、フサイン・アルヌース首相と個別に会談し、6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者に弔意を示すとともに、被害を受けたシリアとの連帯を表明した。

会談では、サッバーグ人民議会議長が、イラクからの支援に謝意を示すとともに、シリアに対する制裁が人道分野を除外しているとの米国の主張が偽りだと批判した。

また、アルヌース首相も、イラクからの支援に謝意を示した。

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南オセチア共和国のアラン・ガグロエフ大統領が、ロシアの首都モスクワにある駐ロシア・シリア大使館を訪問し、6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者に哀悼の意を表し、大使館入口に献花を行った。

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チュニジア政府は6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者への支援の一環として、1500万米ドルを支援すると発表した。

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アラブ首長国連邦（UAE）に在住するシリア人が6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者への支援を行った。

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ヴァハン・ハチャトゥリャン大統領は首都エレバンにある在アルメニア・シリア大使館を訪問し、6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者に哀悼の意を示すための記帳を行った。

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レバノンの住民ボランティア評議会連合は声明を出し、6日のトルコ・シリア大地震で甚大な被害を受けたシリアとの連帯を表明するとともに、政府支配地と反体制派支配地の犠牲者を差別するような二重基準を拒否すると発表した。

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SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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イランから、救援物資19トンを積んだチャーター機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

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アラブ首長国連邦（UAE）から、救援物資87.420トンを積んだ貨物輸送機4機がダマスカス国際空港に到着した。

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ロシア非常事態省が用意した食料などの救援物資を積んだ貨物輸送機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

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リビアから被災者への救援物資を積んだ航空機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

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チュニジアからの支援物資を積んだ航空機がアレッポ国際空港に到着した。

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UNICEFからの支援物資を積んだ航空機がアラブ首長国連邦（UAE）からダマスカス国際空港に到着した。

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イランからの支援物資を積んだ航空機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

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レバノンのシリア民族社会が供与した救急医療システムなどの医療物資、食料などの救援物資を積んだ車輌複数輌が、救急車輌5輌とともに、アレッポ県に到着した。

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オマーンからの救援物資を積んだ航空機2機がアレッポ国際空港に到着した。

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ベネズエラの救援チームがシリアに到着し、ラタキア市南ラムル地区で倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっている人々の捜索と救出活動に参加した。

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SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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シリア中央銀行は、6日のトルコ・シリア大地震の被害への寄付金の外国からの送金を受け取ることが可能になったと発表した。

同銀行の発表によると、寄付金の海外送金は、国外のあらゆる銀行からシリアの銀行、あるいは、仲介銀行、ウェスタン・ユニオン社を通じて可能になったという。

なお、送金方法のいかんにかかわらず、送付される寄付金は公式の為替レート（1米ドル=6,900シリア・ポンド、1ユーロ=7,406シリア・ポンド）で両替される。

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シリア・アラブ航空は在外公館と連携して、外国からの義援金や支援物資の輸送にかかる経費を補償すると発表した。

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SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省は、6日のトルコ・シリア大地震を受けて、国際社会においてシリアへの制裁解除の要求が高まるなか、米財務省がシリアに対する制裁を180日間凍結したことに関して、偽りの人道的印象を与えることを目的としたこれまでの決定の焼き増しに過ぎないと批判、米国に対して、一方的な強制措置を即時、無条件、且つ例外なく撤廃するよう求めた。

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SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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米財務省外国資産管理室（OFAC）は一般許可（General License;LC）第23号を発出し、シリアに対する制裁規則（SySR）をによって、6日に発生したトルコ・シリア大地震に対する救援措置が阻害されないとして、東部時間9日午後12時（シリア時間10日午前8時）に地震救済にかかるすべての取引を180日間に限って許可すると発表した。

発表に際して、ウォーリー・アディエモ財務省副長官は、「壊滅的な地震による悲劇的な人命の喪失と破壊について、トルコとシリアの人々に心からお悔やみを申し上げます」としたうえで、以下の通り述べた。

