諸外国の動き – ページ 491 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは17件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年4月8日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月8日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を17件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県12件、ラタキア県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、イドリブ県1件、ヒムス県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 8, 2018をもとに作成。

トルコ軍はハマー県北部に新たな監視所を設置（2018年4月7日）

『ハヤート』（4月8日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（4月7日付）などによると、アスタナ6会議（2017年9月14～15日）での合意に基づき、トルコ軍部隊がイドリブ県北部のカフル・ルーサイン村に設置された通行所を通じて、シリア領内に進入、同県ハーン・シャイフーン市、サイヤード村、そしてハマー県のカフルズィーター市、ラハーヤー村、ムーリク市を経由して、ムーリク市南部のアッブード地区に到着、新たな監視所を設置した。

トルコ軍部隊は戦車、装甲車、兵員輸送車輌など約100台、兵員400人以上からなり、ラフマーン軍団が随行し、これを警護した。

新たな監視所はシリア政府支配地域から約1キロの地点に位置する。

トルコ軍部隊がハマー県内に監視所を設置するのはこれが初めて。

ハマー県内の監視所の設置は、4日のロシア・イラン・トルコ首脳会談を受けた動きと見られる。

AFP, April 7, 2018、ANHA, April 7, 2018、AP, April 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 7, 2018、al-Hayat, April 8, 2018、Reuters, April 7, 2018、SANA, April 7, 2018、UPI, April 7, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは17件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2018年4月7日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月7日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を17件（ラタキア県4件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県10件、ヒムス県2件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（イドリブ県1件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にハマー県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,499市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 7, 2018をもとに作成。

ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が電話会談で東グータ地方情勢について意見を交わす（2018年4月6日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は電話会談を行い、シリア情勢、とりわけダマスカス郊外県東グータ地方情勢について意見を交わした。

フランス大統領府の声明によると、マクロン大統領は会談で、プーチン大統領に対して、シリア国内での軍事攻勢を終わらせるよう呼びかけた。

ロシア大統領府の声明によると、プーチン大統領は会談で、東グータ地方におけるロシアの関与により多くの民間人が救出され、武装集団が排除されたことを強調した。

AFP, April 6, 2018、ANHA, April 6, 2018、AP, April 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 6, 2018、al-Hayat, April 7, 2018、Reuters, April 6, 2018、SANA, April 6, 2018、UPI, April 6, 2018などをもとに作成。

ロシアはアル=カーイダ系のシャーム解放機構と自由シリア軍がダルアー市で塩素ガスを使用した挑発行為を計画していると非難（2018年4月6日）

ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターのユリ・エフトシェンコ代表は、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）と「自由シリア軍」がシリア南部のダルアー市で塩素ガス攻撃を計画していると非難した。

エフトシェンコ代表は「シリア政府側についたシャーム自由人軍が入手した情報によると、シリア南部の武装集団が有毒ガスの使用など一連の挑発行為を準備している」と述べた。

この計画は、ダルアー市などで塩素ガスを装填した武器を手榴弾で爆発させ、その映像を撮影し、シリア軍による攻撃と喧伝するというものだという。

『ハヤート』（4月7日付）が伝えた。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子「アサド大統領はイランの影響力を排除するため自らの体制を強化すべき」（2018年4月6日）

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子兼第一副首相兼国防大臣兼経済開発評議会議長は米『タイム』誌（4月6日付）のインタビュー（http://time.com/5228006/mohammed-bin-salman-interview-transcript-full/）に応じ、アサド大統領の進退についてより踏み込んだ発言を行った。

皇太子は主な発言は以下の通り:

「この質問に（アサド政権の進退について）このように答えたら怒る人がいるか分からないのだが…、ウソはつきたくない…。とくに2018年に入ってから、人々にこのことを隠し立てすることはほぼ不可能になっているからだ」。

