SyriaArabSpring – ページ 894 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

トルコ軍部隊がシリア国境地帯に増派（2018年12月20日）

アナトリア通信（12月20日付）はドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したのを受けるかたちで、トルコ軍の増援部隊がシリア国境に面するガジアンテップ県に到着したと伝えた。

AFP, December 20, 2018、Anadolu Ajansı, December 20, 2018、ANHA, December 20, 2018、AP, December 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2018、al-Hayat, December 21, 2018、Reuters, December 20, 2018、SANA, December 20, 2018、UPI, December 20, 2018などをもとに作成。

トルコの支援を受ける反体制武装集団がマンビジュ市（アレッポ県）北のマンビジュ軍事評議会拠点に発砲（2018年12月20日）

アレッポ県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の広報センターによると、トルコの支援を受ける反体制武装集団が、マンビジュ市北のサージュール川沿岸にあるマンビジュ軍事評議会の拠点に向かって発砲した。

AFP, December 20, 2018、ANHA, December 20, 2018、AP, December 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2018、al-Hayat, December 21, 2018、Reuters, December 20, 2018、SANA, December 20, 2018、UPI, December 20, 2018などをもとに作成。

ダイル・ザウル県南東部でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2018年12月20日）

ダイル・ザウル県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍広報センターによると、ハジーン市一帯に侵攻を試みたダーイシュ（イスラーム国）とシリア民主軍が激しく交戦、シリア民主軍はダーイシュ戦闘員32人を殲滅した。

ANHA（12月20日付）が伝えた。

イドリブ県の緊張緩和地帯一帯に展開していたイランの民兵がダイル・ザウル県南東部に移動（2018年12月20日）

ANHA（12月20日付）は、イドリブ県の地元消息筋の話として、イドリブ県南東部、ハマー県北部の緊張緩和地帯（非武装地帯）周辺地域一帯に展開していたイランの民兵の車列が、ダイル・ザウル県南東部に移動したと伝えた。

車列は80台近くの車輌、400人あまりの民兵からなっているという。

英国外務省はトランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して「依然としてするべきことが多く残されている」と発表（2018年12月20日）

英国外務省は声明を出し、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、「有志連合は軍事作戦開始当初から、ダーイシュ（イスラーム国）に対して大いに進軍し、シリアとイラクの協力者たちとともにダーイシュが支配していた領土のほとんどを回復した」としたうえで、「しかし依然としてするべきことが多く残されており、ダーイシュの脅威を、例え彼らが土地を失ったとしても留意しなければならない。なぜなら依然として脅威だからだ」と発表した。

ロイター通信（12月20日付）が伝えた。

フランスのヨーロッパ問題担当大臣、国防大臣はシリアに「当面とどまる」と発表（2018年12月20日）

フランスのナタリー・ロワゾー・ヨーロッパ問題担当大臣は、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、CNW（12月20日付）に対し、「我々はシリアに当面とどまる。なぜなら、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いが依然として主要な問題だからだ」と述べた。

ロワゾー大臣は「テロとの戦いは終わっていない。大きな戦火が実現していることは確かで、我々は有志連合とともにシリアで多くのことを行った。だが、闘いは続いているし、我々はそれを継続する」と主張、「我々は、欧州が決定を下すにあたって戦略的な独自性を確保する必要を改めて検討しなければならない。直接的な脅威に直面したとき、我々は独自の判断、行動をしなければならない」と付言した。

また、フランスのフロランス・パルリ国防大臣も「我々は当面シリアにとどまる」と述べた。

なお、スプートニク・ニュース（12月19日付）は、米軍撤退開始を受けて、フランス軍も撤退を開始したと伝えていた。

一方、フランス外務省報道官は、有志連合諸国とフランスが米国とシリアからの米地上部隊撤退の時期や条件について協議を行っていることを明らかにした。

さらにフランスのフランソワ・デラットル国連大使は、「フランスは向こう数週間、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を含むシリア国内の米国のすべての同盟者の安全を保障するため活動することになる」と述べた。