国際的な同盟国や人道的パートナーが被災者を支援するために動員をかけているなか、シリアに対する米国の制裁がシリアの人々の命を救う努力を妨げるものではないことを明確にしたい。米国の制裁プログラムは、すでに人道的取り組みを厳然と免除してきたが、財務省今日、は地震救援活動を承認する包括的なGLを発行し、支援を提供する人々がもっと必要とされているもの、つまり人命の救助と再建に集中できるようにした。 米国の制裁プログラムは、地震災害救援活動を含む正当な人道支援を対象とはしていない。米国政府は長い間、SySRに基づいて、国連、米国政府、またはNGOが政府支配地域を含むほとんどの人道支援を許可する複数のGLを出してきた…。この新しい承認は、NGO、国際機関、および米国政府に対して、SySRの下ですでに有効になっているこれらの広範な人道的承認を拡張するものだ。このGLは、進行中の地震危機を通じてシリアの人々を支援するという米国の対応を反映している。制裁緩和だけでは、長年にわたる構造的課題とアサド体制の残忍な戦術を覆すことはできないが、制裁が災害への必要な救命支援を妨げないようにすることはできる。 OFACのGL23 は、シリアでの緊急の災害救援活動を支援するために必要な幅広い権限を提供する。財務省は引き続きシリアの状況を監視し、NGO、国際機関、主要なパートナーや同盟国を含む主要な人道支援および災害支援の利害関係者と協力して、サービス提供が直面するであろう新たな課題を把握していく。米国および仲介金融機関は、すべての地震救援取引を即座に処理するために必要なものをGL23において用意する必要がある。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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フサイン・アルヌース首相は緊急閣議を開き、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県、イドリブ県を被災地に指定し、復興に向けた国民基金を設置することを決定した。

内閣はまた、政府支配地域から支配下にない地域への境界（ライン）経由での支援を通じてシリア全土に人道支援を提供することを了承した。

また、全土への支援について、赤十字国際委員会（ICRC）とシリア・アラブ赤新月社が監督し、国連各機関が必要とする被災者に支援を届け、配給することを決定した。

また、被災地復興国民基金の設置を通じて、被災者にあらゆる可能な支援を行うこと、義援金の募集や救援イニシアチブを促進することを確認、関係閣僚に対して、高等救済委員会を通じて、これらの支援を取り扱う権限を付与した。

一方、地方行政省、保健省、公共事業住宅省、運輸省、石油鉱物資源省に対しては、救援活動を継続し、建物の瓦礫を撤去し、被災者に必要な物資を提供するため、医薬品、救援物資、機械、石油誘導体にかかるニーズを把握するためのデータ​​ベース、およびこうしたニーズに対処するための実行プログラムの作成に向けて、損害の一覧データベースを策定することを命じた。

内閣は、政府機関、関連組織、組合、地元コミュニティの関連組織、全国規模で展開しているさまざまなイニシアチブと連携して、支援配給を組織的に行うことを確認し、高等救済委員会が支援の受け取りを一元化し、そこから被災県に配分することを確認、各県知事に支援物資を避難所に配給するための監督を任命するよう要請した。

アルヌース首相は、被災地での救援活動を組織的に遂行するためのマップを作成し、被害状況にかかる統計情報を収拾するうえで各機関に求められている役割、そして破壊された建物、補修や解体が必要な建物を特定することで、被災者が居住可能な建物に早急に写れるようにするよう強調、各県知事に解体の必要がある建物について、構造安全委員会、技師組合、工学研究公社などを通じて必要な措置を講じ、建物解体に際しての明確なガイドラインを示すよう指示した。

