反体制勢力の動き – ページ 505 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

反体制武装集団の再編は米国の支援中止への対応:米国はアサド政権との戦闘の停止とミサイルの返還を反体制派に求める（2017年7月31日）

『ハヤート』（7月31日付）は、第1歩兵師団への糾合とシリア革命家戦線への合流や、シリア南西部で活動する反体制武装集団によるシリア解放国民委員会の結成に関して、ドナルド・トランプ米大統領がCIAによる「穏健な反体制派」への教練プログラム廃止や、支援継続としてアサド政権との戦闘の停止やダーイシュに対する「テロとの戦い」への注力などを米国が求めるようになったことに伴う米国からの支援減少に対処するための改編だと伝えた。

シリア革命家戦線によると、米CIAが統括する「軍事作戦司令室」（MOC）は、南部戦線などへの支援を実際に停止したという。

これに関して、シリア革命家戦線の司令官の一人アブー・ザイン・ハーリディー氏は、米国が、米国・ロシアによるシリア南西部での戦闘停止と緊張緩和地帯設置にかかる停戦合意に対応したかたちで反体制派を再編するとして、2週間前に支援停止を通達し、ダーイシュとの戦いに専念することなど新たな任務を提示したが、そのなかにアサド政権に対する武装闘争は含まれていなかったと述べた。

一方、ウマリー旅団のワーイル・マアザル政治局長は、こうした事態を受け、反体制武装集団は近く、こうした変化の悪影響を回避するために下されたさまざまな決定について明らかにするだろう、と述べた。

マアザル氏によると、その第1弾がシリア南西部で活動する武装集団によるシリア解放国民委員会への糾合だったという。

米国はまた、南部戦線への支援再開の条件として、アサド政権との戦闘の停止、ダーイシュとの戦いへの注力、ラッカ県への部隊の派遣、そして有志連合が供与したミサイルの返還を求めているという。

『ハヤート』（7月31日付）が伝えた。

AFP, July 30, 2017、AP, July 30, 2017、ARA News, July 30, 2017、Champress, July 30, 2017、al-Hayat, July 31, 2017、Kull-na Shuraka’, July 30, 2017、al-Mada Press, July 30, 2017、Naharnet, July 30, 2017、NNA, July 30, 2017、Reuters, July 30, 2017、SANA, July 30, 2017、UPI, July 30, 2017などをもとに作成。

アル=カーイダ系のシャーム解放機構はマアッラト・ヌウマーン市のシャリーア法廷を制圧（2017年7月30日）

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（7月31日付）によると、シャーム解放機構がマアッラト・ヌウマーン市のシャリーア法廷を包囲、これを制圧した。

AFP, July 31, 2017、AP, July 31, 2017、ARA News, July 31, 2017、Champress, July 31, 2017、al-Hayat, August 1, 2017、Kull-na Shuraka’, July 31, 2017、al-Mada Press, July 31, 2017、Naharnet, July 31, 2017、NNA, July 31, 2017、Reuters, July 31, 2017、SANA, July 31, 2017、UPI, July 31, 2017などをもとに作成。

ムウタスィム旅団「米国の支援停止はCIAに限定されており、我々は国防総省の支援を受け続けている」（2017年7月30日）

アレッポ県などで活動する「穏健な反体制派」の一つムウタスィム旅団のムスタファー・スィージャリー政治局長は、ドナルド・トランプ米大統領がCIAによる反体制派への教練プログラムの廃止を決定したことに関して、ザマーン・ワスル（7月30日付）に対して、「米国の支援停止はCIAの支援に限定されており、国防総省による支援は続いている」と述べた。

スィージャリー氏によると、シリア国内で活動するムウタスィム旅団、ハムザ旅団、第51旅団は依然として国防総省から支援を受けていると述べる一方、シャーム軍団、シャーム戦線、イッザ軍、イドリブ自由軍沿岸師団、第2師団などCIAの支援を受けてきた反体制武装集団の支援は打ち切られたという。

