Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ハサカ県では、ANHAによると、2019年10月のトルコ軍とシリア国民軍諸派の侵攻により7年前にラアス・アイン（スィリー・カーニヤ）市一帯地域からハサカ市方面に避難していた国内避難民（IDPs）の帰還第1陣となる数百人が帰還に向けた準備を進めた。
IDPsは、前日の9日から帰還に向けた最終準備を開始、テントを撤去し、荷物、家具、生活必需品をまとめた。
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ANHAによると、第1陣はハサカ市近郊のトゥワイナ村に集結し、ラアス・アイン市に向けて出発した。
第1陣には当初は647世帯が参加する予定だったが、全世帯が参加できず、約400世帯のみの参加となった。
シリア人権監視団によると参加したのは410世帯。
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ANHAによると、第1陣はラアス・アイン市に到着した。
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ANHAによると、タッル・タムル町では、同町の社会問題・労働委員会がラアス・アイン市への帰還を希望するIDPs世帯の氏名登録を開始した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー国立病院の医療スタッフと研修医らが抗議デモを行い、過酷な勤務条件を訴え、安全で尊厳ある職場環境の確保を求めた。
同院は8月3日に、日本の支援と世界保健機関（WHO）との協力により開院し、式典にはムスアブ・アリー保健大臣、アーミル・シャイフ・ダマスカス郊外県知事、日本の岩本桂一外務省中東アフリカ局長、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使、キャロライン・クラルニヴァルWHOシリア事務所代表が出席するなどしていた。
日本の支援とWHOとの協力によりダマスカス郊外県のドゥーマー国立病院が開院:岩本桂一外務省中東アフリカ局長、辻昭弘在シリア日本大使館臨時代理大使が式典に出席
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サナマイン市で、市場内の露店を撤去するとした当局の決定に反対するデモが発生、複数の道路が封鎖された。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、農民らがラッカ市の県庁前で小麦代金の支払い遅延に抗議するデモを行った。
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4月17日連合はフェイスブックを通じて、昨年7月にキリスト教徒墓地が掘り返され遺体が冒涜されたことを非難し、政府に住民の安全な帰還と保護を、国際社会に対応を求めたスワイダー県スーラ・カビーラ村の大天使ミカエル教区の8月8日付の声明を転載した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、内務治安局はイズラア市で治安作戦を実施し、前政権の治安機関とのつながりが疑われていた4人を逮捕した。
また、シリア人権監視団によると、内務治安局はナワー市で旧シリア空軍の士官だったナーディル・フサイン・アマーリーン容疑者を逮捕した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、内務治安局は、ジャブラ市郊外のアルマティー村で旧シリア軍のスハイル・ナディーム・アッバース少将を逮捕し、連行した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市バイヤーダ地区北のタッル・ナスル（墓地）周辺で、ブライカート家内の衝突が発生し、男性1人、少女1人、女性1人が死亡、少なくとも10人が負傷した。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はフェイスブックを通じて声明を発表した。
声明は、レバノン国内で移行期政権当局が指名手配するシリア人の拘束・身柄引き渡し、在レバノン・シリア大使館による前政権の退役少将の拉致・拘束についての情報が流れるなかで出されたもの。
同評議会は、対象者が数百人から数千人に及ぶ可能性があり、問題は単なる刑事事件ではなく、政治的・社会的問題として扱う必要があると主張した。
また、レバノン政府に対して、国連安保理決議第2254号などの国際決議と国際法上の義務を踏まえた包括的な対応を求めた。
