ダーイシュがヒムス県東部でシリア軍部隊を要撃し20人を殺害(2019年4月19日)

ヒムス県では、ダーイシュ(イスラーム国)に近いアアマーク通信(4月20日付)によると、ダーイシュがスフナ市東の砂漠地帯(バシャリー山近く)で、シリア軍部隊を要撃し、士官3人を含む兵士20人を殺害した。

ダーイシュは18日にもシリア軍部隊を攻撃しており、要撃を受けた部隊は攻撃を行ったダーイシュ戦闘員の追跡中だったという。

AFP, April 20, 2019、ANHA, April 20, 2019、AP, April 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 20, 2019、al-Hayat, April 21, 2019、Reuters, April 20, 2019、SANA, April 20, 2019、UPI, April 20, 2019などをもとに作成。

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アレッポ県スーラーン町で地元評議会の総辞職を求めるデモが3週連続で行われ、住民数百人が参加(2019年4月19日)

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(4月19日付)によると、トルコの実質占領下にあるアアザーズ市近郊のスーラーン町(スーラーン・アアザーズ町)で、同地の自治を担う地元評議会に対する抗議デモが発生し、住民数百人が参加、プラカード、トルコ国旗、「シリア革命」旗を掲げて、評議会の総辞職を求めた。

同サイトによると、地元評議会に対する抗議デモは4月5日、12日にも発生しているという。

抗議が行われていることの理由に関して、デモを呼びかけた活動家の一人サミール・ムーサー弁護士は「スーラーン町の地元評議会の福祉サービス提供に限界があることが明らかなった。また、アリー・シャイフ氏が2年以上の議長を務める評議会には汚職がある」としたうえで、「要求が満たされなければ、評議会の総辞職を求めてスーラーン町でデモが宣言されるだろう」述べている。

これに対して、シャイフ議長は、地元評議会が福祉サービスを提供していないとの主張は真実ではない」と反論した。

AFP, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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トルコ国営のアナトリア通信はシリア国内でイラン・イスラーム革命防衛隊とロシア軍憲兵隊が交戦したと報じる(2019年4月19日)

トルコ国営のアナトリア通信(4月19日付)は、イラン・イスラーム革命防衛隊がダイル・ザウル県南東部のマヤーディーン市内の検問所で、ロシア軍憲兵隊の車列に停車を求めたことをきっかけに、両者が口論の末撃ち合いとなり、革命防衛隊メンバー2人が死亡、ロシア軍兵士4人が負傷した、と伝えた。

また、アレッポ県でも、アレッポ市東部のアレッポ国際空港で、イラン・イスラーム革命防衛隊とロシア軍憲兵隊が交戦したと伝えた。

AFP, April 19, 2019、Anadolu Ajansı, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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トルコのカリン大統領府報道官は占領下のアレッポ県北部のシリア政府への返還を拒否(2019年4月19日)

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣外務大臣のアンカラ訪問に関して、それがシリア・トルコ両国を仲介するためのものではないと述べた。

カリン報道官は記者会見で、「トルコはシリアとの仲介を求めておらず、そのための取り組みも存在しない…。我々はシリア政府に連絡をとっていない」と述べた。

一方、ザリーフ外務大臣がトルコが占領するアレッポ県北部をシリア政府に返還するよう提案したことに関して、「アンカラはシリアでの「テロとの戦い」を通じて、自国の安全保障、そしてこの地域の住民の安全を維持してきた…。(トルコが占領する地域以外の)その他の地域に目を向けると、(シリア)政府は、トルコがこの地域での作戦を開始する前に、ユーフラテス川以東をアメリカに、そしてその一部を人民防衛隊(YPG)に譲り渡した。さらに一部地域をロシアに譲り渡したと見ている」と述べ、イランの提案を拒否した。

アナトリア通信(4月19日付)が伝えた。

AFP, April 19, 2019、Anadolu Ajansı, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市で爆弾が爆発(2019年4月19日)

アレッポ県では、ANHA(4月19日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市で何者かがサフィーナ交差点近くの食糧倉庫に爆弾を投げ込み、倉庫の扉などが被害を受けた。

AFP, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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ロシアのラヴレンチエフ大統領特使がサウジアラビアに続いてシリアを訪問し、アサド大統領と会談(2019年4月19日)

ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使がサウジアラビアに続いて、シリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