スィージャリー氏はまた、米国防総省の支援を受けられている反体制武装集団戦闘員の数が4,000人足らずで、軽火器、中火器を供与されているだけで、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対する米国が行っているような戦車、兵員輸送車、対戦車兵器の供与は受けていないという。

だが、その一方で、米国は、ムウタスィム旅団などに対しては、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構と戦うことを求めていないという。

反体制武装集団5組織が第1歩兵師団として糾合し、シリア革命家戦線の傘下に（2017年7月30日）

シリア革命家戦線はSNSを通じて声明を出し、第一歩兵軍団、ハック旅団、ナースィル・サラーフッディーン旅団、ウンマ・タウヒード軍団、戦車旅団と合併し、新たに「第1歩兵師団」を編成、シリア革命家戦線の傘下に入ったことを明らかにした。

反体制派組織「ラッカ県評議会」は北シリア民主連合樹立評議会によるロジャヴァ行政区画再編を拒否（2017年7月30日）

反体制組織の一つ「ラッカ県評議会」のサアド・シュワイシュ議長は、28日に北シリア民主連邦樹立評議会が発表した西クルディスタン移行期民政局の行政区画改編に関して、拒否の姿勢を示し、米主導の有志連合と国連に「分割」を阻止するよう要請、これが実現しない場合、「武力によって我々の都市を防衛せざるを得ない」と発表した。

シュワイシュ氏は「この地域（ラッカ県）の住民は「分割」を支持していない。なぜなら、ラッカ県におけるクルド人の比率は15%にも満たないからだ。だが、彼らは武力で支配を押しつけようとしている…。ダーイシュ（イスラーム国）がかつて行った「分割」と同じことだ」と非難した。

『ハヤート』（7月31日付）が伝えた。

シャーム解放機構の説教師はトルコへの避難について「安全でないためハラーム」とするファトワーを発出（2017年7月30日）

シャーム解放機構に所属する説教師のアブドゥッラッザーク・マフディー氏はインターネットを通じて、シリア領内からトルコ領内に移動することをハラームだとするファトワーを発出した。

マフディー氏は「安全でない方法でトルコに人々が逃げること、そして人々を逃がすことはハラームである」としたうえで、反体制武装集団に国境管理を徹底するよう要請した。
クッルナー・シュラカー（7月30日付）が伝えた。

アレッポ市南部郊外でダーイシュがシャーム解放機構、シャーム自由人イスラーム運動、地元名士の会合会場を自爆攻撃（2017年7月30日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（7月30日付）によると、アレッポ市南部郊外に位置するナッジャール村で、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構とシャーム自由人イスラーム運動の司令官・幹部、地元名士が開いていた会合の会場近くでダーイシュ（イスラーム国）のメンバーと思われる男性が自爆し、少なくとも3人が死亡した。

シリア国民連合はPYDをテロ組織とみなす（2017年7月30日）

トルコのイスタンブールで活動するシリア革命反体制勢力国民連立は報道声明を出し、そのなかで西クルディスタン移行期民政局を主導するクルド民族主義政党の民主統一党（PYD）をテロ組織とみなすと断じた。

ヒズブッラーとシャーム解放機構の捕虜交換でシリア人女性活動家が解放（2017年7月30日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（7月30日付）によると、レバノンのベカーア県バアルベック郡アルサール村郊外無人地帯でのヒズブッラーとシャーム解放機構の停戦合意の第1段階として、捕虜交換が開始された。

シャーム解放機構に近いイバー通信（7月30日付）によると、この捕虜交換では、ヒズブッラー側が反体制武装集団戦闘員8人の遺体とレバノン国内で収監中の女性1人を、シャーム解放機構側がヒズブッラー戦闘員5人の遺体を引き渡す予定だという。

