Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるタフタナーズ市近郊を砲撃し、アフラール軍のメンバー1人を殺害した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室が第46中隊基地一帯で交戦した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、国民解放戦線に所属するナスル軍がガーブ平原でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。
AFP, September 25, 2024、ANHA, September 25, 2024、‘Inab Baladi, September 25, 2024、Reuters, September 25, 2024、SANA, September 25, 2024、SOHR, September 25, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
スワイダー県では、スワイダー24（9月24日付）、シリア人権監視団によると、スワイダー市のサイル広場（カラーマ広場）で、活動家らが抗議デモを続け、自由、体制打倒、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放を訴えた。
AFP, September 25, 2024、ANHA, September 25, 2024、‘Inab Baladi, September 25, 2024、Reuters, September 25, 2024、SANA, September 25, 2024、SOHR, September 25, 2024、Suwayda 24, September 25, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
バッサーム・サッバーグ外務在外居住者大臣を代表とするシリア使節団が、第79回国連総会に出席するために、米ニューヨーク入りした。
ニューヨークに到着したサッバーグ外務在外居住者大臣は、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣と会談し、両国関係強化の重要性を確認した。
SANA（9月25日付）が伝えた。
AFP, September 25, 2024、ANHA, September 25, 2024、‘Inab Baladi, September 25, 2024、Reuters, September 25, 2024、SANA, September 25, 2024、SOHR, September 25, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アフマド・ダミーリーヤ保健大臣は保健省本舎で関係部局長らと会合を開き、レバノンへのイスラエル軍爆撃激化に伴うシリアへのレバノン人およびシリア人避難民の流入に対処するための準備状況について意見を交わした。
SANA（9月25日付）が伝えた。
AFP, September 25, 2024、ANHA, September 25, 2024、‘Inab Baladi, September 25, 2024、Reuters, September 25, 2024、SANA, September 25, 2024、SOHR, September 25, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シリア人権監視団によると、タルトゥース県のタルトゥース市およびラタキア県ジャブラ市沖の上空で、24日深夜から25日未明にかけて、シリア軍防空部隊が13の標的を撃破した。
攻撃は約3時間にわたって行われた。
シリア軍が迎撃した標的が無人航空機なのか空対地ミサイルかは不明だが、攻撃時にシリア軍のレーダーは、複数の戦闘機を捕捉していた。
攻撃はイスラエル軍によると見られるが、詳細は不明。
◀️لقطات من تصدي الدفاعات الجوية السورية لموجة جديدة من العدوان فوق سواحل طرطوس https://t.co/pEYNX5W6Tl pic.twitter.com/knn5zI7FB7
— Sputnik Arabic （@sputnik_ar） September 24, 2024
AFP, September 24, 2024、ANHA, September 24, 2024、‘Inab Baladi, September 24, 2024、Reuters, September 24, 2024、SANA, September 24, 2024、SOHR, September 24, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
AFP（9月24日付）は速報として、レバノンに対するイスラエル軍の爆撃激化を受けて、レバノンから約100人が越境し、シリア領内に避難したと伝えた。
#عاجل: مئات الأشخاص اجتازوا الحدود من #لبنان إلى #سوريا على وقع الغارات الاسرائيلية （مصدر أمني سوري）#فرانس_برس
— فرانس برس بالعربية （@AFPar） September 24, 2024
日刊紙『ワタン』もテレグラムを通じた速報で、正午までにレバノン人約2,000人とシリア人約3,000人がジュダイダト・ヤーブース国境通行所を経由して、シリア領内に避難したと伝えた。
イナブ・バラディー（9月24日付）によると、100人あまりが国境通行所を経由せず、レバノン領内からシリア領内に避難した。
シリア人権監視団によると、避難は23日から増加し、マスナア国境通行所（シリア側はダマスカス郊外県ジュダイダト・ヤーブース国境通行所）に多くのレバノン人が押し寄せているという。
また、同監視団によると、24日のイスラエル軍のレバノンに対する爆撃でシリア人45人（うちシリア難民は23人）が死亡した。
なお、23日のイスラエル軍のレバノンに対する爆撃では、シリア人22人（うち女性5人、子供11人）が死亡した。
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保健省の広報局は、レバノンに対するイスラエル軍の爆撃激化を受けて、フェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/）を通じて、レバノンからシリアに入国する市民への医療サービスの提供、救急患者受け入れ、病気の診断や検査、自動への予防接種状況の確認を24時間体制で行っていると発表した。
同措置は、シリアとレバノンを結ぶすべての通行所、すなわちジュダイダト・ヤーブース（マスナア）国境通行所、ジスル・カマール（タッルカラフ、ワーディー・ハーリド）国境通行所、ジュースィーヤ（カーア）国境通行所、ダブースィーヤ（アッブーディーヤ）国境通行所、マトリバー（ハムラー）国境通行所、タルトゥース（アリーダ）国境通行所で実施されている。
シリア・アラブ赤新月社も同様の声明を出した。
また、SANA（9月24日付）によると、アフマド・イブラーヒーム・ダマスカス郊外県知事がジュダイダト・ヤーブース国境通行所を視察した。