さらに、適正な法的手続きを経ないシリアへの身柄引き渡しに反対し、重大犯罪の容疑者については国際刑事裁判所など独立した国際司法機関で責任を追及すべきだと主張、シリア大使館内での拘束・拉致疑惑について、ウィーン条約の範囲内で捜査や証人聴取、防犯カメラ映像の確認を行うようレバノン当局に要請した。
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AFP（ナハールネット転載）が8月9日に伝えたところによると、レバノンの当局は、移行期政権当局の指名手配を受けていた旧シリア軍第17旅団のアーディル・イーサー少将（67）を拘束した。
イーサー少将は書類手続きのためベイルートのシリア大使館を訪れた際、大使館職員が「殺人および人道に対する罪」で逮捕状を出されていることを確認し、レバノン当局に拘束を要請、同当局が拘束した。
レバノンの検察当局は、身柄引き渡しの可否を判断する前に、シリア側に容疑者の身柄引き渡し書類を送付するよう求めた。
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ダマスカス郊外県では、SANAによると、内務治安局がサイイダ・ザイナブ町で爆発物を設置していたイスラーム国のメンバー2人を無力化した。
国内治安局の隊員は、道路脇にいた覆面姿の2人を不審に思い、身元確認のため停止させようとしたところ発砲を受けたため、応戦し2人を無力化した。
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タルトゥース県では、SANAによると、麻薬撲滅局が麻薬密売人2人を逮捕、大麻樹脂27キロ、カプタゴン錠剤5000錠、さらに武器と弾薬を押収した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、内務治安局は県東部のスフナ区で石油製品の窃盗および不正利用に関与した疑いにより5人を逮捕した。
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SANA、シリア人権監視団、イナブ・バラディーによると、ダマスカス郊外県ジャルマーナー市のラウダ交差点で、セルヴィス（市内交通用乗り合いバス）内で爆発が発生した。
ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣はXを通じて、2人が死亡し、13人が負傷したと発表した。
シリア人権監視団によると、被害者は死者2人を含む約16人に増加した。
تستجيب فرق وزارة الطوارئ وإدارة الكوارث للتفجير الأليم الذي استهدف حافلة ركاب في مدينة جرمانا، وأسفر، وفق الحصيلة الأولية، عن استشهاد مواطنين اثنين وإصابة ثلاثة عشر آخرين. أتقدم بأصدق مشاعر التعزية والمواساة إلى أسرتي الشهيدين، سائلاً الله أن يتغمدهم بواسع رحمته، وأن يمنّ على المصابين بالشفاء العاجل. إن هذه الحوادث المؤلمة لن تثني السوريين عن مواصلة مسيرة البناء والتعافي، وتعزيز الأمن والاستقرار. وستبقى سوريا، بإذن الله، قويةً وصامدة، ماضيةً بثقة نحو مستقبل أكثر أمناً وازدهاراً، مستندةً إلى إرادة شعبها، ووحدة أبنائها، وعزيمتهم على تجاوز التحديات. حفظ الله سوريا وأهلها. pic.twitter.com/O4GfzdAHTc
— رائد الصالح （@RaedAlSaleh3） August 6, 2026
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シリア人権監視団によると、この爆発に関して、「ミンバル・アンサール・ラスール」（預言者の助力者の演壇）を名乗る組織が「作戦の一つ」を実行したとする声明を発表し、関与を主張した。
声明によると、今回の爆発を「第3の警告」であり、過去2回の「警告」を経て行われたもので、今後も「作戦を継続する」と強調した。
『ナハール』が同集団のものとされるデジタル・アーカイブ（WhatsAppチャンネル）を精査したところ、同集団は約3週間前から活動、ジャルマーナー市とシリアのドゥルーズ派に焦点を合わせ、段階的に内容を激化させた一連の声明を発表していた。