「バッシャール（・アサド大統領）は現時点で退任しておらず、シリアは中東におけるロシアの長期的な影響力の一部を代表するようになっていると考えている。しかし、シリアの国益は、イランがシリアで中長期的に好き放題することを放置しておくことではもたらされないと考えている。なぜなら、シリアがそのイデオロギーを変更すれば、バッシャールはイランの操り人形になってしまうからだ」。

「だから、彼（アサド大統領）にとっては、シリアにおける自らの体制が強力なものとなるのが望ましい。またそれはロシアにとっても然りだ」。

「ロシアにとっては、直接的な力を行使し、バッシャールを強化し、イランを経由しないでシリアに直接的な影響力を行使するのが望ましい。つまり、これによってイランの影響力は大いに低下するだろう…。バッシャールは現時点で退任はしない。戦争が起きずにバッシャールが去るとは思わない。その戦争を始めたいという者がいるとも思わない」。

「シリアの紛争の終息は近づいたと思う…。バッシャールが支配する領域がある一方、それ以外の領土は米国の支援するシリア国民の支配下にある…。我々は早急にシリアで起きている事態が収束することを望んでいる」。

AFP, April 6, 2018、ANHA, April 6, 2018、AP, April 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 6, 2018、al-Hayat, April 7, 2018、Reuters, April 6, 2018、SANA, April 6, 2018、Time, April 6, 2018、UPI, April 6, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2018年4月6日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月6日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（ラタキア県4件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（イドリブ県）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にヒムス県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,497市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 6, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合は3月30日～4月5日までの7日間でシリア領内で3回の爆撃を実施（2018年4月6日）

米中央軍（CENTCOM）は、3月30日～4月5日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

3月30日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

3月31日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し2回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

4月1日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

4月2日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内では空爆は実施されなかった。

4月3日は空爆は実施されなかった。

4月4日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内では空爆は実施されなかった。

4月5日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内では空爆は実施されなかった。

CENTCOM, April 6, 2018をもとに作成。

シリア政府とロシアは首都ダマスカス南部の反体制派とダーイシュの支配地域の制圧に向けて本腰に（2018年4月5日）

『ハヤート』（4月6日付）は、複数の消息筋の話として、シリア政府との和解に基づき反体制派の支配が続いているヤルダー市、バービッラー市、バイト・サフム市をロシア軍の士官が度々訪問し、シリア北部への戦闘員の退去、ないしはシリア当局への投降（免罪）、重火器の引き渡しを迫っていると伝えた。

協議には、アリー・ハイダル国民和解担当国務大臣も出席しているという。

シリア人権監視団によると、シリア軍はまた、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあるダマスカス県カダム区、タダームン区、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市の奪還に向けて部隊の動員を開始した。

このうち、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプに関しては、パレスチナ人の部隊がシリア軍の支援を受け、奪還戦を行うものと見られる。

AFP, April 5, 2018、ANHA, April 5, 2018、AP, April 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 5, 2018、al-Hayat, April 6, 2018、Reuters, April 5, 2018、SANA, April 5, 2018、UPI, April 5, 2018などをもとに作成。

CNN Arabicはマンビジュ市近郊に設営された米軍基地の映像を公開（2018年4月5日）

米CNN Arabic（4月5日付）は、アレッポ県のユーフラテス川以西に位置する西クルディスタン移行期民政局の拠点都市マンビジュ市の近郊に設営された米軍の基地の映像を公開した。

映像には、米軍の軍用車輌複数輌、米国旗、居住ユニットなどが映っている。

AFP, April 5, 2018、ANHA, April 5, 2018、AP, April 5, 2018、CNN Arabic, April 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 5, 2018、al-Hayat, April 6, 2018、Reuters, April 5, 2018、SANA, April 5, 2018、UPI, April 5, 2018などをもとに作成。

