ダマスカス郊外県のスーク・ワーディー・バラダー(バラダー渓谷市場)村は男女混合のダンス・パーティーや交流を伴う観光グループの受け入れを禁止

シリア情勢について情報を発信するリヤーン・ミスリーはXにダマスカス郊外県のスーク・ワーディー・バラダー(バラダー渓谷市場)村の通達文書の画像を転載した。

スーク・ワーディー・バラダー村はこの通達で、男女混合のダンス・パーティーや交流を伴う観光グループの受け入れを禁止したと告知した。

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ラタキア市で女性教師、ラタキア港職員らが抗議デモを続ける(2026年2月3日)

ラタキア県では、中・西部シリア政治評議会(PCCWS)(フェイスブック)によると、ラタキア市で、県外への異動決定に抗議する女性教師らが3日連続となる抗議デモを行い、教育局から県庁舎に向けて行進を行った。

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ANHAによると、ラタキア港でも職員らが、解雇決定と新規労働者の採用に反対して2日連続で抗議デモを行った。

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人民議会選挙高等委員会のナジュマ報道官:「シリア国家の監督の下でラッカ県での選挙の実施を再開する準備を進めている」(2026年2月2日)

人民議会選挙高等委員会のナウワール・ナジュマ報道官は、SANAに対して、委員会は、治安状況が改善したことを受け、シリア国家の監督の下でラッカ県での選挙の実施を再開する準備を進めていると述べた。

また、ハサカ県、アレッポ県アイン・アラブ(コバネ)郡でも、治安状況が安定次第、人民議会選挙を完了させる予定であると付言した。

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ハサカ市に進駐しようとしたシャルア移行期政権の内務治安局部隊がテロ細胞の発砲を受け、アサーイシュが対応:カーミシュリー市にも内務治安局部隊が進駐(2026年2月3日)

北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は、フェイスブックを通じて声明を発表し、1月30日に締結されたアフマド・シャルア移行期とシリア民主軍の包括停戦合意に従い、ハサカ市に進駐しようとしていたシャルア移行期政権の内務治安部局の部隊の車列が、「テロ細胞」から直接射撃を受け、アサーイシュが即時に対応し、車列の安全を確保、その際隊員1人が負傷したと発表した。

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内務省(フェイスブック)によると、包括停戦合意に従い、内務治安局の部隊が、カーミシュリー市に進駐した。

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内務省麻薬取締総局が南部地域において、麻薬の取引および密輸を専門とする犯罪ネットワークを摘発(2026年2月3日)

内務省(フェイスブック)によると、麻薬取締総局が南部地域において、麻薬の取引および密輸を専門とする犯罪ネットワークを標的とした特別作戦を実施、4人の容疑者を逮捕、ヨルダンへの密輸を目的として準備されていた大量の麻薬、ならびに高度な密輸用機材を押収した。

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アラブ・インド協力フォーラムの第2回閣僚級会合および第4回高級実務者会合に外務在外居住者省代表団が参加(2026年2月3日)

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、インド・ニューデリーで開催されたアラブ・インド協力フォーラムの第2回閣僚級会合および第4回高級実務者会合にムハンマド・ザカリヤー・ルバービーディーを団長とする同省代表団が参加した。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、クタイバ・カーディーシュ国際協力局長
は、ドイツ経済協力開発省(BMZ)の代表団と会談した。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、カーディーシュ局長は、スウェーデン国際開発協力庁のヤコブ・グラニエ総局長と会談した。

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シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でクルド国民評議会の上級代表団と会談(2026年2月3日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、クルド国民評議会の上級代表団と会談した。

会談の中で大統領は、国家として、憲法の枠組みの下でクルド人市民の権利を保障することに引き続き取り組む姿勢を強調した。

これに対し、代表団は大統領令(政令)第13号を歓迎し、同令を、権利の強化および文化的・社会的な独自性の保護における重要な一歩であると評価した。

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シリア・クルド国民評議会も、フェイスブックによると、代表団がシャルア暫定大統領と会談したと発表した。

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スワイダー県の内務治安司令部が国民防衛部隊幹部で麻薬・武器密輸に関与していたとされるナースィル・ファイサル・サアディーを逮捕(2026年2月2日)