なお、クッルナー・シュラカー（7月30日付）によると、この捕虜交換により、シリア人女性活動家の、ミヤーダ・アイユーシュ氏が解放された。

トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団はロジャヴァ支配下のアレッポ県北西部を砲撃（2017年7月30日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（7月30日付）によると、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団（「家の者たち」作戦司令室、あるいはハワール・キリス作戦司令室）がアフリーン市東部のカトマ村、カフルジャンナ村一帯の西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を砲撃した。

シリア民主軍もマーリア市一帯を砲撃した。

また、ARA News（7月30日付）によると、トルコ軍もまた反体制武装集団とともに、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアイン・ダクナ村一帯を砲撃した。

YPG主体のシリア民主軍はラッカ市ナフダ地区に突入（2017年7月30日）

ラッカ県では、ARA News（7月30日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内のナフダ地区に突入し、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

シリア人権監視団によると、シリア民主軍はまた、ナズラト・シハーダ地区、ラウダ地区、ヒシャーム・ブン・アブドゥルマリク地区などでダーイシュの戦闘を続けた。

シリア軍はラッカ市南東部からダイル・ザウル県内の砂漠地帯に進軍（2017年7月30日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラッカ県南東部の砂漠地帯でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦を継続し、ユーフラテス川沿いの県境に位置するマアダーン町に近いダイル・ザウル県内の砂漠地帯に進軍した。

一方、SANA（7月30日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部パノラマ地区一帯、第137連隊基地一帯、ダイル・ザウル航空基地一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

シリア軍はまた、ダイル・ザウル市ハミーディーヤ地区、パノラマ地区一帯、ダイル・ザウル航空基地一帯のダーイシュ拠点を空爆した。

ハマー県では、SANA（7月30日付）によると、シリア軍が県東部のアカシュ村、ワーディー・アッザーム村、ザーイジャ村でダーイシュ（イスラーム国）を空爆した。

ハサカ県知事はロジャヴァ支配地域を経て、陸路でアレッポ市を訪問（2017年7月30日）

クッルナー・シュラカー（7月30日付）によると、ハサカ県のジャーイズ・ハンムード・ムーサー県知事を団長とする同県使節団（県幹部、バアス党ハサカ支部幹部、部族名士、イスラーム教・キリスト教法曹界代表）が、ハサカ市とアレッポ市を結ぶ幹線道路が再開したことを祝して、陸路でアレッポ市を表敬訪問した。

シリア・アラブ・テレビ（7月30日付）が伝えたところによると、一行は、ハサカ市を経ち、西クルディスタン移行期民政局支配支配下のラッカ県アイン・イーサー市、ユーフラテス川に架かるカッラ・クーザーク橋、マンビジュ市を経由して、アレッポ市に入り、昨年12月に解放されたアレッポ市東部の旧市街などを視察した。

反体制武装集団5組織が新たにシリア解放国民戦線への参加を表明（2017年7月29日）

ダルアー県などシリア南西部で活動を続ける反体制武装集団10組織が共同声明を出し、22日に発足したシリア解放国民戦線に参加すると表明した。

新たに参加を表明したのは、特殊任務師団、アフバーブ・ウマル旅団、ラアド旅団、カーディスィーヤ師団、南部自由人旅団、南部特殊任務自由人旅団、ムサイフラ自由人旅団、ダマスカス殉教者旅団、バニー・ウマイヤの獅子旅団、カラク殉教者旅団。

このうちの5組織は28日にも共同声明を出し、シリア解放国民戦線への合流を表明していた。

AFP, July 29, 2017、AP, July 29, 2017、ARA News, July 29, 2017、Champress, July 29, 2017、al-Hayat, July 30, 2017、Kull-na Shuraka’, July 29, 2017、al-Mada Press, July 29, 2017、Naharnet, July 29, 2017、NNA, July 29, 2017、Reuters, July 29, 2017、SANA, July 29, 2017、UPI, July 29, 2017などをもとに作成。