トランプ米大統領はシリアからの撤退を断念か（2018年4月5日）

米国防総省のケネス・マッケンジー統合参謀本部事務局長は、米軍のシリアからの撤退の是非に関して、ドナルド・トランプ米大統領との協議を経ても、シリアでダーイシュ（イスラーム国）に対して「テロとの戦い」を行うとの方針に変化はなかったことを明らかにした。

ロイター通信（4月5日付）によると、マッケンジー統合参謀本部事務局長は「我々の考え方は常に、シリアでダーイシュと戦うとの意見で決着してきた。我々はこの点に基づいて同地での駐留のレベルを修正するかもしれないが、実質的には何の変更もなされていない」と述べた。

AP（4月5日付）は、米複数高官の話として、ドナルド・トランプ米大統領がシリア国内に進駐させている米軍約2,000人の撤退時期をまだ決めておらず、「ダーイシュ（イスラーム国）の最後の戦闘員を殲滅した直後に撤退を開始する」と述べているに過ぎない、と伝えた。

APによると、国防総省と国務省は、米軍撤退により、シリア領内に権力の真空が生じることに危機感を強めているという。

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダース報道官は「我々はダーイシュ（イスラーム国）が再び台頭しないように、地元の部隊に責任を移譲することに集中している。この点でいくつかの進展があった…。大統領が当初から述べている通り、彼は無作為に工程を定めることはない…。ダーイシュを打ち負かすのが目標だ。これが完全に実現し…、部隊駐留の必要がなくなったら、我々は地元部隊に権限を移譲できるようになる」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領はフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行い、シリア情勢、とりわけ同国内での部隊駐留について意見を交わし、ダーイシュと最後まで戦うため有志連合の作戦を継続することを確認した。

トルコ大統領補佐官「東グータの事態を再発させないためイドリブ県に監視所を設置している」（2018年4月5日）

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、3日にアンカラで行われたロシア・イラン・トルコ首脳会談に関して、記者会見で、シリア国内の戦争を終わらせるために必要な措置を講じることが確認されたと述べる一方、イドリブ県の緊張緩和地帯内にトルコが設置した監視所に関して以下のように述べた。

「トルコ軍部隊は、緊張緩和地帯設置にかかる合意において定められた12カ所のうち、8カ所に監視所を設置した…。あと4カ所残っており、現在第9の監視所を設置する準備を続けている…。我々の基本的な目標は、ヒムス県北部やイドリブ県で（ダマスカス郊外県）東グータ地方で目の当たりにしたような事態の再発をあらゆるかたちで防ぐことにある」。

カリン大統領府報道官はまた、「ロシアは、タッル・リフアト市に（西クルディスタン移行期民政局）人民防衛隊（YPG）はほとんど残っていないと言った…。我々はこの間、このこの情報の真偽を確認してきた…。「オリーブの枝」作戦を継続し、タッル・リフアト市を含むすべての地域からYPGを浄化する」と述べ、タッル・リフアト市介入への意欲を示す一方、「トルコ軍はアフリーン郡に残留する」と強調した。

『イェニ・シャファク』（4月5日付）、『ハヤート』（4月6日付）が伝えた。

トルコのバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官は、トルコのテレビ番組で、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるタッル・リフアト市一帯地域の処遇に関して、「アフリーンと同じようにクルド人民兵を浄化する」と述べた。

ブズダー副首相兼内閣報道官はまた「タッル・リフアト市の後にマンビジュ市やユーフラテス川東岸からテロを浄化する…。しかし、米国の発言に錯綜しているなかで、こうした措置を講じるのには困難が伴う…。トルコは米国と理解し合いたいと考えている…。米国にはトルコと交わした約束を守ってもらいたい」と強調した。

一方、マンビジュ市一帯に部隊を増派したフランスに対しては、「米国と同じ過ち」を繰り返さないよう呼びかけた。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月5日付）、『ハヤート』（4月6日付）が伝えた。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米国はシリア駐留を正当化するための混乱を望んでいる」（2018年4月5日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワでの中国の王毅外交部長との会談後の共同記者会見で、シリア情勢に関して「米国は、地政学的・国際的なレベルで自国の国益に資するような現下のこの状態を維持しようとしているという印象がある」と述べ、米軍のシリア駐留を正当化するための混乱を望んでいると批判した。