確認し得る最も古い活動は7月13日で、同グループはWhatsAppチャンネルを開設し、「ジャルマーナー市のキリスト教徒とドゥルーズ派という二つの構成集団に対する警告声明および最終通告」と題する声明を掲載した。
声明の表題はキリスト教徒とドゥルーズ派の双方に向けられていたが、その内容はほぼ全面的にドゥルーズ派に関するものだった。声明は、ドゥルーズ派が市内のスンナ派住民を圧迫していると非難し、旧政権崩壊後の「新たな力関係」に言及した後、警告と威嚇の文言で締めくくられていた。
7月15日、同チャンネルは、ジャルマーナー市のドゥルーズ派のデモ参加者に対する内務治安局の「勝利」と称するものを称賛する声明を掲載し、激しい宗派主義的言説を用いた。
7月26日にも、ドゥルーズ派への戦闘を扇動する宗教的文章が掲載され、8月2日の声明では、「サイバー部門」を保有し、ジャルマーナー市のドゥルーズ派住民に関する氏名、写真、電話番号、データを収集したと主張、スンナ派住民に対する「侵害」が続いた場合には作戦を実行すると脅迫した。
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なお、スワイダー県広報局などによると、ジャルマーナー市の宗教指導者（シャイフ）と住民らは6日に声明を発表し、国民的団結とシリア領土の一体性の重要性を強調していた。
「我々の町は共生の模範であり、内部分裂や外国の介入を拒否する」と題された声明では、社会平和を堅持し、内乱（フィトナ）を煽ったり、同市のイメージを損なったりするいかなる試みも拒否する姿勢が示され、「我々の進むべき方向はダマスカスであり、我々の根源はグータにある」と表明、シリアの統合は越えてはならない一線（レッドライン）であると強調された。
また、憎悪や暴力を扇動したすべての者の責任を問うよう求めるとともに、ジャルマーナー市の住民はいかなる勢力の伝言役でもなく、自らの問題と利益について最もよく理解していると述べられていた。
これは爆発の数時間のことだった。
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ダマスカスの暁、ハック（真理）、アラウィー・イスラーム人文思想研究センター、シリア国民解放党は、8月4日に立ち上げた国民復活憲章のフェイスブック・アカウントを通じて、「国民復活憲章」を発表した。
憲章の内容は以下の通り:
国民復活憲章の条項と目標
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シリア・アラブ戦線はフェイスブックを通じて、8月1日の発足声明の全文を公開した。
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シリア・アラブ戦線はフェイスブックを通じて、すべてのシリア人に対して加入の門戸を開いたと発表、加入申請用プラットフォーム（https://intisab-form.pages.dev/）を通じて登録するよう呼び掛けた。
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会はフェイスブックを通じてガザール・ガザール議長のビデオ声明を配信した。
声明のなかで、ガザール議長は、8月3日にラタキア県ジャブラ市郊外のフワイズ村で少女ナターリー・ダヒールさんが自宅から3人組の男性に連れ去られたことを受け、住民が幹線道路を封鎖するなどして抗議、同日中にダヒールさんが無事解放されたことを称賛した。
また、平和的な座り込みや民衆運動が無意味で自滅的な行為ではなく、アラウィー派の存在を認めさせ、国際社会に対して被抑圧者としての存在を示す唯一の武器となったと強調、非暴力抵抗の意義を訴えた。
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国民防衛部隊はフェイスブックを通じて声明を発表し、バシャン山軍事司法局のバースィル・アブー・ファフル局長（判事）が執務室にいた際、何者かが手榴弾2個を投げ込んだと発表した。
声明によると、2個のうち1個は執務室の別館後方で爆発し、もう1個は建物後方に落下したものの爆発しなかったという。
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スワイダー24によると、スワイダー市内で何者かが若者（サイフ・ハーティム氏）を拉致したことを受け、尊厳の男たち運動が市内で大規模な警戒態勢に入った。
スワイダー24によると、ハーティム氏は1時間後に解放された。