イフバーリーヤスワイダー24によると、スワイダー県の内務治安司令部がナースィル・ファイサル・サアディーと名乗るサルハド市出身の人物を逮捕したと発表した。

県の内務治安司令部によると、サアディー容疑者は国民防衛部隊の幹部。

前政権を支援していたシリア民族社会党の民兵組織である颶風の鷹の指導者の1人で、レバノンのヒズブッラーとの密輸や勧誘活動に関わってきたという。

イナブ・バラディーが、スワイダー県広報局の担当者の話として伝えたところによると、サアディー容疑者はダマスカス郊外県のジャルマーナー市にあるラーディー病院を退院した際に行われた。

サアディー容疑者は治療を受けるため、偽名で同病院に入院していたという。

また、逮捕作戦は、スワイダー県広報局と、ダマスカス郊外県とスワイダー県の複数の治安関係者との協力・調整のもとで実施され、サアディー容疑者は、ヨルダンへの武器・麻薬密輸にも関与、2023年には、自宅がヨルダン空軍の爆撃を受けたほか、2020年に発生した自動殺害事件でも告発されている。

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シリア民主軍のシャーミー広報センター長:シャルア移行期政権の内務治安局部隊の進駐期間は限定的、移動にはアサーイシュが同行(2026年2月2日)

シリア民主軍のファルハード・シャーミー広報センター長は、アールターFMの取材にたいして、アフマド・シャルア移行期政権の治安要員200~250人が、一時的にハサカ市とカーミシュリー市に入る予定であることを明らかにした。

シャーミー広報センター長は、治安要員は2回に分けて両市に入る予定で、第1陣(100~125人)は2日、15台の車両に分乗してハサカ市に入り、同数規模の第2陣がは3日にカーミシュリー市へ入ると説明した。

シャーミー広報センター長によると、これらの部隊はすべてダルアー県出身者からなり、ハサカ市に入る部隊は、市中心部の3~4ヵ所の特定地点にのみ配置され、その駐留期間は限定的なものにとどまり、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が常に同行するかたち行われるという。

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北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は、フェイスブックを通じて、カーミシュリー市で2月3日午前6時(06:00)から4日午前6時まで、全面的な外出禁止令を発出した。

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シャルア移行期政権の内務治安局部隊がハサカ市とアイン・アラブ(コバネ)市に進駐:米軍部隊が護衛(2026年2月2日)

内務省(フェイスブック)によると、ハサカ県のマルワーン・アリー内務治安司令官(准将)は、ハサカ市への進駐の準備を進める内務治安局の部隊に対し、所定の計画に従って治安任務を遂行すること、法令および規則を厳格に順守すること、手続きを規律正しく実施すること、治安と公共秩序を維持すること、そして市民ならびに公有・私有財産を保護することを強調した。

また、内務省(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍が1月30日に交わした包括停戦合意に従い、内務治安局の部隊がハサカ市に入った。

シリア人権監視団によると、内務治安局部隊の展開開始と時を同じくして、米主導の国際連合軍に所属する戦闘機がハサカ市上空に飛来した。

また、シリア人権監視団によると、内務治安局の部隊のハサカ市への進駐は、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が同市南東部の入口に待機するなかで、行われた。

一方、ムラースィルーンによると、内務治安局の部隊は米軍の装甲車輛の護衛を受けてハサカ市内に入った。

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内務省(フェイスブック)によると、内務治安局の部隊はまた、アレッポ県のアイン・アラブ(コバネ)市周辺の農村地域に進駐・展開した。

また、SANAによると、アレッポ中央対応委員会が、複数の国連機関との調整を通じて、22台のトラックと移動式医療クリニック1台からなる車列をアイン・アラブ市に派遣した。

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外務在外居住者省のカーディーシュ国際協力局長が欧州委員会のペルスMENA BI(中東・北アフリカ地域・二国間協力)ユニット長を団長とする代表団と会談(2026年2月2日)

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、クタイバ・カーディーシュ国際協力局長は、欧州委員会のアナ・ペルスMENA BI(中東・北アフリカ地域・二国間協力)ユニット長を団長とする欧州連合代表団を迎えた。