ラヴレンチエフ特使はアスタナ会議におけるロシア代表団の代表。

SANA(4月19日付)によると、会談では、4月25~26日に予定されているアスタナ12会議の議事について意見を交わし、アサド大統領とラヴレンチエフ特使は、テロ撲滅や治安と安定の回復などに向けて連携を継続する必要を確認した。

アサド大統領はまた、アスタナ12会議において、イドリブ県を中心とする緊張緩和地帯第1ゾーンをめぐるこれまでの合意を履行し、テロ集団の根絶、そしてシリア政府支配下の周辺地域への攻撃の停止に向けた行動が不可欠だと述べた。

会談には、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官らが同席した。

AFP, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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ロシアのラヴレンチエフ大統領特使らがサウジアラビアと訪問し、ムハマド皇太子やシリア反体制派代表と会談(2019年4月19日)

ロシア外務省は声明を出し、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使と、ロシアのセルゲイ・ヴェルシニン外務副大臣がサウジアラビアを訪問し、首都リヤドでムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談、両国関係、中東・湾岸情勢などについて意見を交わしたと発表した。

ラヴレンチエフ特使とヴェルシニン次官はまた、ジュネーブ会議に参加する反体制派の最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表と会談し、制憲委員会の設置など、シリア危機解決の方途について意見を交わしたと付言した。

スプートニク・ニュース(4月19日付)が伝えた。

なお、サウジアラビア日刊紙『イーラーフ』(4月18日付)は、ハリーリー代表が「国連のゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表の活動によって、シリア問題において近く打開策が示されるだろう」と述べたと伝えている。

AFP, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Ilaf, April 19, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、Sputnik News, April 19, 1019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県南東部でダーイシュがシリア軍拠点を奇襲(2019年4月19日)

イドリブ県では、SANA(4月19日付)によると、シリア軍がジャルジャナーズ町、タッル・マンス村、タフターヤー村、ウンム・ジャラール村にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

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ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル24(4月19日付)によると、クーリーヤ市近郊の砂漠地帯に位置するアイン・アリー油田一帯に配置されているシリア軍拠点の一つが、ダーイシュ(イスラーム国)の奇襲を受け、兵士と民兵多数が死傷した。

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ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(4月20日付)によると、サナマイン市にあるシリア軍の検問所に何者かが手榴弾2発を投げ込んだ。

また、バアス党の地元幹部の自宅も何者かの発砲を受けた。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件(ラタキア県1件、ハマー県1件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を13件(アレッポ県6件、ハマー県4件、イドリブ県3件)確認した。

AFP, April 19, 2019、ANHA, April 19, 2019、AP, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2019、al-Hayat, April 20, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 19, 2019、Reuters, April 19, 2019、SANA, April 19, 2019、UPI, April 19, 2019などをもとに作成。

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ダーイシュがヒムス県東部のシリア軍拠点を攻撃、兵士15人以上を殺害(2019年4月18日)

ヒムス県では、ダーイシュ(イスラーム国)に近いアアマーク通信(4月17日付)が、スフナ市近郊のクーム村にあるシリア軍拠点複数カ所をダーイシュ(イスラーム国)が攻撃し、士官4人を含む兵士15人以上を殺害したと伝えた。

AFP, April 18, 2019、ANHA, April 18, 2019、AP, April 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2019、al-Hayat, April 19, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 18, 2019、Reuters, April 18, 2019、SANA, April 18, 2019、UPI, April 18, 2019などをもとに作成。

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アサド大統領の長男ハーフィズ氏が姪に会うため英国を訪問(2019年4月18日)

英日刊紙『ロンドン・イブニング・スタンダード』(4月18日付)は、アサド大統領の姪がロンドンに滞在していることが確認され、財務当局がその資産を凍結したと伝えた。

ロンドン在住が確認されたのは、アニーサ・シャウカト氏(22歳)。

アースィフ・シャウカト元副参謀長(2012年7月に反体制派によって暗殺)とアサド大統領の姉のブシュラー・アサド氏の娘。

一家は、シャウカト元副参謀長暗殺後、シリアを去り、UAEのドバイで暮らしている。

同紙によると、財務当局は、アニーサ氏がロンドン在住が確認されたことを受けて、2万5000英ポンドが預金されていた同氏の複数の銀行口座を凍結したという。

アニーサ氏がどのように英国のビザを取得し、銀行口座を開設したのかは謎だが、ロンドン芸術大学のロンドン・コミュニケーション・カレッジで空間デザインの学位取得者の中に同氏の名前が記録されているという。