ダマスカス郊外県、ハマー県でシリア軍が反体制派を砲撃（2017年7月29日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（7月29日付）によると、国連の人道支援物資（貨物トラック11台分）が東グータ地方のザーキヤ町に搬入された。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍が東グータ地方のジスリーン町を砲撃した。

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（7月29日付）によると、イドリブ市西部の農業道路で爆弾が爆発し、民間人1人が死亡した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラターミナ町、ヒルブナフサ村一帯を砲撃した。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県各所を爆撃し、民間人10人が死亡（2017年7月29日）

ダイル・ザウル県では、SANA（7月29日付）によると、米主導の有志連合が、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のマヤーディーン市各所を空爆し、子供5人を含む民間人10人を殺害した。

シリア人権監視団によると、戦闘機の所属は不明。

シリア人権監視団によると、所属不明の戦闘機はまた、ダーイシュ支配下のブーカマール市に近いガラーニージュ市を空爆した。

ラッカ県では、ARA News（8月29日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内のナズラト・シハーダ地区、バリード地などでダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続けた。

シリア軍はヒムス県の要衝スフナ市600メートルの距離に接近（2017年7月29日）

ヒムス県では、SANA（7月29日付）によると、シリア軍が同盟部隊とともにハイル油田とスフナ市を結ぶ県東部の回廊地帯でダーイシュ（イスラーム国）の追撃を続行した。

これにより、シリア軍はスフナ市南西部のタッル・ウンム・ハスム村、カリーラート山を制圧した。

また、クッルナー・シュラカー（7月29日付）によると、シリア軍はダーイシュとの戦闘の末にスフナ市西部のスファイラ村、ワーディー・カスブを制圧、スフナ市から600メートルの距離にまで接近した。

ハマー県では、SANA（7月29日付）によると、シリア軍がサラミーヤ市東部のウカイリバート町、スーハー村、ジュルーフ村、カスタル村、クライブ・サウル村でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

ダイル・ザウル県では、SANA（7月29日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部パノラマ交差点一帯、ダイル・ザウル航空基地一帯、第137連隊基地一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、同地を空爆した。

マンビジュ市一帯出身の78人が2016年政令第15号に基づき放免（2017年7月29日）

アレッポ県では、SANA（7月29日付）によると、西クルディスタン移行期民政局支配下のマンビジュ市およびその周辺出身の反体制活動家や徴兵忌避者78人が、地元和解プロセスの一環で2016年政令第15号に基づき恩赦の対象となり、放免となった。

バアス党アレッポ支部マンビジュ支局指導部のアブドゥッラー・フサイン書記長によると、手続きはバーブ市南部のターディフ市で行われた。

北シリア民主連邦樹立評議会はマンビジュ市、ラッカ市一帯を除くロジャヴァ支配地域を三地域からなる連邦制に改編することを承認、9月から来年1月にかけて選挙を実施すると発表（2017年7月28日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）のもとで連邦制樹立に向けて準備を行ってきた「北シリア民主連邦（ロジャヴァ・北シリア民主連邦より改称）樹立評議会」は、西クルディスタン移行期民政局の実効支配下にある四つの地区（アラビア語で「مقاطعة」（ムカータア）、英語で「canton」）、すなわちアレッポ県北西部のアフリーン地区、アレッポ県北東部のコバニ地区、ハサカ県北東部のジャズィーラ地区、ラッカ県北部の「タッル・アブヤド地区」からなる現行の分割統治体制を廃止し、三つの地域（アラビア語で「إقليم」（イクリーム）から構成される連邦制に移行を承認した。

樹立評議会はまた、体制移行と合わせて、「北シリア民主連邦」における選挙法を承認、9月から来年1月にかけて選挙を実施することを承認した。

樹立評議会共同議長のハディーヤ・ユースフ女史はスマート・ニュース（7月29日付）に対し、ハサカ県ルマイラーン市で開催されていた第3回評議会会合が28日、西クルディスタン移行期民政局支配地域を「ユーフラテス地域」、「ジャズィーラ地域」、「アフリーン地域」という3地域に再編することを承認して、閉幕したことを明らかにした。