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シリア・クルド国民評議会の代表団が首都ダマスカスを訪れ、シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談(2026年2月2日)

シリア・クルド国民評議会(フェイスブック)によると、ムハンマド・イスマーイール代表を団長とする同評議会の上級代表団が首都ダマスカスを訪れ、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。

会談では、クルド人をシリアにおける真のパートナーとして憲法上認める必要性が強調され、その民族的・政治的・文化的権利を保障することが、真の愛国的パートナーシップの原則を確立し、多元的かつ民主的な統一シリアの枠内でクルド民族の固有性を守ることにつながることが確認された。

また、政治的対話に向けた真摯な道のりを切り開く方途、そしてそのなかでクルド問題を、紛争解決において回避することのできない、公正な国民的課題として位置づけることについて議論が行われた。

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一方、外務在外居住者省がフェイスブックを通じて発表したところによると、会合では、シリアの領土の統一と一体性を堅持することが確認された。

また、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、シリアにおけるクルド市民の権利について強調、平等な市民権の原則を強化するとともに、統一されたシリアの枠内で彼らの文化的・社会的特性を尊重し、保護するものと述べた。

一方、代表団は、大統領令(政令)第13号を、クルド人の権利獲得に向けた重要な一歩として歓迎した。

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クナイトラ県の農業研究局の職員らが事前通告なしの解雇に抗議するデモ(2026年2月1日)

ムラースィルーンによると、クナイトラ県の農業研究局の職員らが職場復帰を求めて抗議デモを行った。

これは、事前通告なしに65人の職員が解雇されたことに抗議するもの。

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ラタキア市、タルトゥース市で女性学校教師らが当局による不当解雇や職務停止に抗議するデモ(2026年2月1日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックを通じて、女性学校教師らがラタキア市の県教育局前で、当局による不当解雇や職務停止に抗議してデモを行っていると発表、その映像や画像を公開した。

参加者らは、「この決定は倒れよ…。シリアにおいて生計を断ち、家族を離散させるテロ政府もまた倒れよ…」などと連呼し、解雇の決定の撤回を求めるとともに、アフマド・シャルア移行期政権を批判した。

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ANHAによると、同様の抗議デモは、タルトゥース市でも行われ、数百人の女性教師らが参加した。

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このデモに関して、中・西部シリア政治評議会(PCCWS)はフェイスブックを通じて声明を発表し、移行期政権当局による解雇決定を「無知と欺瞞の手法」と非難し、抗議デモへの支持を表明、国連やユネスコ、ユニセフ、国際労働機関といった関係機関に対し、教師と学生に対する役割と責任を果たし、教育環境を保護し、その国際的基準の安全性を確保するよう強く求めた。

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ラタキア県教育局のワリード・カブーラ局長は、SANAに対して、教員との契約更新にかかる教育養育省の決定および県教育局の通達は、いかなる団体や個人も標的とするものではなく、排除や間接的な契約解除を目的とするものでもないと強調した。

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スワイダー県西部でシャルア移行期政権の部隊が砲撃、国民防衛部隊が応戦(2026年2月1日)

スワイダー24によると、スワイダー県西部のマンスーラ村とタッル・ハディード村一帯で、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊と国民防衛部隊との間で激しい戦闘が発生した。

これに関して、国民防衛隊は、フェイスブックを通じて声明を発表し、移行期政権側が4の迫撃砲弾を発射したのに対して、国民防衛部隊が応戦したと主張した。

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前日に武装強盗グループによって殺害された青年の葬儀がハマー県ムハルダ市で執り行われ、多くの住民が参列(2026年2月1日)

ハマー県では、ムラースィルーンによると、前日に武装強盗グループによって殺害されたキリスト教徒の青年の葬儀がムハルダ市で執り行われ、多くの住民が参列した。

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ヒムス県では、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局が、イドリブ県マアッラト・ヌウマーン市機構の農村地帯で3日前に妻と息子を含む5人を死亡、4人を負傷させた容疑者を逮捕した。

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内務省はヒズブッラーから武器供与を受けマッザ航空基地などを攻撃したテロ細胞を摘発:ヒズブッラーは関与を否定(2026年2月1日)