ウェストミンスター地区の裁判所では、アニーサ氏に対する聴取が既に1度行われているが、同氏が口座凍結に不服を申し立てており、2度目の聴取は延期されているという。

なお、アサド大統領の長男ハーフィズ・バッシャール・アサド氏も1度、ロンドン在住のアニーサ氏を訪れているという。

同紙は「アニーサ氏が誰であるか(アサド大統領の姪であるということ)は知られていたが、彼女はそのことを明かさなかった。彼女は自分の名前の綴りを変えていたが、そのことが奇妙に見えた。彼女のいとこ(ハーフィズ氏)も彼女を一度訪れている。見てそうだと分かった」との某消息筋の話を引用している。

AFP, April 20, 2019、ANHA, April 20, 2019、AP, April 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 20, 2019、Evening Standard, April 18, 2019、al-Hayat, April 21, 2019、Reuters, April 20, 2019、SANA, April 20, 2019、UPI, April 20, 2019などをもとに作成。

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トルコの通信電話会社は同国が占領するアレッポ県北部の住民による回線利用を事実上停止(2019年4月18日)

ドゥラル・シャーミーヤ(4月17日付)は、トルコの通信会社(携帯電話会社)が、同国の占領下にあるアレッポ県でトルコの通信回線を使用している住民らに対して、7月2日までに接続を再設定しなければ、回線を停止すると通知し、住民の間に衝撃が走っていると伝えた。

再設定の通知は、同地での利用者による回線の悪用が理由だという。

トルコの通信回線や関連機器を取り扱っている店舗を経営するアフマド・アリー氏は、ドゥラル・シャーミーヤに対して「この新たな決定は、Turkcell社のカードの利用者だけを対象としたもので、利用者は、回線の利用を継続するために、トルコが発行した仮身分証明書の写真を再送付しなければならない」という。

だが、アリー氏によると、「ほとんどの利用者はトルコの仮身分証明書を保有しておらず、7月2日までに回線が停止され、通信手段を失ってしまう」という。

一方、ガリーブナー社はドゥラル・シャーミーヤに対して、「トルコの携帯電話会社やその代理店、アンテナショップは、外国人利用者に回線を提供するに際して、入国日から90日間という期間限定で販売するよう条件を新たに課し、その後、トルコが発行する身分証明書を90日以内に提示しなければ、180日で失効する」と述べている。

AFP, April 18, 2019、ANHA, April 18, 2019、AP, April 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2019、al-Hayat, April 19, 2019、Reuters, April 18, 2019、SANA, April 18, 2019、UPI, April 18, 2019などをもとに作成。

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シリア軍がイドリブ県ウンム・トゥワイナ村近郊の避難民キャンプを砲撃し、10人死亡(2019年4月18日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が反体制派の支配下(緊張緩和地帯)にあるウンム・ジャラール村、ウンム・トゥワイナ村を砲撃した。

砲撃ではウンム・トゥワイナ村近郊の避難民キャンプに迫撃砲弾複数発が着弾し、女性2人を含む10人が死亡、30人が負傷したという。

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ハマー県では、シリア軍が県北性のシャフルナーズ村、フワイジャ村を砲撃した。

一方、SANA(4月18日付)によると、反体制武装集団がカルアト・マディーク町西に位置するトゥワイナ橋を爆破し、破壊した。

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「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件(ラタキア県)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を6件(ハマー県4件、アレッポ県2件)確認した。

AFP, April 18, 2019、ANHA, April 18, 2019、AP, April 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2019、al-Hayat, April 19, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 18, 2019、Reuters, April 18, 2019、SANA, April 18, 2019、UPI, April 18, 2019などをもとに作成。

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首都ダマスカスでの独立記念式典で「シリア革命旗」がロシア、イラン国旗とともに掲げられる!(2019年4月17日)

ダマスカス県では、ドゥラル・シャーミーヤ(4月17日付)は、首都ダマスカス中心街(タキーヤ・スライマーニーヤ前)で中心街で、独立記念日(4月17日)を祝う集会が行われ、馬での行進が行われ、委任統治時代の服装をした参加者がシリア国旗(シリア革命期)を掲げたと伝え、その写真を公開した。