こうしたなか、民主統一党の駐フランス代表部のハーリド・イーサー代表は、AFP（12月20日付）に対して、フランス政府が、シリア民主評議会執行委員会のイルハーム・アフマド氏（前共同議長）とリヤード・ダッラール氏（共同議長）を招聘することを決定したことを明らかにした。

AFP, December 20, 2018、ANHA, December 20, 2018、AP, December 20, 2018、CNW, December 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2018、al-Hayat, December 21, 2018、Reuters, December 20, 2018、SANA, December 20, 2018、Sputnik News, December 19, 2018、UPI, December 20, 2018などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍、その政治母体のシリア民主評議会はトランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことをダーイシュとの戦いに「悪影響」をもたらすと非難（2018年12月20日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍総司令部は声明を出し、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことを非難する声明を出した。

シリア民主軍総司令部は声明のなかで「我々がダーイシュ（イスラーム国）最後の拠点でテロに対する熾烈な戦いを行い、解放された地域でテロのスリーパー・セルと戦っているなか…、ホワイトハウスの決定は…、テロとの戦いに悪影響を及ぼし、テロおよびそれを支援する者たちが息を吹き返し、地域において反撃テロを実行する政治・軍事的な契機を与えてしまうだろう」と懸念を表明した。

そのうえで、「テロとの戦いはいまだ終わっておらず…、その重大な局面において、皆の努力を倍増させ、有志連合のさらなる支援が求められる」と強調し、「撤退決定はテロ組織を根絶する努力に直接打撃を与え、世界の平和と安定に深刻な悪影響を与え、治安と安定を希求する諸国民を失望させる」と述べた。

シリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会も声明を出し、トランプ政権の決定が「不安定な状況のもと、トルコの脅迫が続くなかで行われた」と指摘、「シリア領内における（トルコの）古くからの野望を実現しようとする新たな危機に扉を開くことになる」と警戒感を示した。

シリア民主評議会はまた、この決定が「ダーイシュ（イスラーム国）が勢力を盛り返す機会を与え、国際の平和と安全に脅威をもたらす…。シリア民主軍は米軍の撤退が有志連合の活動に悪影響しかもたらない」と非難した。

ANHA（12月20日付）が伝えた。

ロシアのプーチン大統領はトランプ米政権がシリアからの地上部隊撤退開始を発表したことを懐疑的な見方を示しつつ「正しい措置」と評価（2018年12月20日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、年末恒例の記者会見で、米軍のシリア駐留は違法だと改めて指摘しつつ、正しい措置だと述べた。

しかし、プーチン大統領は、米軍地上部隊が撤退を開始した兆候を今のところ目にしていないと付言、米国がアフガニスタンの駐留部隊を撤退させると繰り返し発表しているにもかかわらず、17年にわたり同国への駐留を続けているとして、撤退に懐疑的な見方も示した。

一方、シリアでの和平プロセスについては、政権委員会設置に向けた動きが完了することで2020年は新たな段階に入るだろうと述べた。

北・東シリア民政局とシリア政府が共同支配（分割統治）するハサカ市とカーミシュリー市などでトルコの侵攻作戦に抗議するデモが行われ、シリア政府支持者が多数参加（2018年12月20日）

ハサカ県では、SANA（12月20日付）によると、北・東シリア民政局とシリア政府が共同支配（分割統治）するハサカ市とカーミシュリー市、そしてシリア政府支配下のジャルマズ村で、トルコが準備している北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に抗議し、領土の保全と統合を訴えるデモが行われ、シリア政府支持者が多数参加した。

ダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川西岸に位置するイラク国境沿いのブーカマール市でも同様のデモが行われ、シリア政府支持者が参加した。