ハーティム氏はスワイダー県が直面する生活・治安状況を批判してフェイスブック上に掲載した投稿を理由に、警察当局に取り調べのため呼び出されていた。
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シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官はXを通じて、イラク北部のシンジャールにおけるジェノサイド（イスラーム国によるヤズィーディー派住民虐殺）から12周年を迎えるのにあたり、すべての犠牲者に敬意と追悼の意を表明した。
Di salvegera 12’emîn a jenosîda Şengalê de, em bi rêzdarî hemû cangoriyan bi bîr tînin. Her wiha em bi serfirazî şervanên xwe yên ku canê xwe ji bo parastina gelê me yê Êzidî feda kirin û beşdarî têkbirina terorîzma DAIŞ’ê û rizgarkirina bi hezaran sivîlan ji jenosîdê bûn, bi bîr…
— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） August 2, 2026
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シリア・アラブ戦線は、アサド政権崩壊以前のシリア・アラブ軍創設記念日にあたる8月1日に合わせて、フェイスブックを通じて発足を宣言する映像を公開した。
映像ではまず、ファーティマ・ジャイルーディーヤ氏がまず、シリア・アラブ軍創設記念日に寄せて、過去14年にわたるシリアに対する戦いを「世界が経験した最も苛烈で強大な戦争」と位置づけたうえで、軍の犠牲は「一時の敗北によって消し去られるものではない」と断じ、「アッラーの戦士たちは、この大地から消え去ることはない」としたうえでシリア・アラブ戦線の名の下に、「祖国の復活」を宣言すると表明した。
続いて、ジャイルーディーヤ氏は発足声明（声明第1号）を読み上げた。
声明の内容は以下の通り:
標語・スローガン:祖国、名誉、忠誠
原則と目標
第1 国土の解放と国家主権の回復
1. 複数の占領勢力に占領されているシリア・アラブの国土を、いかなる例外もなく解放する。なかでも、ゴラン高原に対するイスラエルの占領と、国家崩壊後にイスラエルが拡張したシリア領土のすべてを解放する。これは、シリア・アラブ共和国の全領土に対する主権を回復し、シオニスト、トルコ、米国によるものを含め、あらゆる形態の占領、介入、支配、および外国勢力によるシリア支配を終わらせるためである。また、外国勢力のさまざまな利益と野心に従って、シリアを外国勢力間の影響力争いや紛争の舞台に変えることを拒否する。
2. シリアを分断して弱体化させ、その国民を服従させ、資源を略奪し、シオニスト・米国・NATOの計画の野心に従属する脆弱な断片へと変えることを目的とした、分割、分離、恒久的勢力圏の計画を拒否する。また、シリア国民の利益、自由、主権に反する、いかなる外国勢力の野心も拒否する。
3. シリア国民だけが正統性の源泉であり、憲法上の手段と自由で公正な選挙を通じて、自らの指導部を選び、将来を形作る権利と決定権を有することを確認する。ゆえに、「革命」と呼ばれるものすべてを含む、外国に従属する革命政権は、権力を強奪し、主権を放棄し、国土とそのすべての能力を、祖国の自由と国民の尊厳を犠牲にして、占領者とその野心に引き渡すという祖国の敵の計画を実行する道具にすぎない。
4. 関連する国際的な準拠枠、とりわけ国連安保理決議第2254号に即して、公正かつ包括的な移行を実現する国民的政治プロセスに従って活動する。同決議は、恣意的な解釈を許さない法的枠組みであり、安保理自体が同決議を廃止する決定を行わない限り、誰も無視することのできない国連の準拠枠である。同決議は、すべての構成主体が参加する18ヵ月間の移行期政権が依拠する有効な統治の枠組みとなる。この期間に新憲法を制定し、1年半以内に国民投票に付す。軍と治安機関を再編し、18ヵ月の期間が終了した時点で議会選挙と大統領選挙を実施する。同決議は国家崩壊後に出されたものではなく、爆発的事態を回避するとの名目で、存続していた政権に履行を迫るために採択された。これは今日の状況にも当てはまる。権力の強奪はシリアの問題を解決せず、国内の爆発的事態を防ぐこともない。テロ組織の指導者たちが自らの首領を大統領として忠誠を誓う行為に、正統性を与えるものでもない。したがって、このプロセス全体は、外国に従属する、テロリストによる非合法な革命政権が消滅した後に始まる。我々が提案する新憲法には、本戦線の構想に示された条項が盛り込まれる。
