カテゴリー: 諸外国の動き

アサド大統領は、レバノンのアブドゥッラー・ブー・ハビーブ外務大臣を代表とする使節団と会談した。

使節団には、ブー・ハビーブ外務大臣のほか、アリー・ハミーヤ公共労働運輸大臣、ヘクトール・ハッジャール社会問題大臣、アッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣、外務在外居住者省所轄の高等救済委員会議長、同アラブ局長らが参加した。

レバノンの使節団は、アサド大統領に対して、ナジーブ・ミーカーティー首相からのメッセージとして、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意とシリア国民との連帯の意を示すとともに、訪問がお悔みと援助の義務を果たすためのものであると述べた。

そのうえで、使節団は、シリアへの支援の提供や、救出・救援活動にあたるシリアの各機関との連携にかかるレバノンの内閣の決定について説明し、シリアへの支援を受入れるためにレバノン国内の空港や港湾を開放する用意があると伝えた。

これに対して、アサド大統領は、レバノン政府の対応に謝意を示すとともに、シリア、レバノン両国があらゆる分野で協力することが重要だと応えた。

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アサド大統領はイラクのアブドゥッラティーフ・ラシード大統領と電話会談を行った。

ラシード大統領は会談のなかで、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意を示すとともに、シリアとの連帯を表明した。

また、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相もアサド大統領と電話会談と行い、犠牲者に改めて哀悼の意を示すともに、被災者の救援を続けるシリア政府の取り組みを支えるための支援を行うことを確認した。

これに対して、アサド大統領はイラクの指導部と国民に謝意を示した。

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アサド大統領はパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領と電話会談を行った。

アッバース大統領は会談で、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意を示し、負傷者の一刻も早い回復を願うとともに、パレスチナの指導部と国民がシリアに寄り添い、可能なあらゆる支援を行う用意があると述べた。

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アサド大統領は、チュニジアのカイス・サイード大統領、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領、アブハジアのアスラン・ブジャニヤ大統領、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩総書記、ローマ教皇フランシス、アルメニア正教会（アルメニア使徒教会）カトリコス（総主教）・ガレギン2世から相次いで電報を受け取り、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意と、犠牲者遺族や被災者への支援の申し出を受け取った。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問はスカイ・ニュース（2月8日付）とのインタビューに応じ、6日に発生した大規模地震に対する諸外国や国際機関からの支援に関して、支援を政治利用しないという条件で、そうしたイニシアチブを歓迎すると述べた。

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ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教区のヨハネ10世ヤーズジー、シリア正教会アンティオキアおよび全東方総主教区のアフラーム2世、ギリシャ・カトリック教会アンティオキア総大司教のヨセフ（ユースフ）1世は共同声明を出し、国連および、シリアに対して制裁を科している国々に対して、シリア国民に対する制裁と封鎖を解除するよう呼びかけた。

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国連シリア駐在調整官のムスタファー・ベン・マリーフ氏はSANAの取材に応じ、そのなかでシリアに対する経済制裁が同国での人道活動を阻害しているとしたうえで、人道問題を政治利用すべきでないと述べた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、Sky News, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師は、イラン空軍将兵を前に演説し、そのなかで6日の大規模地震で犠牲となったシリア、トルコ両国民に哀悼の意を示し、イラン政府が被災者への支援を続けると述べた。

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、フサイン・アルヌース首相に電報を送付し、6日の大規模地震の犠牲者に哀悼の意を示し、負傷者の一刻も早い回復を望むとともに、犠牲者の家族や親族を支援する意思を表明した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、新たに就任したチュニジアのナビール・アンマール外務移民担当大臣と電話会談を行った。

会談で、アンマール外務移民担当大臣は、6日の大規模地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、犠牲者遺族や被災者と連帯すると表明、人道支援によってシリア国民の苦痛を和らげたいと述べた。

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SANA（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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インド、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダン、パキスタン、リビアから、被災者のための人道・医療支援物資を積んだ貨物輸送機3機がそれぞれダマスカス国際空港に到着した。