閣議ではこのほか、以下の決定がなされた。

• 現場での作業を調整し、燃料会社に各県が必要としている量の燃料を増産させ、救援活動に使用されている設備の稼働を保障する。
• 被災した政府関連機関が活動するための代替施設を確保するよう県知事に要請し、市民へのサービスの継続的提供を確保する。
• ダムの構造安全の確認を継続し、必要な措置を講じる。
• すべての省庁が必要に応じて投資計画を修正する権限を与え、被害の大きさに従って、支援、復旧作業を柔軟に行い、優先事項を変更できるようにする。
• 教育省の提案に基づき、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県、イドリブ県の被災地を除くすべての県で2月12日から幼稚園や学校などを徐々に再開する。
• 国際救援組織との連絡を強化する。

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SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領とアスマー・アフラス夫人はアレッポ県を訪れ、被災者を慰問、被災地で続けられている救出活動を視察した。

https://youtu.be/X3M6B-bKW9k

https://youtu.be/zl2tjxfdlHA

アサド大統領夫妻が訪れたのは、アレッポ市にあるアレッポ大学病院、マシャーリカ地区の被災現場、避難所が設置されているザイン・アービディーン・モスクと聖エリアス教会、（ギリシャ正教）、サーイド教会が設置した野外炊事場、ガルナータ公立小学校。

アサド大統領は、アレッポ大学病院で働く医師やスタッフに次のように述べた。

我々が経験したすべての危機において、シリアはここにいるスタッフのおかげで持ちこたえ、痛みに耐えることができまた。だが、こうした地震は前例のない災害であるにもかかわらず、我々はそこで多くの英雄を目撃した。我々は皆、誰もが人生の最後の時間になるかもしれないと恐れているなかで、自然と行われている救助活動にカメラを向けている。なくなったすべての人をアッラーが憐れみますように。負傷者が回復しますように。こうしたなかで、我々は常に人知れず活動する英雄を忘れがちだ。メディアで彼ら、つまり医療スタッフを目にすることはない。我々は今、家族を失った悲しみに暮れる患者たちの話を聞いた。だが、彼らは意気揚々としており、我々は誰一人に対しても容態について訊くことはなかった。にもかかわらず、彼らはみなこう答えてくれた。「アッラーに賛美あれ。すべては保障されています。あなた方のおかげです」。これこそが愛国心だ。これこそが英雄主義だ。これこそが不屈の精神だ。これこそがシリアだ。これこそがアレッポだ。
アサド大統領はまた、救出活動と瓦礫の撤去作業が続けられているマシャーリカ地区で、民間防衛隊員らに次のように述べた。

この数日間に、あなた方はさらなる英雄伝を成し遂げた。これこそが我々の国の真の姿だ。シリアでの今回の危機が、国をあきらめないシリアの市民の真のありようを明らかにした。あなた方は、戦闘で闘う兵士のように戦士となった。

アサド大統領は、アレッポ市での瓦礫の撤去作業や負傷者の救出作業を取材するメディアに対して次のようにも述べた。

西側は、人道状況ではなく政治を優先していると言われている。だが、それは正しくない。ある状況を別の何かに優先させるためには、二つの状況がなければならない。西側には政治は存在するが人道状況などない。あるのは、事態を政治利用することだけで、それが当然のことになっているのだ。人道的な感情など今も、過去にも存在しなていない。近代植民地主義においても、その後にも、前にもだ。600年に及ぶ植民地主義は、諸国民への殺戮、盗み、略奪に基づいているのだ。

アレッポ大学病院








マシャーリカ地区





野外炊事場


ガルナータ小学校




避難所

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/568067552026229

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/568148265351491#_=_

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/568174212015563#_=_

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/videos/%D8%AA%D8%B5%D8%B1%D9%8A%D8%AD-%D8%A7%D9%84%D8%B1%D8%A6%D9%8A%D8%B3-%D8%A7%D9%84%D8%A3%D8%B3%D8%AF-%D9%84%D9%88%D8%B3%D8%A7%D8%A6%D9%84-%D8%A7%D9%84%D8%A7%D8%B9%D9%84%D8%A7%D9%85-%D9%81%D9%8A-%D8%A3%D8%AD%D8%AF-%D9%85%D9%88%D8%A7%D9%82%D8%B9-%D8%A5%D8%B2%D8%A7%D9%84%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%A3%D9%86%D9%82%D8%A7%D8%B6-%D9%88%D8%A7%D9%86%D8%AA%D8%B4%D8%A7%D9%84-%D8%A7%D9%84%D9%85%D8%B5%D8%A7%D8%A8%D9%8A%D9%86-%D9%81%D9%8A/1178230346396137/