ユースフ女史によると、「ユーフラテス地域」はラッカ県タッル・アブヤド市一帯、アレッポ県アイン・アラブ市一帯、「ジャズィーラ地域」はハサカ県のハサカ市一帯、カーミシュリー市一帯地域、そして「アフリーン連邦」はアレッポ県アフリーン市一帯を領土とするという。

なお、今回の体制改編には、トルコと米国の間で帰属が争われているアレッポ県マンビジュ市およびその周辺地域、有志連合の支援を受けるシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）との攻防戦を続けているラッカ市およびその周辺地域は、新たな政体には含まれていない。

また、西クルディスタン移行期民政局の立法評議会メンバーの一人がクッルナー・シュラカー（7月30日付）に明らかにしたところによると、北シリア民主連邦の行政区画は以下のように画定されたという。

ジャズィーラ地域（イクリーム）:ハサカ地区（ムカータア）、カーミシュロー（カーミシュリー）地区
ユーフラテス地域:コバニ（アイン・アラブ）地区、ギレ・スピ（タッル・アブヤド）地区
アフリーン地域:アフリーン地区、シャフバー地区

樹立評議会はまた、9月22日に行政区画における最小単位の「コミューン」における議会選挙の実施を、また11月3日に連邦内の地方自治体（村、町、区、地区（ムカータア）選挙の実施を、そして2018年1月19日に各地域および「北シリア民主人民大会」（連邦全体の立法議会に相当）の総選挙の実施を承認した。

スマート・ニュース（7月29日付）、クッルナー・シュラカー（7月29日付）などが伝えた。

AFP, July 29, 2017、AP, July 29, 2017、ARA News, July 29, 2017、Champress, July 29, 2017、al-Hayat, July 30, 2017、Kull-na Shuraka’, July 29, 2017、July 30, 2017、al-Mada Press, July 29, 2017、Naharnet, July 29, 2017、NNA, July 29, 2017、Reuters, July 29, 2017、SANA, July 29, 2017、SMART News, July 29, 2017、UPI, July 29, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合によるラッカ市爆撃で民間人22人死亡

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、所属不明の戦闘機がダーイシュ（イスラーム国）支配下のマヤーディーン市各所を空爆し、女性2人を含む3人が死亡した。

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（7月29日付）によると、米主導の有志連合と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によるラッカ市への空爆・砲撃により、民間人22人が死亡した。

AFP, July 28, 2017、AP, July 28, 2017、ARA News, July 28, 2017、Champress, July 28, 2017、al-Hayat, July 29, 2017、Kull-na Shuraka’, July 28, 2017、July 29, 2017、al-Mada Press, July 28, 2017、Naharnet, July 28, 2017、NNA, July 28, 2017、Reuters, July 28, 2017、SANA, July 28, 2017、UPI, July 28, 2017などをもとに作成。

シリア軍はダマスカス郊外県東グータ地方各所への爆撃・砲撃を続ける（2017年7月28日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がジャウバル区、アイン・タルマー村一帯、ズライキーヤ村、ウーターヤー村、マルジュ・スルターン村一帯、アシュアリー農場一帯を空爆・砲撃し、5人が負傷した。

AFP, July 28, 2017、AP, July 28, 2017、ARA News, July 28, 2017、Champress, July 28, 2017、al-Hayat, July 29, 2017、Kull-na Shuraka’, July 28, 2017、al-Mada Press, July 28, 2017、Naharnet, July 28, 2017、NNA, July 28, 2017、Reuters, July 28, 2017、SANA, July 28, 2017、UPI, July 28, 2017などをもとに作成。

ラッカ市内でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2017年7月28日）

ラッカ県では、ARA News（7月28日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内のナズラト・シハーダ地区などでダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続けた。