SANA（2月8日付）が伝えた。

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オマーン通信（2月8日付）は、オマーンが6日の大規模地震の被災者のために医療物資などの救援物資を移送するための航路を開設したと伝えた。

また、SANA（2月8日付）によると、在オマーン・シリア大使館は被災者を支援するための義援金の募集を開始した。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Oman News, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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駐シリア日本大使館はフェイスブック（https://www.facebook.com/JpnEmbInSyria）やツイッター（https://twitter.com/jpembassy_syria/）を通じて、松野博一官房長官が8日の記者会見で、日本はシリア政府の要請に基づいてシリア国民に人道支援を提供することを検討していると述べた、と発表した。

https://www.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid06fAVq9oUaFJDAMnM5ZRSepNN3sSx536pmDqJX5vR83tvvK7MrTHPwfqhJ1Nj6ssWl&id=100069073364825

صرح السيد هيروكازو ماتسونو ، كبير أمناء مجلس الوزراء الياباني، في مؤتمر صحفي يوم الأربعاء، أن اليابان تدرس تقديم المساعدة الإنسانية للشعب السوري بناءً على طلب من الحكومة السورية.

— Embassy of Japan in Syria （@JPEmbassy_Syria） February 8, 2023

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米国のアントニー・ブリンケン国務長官は8日（米東部時間の7日）、オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外務大臣との会談後の共同記者会見で、シリア北部への人道支援を行う決意を表明した。

ブリンケン国務長官は以下のように述べた。

米国が資金を提供している人権組織のパートナーがシリアにはおり、彼らは被災者の声明を救うため支援を行っている。我々も、シリア国民がこの試練を乗り越えるのを支えるため、支援を行う決意だ。

このように述べたうえで、ブリンケン国務長官は、支援がシリアの体制ではなく、国民に対するものなると強調した。

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欧州委員会のバラツ・ウジュヴァリ報道官は、国連やNGOを通じてシリアのすべての地域に支援を行うと述べた。

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オーストラリア外務省は声明を出し、シリアを支援するためにUNICEFを通じて300万ドルを提供すると発表した。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌などからなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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米国務省の北・東シリア自治局支配地域担当特使のニコラス・グレンジャー氏は、北・東シリア自治局渉外関係委員会のバドラーン・ジヤー・クルド共同議長とオンライン会談を行い、6日の大規模地震による犠牲者に哀悼の意を示すとともに、被災者と連帯し、支援する意思を表明した。

グレンジャー氏はまた、米国が緊急救援人道支援物資を送る準備をしていることを明らかにした。

ANHA（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍が占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域のトゥーハール村に設置されている基地から、マンビジュ市東にある人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍所属のマンビジュ軍事評議会の拠点を赤外線誘導ミサイルで攻撃し、兵士4人が負傷した。

また、ANHA（2月7日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市一帯を砲撃した。

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これに対して、アフリーン解放軍団は声明を出し、タッル・リフアト市一帯への砲撃を非難した。

声明によると、トルコ国防省は、占領下のアレッポ県アアザーズ市近郊にある基地（オンジュプナル基地）に人民防衛隊（YPG）が攻撃を行ったとして、大規模地震が発生した6日の深夜に攻撃を再開したとしたうえで、タッル・リフアト市一帯にはYPGは駐留していないと反論、トルコ軍の砲撃を避難した。

İnsanlıktan nasibini almamış olan terör örgütü PKK/YPG, depremi bile fırsat bilerek Tel Rıfat’tan Öncüpınar Hudut Karakolumuzun sorumluluk sahasına alçakça bir ÇNRA saldırısı gerçekleştirdi. Birliklerimizde hasar-zayiat oluşmazken, terör hedeflerine misliyle karşılık verildi. pic.twitter.com/YJlQcbc7zP

— T.C. Millî Savunma Bakanlığı （@tcsavunma） February 7, 2023

ANHA（2月7日付）が伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

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カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長は、6日の大規地震の被害を緩和するため、トルコとシリアに必要な支援を行うと表明した。