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/568256822007302#_=_

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/568313562001628#_=_

https://www.facebook.com/watch/?v=863941854871949#_=_

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SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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省庁などの動き

ハサン・ガッバーシュ保健大臣は世界保健機関（WHO）アフマド・マンザリー中東地域事務局長と会談し、6日のトルコ・シリア大地震の被災者への医療サービスの提供にかかる協力関係の優先事項について意見を交わした。

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公共事業住宅省は、技師組合や各大学と連携して、被災状況を評価する現場の即応チームに向けたガイドを作成した。

各県の動き

スワイダー県クライヤー町の住民からの救援物資を積んだ車輌がラタキア県の被災地に到着した。

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ダイル・ザウル県のファーディル・ジャッジャール県知事は報道声明を出し、大型車輌8輌からなる車列がラタキア県、アレッポ県、ハマー県の被災者に保健医療物資、少量物資、救援物資などを届けたと発表した。

ティシュリーン大学のバッサーフ・ハサン学長は報道声明を出し、6日のトルコ・シリア大地震による建物の被害状況を調査するための工学専門委員会を設置したと発表した。

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クナイトラ県の住民による「我々はみな家族」イニシアチブがラタキア県の被災者に支援を行った。

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ダマスカス郊外県で募集された義援金が約70億シリア・ポンドに達した。

また同県からの人道支援物資を積んだ車輌10輌と乗用車29台がラタキア県に到着し、被災者に物資を配給した。

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ダマスカス県ヤブルード市の住民がラタキア県ジャブラ市に救援物資を届けた。

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ダマスカス県は、6日のトルコ・シリア大地震による建物の亀裂を発見した場合の通報ダイヤルを特設した。

NGOなどの動き

シリア開発信託はハマー県の住民組織と連携して、ハマー市の避難所に身を寄せる被災者に対して食料の配給などの支援を続けた。

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シリア各地では、金曜日午後の集団礼拝で、6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者を追悼するための礼拝が行われた。

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造形芸術家連合が被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

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「慈愛の青年」イニシアチブがラタキア県の被災者に支援物資を届けた。

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モザイク協会がラタキア県で被災した孤児を収容するためのセンターを設置した。

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「私たちはあなたたちとともに暮らす」イニシアチブが、ハマー県の被災者を支援するために無料での薬品の提供を行った。

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シリア貿易機構タルトゥース県支部と住民からなる複数の団体が、同県の被災者に対して食料物資、衣服、水など800パックを配給した。

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シリア開発信託は、ダルアー県のナスィーブ国境通行所でヨルダンからの食糧支援物資を受け取った。

在外シリア人の動き

在キューバ・シリア大使館とシリア学生国民連合キューバ支部は、キューバの首都ハバナで、6日のトルコ・シリア大地震で甚大な被害を受けたシリアへの連帯を表明する座り込みを行い、シリアへの一方的制裁と封鎖の解除を呼びかけた。

https://youtu.be/Z5f-4dHQ6KA

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SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団は、6日の大規模地震による犠牲者に関して、10日深夜（11日未明）の段階で3,461人に達していると発表した。

このうち、シリア政府の支配地での死者は1,959人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は2,502人で、他にも数千人が負傷しているという。