行進には、ロシアとイランの民族衣装を着て、両国国旗を掲げる参加者もおり、同サイトは、委任統治当局(フランス)に加えて、ロシア、イランもシリアの占領者として認められたと揶揄した。


AFP, April 18, 2019、ANHA, April 18, 2019、AP, April 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2019、al-Hayat, April 19, 2019、Reuters, April 18, 2019、SANA, April 18, 2019、UPI, April 18, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局管理下の避難民キャンプの現況:帰還を妨げる最大の理由は、帰還先が戦闘によって破壊されていること(2019年4月17日)

クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)に近いANHA(4月17日付)は、同党が主導する北・東シリア自治局が管理するラッカ県アイン・イーサー市近郊の避難民キャンプ(アイン・イーサー・キャンプ)の現況について報じた。

アイン・イーサー・キャンプは、ラッカ市および同地一帯での人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍とイスラーム国(ダーイシュ)の戦闘によって避難を余儀なくされた住民を収容するため、2016年11月に西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)によって設置された。

2017年4月18日、アイン・イーサー・キャンプはラッカ市民政評議会に移管され、国際機関と連携し、避難民への支援不足に対処してきた。

ラッカ県やダイル・ザウル県でのシリア民主軍によるイスラーム国掃討戦が本格化すると、キャンプに収容されている避難民の数は2万9000人を越えたが、ラッカ県での戦闘が収束すると避難民は帰還を始め、2018年初めまでに収容者数は1万3000人に減少した。

北・東シリア自治局の統計によると、収容者の内訳は、ラッカ県出身者3,115人、ダイル・ザウル県出身者8,073人、アレッポ県出身者1.056人、イドリブ県出身者48人、ハマー県出身者64人、ヒムス県出身者162人、イラク難民518人。

帰還した避難民のうち数千人はシリア政府支配地域とトルコ占領地域への帰還を選んだが、アイン・イーサー・キャンプを含む北・東シリア自治局管理下の避難民キャンプには、同自治局の支配下にない地域(シリア政府支配地域とトルコ占領地域)出身者約1万人が帰還せずに、とどまっている。

避難民の帰還を妨げる最大の理由は、帰還先が戦闘によって破壊されていることだという。

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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トルコ占領下のアレッポ県北部で活動する国民軍は深刻な燃料不足に直面するシリア政府支配地域への燃料移送を取りやめる(2019年4月17日)

トルコ占領下のアレッポ県北部(いわゆる「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域)で活動する国民軍は声明を出し、シリア政府支配地域での深刻な燃料不足に対処するために計画していた燃料移送を取りやめたと発表した。

国民軍は声明で、「公共の利益に基づき、アレッポ県北部のアブー・ザンディーン村通行所からの灯油の輸出を取りやめることを決定した」と発表した。

シリア政府支配地域への灯油の輸送をめぐっては、複数の活動家がSNSなどを通じて暴露、非難、またアブー・ザンディーン通行所を経由して灯油が持ち込まれたことを示す両修了の写真などが公開されていた。

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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YPGの英国人戦闘員がテロ容疑で審理を受ける(2019年4月17日)

『インディペンデント』(4月17日付)は、人民防衛隊(YPG)に従軍する英国人義勇兵のエイダン・ジェームズ氏が英国でテロ容疑で審理の対象になっていると伝えた。

YPGは、英国においてはテロ組織に指定されておらず、またシリア北東部でダーイシュ(イスラーム国)に対する有志連合の「テロとの戦い」においては、協力部隊として地上戦を主導してきた。

YPG戦闘員がテロ容疑で審理の対象となるのはこれが初めてだという。

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、The Independent, April 17, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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イランのザリーフ外務大臣はシリアからトルコに空路で移動(2019年4月17日)

イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、シリアへの公式訪問を終え、イラン外交使節団とともにトルコに空路で直接移動した。

首都アンカラに到着したザリーフ外務大臣は、シリア情勢への対応、北アフリカ情勢、そして両国の政治・経済二国間関係についてトルコ側と協議することを明らかにした。

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局支配下のマンビジュ市、タブカ市で爆発が発生(2019年4月17日)

アレッポ県では、ANHA(4月17日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市内のシャイフ・ヤフヤー通りに仕掛けられていた爆弾が爆発した。