またカタール外務省は声明を出し、シリアとトルコの被災者を支援するため、移動式住居10万個を確保し、近く被災地に移送すると発表した。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領はスルターンのハイサム・ビン・ターリク・ビン・タイムール・アール・サイード国王と電話会談を行った。

ハイサム国王は、アサド大統領とシリア国民に対して、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、負傷者の一刻も早い回復を願うと表明した。

また、シリア国民との連帯を改めて強調した。

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アサド大統領は、イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領と電話会談を行った。

ライースィー大統領は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、負傷者の一刻も早い回復を願うと表明、シリア国民との連帯を改めて強調した。

これに対して、アサド大統領は、イランによる救援活動への支援に謝意を示した。

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アサド大統領はエジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領と電話会談を行った。

スィースィー大統領は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、負傷者の一刻も早い回復を願うと表明、シリア国民との連帯を改めて強調し、支援の意思を示した。

これに対して、アサド大統領は、アラブ諸国間の同胞関係を示したエジプトの姿勢に支援に謝意を示した。

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アサド大統領は、アルジェリアのアブドゥルマジード・タブーン大統領と電話会談を行った。

タブーン大統領は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、シリア国民との連帯を改めて強調し、支援の意思を示した。

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アサド大統領は、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王と電話会談を行った。

アブドゥッラー2世国王は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、シリア国民との連帯を改めて強調し、支援の意思を示した。

これに対して、アサド大統領は、ヨルダンの姿勢に謝意を示した。

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アサド大統領は、アルメニアのニコル・パシニャン首相と電話会談を行った。

パシニャン首相は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、支援の医師を表明した。

これに対して、アサド大統領は、シリアに寄り添うアルメニアの姿勢に謝意を示した。

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アサド大統領は、パレスチナのイスラーム聖戦機構のズィヤード・ナッハーラ書記長から電報を受け取った。

ナッハーラ書記長は電報のなかで、6日の大規模地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、シリアとの連帯を改めて表明した。

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SANA（2月7日付）などが伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

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レバノンのアリー・ハミーヤ公共事業運輸大臣は、ズハイル・ハズィーム運輸大臣と電話会談し、6日の大規模地震の犠牲者やその家族に哀悼の意を示すともに、シリアへの支援物資の移送を円滑化するため、レバノンの領空と領海を開放することを明らかにした。

ハミーヤ大臣はまた、シリアへの救援チームを派遣すること、シリアへの入国税などを免除することを伝えた。

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ムハンマド・ラムフーン内務大臣は、レバノンのアリー・ハミーヤ公共労働運輸大臣、イラクのアブドゥルアミール・シャムリー内務大臣と個別に電話会談を行った。

会談のなかで、ハミーヤ公共労働運輸大臣、シャムリー内務大臣は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族に哀悼の意を示し、負傷者の回復を願うとともに、シリアに寄り添う意思を示した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、チュニジアのウスマーン・ジャランディー外務問題移民在外居住者大臣、リビアのナジュラー・マンクーシュ外務国際協力大臣、スーダンのアリー・サーディク・アリー外務大臣、オマーンのスルターン・ビン・ムハンマド・ヌウマーニー王室担当大臣、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と個別に電話会談を行った。

ジャランディー外務問題移民在外居住者大臣、マンクーシュ外務国際協力大臣、アリー外務大臣、ヌウマーニー王室担当大臣、ペデルセン代表はいずれも、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意を示し、負傷者の回復を願うとともに、被害を克服するための支援する用意があることを確認した。

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SANA（2月7日付）が伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

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イラクからの救援物資を積んだ貨物輸送機2機がダマスカス国際空港に到着した。