なお、この数にはトルコで被災し、死亡したシリア人975人は含まれていないという。

また、建物が倒壊するなどの被害を受けたシリア北部、北西部、西部の市町村は120あまりに達しているという。

ホワイト・ヘルメットはフェイスブック（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）のアカウントを通じて、6日の大規模地震による死者数が2,166人以上、負傷者が2,950人以上に増加したと発表した。

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid02zFrHy3k2HiEdxeYqxUiPCpKt1VVQ4SFyDt3uRV9xES5esUE1iAop6DG223Has4RPl

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ラタキア県のジャブラ市では、救援チームが6日のトルコ・シリア大地震によって倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっていた5人の遺体を回収した。

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民間防衛隊（シャーム解放機構などの反体制派と連携するホワイト・ヘルメットではないシリアの正規の組織）のサフワーン・バフルール隊長は報道声明を出し、ラタキア県ジャブラ市で倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっている人々の捜索・救出作業は続けられているとしたうえで、これまでに11人の生存者を救出、34人の遺体を収容、9人の救出活動を続けていることを明らかにした。

同市では10日、2人が新たに救出されている。

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SANA（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、シリア駐留ロシア軍がこれまでに倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっていた住民47人を救出、被災者240人に対して医療支援を提供、44.5トンの救援物資を配給したと発表した。

また、エゴロフ副センター長は、西側諸国がシリア国民に対して支援を行おうとしていないと批判、そのことに国際社会は関心を示す必要があると述べた。

シリア国内の住民はそのほとんどが西側諸国の制裁に苦しんでいる一方、西側諸国からの支援物資はシリア政府が自らが支配していない地域にもと述べた。

RIAノーヴォスチ通信（2月10日付）が伝えた。

RIA Novosti, February 10, 2023をもとに作成。

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シャーム解放機構のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者は記者会見を開き、トルコ・シリア大地震の被害状況や対応策を発表、同機構の傘下にあるアムジャード広報機構がその映像を配信した。

https://twitter.com/merssadb/status/1625813663092277248

ジャウラーニー指導者によると、シャーム解放機構は自治を委託するシリア救国内閣に緊急対応委員会を発足させ、同内閣の各省をはじめとする各機関に対応を指示、民間防衛隊（ホワイトヘルメット）、同機構の軍事部門や総合治安機関などが救出活動や瓦礫の撤去作業にあたった。

ジャウラーニー指導者は、「解放区」では、地震によって2000人あまりが死亡、5000人あまりが負傷、572あまりの住居が全壊、4000が半壊、56自治体、3000以上の世帯が被災、数千世帯が依然として瓦礫の下敷きになっているとしたうえで、イスラーム共同体、アラブ民族、国際社会、救援活動への参加と支援を呼びかけた。

また、トルコからの救援物資は、トルコ側の道路などが被害を受けているため、いまだに「解放区」には入っておらず、「解放区」からの負傷者らのトルコへの搬送も行われていないと指摘、トルコ側の街道が再開されば、国際機関などあらゆる組織がトルコ経由で入ってくるだろうとの見方を示し、それまでは「解放区」内の資源やマンパワーによって、被災者の支援、負傷者の治療などを行うと強調した。

ただし、トルコで被災したシリア人の遺体150～200体はトルコ側から「解放区」に搬送されたという。

一方、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域でもっとも被害が激しかったとされるジンディールス町（アレッポ県）については、民間部門、軍事部門の双方が救援活動を行っており、イドリブ県から同町に過去12時間の間に車輌35輌以上を派遣したと述べた。

なお、ジンディールス町は、2022年10月にシャーム解放機構が侵攻し、シリア国民軍第3軍団諸派を放逐し、軍事、治安権限を掌握していた地域に含まれる。

AFP, February 26, 2023、ANHA, February 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2023、Reuters, February 26, 2023、SANA, February 26, 2023、SOHR, February 26, 2023などをもとに作成。

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シャーム解放機構のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者が、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内でもっとも地震の被害が大きかったとされるアレッポ県ジンディールス町を訪れ、被災者の家族らとともに被害状況を視察した。