内務省は、フェイスブックを通じて、ダマスカス郊外県の内務治安局が、総合情報機関と協力し、一連の精密治安作戦を実施したと発表した。

これらの作戦は、ダマスカス県マッザ区およびマッザ国際空港を標的とした複数にわたるロケット弾攻撃に関与していたテロ組織の細胞を対象としたもので、ダーライヤー市およびダマスカス県カフルスーサ区におけるロケット弾の発射地点一帯での継続的な監視・追跡活動を経て、攻撃の実行犯の1人の身元を特定、他の細胞構成員の存在も突き止め、実施された。

これにより、構成員全員を逮捕し、当該細胞を完全に解体、また、テロ行為に使用するために準備されていた複数の無人航空機を押収した。

初期捜査の結果、被拘束者らは国外勢力と関係しており、攻撃に使用したロケット弾、発射装置、ならびに押収された無人航空機の供給元が、レバノンのヒズブッラーの民兵組織であることが判明した。

彼らはまた、無人航空機を用いた新たな攻撃を準備していたことも供述した。

内務省(フェイスブック)によると、治安作戦によって逮捕されたテロ細胞の構成員は、ハーリド・アブドゥッラー・イーサー・フルウとフサイン・アッブード・ハマーディー・アリーの2人。

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これに関して、ヒズブッラー渉外局は、公式サイトを通じて以下の通り発表した。

本日、シリア内務省がヒズブッラーの名を根拠なく持ち出して行った告発について、これにコメントするかたちで、ヒズブッラー渉外局は、これまで公に表明してきた立場を改めて確認する。すなわち、ヒズブッラーはいかなるかたちにおいても、シリアにおけるいかなる勢力とも活動、関係、つながりを有しておらず、またシリア領内に一切の存在も持っていないということである。ヒズブッラーは、シリアの統一と、同国民の安全を最大限に重視している。

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フランスのマクロン大統領はシャルア暫定大統領、シリア民主軍のアブディー総司令官と相次いで電話会談(2026年2月1日)

エリゼ宮殿(公式サイト)によると、エマニュエル・マクロン大統領は31日、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官とそれぞれ電話会談を行い、地域情勢について協議した。

マクロン大統領は両者との会談のなかで、移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意を歓迎するとともに、その完全な履行の必要性を強調し、同履行を支援するために全面的に関与する姿勢を示した。

また、フランスおよび協力諸国が、イスラーム国との戦いを継続することに極めて強い関心を有していることを強調した。

なお、シリアの大統領府は、電話会談を行った旨を1月31日に発表している。

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イラク・クルディスタン地域のバールザーニー前大統領はシャルア暫定大統領、シリア民主軍のアブディー総司令官と相次いで電話会談(2026年2月1日)

バールザーニー事務所(フェイスブック)によると、イラク・クルディスタン民主党のマスウード・バールザーニー大統領(イラク・クルディスタン地域前大統領)は1月31日、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領とで電話会談を行い、シリア情勢および最新の動向、移行期政権とシリア民主軍の間で締結された包括停戦合意、そして今後の措置について協議した。

会談では、シリアにおける平和と安定の基盤を確立する必要性が強調され、問題や相違点を解決する唯一の道は、対話と相互理解であるとの認識が改めて確認された。

バールザーニー本部(フェイスブック)によると、バールザーニー党首は続いて2月1日、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官と電話会談を行い、シリア情勢および最新の動向、移行期政権とシリア民主軍の間で締結された包括停戦合意を履行するために必要な措置について協議、対話による問題解決の重要性とシリアにおける平和と安定を確立する必要性を改めて強調・確認した。

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一方、シリアの大統領府(フェイスブック)も、シャルア暫定大統領がバールザーニー党首と電話会談を行ったと発表した。

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レバノンのナッサール法務大臣:「「西側諸国からは前政権の要員引き渡し要請があったが、シリア国家からの正式な要請はない」(2026年1月31日)

レバノンアーディル・ナッサール法務大臣は、アラビーヤ・チャンネル(およびハダス・チャンネル)のインタビューに応じ、そのなかで、レバノン国内に滞在しているアサド前政権の要人について、「西側諸国からは前政権の要員引き渡し要請があったが、シリア国家からの正式な要請はない」と述べた。