デモは、ドナルド・トランプ米政権がシリアからの軍地上部隊の撤退開始を発表したことで、トルコによる北東部への侵攻の可能性が高まったのを受けたもの。

シリア軍はハマー県でイッザ軍、シャーム解放機構と交戦（2018年12月20日）

ハマー県では、SANA（12月20日付）によると、ハスラーヤー村、アブー・ライーダ村一帯への潜入を試みた反体制武装集団を、シリア軍が迎撃した。

シリア軍はまた、ラターミナ町一帯への侵攻を試みたシャーム解放機構を迎撃した。

シリア軍はさらに、ラトミーン村とムーリク市の間に位置する農場にあるイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を攻撃、これを破壊した。

デミストゥラ前シリア問題担当国連特別代表「シリア危機解決を支援するのに必要なことを実現できなかったことを謝罪する」（2018年12月20日）

スタファン・デミストゥラ前シリア問題担当国連特別代表は国連安保理で、シリアでの和平プロセスに関する最後に進捗状況報告を行った。

報告のなかで、デミストゥラ氏は「我々はシリア問題の当事者どうしを対話相手として認めるよう説得することに失敗した…。シリア政府は国連が作成した制憲委員会のメンバー候補者のリストを拒否し、反体制派もリストを拒否した」と述べた。

また「（アスタナ会議の）保障国（ロシア、トルコ、イラン）の外務大臣は、我々に50人からなる制憲委員会のメンバー・リストを示したが、我々はこれを拒否した」と続けた。

そのうえで「制憲委員会はシリアでの真の政治プロセスを開始するのに資するだろう。シリア危機解決を支援するのに必要なことを実現できなかったことを謝罪する」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月20日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから212人、ヨルダンから497人の難民が帰国、避難民245人が帰宅（2018年12月20日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月20日付）を公開し、12月19日に難民709人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは212人（うち女性63人、子供108人）、ヨルダンから帰国したのは497人（うち女性149人、子供253人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は69,777人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,798人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者37,979人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 299,057人（うち女性89,740人、子供152,417人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民245人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは172人（うち女性56人、子供69人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは41人（うち女性18人、子供16人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は179,738人（うち女性55,320人、子供89,028人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,262,100人（うち女性380,318人、子供641,411人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（イドリブ県2件、ラタキア県4件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも13件の停戦違反（ハマー県1件、イドリブ県2件、ラタキア県3件、不明7件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 20, 2018をもとに作成。

トルコ占領下のアレッポ県北部で反体制武装集団とシリア軍（2018年12月19日）

アレッポ県では、ANHA（12月19日付）によると、トルコの占領下にあるハルバル村とシャイフ・イーサー村で、反体制武装集団とシリア軍が交戦した。

AFP, December 19, 2018、ANHA, December 19, 2018、AP, December 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2018、al-Hayat, December 20, 2018、Reuters, December 19, 2018、SANA, December 19, 2018、UPI, December 19, 2018などをもとに作成。

ハマー県北部でシリア軍がイッザ軍、フッラース・ディーン機構と交戦（2018年12月19日）

ハマー県では、SANA（12月19日付）によると、マアルカバ村、ザカート村、ラターミナ町、ワーディー・ダウラートで活動を続けるイッザ大隊（イッザ軍）が同地南部一帯のシリア軍拠点を攻撃、シリア軍が迎撃した。

スプートニク・ニュース（12月19日付）によると、イッザ軍は新興のアル=カーイダ系組織のフッラース・ディーン機構とともに、マサースィナ村一帯への侵攻を試み、シリア軍が迎撃、戦闘員15人以上を殺害したという。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（12月19日付）によると、この戦闘でシリア軍兵士約30人が死亡したという。

SANAによると、反体制武装集団はまた、ハスラーヤー村、アブー・ザイーダ村一帯からも侵攻を試みたが、シリア軍がこれを撃退した。

イドリブ県では、SANA（12月19日付）によると、フワイン村一帯からシャーム解放機構がマアッラト・ヌウマーン市南東部に向けて侵攻を試みたが、シリア軍がこれを撃退した。