ラブロフ外務大臣は、王外交部長との会談で「シリアの危機を政治的に解決することで合意した」と述べる一方、「一部の国が、化学兵器使用について挑発を行うことで、シリア情勢を政治的に利用しようとしている」と指摘、シリアの混乱に乗じた米国のシリア駐留を批判した。

ラブロフ外務大臣は、そのうえでロシアは「中東を含む各地での米国の政策の真意を明らかにしたい…。米国は国連安保理で交わされた本質的な合意のすべてを歪め、復讐的な行為を行っている」と述べた。

RT（4月5日付）、『ハヤート』（4月6日付）が伝えた。

AFP, April 5, 2018、ANHA, April 5, 2018、AP, April 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 5, 2018、al-Hayat, April 6, 2018、Reuters, April 5, 2018、RT, April 5, 2018、SANA, April 5, 2018、UPI, April 5, 2018などをもとに作成。

トルコ軍と反体制武装集団はアフリーン市で若者45人を拉致連行（2018年4月5日）

アレッポ県では、ANHA（4月5日付）がアフリーン市内の複数の消息筋の話として伝えたところによると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、市内で若者45人を拉致連行した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年4月5日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月5日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（イドリブ県3件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 5, 2018をもとに作成。

米軍に続いてフランス軍もマンビジュ市（アレッポ県）のロジャヴァ支配地域内に基地新設（2018年4月4日）

『ハヤート』（4月5日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会に近い複数の消息筋の話として、フランス軍の複数の車輌が、マンビジュ市北西部にある軍事基地に入ったと伝えた。

フランス軍は近く、米軍に続いて同地に新たな軍事基地を設置するという。

また、シリア民主軍は、米軍の車列に対して、マンビジュ市東部のユーフラテス川に架かるカッラ・クーザーク橋街道を経由して、ラッカ県内に入ることを許可したと発表した。

一方、『ハヤート』によると、英国の野党労働党の議員団（モーリス・グラスマン議員ら）が西クルディスタン移行期民政局支配地域を視察し、ハサカ県カーミシュリー市で、西クルディスタン移行期民政局への長期的支援の意思を表明した。

AFP, April 4, 2018、ANHA, April 4, 2018、AP, April 4, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 4, 2018、al-Hayat, April 5, 2018、Reuters, April 4, 2018、SANA, April 4, 2018、UPI, April 4, 2018などをもとに作成。

ロシアのプーチン大統領「ダーイシュはシリアで依然として脅威だ」（2018年4月4日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、モスクワ国際安全保障大会に宛てた祝電で、「ダーイシュ（イスラーム国）は軍事的に敗北したにもかかわらず、シリアで依然として脅威だ」と述べた。

インターファクス通信（4月4日付）やロイター通信（4月4日付）などによると、プーチン大統領は「ダーイシュはシリアで敗北した。だが、依然として破壊力を維持しており、世界中の国々を攻撃できる…。彼らの軍事的状況にもかかわらず、このテロ集団は大きな破壊力を維持しているのは明白で、その手法を素早く変更し、世界中の国々や地域を攻撃できる」と述べた。

一方、大会に出席したセルゲイ・ショイグ国防大臣は、ロシアとイラン、そして有志連合の取り組みによってダーイシュ（イスラーム国）が弱体化したと評価しつつも、「（米主導の）有志連合のような協力なグループがテロリストに対処できないなどということを信用するのは難しい…。有志連合は、地域を混乱させ、経済的、軍事的プレゼンスを強化しているようだ」と批判した。