発言は、数週間前にアサド政権崩壊後にレバノンへ逃れた200人以上の上級士官の引き渡しを、シリア当局がレバノン治安部隊に要請したと明らかにしたと、ロイター通信が報じていたことを受けたもの。

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カーミシュリー市西部地区の若者たちが「殉教者スーザ・カーミシュリー大隊」を新たに結成(2026年1月31日)

ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市西部地区の若者たちが「殉教者スーザ・カーミシュリー大隊」を新たに結成した。

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アレッポ県では、イフバーリーヤ(フェイスブック)によると、数日前からシリア民主軍の包囲を受けるクッバ村とジャアダ村から自家用車で脱出を試みた民間人に対して、同軍が銃撃した。

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内務省はラッカ県、ハサカ県、ダイル・ザウル県で前政権を離反した元警察幹部および隊員のうちこれまで登録を行うことができなかった者に対して登録を呼びかける(2026年1月31日)

内務省はフェイスブックを通じて、ラッカ県、ハサカ県、ダイル・ザウル県で前政権を離反した元警察幹部および隊員のうち、これまで登録を行うことができなかった者すべてに対し、指定されたリンクを通じて速やかに登録を行うよう呼びかけた。

呼びかけは、アフマド・シャルア移行期政権が最近のシリア民主軍との戦闘で3県を掌握したのを受けたもの。

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キリスト教徒が多く居住するハマー県ムハルダ市で宝石商の息子が覆面をした正体不明のグループの銃撃を受けて死亡(2026年1月31日)

ハマー県では、ムラースィルーンによると、キリスト教徒が多く居住するムハルダ市で宝石商スィームーン・タクラーの息子のイーリー・タクラー氏が覆面をした正体不明のグループの銃撃を受けて死亡した。

犯人は犯行後、被害者が所持していた金製品入りのバッグを奪って現場から逃走した。

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ダルアー県では、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局がテロ対策課と連携して治安作戦を実施し、前政権の国防隊にメンバーだった3人を逮捕した。

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シャルア暫定大統領はフランスのマクロン大統領と電話会談(2026年1月31日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行い、地域情勢の進展について協議するとともに、安定化および復興への道筋におけるシリア支援について意見交換した。

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ダイル・ザウル県でシャルア移行期政権の内務治安局の検問所が身元不明の武装グループの攻撃を受け、治安要員2人が死亡、2人が負傷(2026年1月30日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、29日深夜から30日未明にかけて、県東部のバフラ村で、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安局の検問所が身元不明の武装グループの攻撃を受け、治安要員2人が死亡、2人が負傷した。

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アレッポ県では、ANHAによると、トルコが実効支配を続けるアフリーン郡のマリーミーン村で、オートバイに乗った武装グループが民間車両に向けて直接発砲し、女性3人が即死、2人が負傷した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団が、新たに移行期政権の支配下に入った県南部一帯で住民に対する拉致や組織的な侵害行為が増加していることを受け、住民の怒りが高まっていると発表した。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市で食品会社の車輛が荷下ろしを終えた後、武装強盗グループの襲撃を受けた。

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レバノンの内閣はシリアの間で被収監者の国籍国に移送することを定めた協定について承認(2026年1月30日)


NNAによると、レバノンのバアブダー市にある大統領宮殿で、ジョゼフ・アウン大統領を議長とするナウワーフ・サラーム内閣の閣議が開催され、レバノンとシリアの間で被収監者の国籍国に移送することを定めた協定や復興の方途について承認がなされた。

閣議後、ポール・ムルクス情報大臣は、レバノンとシリアの間で、判決国から被収監者の国籍国へ移送する協定を承認し、副首相に署名を委任したことを明らかにした。

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イスラエル軍航空機がクナイトラ県南部で正体不明の物質を散布(2026年1月30日)