ロシア国家安全保障会議副書記長「イドリブ県が現時点で最大の脅威だ。この地がテロリストにとっての安住の地に変容するのを許してはならない」（2018年12月19日）

ロシア国家安全保障会議のアレクサンドル・ヴェネディクトフ副書記長はスプートニク・ニュース（12月19日付）のインタビューのなかで「イドリブ県が現時点で最大の脅威だ。この地がテロリストにとっての安住の地に変容するのを許してはならない」と述べた。

ヴェネディクトフ副書記長はまた「段階に分けてイドリブで行動し、この国（シリア）での政治プロセスと平和的な開発に加わる用意がある反体制派とテロリストを峻別する取り組みを行う必要がある…。米国とその同盟国がモスルやラッカで行った軽率な行動によってもたらされた人道的惨劇を回避しなければならない」と付言した。

スプートニク・ニュース:米軍に続いてフランス軍もシリアからの撤退を開始（2018年12月19日）

スプートニク・ニュース（12月19日付）は、ドナルド・トランプ米政権がシリアからの部隊の即時完全撤退を開始したことを受け、フランス軍も19日晩から部隊の撤退を開始したと伝えた。

YPG主体のシリア民主軍は米軍撤退開始を「シリア民主軍とYPGの背中を剣で刺すような行為」と非難（2018年12月19日）

ドゥラル・シャーミーヤ（12月19日付）によると、米トランプ政権のシリアからの部隊即時完全撤退決定に関して、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍司令部の複数の消息筋は、「現下での米軍の撤退はシリア民主軍とYPGの背中を剣で刺すような行為」、「ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘で流された数千の戦闘員の血に対する裏切り」と非難した。

ダイル・ザウル県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍は上バーグーズ村一帯、ハジーン市一帯でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続け、戦闘員63人を殲滅した。

ANHA（12月19日付）が伝えた。

ロシア外務省報道官はシリアからの米軍撤退開始に関して「アスタナの取り組みを妨害し続けることは、自己を否定する行為にほかならず、米国はこの事実を理解し始めている」と評価（2018年12月19日）

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、ホワイト・ハウスがシリアからの米軍撤退開始を発表したことを受けて、「米国は三カ国（ロシア、トルコ、イラン）による共同イニシアチブに常に反対し、アスタナ会議の名声を貶めることに努力を集中させることで、自らが重要な役割を担っていることを誇示することに躍起だ…。だが、我々は実際に偉業を成し遂げ、世界全体が昨日までにそれを目の当たりにしてきた。だから、アスタナの取り組みを妨害し続けることは、自己を否定する行為にほかならず、米国はこの事実を理解し始めている」と述べた。

ザハロワ報道官はまた「米国がシリアからの撤退を決定したことで、この国の政治的事態収束の地平が開かれる」と付言し、この決定が政権委員会設置とヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）および同地に隣接するヨルダン北東部のルクバーン難民キャンプの状況改善に良い影響を与えるだろうとの見方を示した。

RT（12月19日付）が伝えた。

AFP, December 19, 2018、ANHA, December 19, 2018、AP, December 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2018、al-Hayat, December 20, 2018、Reuters, December 19, 2018、RT, December 19, 2018、SANA, December 19, 2018、UPI, December 19, 2018などをもとに作成。

トランプ米大統領はツイッターでシリアでダーイシュを敗北させたと改めて綴り、米軍の撤退を開始したことを認める（2018年12月19日）

ドナルド・トランプ米大統領はツイッターのアカウント（https://twitter.com/realDonaldTrump/）で「我々はシリアでダーイシュを敗北させた。それはトランプ大統領の任期中にそこにいる私の唯一の理由だ」と綴った。

We have defeated ISIS in Syria, my only reason for being there during the Trump Presidency.