米政権高官「トランプ大統領はNSCでシリアに米軍を長期的に残留させることに合意した」（2018年4月4日）

ロイター通信（4月4日付）は、米政権高官の話として、ドナルド・トランプ大統領が国家安全保障会議（NSC）の会合で、シリアに駐留する米軍を長期的に残留させることに合意した、と伝えた。

同高官は「我々は即時撤退はしない。だが、大統領は長期的なとりくみを支援する準備ができていない…。大統領は撤退の工程を具体的に決めてはいない」と述べた。

英米仏独はハーン・シャイフーン市でのシリア軍による化学兵器使用疑惑事件1周年に合わせて「すべての責任者への制裁を誓約する」との声明を発表（2018年4月4日）

米国、英国、フランス、ドイツの四カ国は、2017年4月4日のイドリブ県ハーン・シャイフーン市でのシリア軍による化学兵器使用疑惑事件発生から1年が経ったのに合わせて共同声明を出し、「すべての責任者への制裁を誓約する。シリアでのこうした忌まわしい攻撃の犠牲者の正義を実現するための取り組みを続ける」と表明した。

AFP（4月4日付）が伝えた。

トルコ軍はイラク国境に近いアサーイシュの検問所を砲撃（2018年4月4日）

ハサカ県では、ANHA（4月4日付）によると、トルコ軍がイラク国境に面するスィーマルカー（フィーシュ・ハーブール）国境通行所に近いハッラー・ブラシャク村郊外の西クルディスタン移行期民政局アサーイシュの検問所を砲撃し、隊員1人が負傷した。

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊はこの攻撃を受けて直ちに応戦したという。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月4日付）も、トルコ軍がイラク国境に近いアサーイシュの拠点を攻撃したと伝えた。

ロシア・イラン・トルコ首脳、シリア復興への支援を呼びかける（2018年4月4日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領、イランのハサン・ロウハーニー大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコの首都アンカラで、シリア情勢への対応を協議するための首脳会談を行い、国際社会に対して復興と安定化に向けたプロセスを支援するよう呼びかけるとともに、ロシア、イラン、トルコの三カ国を保証国とするアスタナ会議、そして1月末にロシアのイニシアチブのもとにソチで開催されたシリア国民対話大会の成果を鼓舞、シリアの独立、領土の一体性を尊重し、新憲法起草を起点とした政治プロセスを開始する必要を強調した。

首脳会談後に出された声明で、三カ国首脳は、アスタナ会合を、シリア全土で暴力を軽減し得る唯一の実効的な国際的イニシアチブと位置付け、紛争の長期的な政治解決をめざす国連主催のジュネーブ会議を推進させたとして、その成果を称賛した。

また、紛争当事者間の持続的停戦に向けた活発な協力の継続、国連安保理決議第2554号が定める政治プロセスの推進をめざすことを確認した。

さらに、国土の再統一をめざすシリア人を支援する必要があると強調、新憲法の制定、自由で公正な選挙の実施に向けた広範で、自由且つ公正なプロセスを通じたシリア人による危機の政治的解決を支持するとともに、軍事力による紛争解決は不可能との立場を明示した。

一方、国外難民については、帰国に向けた環境を準備しなければならないと表明した。

プーチン大統領は会談後の共同記者会見で、「我々はシリア紛争後の段階における復興に向けた取り組みを一つにすることで合意した。会談は何よりもまず、インフラや公的機関の復興について行われた」としたうえで、「ロシアの企業が既にこの事業に傘下している…。シリア経済復興、インフラ復興のため、言葉ではなく行動をもって参与して欲しい」と呼びかけた。

エルドアン大統領も共同記者会見で「トルコはシリアの復興と再生をめざしている」と述べる一方、シリア北部で続行中の「オリーブの枝」作戦に関して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）を主導する民主統一党（PYD）が制圧する地域で安全がもたらされるまで作戦を継続する、と述べた。