SANAによると、イブラーヒーム・アルビー国連シリア大使は、中東情勢にかかる安保理会の会合において、以下の通り発言した。

我々はシリア南部を視察し、現地の状況を確認するとともに、イスラエルによる継続的な攻撃によって住民が被っている苦しみに耳を傾けた。
イスラエル占領軍の航空機は、シリア領であるクナイトラ県に対し、正体不明の物質を複数回にわたり散布した。
イスラエルは、虚偽のスローガンを用いてシリア国民の構成要素同士を扇動し、破壊的な役割を果たそうとし続けているが、シリア国民はこうしたイスラエルの策謀を十分に理解している。
占領下にあるシリアのゴラン高原はシリアの土地であり、我々がイスラエルと安全保障上の協議を行っているからといって、それがシリア国民の権利を放棄することを意味するなどと考えるなら、イスラエルは大きな誤りを犯している。
我々は、2024年12月8日以降、分離地帯において続くイスラエル占領軍の不法な駐留を終結させるよう、改めて要求する。
また、イスラエルによる違反行為を中立的な国連の証人として監視・報告する上で、国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)およびゴラン監視団が果たす重要かつ不可欠な役割を強調する。

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クナイトラ県では、SANAによると、西アフマル丘に展開するイスラエル軍部隊が県南部のクードナ村近郊の農地に対して重機関銃による攻撃を行った。

また、軍用車両5台からなるイスラエル軍部隊がサイダー・ハーヌート村に侵入し、アブー・マザーラ農場と同村を結ぶ道路上に臨時検問所を設置した。

さらに、ハイラックス車1台とハマー車1台の計2両からなる別の部隊が、アブー・ギーサール検問所から侵入し、サイダー・ハーヌート村西に一時検問所を設置した。

また、SANAによると、イスラエル軍の航空機が、県南部のジュバーター・ハシャブ町からハミーディーヤ村にいたる農地一帯に対し、正体不明の物質を散布した。

シリア人権監視団によると、軍用車両3台からなるイスラエル軍部隊が県中部のラスム・ラワーディー村一帯に進入した。

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シャルア移行期政権とシリア民主軍が包括停戦に合意:シリア民主軍は個人単位でなく、旅団編成を維持したままシリア軍に統合されることで決する(2026年1月30日)

シリア民主軍は13:09、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権との間で包括的な停戦合意が締結されたとする声明を発表した。

声明の内容は以下の通り:

シリア政府とシリア民主軍の間で、包括的合意に基づき停戦を実施することで合意が成立した。また、両者間で軍事および行政組織を段階的に統合するプロセスについて理解が図られた。
本合意には、軍事部隊が接触線から撤退すること、内務省傘下の治安部隊がハサカ市およびカーミシュリー市の中心部に進駐し、同地域における治安部隊の統合プロセスを開始することが含まれている。また、シリア民主軍から3個旅団を編成した1個師団を新たに設置すること、さらにアレッポ県に所属する師団の下に、コバネの諸部隊による1個旅団を編成することも盛り込まれている。
さらに本合意は、自治局の諸機関をシリア国家の諸機関に統合し、民間職員の身分を確定させることを定めている。また、クルド人民の市民的および教育的権利を調整・是正すること、ならびに避難民が自らの地域へ帰還する権利を保障することについても合意された。
本合意は、シリアの領土的一体性を回復し、関係各方面の協力を強化するとともに、国の再建に向けた努力を統合することによって、同地域における完全な統合プロセスを実現することを目的としている。
シリア民主軍メディアセンター
2026年1月30日

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北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長は、包括停戦合意について、January 30, 2026


Xを通じて、米国およびフランスを筆頭とする仲介国・仲介機関に対し、深い感謝の意を表した。

また、内務省の治安部隊の進駐について、責任ある段階的な統合プロセスを確保するためのものであり、パートナーシップを保証し、すべての構成要素の尊厳を守るとともに、各地域における公正かつ均衡の取れた発展への道を開くことを目的としていると付言した。

アフマド共同委員長はまた、ANHAに対して、包括停戦合意の履行が来週月曜日(2月2日)に開始されると述べた。

また、合意内容はすべてのクルド人諸勢力および友好勢力に周知されており、地域内のクルド人勢力、南クルディスタン(イラク・クルディスタン地域)の勢力、さらに地域の他の政治勢力がこの合意の不可欠な一部を成し、直接的に締結に関与し、条項の調整と推進において中心的役割を果たしたことを明らかにした。