死傷者はなかった。

一方、オリーブの怒り作戦司令室が声明を出し、16日にトルコ占領下のマアバトリー町にある反体制武装集団の検問所を爆破し、戦闘員3人を殺害、2人を負傷させたと発表した。

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ラッカ県では、ANHA(4月17日付)によると、タブカ市で爆弾が爆発し、子供1人が負傷した。

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ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル24(4月19日付)によると、正体不明の武装集団が、ズィーバーン町にある人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の拠点に向けて発砲した。

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、Dayr al-Zawr 24, April 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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クナイトラ県バアス市で独立記念日を祝う集会が催され、バアス党、政府、議会などの幹部と住民が参加(2019年4月17日)

クナイトラ県では、クナイトラ県バアス市で、アサド大統領主催のもと、独立記念日(4月17日)を祝う記念集会が催され、バアス党中央指導部(旧シリア地域指導部)のヒラール・ヒラール副書記長、バッサーム・イブラーヒーム教育大臣、ハマーム・ディブヤート・クナイトラ県知事、アフマド・ムバーラク・シャーティル・アラブ学生連合総裁、ハムーダ・サッバーグ人民議会議長、イマード・ハミース首相、ムハンマド・シャッアール進歩国民戦線中央指導部副書記長、アフマド・バドゥルッディーン・ハッスーン共和国ムフティーなど、政府、議会、バアス党、人民諸組織、法曹界の幹部らが出席、多くの住民が参加した。

また、軍武装部隊も独立記念式典を首都ダマスカス郊外で行った。

このほか、クナイトラ県アイン・ティーナ村やマジュダル・シャムス村で、イスラエル占領下のゴラン高原住民との連帯を表明する集会が開かれ、ドゥルーズ派の聖職者や住民が参加した。

SANA(4月17日付)が伝えた。

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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反体制武装集団がハマー県の民家を砲撃(2019年4月17日)

ハマー県では、SANA(4月17日付)によると、カルアト・マディーク町で活動を続ける反体制武装集団がシリア政府支配下のスカイラビーヤ市を砲撃し、民家複数棟が被害を受けた。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件(ラタキア県1件、ハマー県1件、イドリブ県1件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を10件(ハマー県6件、アレッポ県4件、イドリブ県1件)確認した。

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 17, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから345人、ヨルダンから781人、ルクバーン・キャンプの難民703人を含む避難民761人が帰宅(2019年4月17日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(4月17日付)を公開し、4月16日に難民1,126人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは345人(うち女性103人、子供176人)、ヨルダンから帰国したのは781人(うち女性234人、子供398人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は192,733人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者68,203人(うち女性20,604人、子ども34,702人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者124,530人(うち女性37,385人、子ども63,498人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 422,013人(うち女性126,647人、子供216,647人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,696,131人(うち女性2,000,839人、子供3,415,027人)。

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一方、国内避難民761人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは17人(うち女性6人、子供9人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは12人(うち女性3人、子供7人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは732人(うち女性166人、子供381人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

なお、グラーブ山通行所を経由して帰国した732人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は703人(うち女性160人、子供370人)だった。

これにより、2019年2月23日以降、同キャンプから帰国した難民は4,345人(うち女性1,136人、子供2,269人)となった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は20,188人(うち女性6,555人、子供8,950人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,288,784人(うち女性389,114人、子供652,716人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 17, 2019をもとに作成。

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トランプ米政権のグリーンブラット国際交渉特別代表はゴラン高原がイスラエル領になった最新の地図を公開(2019年4月16日)

ドナルド・トランプ米政権の国際交渉特別代表を務めるジェイソン・D・グリーンブラット氏はツイッターのアカウントで、トランプ大統領がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令を出したことを受けて更新された最新のイスラエルの地図を公開した。

https://twitter.com/jdgreenblatt45/status/1118234058872512518

AFP, April 17, 2019、ANHA, April 17, 2019、AP, April 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2019、al-Hayat, April 18, 2019、Reuters, April 17, 2019、SANA, April 17, 2019、UPI, April 17, 2019などをもとに作成。

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ルクバーン・キャンプからシリア難民多数が新たに帰国(2019年4月16日)

SANA(4月16日付)は、米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに身を寄せていたシリア難民多数が、スフナ市南部のジュライギーム通行所を通過し、シリアに帰国したと伝え、写真と映像を公開した。