そのうえで、「ダーイシュ（イスラーム国）、PYD、クルディスタン労働者党（PKK）の諸目的に合致する考え方は、シリアに持続的平和をもたらし得ない」と述べ、アレッポ県マンビジュ市一帯のロジャヴァ支配地域に部隊を増強するなどして、支援を強めている欧米諸国を批判した。

ロウハーニー大統領は、シリアの領土の統一性性、主権、独立を尊重し、軍事的解決ではなく、政治的解決をめざすべきたと述べる一方、テロとの戦いの継続を主唱した。

また、シリアでの復興に必要な基盤を確立し、難民・避難民の帰宅にふさわしい環境を整えるべきだと強調した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は7件の違反を確認（2018年4月4日）ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は7件の違反を確認（2018年4月4日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月4日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（ラタキア県4件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも7件（イドリブ県）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,495市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 4, 2018をもとに作成。

ロシア・シリア両軍はイドリブ県を爆撃し、19人死亡（2018年4月3日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月3日付）によると、ロシア・シリア両軍の戦闘機が、アリーハー市の野菜市場、アサディーヤ村、スッカリーヤ村を爆撃し、19人が死亡、40人が負傷した。

ハマー県では、SANA（4月3日付）によると、サラミーヤ市郊外のクッバト・クルディー村を反体制武装集団が砲撃した。

AFP, April 3, 2018、ANHA, April 3, 2018、AP, April 3, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 3, 2018、al-Hayat, April 4, 2018、Reuters, April 3, 2018、SANA, April 3, 2018、UPI, April 3, 2018などをもとに作成。

米国防総省報道官「マンビジュ市で死亡した兵士2人の任務はダーイシュ幹部の殺害・逮捕だった」（2018年4月3日）

米国防総省のエイドリアン・ランキン=ギャロウェイ報道官（少佐）は、3月29日にアレッポ県マンビジュ市で死亡した有志連合の兵士2人（米兵1人、英兵1人）に関して「2人の任務は、ダーイシュ（イスラーム国）の幹部を殺害、ないしは逮捕することにあった」と述べた。

ランキン=ギャロウェイ報道官によると、2人は、同任務遂行中に爆弾の爆発に巻き込まれて戦死したという。

米軍はマンビジュ市近郊の基地拡張に向け建築物資や重機を搬入（2018年4月3日）

アレッポ県では、アナトリア通信（4月3日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を支援する米国は、マンビジュ市近郊のダーダート村にある監視拠点2カ所を拡張するため、建築物資や重機を搬入した。

AFP, April 3, 2018、Anadolu Ajansı, April 3, 2018、ANHA, April 3, 2018、AP, April 3, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 3, 2018、al-Hayat, April 4, 2018、Reuters, April 3, 2018、SANA, April 3, 2018、UPI, April 3, 2018などをもとに作成。

反体制系サイトは二つのアル=カーイダ系組織、シャーム解放機構、シリア解放戦線の停戦交渉をトルコが仲介しているとの情報を否定（2018年4月3日）

ドゥラル・シャーミーヤ（4月3日付）は、イドリブ県、アレッポ県で対立を続ける二つのアル=カーイダ系組織、シャーム解放機構、シリア解放戦線の停戦交渉をトルコが仲介しているとの一部報道を否定した。

同サイトの消息筋によると、シャーム解放機構とシリア解放戦線の交渉は、トルコが支援し、「オリーブの枝」作戦に参加しているシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団のウマル・フザイファ氏が仲介しているが、トルコはこの仲介に一切関与していないという。

また、フザイファ氏の仲介そのものに対して、トルコは何らの指示も行っていないという。

一方、イドリブ県の部族長、名士、市民団体の代表らは、ユーチューブを通じてビデオ映像を配信し、「人民イニシアチブ連合」の名のもと、シャーム解放機構とシリア解放戦線の戦闘停止を求めていくと発表した。