イラク外務省のマフディー・ガーニム・アラブ局長によると、2機には食料品、医薬品、毛布など70トンが積まれているという。

また、駐シリア・イラク大使館の高官筋は、イラク政府が原油誘導体、食糧物資などの人道支援物資が8日までにシリアに空輸されることを明らかにした。

搬送は、イラクのカーイム国境通行所（アンバール県）とシリアのブーカマール国境通行所（ダイル・ザウル県）を経由して行われ、米600トン、佐藤100トン、豆類100トン、植物油100トン、ひきわり小麦50トンなど約1,000トンが届けられる予定。

また、SANA（2月7日付）は、シリアとイラクを結ぶブーカマール国境通行所（ダイル・ザウル県、イラク側はカーイム国境通行所）を経由して、シリアに人道支援物資を移送するトレーラーの車列の写真を公開した。

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アルジェリアから、人道支援物資17トンを積んだ貨物輸送機1機がアレッポ国際空港に到着した。

機長を務めるムジャーヒド・ジャーッド氏によると、輸送機は人道支援物資に加えて、救援チームの移送しているという。

また、数時間後に、食料、クッション、毛布など15トンの救援物資を積んだ2機目の貨物輸送機もアレッポ国際空港に到着した。

さらに同日晩には、食料、医薬品、乳児用のミルク、毛布、テント、水などの救援物資31トンを積んだ3期目の貨物輸送機がアレッポ国際空港に到着した。

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アラブ首長国連邦（UAE）から、食料、毛布、テントなどの人道支援物資20トンを積んだ貨物輸送機1機が、ダマスカス国際空港に到着した。

また同日晩、2機目となる貨物輸送機もダマスカス国際空港に到着した。

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リビアから、食料、医療物資、毛布、救急車輌などを30トンの支援物資を積んだ貨物輸送機がアレッポ国際空港に到着した。

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エジプトから、人道支援物資を積んだ貨物輸送機3機が相次いでダマスカス国際空港に到着した。

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イランから、食料、医療危機、医薬品、毛布など31トンを積んだチャータ機がアレッポ国際空港に到着した。

これに先立って、在アレッポ・イラン領事館のサルマーン・ナウワブ・ヌーリー領事は、6日の大規模地震の被災県であるアレッポ県での瓦礫撤去作業に支援するため、被災現場に重機や大型トラックを派遣していることを明らかにした。

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SANA（2月7日付）が伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

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セルビアのアナ・ブルナビッチ首相は、同国の国営放送のインタビューに応じ、6日の大規模地震で被災したシリアおよび同国民に哀悼の意を示した。

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パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相は、ツイッターの公式アカウントを通じて、6日の大規模地震で被災したシリア国民と同国政府に哀悼の意を示した電報を公開した。

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アリー・マフムード・アッバース国防大臣は、イランのモハンマド・バーゲリー軍参謀総長、レバノンのジョゼフ・アウン軍総司令官と個別に電話会談を行った。

バーゲリー軍参謀総長とアウン軍総司令官それぞれ、6日の大規模地震による犠牲者への哀悼の意を示すとともに、必要な支援を行うことを確認した。

アッバース国防大臣はまた、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣から哀悼の意を受けた。

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SANA（2月7日付）が伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、6月の大規模地震の被災者の救援活動にあたっているロシア軍部隊が、倒壊した建物27棟の下敷きになっていた住民42人を救出したが、57人の死亡が確認されたと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（2月7日付）が伝えた。

またSANA（2月7日付）によると、ロシア非常事態省の救援チームもジャブラ市で瓦礫の下敷きになっていた少女1人を含む住民複数人を救出した。

RIA Novosti, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023をもとに作成。

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バッサーム・サッバーグ国連シリア代表はニューヨークの国連本部でアントニオ・グテーレス事務総長と会談し、6日早朝の大規模地震の被害に対応するシリアの取り組みについて説明した。

SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の文民使節団がダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるバーグーズ村の保健センターを訪問し、現地の医療体制を視察した。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣と共同声明を出し、ダマスカス郊外県のドゥーマー市で発生した化学兵器使用疑惑事件をシリア軍の犯行と結論づけた化学兵器禁止機関（OPWC）の報告書が発表されたのを受けて、米国、英国、フランス、ドイツの外務大臣が出した共同声明に関して、「虚偽と欺瞞に満ちた声明」を非難、その内容を拒否すると発表した。

SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領とロシアのヴラジーミル・プーチン大統領は電話会談を行った。

電話会談はロシア側からの申し出を受けたもので、プーチン大統領は、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、シリア国民に寄り添うと表明した。

また、地震の被害を克服しようとするシリア政府の取り組みを支援するため、ロシア政府が緊急救急支援チームを派遣することを決定した旨伝えた。

これに対して、アサド大統領はロシア側のイニシアチブに謝意を示し、それが両国関係の付加さを示すもので、「テロとの戦い」におけるロシアのシリアへの支援の延長上に位置づけられるものだと評価した。

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アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領はアサド大統領と電話会談を行い、地震による被害者に哀悼の意を示すとともに、シリアの指導部、国民に寄り添い、連帯すると伝えた。

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バハレーンのハマド・ビン・イーサー・アール・ハリーファ国王ははアサド大統領と電話会談を行い、地震による犠牲者に哀悼の意を示すとともに、支援の意思を表明した。

バハレーン国王がアサド大統領と電話会談を行うのは、2011年3月に同国がシリア政府と断行して以降初めて。

バハレーンは2018年12月に在ダマスカス大使館を再開させていた。

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パレスチナのハマースの政治局長を務めるイスマーイール・ハニーヤ氏はアサド大統領に電報を送り、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、パレスチナ人民が、アラブ・イスラームの独自性を体現するシリア人民と連帯し、寄り添うと表明した。

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アサド大統領はこのほか、パレスチナのマフムード・アッバース大統領、オマーン国のハイサム・ターリク国王、アルジェリアのアブドゥルマジード・タブーン大統領、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相、中国の習近平国家主席、イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領、バラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からそれぞれ電報を受け取り、地震の被害者への哀悼の意とシリア国民への同情の意を受けた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は報道声明を出し、地震の被害に直面している同国を支援する用意があるとしたうえで、シリア側の要請を待っていると発表した。

また、セルゲイ・ショイグ国防大臣は声明を出し、シリア駐留ロシア軍部隊に対して、地震の被害に対応するための支援を行うよう命じたと発表した。

ショイグ国防大臣は、声明のなかで、300人以上のロシア軍兵士、60の工兵部隊が瓦礫の撤去、被災者の捜索、医療支援などを行うことを明らかにした。

また、ロシア当事者和解調整センターは食料などの人道支援物資を被災者に配給するための拠点を6ヵ所設置するとともに、フマイミーム航空基地（ラタキア県）に軍医らからなる医療グループを設置し、シリア側との連携のもと常時支援を行う態勢を整えたと付言した。

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中国国際発展協力局（CIDCA）の国際協力局のシュウ・ウェイ長官は、中国は必要に応じて、シリアへの緊急人道支援を行う用意があると発表した。
新華社通信（2月6日付）が伝えた。

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中東教会評議会（MECC）はレバノンの首都ベイルートで緊急会合を開き、シリアに対する制裁を解除し、あらゆる物資の提供を認めるよう呼びかけた。

https://twitter.com/MECChurches/status/1622596536709308418

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イラク外務省は声明を出し、ムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相の指示を受け、フアード・フサイン外務大臣兼副首相を代表とする危機対応チームを発足させ、赤新月社と連携して、医療物資や食料物資をシリアに空輸するための緊急航路を設置したと発表した。

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チュニジアの大統領府は声明を出し、カイス・サイード大統領がシリアの政府および国民との連帯を確認し、犠牲者の遺族や被災者に哀悼の意を示すとともに、被害を克服しようとする努力や支援に手を差し伸べ、貢献する用意があると表明した。

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SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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マレーシアのダトゥ・ヌルマン・ムハンマド二国間問題担当外務大臣補・第1副局長を代表とする使節団がシリアを訪問し、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣と会談、マレーシアが行い得る支援について意見を交わした。