ルクバーン・キャンプの難民帰還をめぐっては、2月19日にロシア当事者和解調整センターと国外難民帰還調整委員会がジュライギーム通行所を開設するなど、受け入れ態勢を整えていたが、米国がこれに消極的な姿勢を示していた。

また、ルクバーン・キャンプを拠点とし、米国から支援を受ける反体制武装集団(革命特殊任務軍)やルクバーン・キャンプ総務政治関係委員会を名のる反体制派が、帰国を拒否すると表明、帰国を希望する難民に多額の金銭支払いを要求するなどの嫌がらせを行ってきた。

ルクバーン・キャンプには約5万人の難民が身を寄せているとされる。

AFP, April 16, 2019、ANHA, April 16, 2019、AP, April 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2019、al-Hayat, April 17, 2019、Reuters, April 16, 2019、SANA, April 16, 2019、UPI, April 16, 2019などをもとに作成。

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ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「PYDを排除した安全地帯の設置宣言をトルコと共に行う」(2019年4月16日)

米国のワシントンDCを訪問中のトルコのフルシ・アカル国防大臣は記者団に対して、シリアの主権を尊重するが、テロ撲滅という目的を放棄しないと述べた。

アカル国防大臣は「テロリストを武装解除し、トルコ国境から30~40キロ遠ざけることが我々の基本的な目的だ…。トルコはシリア領の統一を尊重し、シリアの領土を少しも奪おうとはしていない。だが、我が国の国境、我が国の市民をテロリストから守りたい」と述べた。

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これに対し、ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は、トルコの安全保障上の脅威を排除するため、民主統一党(PYD)を排除した安全地帯の設置宣言をトルコと共に行うと述べた。

ジェフリー特使はまた、「イラン人はシリアから立ち去り、家に帰らねばならない」、「米国はPYDに対するトルコの懸念を理解している」、「シリア政府は化学兵器、核兵器を放棄し、テロの温床となってはならない」などと述べた。

そのうえで「トルコはアスタナ会議保障国であり、シリアの住民の約半数を占めるシリア反体制派の代弁者だ。こうしたトルコのありようは、シリアにおける政治プロセスに向けた米国の諸目的との関連で重要だ」と締めくくった。

アナトリア通信(4月16日付)などが伝えた。

AFP, April 16, 2019、Anadolu Ajansı, April 15, 2019、ANHA, April 16, 2019、AP, April 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2019、al-Hayat, April 17, 2019、Reuters, April 16, 2019、SANA, April 16, 2019、UPI, April 16, 2019などをもとに作成。

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イランのザリーフ外務大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談(2019年4月16日)

イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

SANA(4月16日付)によると、アサド大統領は会談で、イラン・イスラーム革命防衛隊をFTO(外国テロ組織)に追加指定したドナルド・トランプ米政権の決定を改めて非難し、米国の失政が中東の不安定の主因だとの見方を示した。

これに対して、ザリーフ外務大臣も、シリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したトランプ政権の決定に関して、エルサレムを首都とみなした米国の決定やイラン・イスラーム革命防衛隊のFTO指定と無縁ではないと指摘、米政権の弱体化と失政の証だと批判した。

会談では、地域情勢の進展などについて意見が交わされ、ザリーフ外務大臣は情勢変化のなかで、両国が地域レベル、国際レベルの両面で連携を強め、域内の治安と安定の強化に貢献する必要があると強調した。

これに対して、アサド大統領も、米国をはじめとする西側諸国には、国民の権利と利益の防衛に努めるシリア、イラン、そしてその同盟者の取り組みを頓挫させることができないとしたうえで、戦争や経済テロに代わる外交政策を展開することを求められていると述べた。

会談では、4月25~26日にカザフスタンの首都アスタナ(ヌルスルターン)で予定されているアスタナ会議での連携を続けることを確認したほか、両国間の協定の実施状況などについても意見を交わした。

会談には、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、シャフィーク・ドゥユーブ・アジア局長が同席した。

ザリーフ外務大臣はまた、イマード・ハミース首相、ムアッリム外務在外居住者大臣とも個別に会談した。

AFP, April 16, 2019、ANHA, April 16, 2019、AP, April 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2019、al-Hayat, April 17, 2019、Reuters, April 16, 2019、SANA, April 16, 2019、UPI, April 16, 2019などをもとに作成。