第2 国家と市民権
1. シリアのアラブ人としての奥行きは、シリアの力を構成する最も重要な基盤の一つであり、歴史の深部に根差し、広がりを持つアイデンティティへの帰属であることを確認する。ただし、これはシリア国民を構成するいかなる民族または集団も、帰属、固有性、あらゆる権利と義務における平等から排除することを意味しない。
2. 正当かつ公正なアラブの諸問題、とりわけパレスチナ問題を擁護するうえで、シリアが歴史的、戦略的に果たしてきた役割を再び確立する。
3. 平等な市民権、法の支配、司法の独立、公共の自由ならびに意見・表現の自由の保護に基づく、近代的な民主主義シリア国家を建設する。宗派主義、人種差別、憎悪言説を排し、すべてのシリア人の間で平等と機会均等を確立する。宗教、宗派、民族、政治的帰属を理由とするいかなる差別も認めない。ただし、政治的帰属については、それが主権と尊厳の本質、および敵に対する明確な立場に反しないことを条件とする。
4. 自由な市民権の基準に即して、シリアのすべての人々の文化的、社会的、政治的、宗教的、民族的多様性を等しく尊重する。シリア社会のあらゆる集団と多様な特色が織り成す、多様性と調和の姿を豊かにするものを尊重し、市民権と国民統合の枠内で、シリア社会を構成するすべての集団を尊重して、その完全な権利を保障する。
5. 行政と地域開発の効率を高めると同時に、シリア国家の統一と主権を維持する行政的地方分権を採用する。
第3 正義と国民和解
1. シリア・アラブ戦線は、アラウィー派、ドゥルーズ派、クルド人、キリスト教徒、スンナ派を含むシリアの各構成主体が被った犯罪と重大な人権侵害の案件を、あらゆる能力を用いて国際的な司法機関と法廷に提出する。その一部、とりわけアラウィー派とドゥルーズ派に対するものは、ジェノサイド犯罪の水準に達した。これらには、女性の奴隷化、包囲、拉致など、人類にとって恥ずべき犯罪が伴った。あらゆる神聖なものを侵し、あらゆる一線を越えたテロリストに公正な処罰を科す。シリアを構成するすべての集団の保護は、最も重要な国民的義務だからである。
2. 拉致された者、行方不明者、強制失踪者全員の消息を明らかにし、テロリストの刑務所に恣意的に拘束されている人々の釈放に取り組む。家族が自らの子らの消息と、彼らに何が起きたのかという真実を知る権利を保障し、その責任者の責任を追及する。
3. 教会や聖廟を含む礼拝所と宗教的聖地に対して行われた攻撃を記録し、公正な司法手続きを通じて、その責任者の責任を追及する。
4. 被害者とその家族の権利を保障し、略奪された財産を取り戻し、不当な解雇を受けた人々の問題に対処する。また、シリアを支配するテロ勢力が所有者から略奪し、または領土拡張や占領の野心を抱く外国勢力の利益のために担保とした土地、不動産、財産について、所有者の権利を保護する公正な法的制度を設ける。
5. いわゆる「キャンプ」の現状への対処に取り組む。そこでは、シリア国民が悲惨な状況下で苦しんでいる。彼らは利用され、国家に対する非難と攻撃を引き起こす道具へと変えられた。その後、外国に従属するテロリストの革命政権とその支援者によって利用価値を失うと、困窮、飢餓、貧困の爪の間に放り出された。
6. あらゆる能力を用い、信頼性と真剣さを備えたすべての関係当事者と協力し、シリアから避難した人々の安全で公正な帰還に取り組む。帰還者の安全と権利を保障し、虚偽と欺瞞が明らかになった偽りの人道的主張を掲げる外国の計画のために、避難民とその苦痛が利用されることを防ぐ。
7. 真実、正義、責任追及、被害回復に基づく包括的な国民和解を実現し、信頼を再構築して、国家と社会の統一を維持する。
第4 軍、治安、主権
1. シリア軍はシリアのすべての人々から構成される統一された国民軍であり、宗教的、民族的な性格に左右されない。シリアを包摂するアイデンティティを反映し、祖国、その主権、領土の一体性を守るという重い誓いを担う。軍は国土を囲む防壁であり、名誉を担い、国家を守る砦であり、主権の誇りであり、存在の威厳である。
2. 国民を保護し、その権利を守ることを保証するため、専門的かつ法的な原則に基づいて国の治安機関を再建する。
第5 経済、開発、国家資源
1. 経済を再生し、すべてのシリア人に尊厳ある生活のための必要条件を確保する包括的な国家計画を開始する。国の富と資源を保護し、国益に反する形での浪費や処分を防止する。
2. 汚職と闘い、戦争で破壊されたものを復興し、シリア全土を対象とする均衡ある開発の基盤を構築する。
3. シリアの遺跡と文明遺産を保護し、略奪された文化財の回収に取り組み、その違法取引を防止する。
第6 政治と対外関係