ムハンマド大臣補はまた、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、地震の被害者に哀悼の意を示すとともに、支援の意思を表明した。

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国連人口基金（UNFPA）のアラブ地域局長のライラー・バクル氏を代表とする使節団がシリアを訪れ、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、トルコ・シリア大地震の被害に対応するためのUNFPAとシリアの各当局との関係のあり方について意見を交わした。

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イラン赤新月社のピールホセイン・クーリーヴァンド総裁を代表とする使節団がシリアを訪問し、ハサン・ガッバーシュ保健大臣と会談、被災者に対する支援を継続するための関係強化のありようについて意見を交わした。

クーリーヴァンド総裁ら使節団は、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣とも会談し、被災地への支援の継続について意見を交わした。

クーリーヴァンド総裁ら使節団はさらに、フサイン・アルヌース首相と会談し、イランとしてあらゆる救援医療支援を続けると表明した。

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ダーリム・タッバーア教育大臣は、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）オマーン事務所のムハンマド・ウスマーン・アクラム所長と会談し、被災県での教育活動復旧と安全な教育環境を確保するための方途について意見を交わした。

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国際労働機関（ILO）のアラブ地域事務所のルバー・ジャッラーダート所長がシリアを訪問し、ムハンマド・サイフッディーン社会問題労働省と会談し、ILOの人道対応計画について意見を交わした。

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タジキスタンのザビードッラー・ザビードフ大統領特使（兼在クウェート・タジキスタン大使）がシリアを訪問し、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、シリアの指導と国民に哀悼の意を示すとともに、犠牲者の冥福と負傷者の回復を願うとともに、シリアの指導部および国民と連帯する意思を表明した。

国際農業開発基金（IFAD）の第46大会に出席するためにイタリアの首都ローマを訪問中のムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣は、ドナール・ブラウンIFAD副総裁（プログラム・マネージメント担当）と会談した。

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フサイン・アルヌース首相は、ユーラシア人民議会のアンドレイ・ベリャニノフ事務局長から、弔電を受け取った。

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パキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダーリー外務大臣が首都イスラマバードにある在パキスタン・シリア大使館を弔問した。

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キプロスでは、ロシアのムラト・ジャジコフ在キプロス・ロシア大使が首都ニコシアにある在キプロス・シリア大使館を訪れ、弔意を示すとともに、ロシア大使館職員が支援物資を手渡した。

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イランの首都テヘランにある駐イラン・シリア大使館は、事業家のナーセル・バルーラジヤーン氏からの支援物資を受け取った。

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ロシアでは首都モスクワにある駐ロシア・シリア大使館で弔問記帳が続けられ、バッシャール・ジャアファリー大使は、カザン市在住アゼルバイジャン人の使節団、ロシア非常事態省の使節団などと会談し、大使館が受け取った支援物資200トンの送付方法などについて協議した。

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ハンマーダ・サッバーグ人民議会議長は声明を出し、ムハンマド・ハルブースィー・イラク国民議会議長（兼アラブ議会連合総裁）、ドゥアルテ・パチェーコ国際議員連合総裁、ハーリド・ブン・ヒラール・マアウワリー・オマーン議会議長、アフマド・サファディー・ヨルダン議会議長、アキーラ・サーリフ・イーサー・リビア議会議長、アフマド・ブン・サルマーン・ムスリム・バハレーン議会議長、アフマド・バール・パレスチナ立法評議会議長代行ら多数から電話や電報での弔意を受け取ったと発表した。

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SANA（2月16日付）が伝えた。

AFP, February 16, 2023、ANHA, February 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2023、Reuters, February 16, 2023、SANA, February 16, 2023、SOHR, February 16, 2023などをもとに作成。

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2月6日午前4時17分（シリア時間）、トルコ南部のガジアンテップ県の地下7キロを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、同国南部、シリア北部で大きな揺れが発生した。