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） December 19, 2018

トランプ米政権はシリア国内に展開していた米軍部隊の撤退と国務省職員の引き上げを開始、撤退・引き上げは60～100日を要する見込み（2018年12月19日）

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダーズ報道官は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」を理由にシリアに駐留している米軍が部隊の撤退を開始したことを明らかにした。

サンダーズ報道官は「我々はこの活動（生来の決戦作戦（OIR））の次のフェーズに移行するのを受けて、米軍部隊を帰国させることを開始した…。米国およびその同盟国は、必要に応じて米国の国益を守るため、あらゆるレベルで再び戦闘を行う用意ができている。我々は急進的なイスラーム主義テロリストの支配地域、資金援助、支援、そして我が国の国境に侵入しようとするあらゆる手段を拒否し続けるだろう」と述べた。

国防総省のダナ・ホワイト報道官も声明を出し、「有志連合はダーイシュの支配地域を解放してきた。だが、ダーイシュに対する作戦は終わっていない」と述べた。

ホワイト報道官は「我々は協力者や同盟国とともに、どこでも作戦を実行し、ダーイシュを打ち負かすために行動し続ける」と付言、作戦継続期間については「部隊を守るため、そして作戦の安全を確保するため」として明言を避けた。

『ワシントン・ポスト』（12月19日付）は、国防総省の高官の話しとして、ドナルド・トランプ大統領が18日、兼ねてからの自身の意向に沿って、シリア国内に撤退させている米軍部隊を即時完全撤退させる決定を下し、同国北東部で連携してきたパートナー（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体である北・東シリア自治局）にその旨通知したと伝えた。

同紙によると、この決定は、トランプ大統領と、シリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦の準備を進めるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が先週行った電話会談を受けたものだという。

ロイター通信（12月19日付）も米政府高官の話として、トランプ政権が24時間以内にシリア国内に派遣していた国務省職員の引き上げを行うと伝えた。

また同通信社によると、米軍のシリアからの撤退は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」の最終段階を完了するためのもので、60～100日の日程で行われる見込みだという。

なお、アナトリア通信によると、米軍はシリア国内に2つの航空基地と10の基地を配置、2000人の兵士を展開させている。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから240人、ヨルダンから598人の難民が帰国、避難民249人が帰宅（2018年12月19日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月19日付）を公開し、12月18日に難民838人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは240人（うち女性72人、子供122人）、ヨルダンから帰国したのは598人（うち女性179人、子供305人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は69,068人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,586人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者37,482人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 298,348人（うち女性89,528人、子供152,056人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民249人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは35人（うち女性15人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは214人（うち女性71人、子供105人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は179,493人（うち女性55,236人、子供88,931人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,261,855人（うち女性380,234人、子供641,314人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（イドリブ県1件、ラタキア県4件、アレッポ県1件、不明2）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも3件の停戦違反（ハマー県1件、アレッポ県2件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 19, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合は12月9日～12月15日までの7日間でシリア領内で208回の爆撃を実施（2018年12月19日）

米中央軍（CENTCOM）は、12月9日～12月15日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

12月9日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し26回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は26回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月10日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し29回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は29回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月11日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し21回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は21回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月12日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し26回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は26回で、ハジーン市近郊（25回）、ダイル・ザウル市近郊（1回）に対して実施された。

12月13日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し32回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は32回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月14日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し27回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は27回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月15日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し47回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は47回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

CENTCOM, December 19, 2018をもとに作成。

フランス外務省報道官「シリアで和解が実現した後にアサドが権力の座にとどまると言うのは非現実的」（2018年12月18日）

フランス外務省報道官は報道向け声明を出し、「フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣が何度も述べている通り、シリアで和解が実現した後にバッシャール・アサドが権力の座にとどまると言うのは非現実的である」と表明した。

しかし、声明では「シリアにおける最優先事項は、エマニュエル・マクロン大統領が12月14日にブリュッセルで述べた通り、依然として国際社会においてテロ組織に分類されているダーイシュ（イスラーム国）と戦うことにある」と付言、「テロ根絶と合わせて、シリアで和平を実現し、地域の安定を確保する唯一の手段は、国連安保理決議第2254号に合致したかたちで、厳然たる政治的解決を実現することにある」と述べた。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