ウバイダ・ウマルを名乗るメディア活動家がテレグラムのアカウント（https://t.me/obaida1s）を通じて、その様子を撮影した映像を公開した。

映像には、ジャウラーニー指導者のほか、マイサル・ブン・アリー・ジャッブーリー（ハラーリー）氏（通称アブー・マーリヤー・カフターニー）も写っている。

イナブ・バラディー（2月25日付）によると、ジャウラーニー指導者は、2月7日から10日にかけて行ったイドリブ県の被災地などへの訪問と合わせて、ジンディールス町を訪問したものと見られる。

ジンディールス町の地元評議会のマフムード・ハッファール議長は、イナブ・バラディー（2月25日付）の取材に対して、同町が行政上はシリア革命反体制勢力国民連立傘下の暫定内閣に所属しているとしたうえで、ジャウラーニー指導者の訪問はメディアを通じて知っただけだと弁明している。

‘Inab Baladi, February 25, 2023、Obaida Omar （Telegram）, February 25, 2023などをもとに作成。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、国連人道問題調整事務所（OCHA）のターリク・タラーフマ事務次長と会談し、国連各機関に対して、6日の大規模地震による被災者の火急のニーズに対応するためにさらなる取り組みを行うよう求めるとともに、シリアのすべての地域のすべての市民に支援が行き届くようあらゆる支援と便宜を提供すると述べた。

また、人道支援を政治利用しようとする欧米諸国の姿勢は受入れられないとして、これを非難した。

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ハサン・ガッバーシュ保健大臣は、世界保健機関（WHO）のアフマド・マンザリー中東地域事務局長と会談し、6日の大規模地震による被害に対応するために保健部門で続けられている取り組みを支援する方途について意見を交わした。

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SANA（2月9日付）が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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人民議会は声明を出し、シリア国民に対して科せられている欧米諸国の一方的な制裁を解除するようすべての国連加盟国、各国議会、人権関連の国際機関などに呼びかけた。

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エジプトの連合党は声明を出し、6日の大規模地震による甚大な被害に苦しむシリアとの連帯を表明、欧米諸国による経済制裁の解除を求めた。

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SANA（2月9日付）が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省は声明を出し、米国が中国の気候研究用の気球を撃破したことに関して、不可抗力によって米国領空を侵犯し、軍事的脅威をもたらそうとするものではなかったとして非難、中国の立場を指示すると表明した。

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SANA（2月9日付）が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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運輸省は声明を出し、6日に大規模地震が発生して以降、これまでにダマスカス国際空港、アレッポ国際空港、殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に、さまざまな支援物資を積んだ外国からの貨物機や民間チャーター機40機が到着したと発表した。

9日には、支援物資や救援チームを乗せたイランの貨物輸送機がバースィル・アサド国際空港、中国、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、イランの貨物輸送機がダマスカス国際空港に、ヨルダン、アルメニア、チュニジアの貨物輸送機、チャーター機がアレッポ国際空港にそれぞれ到着した。

https://youtu.be/RYyc7CXi5XQ

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SANA（2月9日付）が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領は、バングラデシュのアブドゥル・ハーミド大統領、セネガルのマッキー・サル大統領、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領、スーダンの主権評議会のアブドゥルファッターフ・ブルハーン議長、オマーンのファフド・ビン・マフムード・アール・サイード副首相、アラブ政党総会事務総長、アラブ労働者組合国際連合事務総長、対シリア制裁解除アラブ国際人民委員会総合調整官、レバノン人民諸委員会連盟総合調整官らから、6日の大規模地震の被災者への哀悼の意を示す電報を受け取った。

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アサド大統領はアブハジヤ共和国のアスラン・ブジャニヤ大統領と電話会談を行った。

会談のなかで、ブジャニヤ大統領は、改めて6日の大規模地震の被災者への哀悼の意を示すとともに、シリア国民との連帯を表明した。

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SANA（2月9日付）が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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