米国の支援を受け、タンフ国境通行所を拠点に活動してきた革命特殊任務軍の司令官らがシリア政府支配地域に逃走（2017年7月28日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（7月28日付）によると、米国の支援を受け、ヒムス県タンフ国境通行所一帯に拠点を置く革命特殊任務軍（「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室、自由シリア軍諸派、「土地は我らのものだ」作戦司令室）の司令官アブー・ハウサ・フラーティー氏が複数のメンバーとともに逃亡し、シリア政府支配地域に姿を消した。

活動家のサイード・ダイリー氏がクッルナー・シュラカー（7月28日付）に明らかにしたところによると、フラーティー氏は、おじ、革命特殊任務軍のメンバー2人とともに四輪駆動車に乗って逃亡、またライフル20丁、機関銃8基を持ち去ったという。

ダイリー氏によると、戦闘員の逃亡はこれが初めてではなく、これまでに30人以上の戦闘員がシリア政府支配地域に脱走しているという。

こうした動きは、ダーイシュ（イスラーム国）の包囲下にあるダイル・ザウル市の解囲に向けたシリア軍の軍事作戦に備えて、シリア政府がダイル・ザウル県の名士たちに反体制武装集団戦闘員懐柔に向けた交渉の権限を付与し、戦闘員に免罪などの保障を与えることを認めたことを受けたものだという。

東グータ地方（ダマスカス郊外県）で活動家がシャーム解放機構の退去を求めデモ（2017年7月28日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（7月28日付）によると、東グータ地方のカフルバトナー町で活動家がシャーム解放機構の退去を求めるデモを行った。

『ハヤート』（7月29日付）によると、デモには数百人が参加したが、シャーム解放機構はデモ参加者に発砲するなどして、強制排除した。

シャーム解放機構は共闘関係にあるラフマーン軍団がメンバーを殺害したと非難（2017年7月28日）

シャーム解放機構は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方で共闘しているラフマーン軍団が、ダマスカス郊外県ハムーリーヤ市でシャーム解放機構メンバーのアブー・アブドゥッラフマーン・ハラビー氏を襲撃・殺害したと非難した。

声明によると、ラフマーン軍団はこれに先立ってダマスカス郊外県タイバ村のシャーム解放機構の拠点にたびたび進攻しようとしていると指摘、殺害したメンバーの遺体を引き渡すよう要求した。

イナブ・バラディー（7月28日付）によると、ラフマーン軍団は、ハラビー氏殺害への関与を否定している。

AFP, July 28, 2017、AP, July 28, 2017、ARA News, July 28, 2017、Champress, July 28, 2017、al-Hayat, July 29, 2017、‘Inab Baladi, July 28, 2017、Kull-na Shuraka’, July 28, 2017、al-Mada Press, July 28, 2017、Naharnet, July 28, 2017、NNA, July 28, 2017、Reuters, July 28, 2017、SANA, July 28, 2017、UPI, July 28, 2017などをもとに作成。

シリア南部で活動する5組織がシリア解放国民戦線に新たに合流（2017年7月28日）

シリア南部で活動する南部自由人旅団、第一特殊任務師団、アフバーブ・ウマル旅団、ラアド旅団、ムサイフラ殉教者旅団は共同声明を出し、シリア南部で22日に新たに結成されたシリア解放国民戦線に合流すると発表した。

また、殉教者イマード・ナスルッラー旅団も声明を出し、南部部族自由人軍に合流すると発表した。

シリア軍はヒムス県東部の要衝スフナ市を射程圏に納め、ダーイシュは撤退を開始（2017年7月28日）

ヒムス県では、ARA News（7月28日付）によると、シリア軍が県東部でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦を継続、タドムル市・ダイル・ザウル市・ラッカ市を結ぶ要衝のスフナ市にさらに接近、同市を射程圏内に納めた。