国家の意思決定の独立とシリアの主権を完全に堅持しつつ、相互尊重と共通利益に基づく、各国との均衡ある政治関係を構築する。
続いて、アドナーン・アッザーム氏（フランス）、アラー・ハッザーニー氏（オランダ）、ワスィーム・ハラスターニー氏、ラマー・ムーサー氏（カナダ）、サラーフ・サラーマ氏（エジプト）が戦線の正式な発足に合わせて演説を行った。
そのうえで、ジャイルーディーヤ氏が、自身が事務総長に、シリアの夜明け運動の総監であるアキール・ハナーヌー氏が事務次長に、アドナーン・アッザーム氏が事務局長に任命されたと発表、また戦線の各評議会と活動体系における名称、役職、任務については、数日中に順次明らかにすると付言した。
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シリア・アラブ戦線はフェイスブックを通じて、シリアの暁運動が戦線に参加したことを宣言した声明を発表した。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、「尊厳の男たち」運動の構成員が、スワイダー市にあるドゥルーズ派宗教指導者の1人ファーディー・バドリーヤ師（アブー・サルマーン）の自宅周辺や市の出入口に展開した。
これは、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師の息子のサルマーン・ヒジュリー氏が統括する治安局の幹部であるアブドゥッラー・ラシード氏がバドリーヤ師を脅迫したのを受けたもの。
スワイダー24によると、これと並行して、「尊厳の男たち」運動の最高司令官であるマズィード・フダージュ氏（アブー・ズィヤーブ）は自宅でスワイダー県出身者の一団と会談、宗教的権威であるアミーン・サーイグ師の指針に基づき、ドゥルーズ派のアラブ・ムスリムとしてのアイデンティティを強調した。
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シリア人権監視団によると、シャフバー町でサバーヤー・サナドが抗議集会を開催し、移行期政権の刑務所に収容されている拘束者および行方不明者の釈放を求めた。
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ハサカ県では、ANHAによると、ハサカ市の教育局前で契約教員数十人が未払いとなっている給与の支給と教育省の正規職員としての採用を求めて座り込みデモを行った。
ANHAによると、タッル・タムル町で、周辺村落の住民が、生活環境の改善、燃料価格や生活必需品価格の引き下げを求める抗議デモを行い、M4高速道路、同町とハサカ市およびカーミシュリー市を結ぶ主要道路を封鎖した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アイン・イーサー市の住民は、市内や周辺農地に依然として地雷や戦争残存爆発物が散在していることに抗議し、タイヤを燃やして市の入口を封鎖した。
シリア人権監視団によると、ラッカ市では、一部住民が約4ヵ月前に当局によって押収されたオートバイを返還するよう求めた。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、スィッリーン町で、教員数十人が未払い給与の速やかな支給を求めて抗議デモを行った。
シリア人権監視団によると、アレッポ市では、契約教員らが県庁舎前で雇用環境の改善を求めて座り込みデモを行った。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市の教育局前で教員が抗議デモを行い、勤務先の固定と、契約時の勤務地への異動決定の撤回を求めた。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安局が県東部のバーグーズ村で家宅捜索を実施し、イスラーム国の細胞組織の構成員と思われるグループと交戦した。
同グループは、戦闘中に子ども1人を拘束し、人間の盾とし、この子どもは銃撃戦の最中に負傷した。
戦闘の結果、内務治安局は細胞組織の指導者を殺害、グループのメンバー1人を逮捕した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、フサイニーヤ町出身の男性がジャルマーナー難民キャンプ内の住宅に手榴弾を投げ込み、その後逃走した。
この爆発により、少女1人と男性1人が負傷した。
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シリア人権監視団によると、内務治安局は、前政権期に軍病院内で行われた犯罪および人権侵害に関与した疑いで、3人を逮捕した。