一方、米国の役割については、現段階では期待された役割を十分に果たしておらず、シリア民主軍に関する一部の立場は否定的影響を及ぼしたと述べた一方、リンゼー・グラハム上院議員の立場など、前向きな役割を示す動きも存在すると指摘した。

「クルド人を守る法」の成立に向けた動きが進んでいることについては、包括停戦合意を補完するものだと評価した。

さらに、アフマド共同委員長は前日にトルコ当局者と会談し、トルコ軍がアレッポ県のアフリーン郡およびハサカ県のラアス・アイン(スィリー・カーニヤ)郡から撤退したとの説明を受けたと述べ、今後、これらの地域への避難民帰還が進められ、住民自身が諸機関を運営できるようになるとした。

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シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ロナヒTVのインタビューに応じた。

インタビューのなかで、アブディー総司令官は、包括合意の目的が「戦争の停止とクルド人民の正当な権利の保護」にあるとして、その履行が2月2日に開始されると述べた。

アブディー総司令官によると、合意には以下の規定が含まれる。

• 内務治安部隊(アサーイシュ)が存続し、クルド人が多く居住する都市の治安と安定の確保を担い、その固有性を維持する。
• アフマド・シャルア移行期政権内務省内務治安局の一部が、ハサカ市とカーミシュリー市の治安厳戒地区に入り、統合に関わる任務を担い、統合プロセスの完了とともに撤収する。
• シリア民主軍がジャズィーラ地方およびアイン・アラブ(コバネ)郡で旅団編成を維持し、都市内部には入らず、都市近郊に配置される。
• 自治局の行政・サービスにかかる民生機関は維持され、その職員は移行期政権の関係省庁に統合されるが、職務は継続する。
• 避難民の帰還に関して合意されたカーミシュリー市に適用される措置は将来的にアフリーン郡およびラス・アイン郡にも行程表に沿って適用される。
• 移行期政権と連携し、双方の戦闘員および民間人の全被拘束者を釈放する取り組みを進める。

アブディー総司令官はまた、ドナルド・トランプ米大統領およびフランスのエマニュエル・マクロン大統領との連絡調整のもと、合意履行の担保が図られていると述べた。

アブディー総司令官は最後に、いかなる政府のポストも引き受けないと明言し、代わりにシリアのクルド人のための政治的枠組み(政治的代表基盤)の確立に取り組むと強調した。

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民主統一党(PYD)のファウザ・ユースフ執行委員会メンバーは、ヤウム・チャンネルの取材に対して、北・東シリア地域民主自治局が発行したすべての証明書は承認されることになるとしたうえで、教育プロセスの継続性について協議するため、双方から委員会が設置されると明らかにした。

また、イスラーム国に関しては、収監者のイラク移送が進められるのと並行して、シリア民主軍がその収容所の警備を引き続き担うと説明した。

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イフバーリーヤは12:01、政府筋の話として、軍・治安部門の統合は、旅団単位で個別に行われるとしたうえで、これにより、国家がすべての民間および政府機関、検問所、通関・出入口を引き継ぐことになり、いかなる地域も国家の統治の外に置かれることはないと強調した。

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イフバーリーヤ(フェイスブック)は13:20、政府筋の話として、移行期政権とシリア民主軍の間で、包括的停戦合意が成立したと伝えた。

伝えられた合意内容はシリア民主軍の発表と同じ。

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SANAによると、シリア軍作戦局は、ハサカ県のフール町にいたる街道沿線を閉鎖治安区域に指定、同街道の通行のみ許可されると発表した。

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SANAによると、マルワーン・准将アリー准将がハサカ県の内務治安司令官に任命された。

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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はXを通じて、包括停戦合意について以下の通り発表した。