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アサド大統領はインドとブラジルの新大使の信任状捧呈式に臨む(2019年4月16日)

アサド大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で行われた新たに着任したインドのハフズ・ラフマーン駐シリア大使とブラジルのファビオ・ファズ・ベタロカ駐シリア大使の信任状捧呈式に出席、両大使と個別に会談した。

SANA(4月16日付)が伝えた。

AFP, April 16, 2019、ANHA, April 16, 2019、AP, April 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2019、al-Hayat, April 17, 2019、Reuters, April 16, 2019、SANA, April 16, 2019、UPI, April 16, 2019などをもとに作成。

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東グータ地方で独立記念日を祝う祝典(2019年4月16日)

ダマスカス郊外県では、SANA(4月16日付)によると、昨年4月にシリア政府の支配下に復帰した東グータ地方のナシャービーヤ町でバアス党、人民諸組織、職業諸組合、市民団体などの呼びかけで、独立記念日(4月17日)を祝う祝典が催され、住民らが参加した。

AFP, April 16, 2019、ANHA, April 16, 2019、AP, April 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2019、al-Hayat, April 17, 2019、Reuters, April 16, 2019、SANA, April 16, 2019、UPI, April 16, 2019などをもとに作成。

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シリア軍はハマー県、イドリブ県、アレッポ県でシャーム解放機構などと交戦(2019年4月16日)

ハマー県では、SANA(4月16日付)によると、シリア軍がカルアト・マディーク町にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ(4月16日付)によると、シリア軍はカルカート村を砲撃し、女性1人が死亡、住民多数が負傷した。

シリア軍はまたカルアト・マディーク町を砲撃した。

これに対して反体制武装集団は、サルハブ市、カブル・フィッダ村、カリーム村、ラスィーフ村を砲撃したという。

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イドリブ県では、SANA(4月16日付)によると、シリア軍がジャルジャナーズ町にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(4月16日付)によると、シリア軍がハラサ村を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件(ラタキア県2件、ハマー県1件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を18件(イドリブ県8件、ハマー県7件、アレッポ県2件、ラタキア県1件)確認した。

AFP, April 16, 2019、ANHA, April 16, 2019、AP, April 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2019、al-Hayat, April 17, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 16, 2019、Reuters, April 16, 2019、SANA, April 16, 2019、UPI, April 16, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから305人、ヨルダンから661人の難民が帰国、避難民81人が帰宅(2019年4月16日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(4月16日付)を公開し、4月15日に難民966人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは305人(うち女性92人、子供155人)、ヨルダンから帰国したのは661人(うち女性198人、子供337人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は191,607人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者67,858人(うち女性20,501人、子ども34,526人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者123,749人(うち女性37,151人、子ども63,100人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 420,887人(うち女性126,310人、子供214,548人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,696,131人(うち女性2,000,839人、子供3,415,027人)。

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うち東グータ地方に帰宅したのは16人(うち女性8人、子供5人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは15人(うち女性4人、子供9人)、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは50人(うち女性6人、子供29人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は19,427人(うち女性6,380人、子供8,553人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,288,023人(うち女性388,939人、子供652,319人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 16, 2019をもとに作成。

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反体制派系メディアはシリア軍がルクバーン・キャンプから帰国したばかりの若者2人を射殺したと伝える(2019年4月15日)

ドゥラル・シャーミーヤ(4月15日付)など複数の反体制派系メディアは、イマード・ガーリーを名のる活動家の情報として、シリア軍がヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国したシリア難民の若者2人を射殺したと伝えた。

反体制派系メディアによると、この若者2人は、ロシア当事者和解調整センターと国外難民帰還調整委員会が2月末に、同キャンプや米占領下のヒムス県南東部タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)の難民・国内避難民を受け入れるためにジュライギーム通行所(ヒムス県)を設置したことを受け、最近になって帰国、ヒムス市ダイル・バアルバ地区の施設(学校)に収容されていたが、治安機関によって拘留され、脱出しようとしたところを射殺されたのだという。

なお、シリア軍はまた、2人を殺害した学校で若者20人を拘束し、連行したという。

AFP, April 15, 2019、ANHA, April 15, 2019、AP, April 15, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2019、al-Hayat, April 16, 2019、Reuters, April 15, 2019、SANA, April 15, 2019、UPI, April 15, 2019などをもとに作成。

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