また、4時26分には、カフラマンマラシュ県南部を震源とするマグニチュード7.6の余震が発生した。

この地震により、トルコでは2月7日午前5時頃の段階で2,921人の死者が確認された。

https://www.facebook.com/nec.gov.sy/posts/pfbid0xeanUYcx1yDAuKFGKbYtqL88faBiuPvm7jpAk4v4UyQgU9DPmqhqhUqVJFaxjXbQl

 

シリアの地震国民センターのラーイド・アフマド総局長は報道声明を出し、8時36分時点の段階で15回の余震発生したと発表しつつ、いずれも揺れは小さいため、心配する必要はないと述べた。

また、震源地がアレキサンドレッタ地方北にあるため、津波の発生は予想されないと付言した。

アフマド総局長はその後、SANA（2月7日付）の取材に応じ、最初の大きな揺れに続いて、マグニチュード6.3と6.4の余震が短時間で発生し、12時時点の段階で余震は25回を数えているが、津波の心配はないと改めて強調した。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍とシリア軍の部隊が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の車輌の護衛を受けて、トルコとの国境に位置するアームーダー市から、ダルバースィーヤ市を経由し、アブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のアサディーヤ村までの区間を巡回パトロールした。

部隊はロシア軍の装甲車3輌、シリア軍の車輌2輌、シリア民主軍の車輌1輌からなり、同地の分所に駐留する兵士らの給与、灯油、兵站物資などを届けた。

AFP, February 5, 2023、ANHA, February 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2023、Reuters, February 5, 2023、SANA, February 5, 2023、SOHR, February 5, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市近郊のハームー村の住民が、同地を通過しようとした米軍の車輌4輌からなる車列の通行を阻止、これを退却させた。

その一方で、米主導の有志連合の貨物車輌など9輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、ダイル・ザウル県のウマル油田に違法に設置されている米軍基地（グリーン・ビレッジ基地）に向かった。

AFP, February 3, 2023、ANHA, February 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 3, 2023、Reuters, February 3, 2023、SANA, February 3, 2023、SOHR, February 3, 2023などをもとに作成。

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トルコのフルシ・アカル国防大臣は、トルコとシリア政府の和解に向けたロシアの仲介による3ヵ国会合に関して、「数日中に我が国の技術使節団は（モスクワで）、交渉を継続するための会議を開催する予定だ。我々は結果を出すため、可能な限りのことをしている」と述べた。

アナトリア通信（2月2日付）が伝えた。

AFP, February 2, 2023、Anadolu Ajansı, February 2, 2023、ANHA, February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2023、Reuters, February 2, 2023、SANA, February 2, 2023、SOHR, February 2, 2023などをもとに作成。

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人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局内務治安部隊（アサーイシュ）は、米主導の有志連合の航空支援を受けて、1月25日からラッカ県ラッカ市、タブカ市などで実施していた、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルの摘発を目的とする「ラッカ殉教者への報復」作戦を終了したと発表した。

「ラッカ殉教者への報復」作戦合同作戦司令室によると、この作戦により、「傭兵」127人を逮捕した。

ANHA（2月2日付）が伝えた。

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一方、米中央軍は声明を出し、2023年1月にシリアとイラクで「協力部隊」（partner forces）とともいnダーイシュ（イスラーム国）に対する43回の作戦を実施し、ラッカ州のアミール（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍はワーリー（執政官、統治者）と発表）ら227人を拘束したと発表した。

Here is our recap of the fight against ISIS in Iraq and Syria for the month of January 2023 pic.twitter.com/CRBNT3OdZT

— U.S. Central Command （@CENTCOM） February 2, 2023

AFP, February 2, 2023、ANHA, February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2023、Reuters, February 2, 2023、SANA, February 2, 2023、SOHR, February 2, 2023などをもとに作成。

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RIAノーヴォスチ（2月2日付）やタス通信（2月2日付）は、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦に参加するため、トルコからの志願兵3人が、スドプラトフ大隊に入隊し、教練を受け始めたと伝えた。