これを受け、ダーイシュは車列をなして、スフナ市の東方への撤退を開始した。

ダイル・ザウル県では、SANA（7月28日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部パノラマ交差点一帯、墓地地区、第137連隊基地一帯、ラッカ橋一帯、CONOCO石油精製所一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

米国の支援を受けていた反体制武装集団の一つが、タンフ国境通行所（ヒムス県）からの退去を求める米国の要請を拒否（2017年7月28日）

『ハヤート』（7月28日付）は、米国の複数の高官の話として、ドナルド・トランプ米大統領による
CIAの「穏健な反体制派」教練プログラム廃止決定を受けて、支援を打ち切られた反体制武装集団の一つが、米国からの継続して支援を受けるため、ヒムス県東部で米国や英国が拠点とするタンフ国境通行所から退去することを求める米政府の要請を拒否した、と伝えた。

米政府の条件を拒否した「反体制武装集団の一つ」がどの組織かは不明。

国防総省の複数の高官によると、トランプ政権は、「穏健な反体制派」への支援継続の条件として、シリア軍との戦闘を停止し、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いに注力することを求めたという。

これに関して、有志連合のライアン・ディロン報道官（大佐）は、CNN（7月27日付）に対し、米国の反体制派支援が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の枠内で、ダーイシュとの戦いに向けて取り組むことを受諾した組織に限定されるとしたうえで、「有志連合はダーイシュとの戦いに専念する部隊以外は支援しないだろう」と述べた。

また別の高官は、CNNに対して「我々は政権と戦争はしない…。我々が複数の目標を持つことはできない。我々には、ダーイシュとの戦いに集中する必要がある」と述べた。

AFP, July 27, 2017、AP, July 27, 2017、ARA News, July 27, 2017、Champress, July 27, 2017、CNN, July 27, 2017、al-Hayat, July 28, 2017、Kull-na Shuraka’, July 27, 2017、al-Mada Press, July 27, 2017、Naharnet, July 27, 2017、NNA, July 27, 2017、Reuters, July 27, 2017、SANA, July 27, 2017、UPI, July 27, 2017などをもとに作成。

アル=カーイダ系のシャーム解放機構はシリア北部での武装組織の新設を禁止（2017年7月27日）

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構は声明を出し、シリア北部（イドリブ県、アレッポ県西部）で活動する反体制武装集団の司令官らに対し、新組織を結成することを禁じる決定を下した、と発表した。

ロシア・シリア両軍はシャーム解放機構に対し24時間以内に東グータ地方（ダマスカス郊外県）から退去するよう最期通告（2017年7月27日）

22日に、ロシア国防省がシリア政府と反体制派の合意に基づいて緊張緩和地帯への追加を発表したダマスカス郊外県東グータ地方の戦況、とりわけダマスカス郊外県アイン・タルマー村一帯およびダマスカス県ジャウバル地区でのシリア軍と、シャーム解放機構と共闘するラフマーン軍団との戦況に関して、ロシア軍消息筋は『ハヤート』（7月28日付）に対して「ヌスラ戦線（シャーム解放機構の旧称）には猶予期間が終わるまでに二つの選択肢が与えられている。イドリブ県に退去するか、ロシア軍航空部隊の支援を受けるシリア軍による大規模軍事行動に対峙するかだ」と述べた。

複数の反体制派筋によると、ロシア・シリア両軍は、シャーム解放機構に対して24時間以内に東グータ地方から退去するよう最期通告を行ったという。

AFP, July 27, 2017、AP, July 27, 2017、ARA News, July 27, 2017、Champress, July 27, 2017、al-Hayat, July 28, 2017、Kull-na Shuraka’, July 27, 2017、al-Mada Press, July 27, 2017、Naharnet, July 27, 2017、NNA, July 27, 2017、Reuters, July 27, 2017、SANA, July 27, 2017、UPI, July 27, 2017などをもとに作成。

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