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ラタキア県内務治安局特派員（フェイスブック）によると、県内務治安司令官のアブドゥルアズィーズ・アフマド准将は、テロ対策局と連携し、ラタキア県ジャブラ郡の農村部およびタルトゥース県の農村部で、内務治安局部隊とシリア軍を標的とした爆発物による攻撃を担っていた人物を標的とする治安作戦を実施したと発表した。
作戦の対象はビラール・アドナーン・ダーウード上級軍曹（アブー・ヤアクーブ）で、光の男たちジャワード連隊に属する民兵組織のために活動、昨年3月にラタキア県ザーマー村にある第107旅団に対する攻撃部隊を指揮していたとされる人物。
内務治安局は、ダーウード容疑者がクマイト旅団の指揮官の1人であるムフシン・アフマド・マンスール容疑者とともに、ラタキア県ジャブラ市近郊のファラスクー村付近を移動していたころを要撃、抵抗した2人を無力化した。
これに関して、シリア人権監視団は29日、地元筋の話として、ラタキア県のアフマド内務治安司令官の発表とは異なり、内務治安局は2人に一方的に発砲し、その場で殺害、遺族には、死亡から2日目の夜に遺体が引き渡され、埋葬されたと発表した。
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SANAによると、国防省広報通信局はラタキア県北部のクバイナ村周辺で、戦争残存物である地雷が爆発したことにより、任務遂行中だったシリア軍兵士1人が死亡、1人が負傷したと発表した。
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アレッポ県では、ANHA、シリア人権監視団によると、最近になってアフリーン郡に帰還した住民（アーディル・アブドゥルハナーン・ナアサーン氏）が何者かによって銃で撃たれ、ジンディールス町近くの自身の農地で遺体となって発見された。
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アレッポ県では、内務省（テレグラム）によると、内務治安局は総合情報機関と連携し、アレッポ市および県農村地帯でイスラーム国の複数の拠点を標的とした治安作戦を実施し、テロ組織の構成員複数人を逮捕した。
また、内務省（テレグラム）によると、内務治安部隊と総合情報機関は、アレッポ市およびバーブ市にあるイスラーム国のアジトを標的とした治安作戦により爆発物、即席爆発装置（IED）および複数の武器を押収した。
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SANAによると、内務省のヌールッディーン・バーバー報道官はこの作戦について、アレッポ市とバーブ市でイスラーム国アレッポ州に属する2つの細胞組織を摘発し、同組織がアレッポ県内で実行を計画していたテロ計画を未然に阻止したことを明らかにした。
バーバー報道官によると、この二つの細胞組織はバーブ区とラーイー区で発生した複数のテロ活動の背後にあり、現在も行方を追っている指揮官1人の指示を受けて活動していた。
また摘発した細胞組織のうちの一つは、アレッポ県内の政府施設で警備員として勤務していた政府職員の暗殺を実行したほか、国防省幹部を標的とする攻撃を試み、さらに複数回にわたり爆発物の設置を試みていた。
第2の細胞組織は4人で構成されており、治安機関およびシリア軍に所属する軍人のほか、複数の政府施設を標的とする計画を立てていた。
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スワイダー県では、シリア人権監視団、ANHAによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長のシリア訪問に合わせ、スワイダー市の国連事務所前で住民らが抗議集会を開き、行方不明者・拉致被害者の安否の解明と、彼らに対する人権侵害の責任者の処罰を求めた。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダイリーク（マーリキーヤ）市で、住民らが生活環境の悪化と物価上昇の継続、とりわけ燃料および電気料金の相次ぐ値上げに対する不満を表明するため、抗議集会を開いた。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ヒムス県スフナ市近郊でのバス衝突事故を受けて、マヤーディーン市で犠牲者を追悼する連帯集会が開かれ、多数の住民が参加、ダイル・ザウル県における公共サービスと生活環境の改善を求めた。
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