スドプラトフ大隊は、ソ連のパヴェル・スドプラトフ諜報員（中将）にちなんで名づけれた志願兵からなる部隊。

ロシアが実効支配するウクライナのザポリージャ（ザポロージエ）州で州知事を務めるエフゲニー・バリツキー氏は2022年9月、志願兵からなるスドプラトフ大隊、聖アンドレイ大隊、スラヴ防衛大隊という三つの部隊の設立を認める法令に署名している。

クゾンを名乗る志願兵の1人は次のように述べた。

私は友達とともにトルコから来た。我々はナチスに反対している。ここで何が起こっているのか、ウクライナで何が起こっているのかを知っている。ロシアはウクライナと戦っているのではなく、それを支配するナチスと戦っていると理解している。
米国がテロリストを後援していることは誰もが知っている。ウクライナ人やシリア人ではなく、テロリストだ。米国はテロリストを後援して、いたるところで混乱を引き起こしている。彼らはこれで金を稼ぎ、ここでも同じことをしている。

この志願兵は、モスクワの大学に数年間留学し、ロシアの文化に精通、ロシアに多くの友人がおり、トルコ軍に勤務した経験はあるが、戦闘に参加したことはないという。

また、ラズを名乗る別の志願兵も次のように述べた。

仲間の兵士との関係は非常に良好です。非常に温かい歓迎があった。
トルコとロシアは良い関係にある。だから、トルコ政府はこの決定（志願）が良いと考えると信じている。
我々と戦っているのがウクライナ人でも、ウクライナ軍でもないことを知っている。ロシアはこの戦争に勝利する。

これら部隊は、主にザボリージャ州出身のウクライナ人志願者から構成されているが、バリツキー知事は1月16日と25日、セルビア人とスウェーデン人がそれぞれ入隊したことを明らかにしていた。

RIA Novosti, January 16, 2023、January 25, 2023、February 2, 2023、TASS, February 2, 2023をもとに作成。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のカストゥーン村の基地から撤退を開始した。

複数筋によると、トルコ軍部隊は、コンクリート・ブロックを撤去し、M4高速道路以北の地域に移送したという。

イナブ・バラディー（2月2日付）によると、トルコ軍部隊はM4高速道路北のサッラト・ズフール村に撤退した。

AFP, February 1, 2023、ANHA, February 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2023、‘Inab Baladi, February 2, 2023、Reuters, February 1, 2023、SANA, February 1, 2023、SOHR, February 1, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域内のダービク村にあるトルコ軍基地の一帯に、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にある地域から発射された砲弾6発が着弾した。

また、「ユーフラテスの盾」地域とシリア政府の支配地の境界に位置するターディフ市一帯でシリア軍とシリア国民軍が交戦し、シリア国民軍に所属するシャーム戦線の戦闘員1人が狙撃され、死亡した。

一方、ANHA（2月2日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下によるとタッル・リフアト市一帯を砲撃した。

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ラッカ県では、ANHA（2月1日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市東のサイダー村、ナヒール休憩所を砲撃した。

AFP, February 1, 2023、ANHA, February 1, 2023、February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2023、Reuters, February 1, 2023、SANA, February 1, 2023、SOHR, February 1, 2023などをもとに作成。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、CNN（1月31日付）の単独インタビューに応じ、シリアをめぐるロシアとの関係について言及した。

ネタニヤフ首相は、「ロシアとイスラエルの新たな軍事衝突を引き起こしたくない…。誰もそれは望んでいない」としつつ、ロシア軍とイスラエル軍の航空機がシリアの国境地帯で「唾を吐く距離で」飛行しているため、シリアをめぐってロシアと「難しい関係」にあると述べた。

また、「イスラエルは上空での行動の自由を必要としている。そして、この行動の自由は、ロシア軍のパイロットとの対立につながる可能性がある。私はそれが起こらないことを望んている」と付言した。

AFP, February 1, 2023、ANHA, February 1, 2023、CNN, January 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2023、Reuters, February 1, 2023、SANA, February 1, 2023、SOHR, February 1, 2023などをもとに作成。

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