これを受け、シリア解放戦線はテレグラムを通じて声明を出し、この動きに同調すると表明した。

トランプ米大統領「我々にシリアに留まって欲しいなら、サウジアラビアがその費用を支払わねばならない」（2018年4月3日）

ドナルド・トランプ米大統領は、エストニア、ラトビア、リトアニアの首脳との会談後の共同記者会見で、シリアからの米軍の撤退に関して、「真剣に検討している…。サウジアラビアは我々の決定に強い関心を示している。では、彼らにこう言おう。我々に留まって欲しいなら、その費用をあなた方が支払わねばならない」と述べた。

トランプ大統領はまた、「我々は近く、他の国と連携してシリアの米軍の将来について決定を下すだろう…。米国がシリアに参与することは費用がかかるが、他の国の国益になる」と付言した。

ロイター通信（4月3日付）が伝えた。

トランプ大統領は3月29日、中西部オハイオ州リッチフィールドでの集会で支持者を前に演説し、米国が「シリアからすぐに出て行くだろう」と述べていた。

ダマスカス郊外県東カラムーン地方で活動を続ける反体制武装集団は「強制移住」回避に向け統合司令部を設置（2018年4月3日）

ダマスカス郊外県では、東カラムーン地方で活動を続ける反体制武装集団が共同声明を出し、統合司令部を設置したと発表した。

声明によると、統合司令部は、総司令官、合同作戦司令室、政治局から構成され、東カラムーン地方の都市部の平和維持、人口構造の変化拒否、インフラ破壊阻止、強制移住拒否、シリア政府との交渉の準備、東カラムーン地方への攻撃に対する防衛を目的とする。

声明では、統合司令部に参加した組織は明記されていないが、ドゥラル・シャーミーヤ（4月3日付）によると、同地域における最大勢力と目されるシャーム自由人イスラーム運動（シリア解放戦線）は、シリア政府、ロシアとの交渉を拒否し、参加を見合わせたという。

なお、『ハヤート』（4月4日付）によると、東グータ地方には、米国の支援を受けてきた殉教者アフマド・アブドゥー軍団、東部獅子軍、カルヤタイン殉教者旅団のほか、アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動（シリア解放戦線）、イスラーム軍、シャーム解放軍が活動を続けており、戦闘員の数は約5,000人ほどという。

東カラムーン地方で活動を続ける反体制武装集団の一つで、米国の支援を受けてきた殉教者アフマド・アブドゥー軍団のサイード・サイフ報道官は、ロイター通信（4月3日付）に対し、同地の停戦をめぐるロシア・シリア側の代表との協議の内幕を明らかにした。

それによると、ロシア・シリア側の代表は、国家の支配を受け入れるか、同地から退去するかを選択するよう迫ったのに対して、反体制武装集団側は、同地を撤退した場合、「イランの民兵」、ダーイシュ（イスラーム国）、そしてシャーム戦線（シャーム解放機構）の脅威に曝されるとの懸念を表明、「強制移住」（退去）の回避を試みているという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2018年4月3日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月3日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ダルアー県）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,495市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 3, 2018をもとに作成。

親政権民兵組織「東部地区人民抵抗」はラッカ県内の米軍基地を砲撃したと発表（2018年4月2日）

親政権民兵組織の「東部地区人民抵抗」はフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/%D8%A7%D9%84%D9%85%D9%82%D8%A7%D9%88%D9%85%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%B4%D8%B9%D8%A8%D9%8A%D8%A9-%D9%81%D9%8A-%D8%A7%D9%84%D9%85%D9%86%D8%B7%D9%82%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%B4%D8%B1%D9%82%D9%8A%D8%A9-152466685450904/）を通じて、ラッカ県にある米軍基地を攻撃したと発表、その映像を公開した。

東部地区人民抵抗が攻撃したというのは、県北部のアイン・イーサー市南部にある第92旅団基地。

同基地には、米軍の本部が設置され、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘員が進駐しており、東部地区人民抵抗はこの基地に迫撃砲2発を打ち込んだという。

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