ヨルダン国会議員「ホワイト・ヘルメットは「化学兵器兵器劇場」に加担した。ダマスカスに引き渡し、裁判にかけねばならない。「裏切り者」である彼らの居場所はヨルダンにはない」（2018年12月18日）

ヨルダンのターリク・フーリー代議院（下院）議員は、ホワイト・ヘルメットを「裏切り者」と評し、シリア軍に引き続き嫌疑をかけるために「化学兵器劇場」を作り出すことに加担したと非難した。

フーリー議員は「ホワイト・ヘルメットをダマスカスに引き渡し、裁判にかけねばならない…。イスラエルの要請を受けてヨルダンに入国したホワイト・ヘルメットは…自国民（自身の属す民族）に反する振る舞いをした危険分子だ…。裏切り者で、ヨルダンには彼らの居場所はない」と述べた。

イランのファルス通信（12月18日付）が伝えた。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、Fars News Agency, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

アレッポ県北部でトルコ軍とその支援を受ける使徒末裔大隊が激しく交戦（2018年12月18日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の複数の消息筋によると、マンビジュ市西のスッカリーヤ村で、同地に駐留するトルコ軍部隊とトルコの支援を受ける使徒末裔大隊が激しく交戦した。

ANHA（12月18日付）が伝えた。

トルコ占領下のバーブ市（アレッポ県）でトルコの撤退を求める暴動が発生（2018年12月18日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）に近いANHA（12月18日付）によると、トルコの占領下にあるバーブ市の中心に位置するアラム広場一帯で午後8時頃、暴動が発生、暴徒がタイヤなどを燃やして道路を封鎖し、トルコの撤退を要求した。

一方、アフリーン郡のシャッラー村でも大きな爆発が発生した。

ダイル・ザウル県南東部でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2018年12月18日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（12月18日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がシャフア村北部に侵攻し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と激しく交戦した。

シリア民主軍広報センターによると、このほかにも、上バーグーズ村一帯、ハジーン村一帯でシリア民主軍はダーイシュと交戦、96人の戦闘員を殲滅したという。

シリア軍はラタキア県で反体制武装集団と交戦（2018年12月18日）

ラタキア県では、SANA（12月18日付）によると、県東部のキンサッバー町一帯に潜入しようとした反体制武装集団をシリア軍が撃退した。

ラッカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月17日付）によると、ダイル・ザウル県に隣接するユーフラテス川右岸のマアダーン町近郊で地雷が爆発し、空軍情報部の3人が死亡、イラン・イスラーム革命防衛隊のメンバー1人が負傷した。

ダルアー県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍はダルアー市近郊の農場で反体制武装集団のが使用していた西側製の無人航空機（ドローン）などの武器、装備、弾薬を発見、その写真・映像を公開した。

ロシアのプーチン大統領「シリアでの「テロとの戦い」にあらゆる支援を行うことを固く決意している」（2018年12月18日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は国防省幹部と会合を開き、「我々は「テロとの戦い」を継続し、この分野においてシリアにあらゆる支援を行うことを固く決意している」と述べた。

プーチン大統領はまた、米国が中距離核戦力全廃条約からの離脱を表明したことに関して、この条約が世界レベルでの安定において重要な役割を果たしていると指摘、米国が離脱した場合、ロシアは追加措置を講じ、その安全保障を守るために軍事力を増強すると述べる一方、米国と対話の用意があると付言した。

ロシア国防省（12月18日付）が伝えた。

ロシア・イラン・トルコ外相会議が開かれ、来年初めまでに制憲委員会第1回会合を開くと発表（2018年12月18日）

アスタナ会議の保障国であるロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣がスイスのジュネーブで会談し、シリア情勢への対応を協議した。

三カ国の外相は会談後に声明を出し、シリアの主権、独立、領土統一を尊重することを改めて確認、来年初めにジュネーブで制憲委員会の第1回会合を開催することをめざすと発表した。

会談には、元シリア問題担当国連特別代表のスタファン・デミストゥラ氏も出席した。

SANA（12月18日付）が伝えた。

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