本日発表された、シリア政府とシリア民主軍との間の包括的合意は、国民的和解、統一、そして持続的安定へ向かうシリアの歩みにおいて、極めて重要かつ歴史的な節目を示すものである。この合意は、先行する枠組みや、緊張緩和に向けた最近の努力を土台として慎重に交渉されたものであり、包摂、相互尊重、そしてすべてのシリア社会構成員の集団的尊厳に対する共通のコミットメントを反映している。
シリア政府にとって、この合意は、真の国家的パートナーシップと包摂的統治への揺るぎない献身を示すものである。軍事・治安・行政の各構造を、段階的に統一された国家機関へ統合することを促進しつつ、シリア民主軍の幹部が高いレベルで貢献する機会を確保することにより、シリアの強さは多様性を受け入れ、すべての人々の正当な願望に向き合うことから生まれるという原則を明確にしている。このアプローチは、領土全体における主権を強化するのみならず、国際社会に対して開放性と公平性という明確なメッセージを送るものである。
一方、クルド人にとっても、この瞬間は特別な意義を有する。過激主義からシリアを守り、脆弱な人々を保護する上で、並外れた犠牲と揺るぎない忍耐を示してきたクルド人の役割は決定的であった。最近実施された大統領令(政令)第13号は、過去の排除によって影響を受けた人々に完全なシリア国籍を回復し、アラビア語と並ぶ国家言語としてクルド語を認知し、該当地域での教育を可能にし、さらに差別からの保護を制度化するものであり、平等と帰属意識に向けた変革的な前進を示している。これらの措置は、長年の不正を是正し、クルド人がシリア国家の不可欠な一部であることを確認するとともに、安全で繁栄し、包摂的な未来を形づくるための完全な参加への道を開く。
この共通の目的の精神のもとで、双方は勇気ある一歩を踏み出した。すなわち、シリア政府は実質的な包摂と権利の拡大に踏み切り、クルド人社会は自らの貢献を尊重しつつ公共善を前進させる統一的枠組みを受け入れたのである。これらの進展は、制度の再建、信頼の回復、復興に不可欠な投資の呼び込み、そしてすべてのシリア人にとっての永続的平和の確保への道を切り開く。
対話と尊重によって築かれた統一のもと、シリアは、地域内外における安定と希望の灯台として、本来あるべき地位を取り戻す態勢が整ったと言える。

また、国務省近東局はXを通じて以下の通り発表した。

米国は、シリア政府とシリア民主軍との間で締結された歴史的合意が成功裏に実施されることを支援するとのコミットメントを引き続き堅持する。我々は、円滑かつ適時な統合プロセスを促進するため、すべての当事者と緊密に協力し続ける。
この合意は、シリアの統一、主権、安定を強化し、その恩恵はすべての国民にもたらされる。地域のパートナーと緊密に連携しつつ、この移行が平和的かつ効果的に前進し、中東全域における持続的な和解と繁栄の実現につながるよう、万全の態勢で臨む。
我々は、シリアおよび地域全体にとって、より明るい未来を期待している。

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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、Xを通じて以下の通り発表した。

主権を有し、統一され、安定したシリア。
平和であり、あらゆる構成要素を尊重するシリア。
テロとの闘いに全面的に関与するシリア。
これこそがフランスが支持するシリアである。
本日、恒久的停戦とシリア民主軍の平和的統合を可能とする包括的合意を正式に成立させたことについて、アフマド・シャルア大統領およびマズルーム・アブディー司令官を祝福する。フランスは、この合意の完全な実施を支援する。
フランスは今後も、パートナー諸国と連携しつつ、安定、正義、復興へと向かう道において、シリアおよびシリア国民を支え続ける。

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ANHAによると、イラク・クルディスタン地域政府(KRG)のネチルヴァン・バールザーニー大統領は、包括停戦合意について、「平和的解決に向け、複雑化した状況と危機を終わらせるための重要かつ正しい一歩であり、安定、社会的平和、諸構成要素間の平和共存に向けた強固な基盤を提供するものだ」と発表した。

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ANHAによると、フランス外務省、英国のハミッシュ・ファルコナー中東・北アフリカ担当国務大臣らが、相次いで包括停戦合意に歓迎の意を表明した。

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在シリア日本大使館は、フェイスブックを通じて以下の通り発表した。

日本は、シリア政府とシリア民主軍との間で締結された包括的合意を歓迎する。
また、合意が着実に履行されることを求めるとともに、すべての当事者が、シリアにおける平和的で安定した、かつ包摂的な移行を実現するため、建設的な役割を果たすよう強く促す。
さらに、日本は、その独自の知見と経験を活かしつつ、シリアの復興に引き続き貢献していく。

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