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これに関して、シリア人権監視団、シリア・スターズなどは、シリア政府が、各自治体や関係機関に対して、レバノンからの避難者を収容するためのセンターの設置を準備し、入国にかかる手続きを省略化して、住民らを受け入れるよう指示したと伝えた。
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一方、ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジャースィム市の地元武装集団が、イスラエル軍の爆撃激化に伴い、レバノン人がシリアへの避難を開始したことを受けて、レバノンのシーア派住民の受け入れを拒否すると宣言、受け入れた場合はバアス党員のメンバーを殺害するなどと脅迫した。
AFP, September 24, 2024、ANHA, September 24, 2024、‘Inab Baladi, September 24, 2024、Reuters, September 24, 2024、SANA, September 24, 2024、SOHR, September 24, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア政府支配下のスワイダーン・シャーミーヤ村一帯に展開するシリア軍が、ユーフラテス川東岸のスワイダーン・ジャズィーラ村一帯の人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の陣地に物資を配給していた車輛1輌を機関銃で攻撃した。
AFP, September 24, 2024、ANHA, September 24, 2024、‘Inab Baladi, September 24, 2024、Reuters, September 24, 2024、SANA, September 24, 2024、SOHR, September 24, 2024などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のバイニーン村と周辺森林地帯を自爆型無人航空機1機と迫撃砲で攻撃した。
「決戦」作戦司令室がこれに応戦し、無人航空機1機を撃墜した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、国民解放戦線がシリア政府の支配下にあるカサブ町一帯を砲撃した。
また、「決戦」作戦司令室は、シリア政府の支配下にあるトルコマン山地方のアイン・イーサー村一帯でシリア軍の陣地複数ヵ所に対して特攻自爆（インギマースィー）攻撃を行い、兵士4人を殺害、3人を負傷させた。
AFP, September 24, 2024、ANHA, September 24, 2024、‘Inab Baladi, September 24, 2024、Reuters, September 24, 2024、SANA, September 24, 2024、SOHR, September 24, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
スワイダー県では、スワイダー24（9月24日付）、シリア人権監視団によると、スワイダー市のサイル広場（カラーマ広場）で、活動家ら数十人が抗議デモを続け、自由、体制打倒、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放を訴えた。
AFP, September 24, 2024、ANHA, September 24, 2024、‘Inab Baladi, September 24, 2024、Reuters, September 24, 2024、SANA, September 24, 2024、SOHR, September 24, 2024、、Suwayda 24, September 24, 2024などをもとに作成。
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9月23日の政令で任命されたムハンマド・ガーズィー・ジャラーリー内閣の閣僚が人民宮殿でアサド大統領に対して就任宣誓を行った。
宣誓式には、ジャラーリー首相が隣席した。
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就任式の後、アサド大統領はジャラーリー内閣の第1回閣議を召集し、自ら議長を務め、閣僚らに対して今後の活動を支持する演説を行った。
https://youtu.be/FEl6-qWg8aU
アサド大統領の演説内容は以下の通り:
新内閣がシリアの市民の大きな期待に応えるものであることを願っている。内閣改造や改編はそれ自体が目的ではなく、手段であり、刷新、発展、そして国全体の状況を改善するための新たな機会である。社会全体で感じられるこれらの期待が、個々人に基づいて作られるのは自然なことである。これは当然の状況である。だが、どの新内閣であれ、最初に直面する課題は、個々人に基づいて作られる期待を、国家機関に基づいて作られる期待へと変えることである。それは、政策を通じて、内閣内、内閣のチームのメンバー間、政府機関、国家機関全般、それ以外の機関と人民諸組織などの民間機関や社会のあらゆる階層との効果的な対話を通じて生まれる実りある計画によって、変えられていく。
諸君らは今日、非常に困難な状況下で実務を始めることになるが、すべての公共機関にとって最初の目標とは、市民の負担を軽減することである。しかし、政府自体の負担を軽減せずに、この仕事を進めることができるだろうか。異なるレベルや機関で内閣のチームの活動を円滑化することなく、それは可能だろうか。答えは否だ。私が意図していることは何か、またどのようにすべきか。まず、いかなる内閣であれ、道を切り開くための最初のステップは、期待の水準を現実以上に引き上げないことであり、実現不可能な約束をしないことである。
こうした期待が高まれば、結果としてさらなる失望が生まれる。責任者、そして市民は、内閣のチームや各部門の責任者が在任期間中に約束を果たすために努力しつつもそれらを達成できないまま、何年も過ごすことになる。結果はどうなるか。結果は、責任者に対するさらなる批判と、厳しい批判である。この批判は、しばしば客観的でないと非難され、そう描かれる。なぜなら、これらの約束が果たせない状況があったと考えられるからである。しかし、実際に客観的でないのは、提示されていた約束なのである。
市民に対して、何が可能で何が不可能かを判断するように求めることはできない。市民には基準があり、その基準とは我々が発表する閣議声明、声明、あらゆる形で発表される政策のなかで我々が発表する内容である。市民の基準は、我々が発言し、約束する内容である。
つまり、これらの困難な状況下で政府業務を円滑に進めるための最初の道は、夢物語の内閣ではなく、現実の内閣であることだ。市民も、諸君らも、誰も、蜃気楼など欲してはいない。このことは、閣議声明に反映されることになる。まずは、透明性があり、現実的で、政策や計画を通じて現実に基づいた閣議声明を通じて反映されることになる。要するに、それは理想の声明ではなく可能な声明なのである。
公的な業務において、可能なことと理想を混同することがしばしばある。我々には多くの希望があり、我々のなかの誰しもが、多くの希望と夢を抱いている。だが、我々は、こうした希望を政策や計画のなかに持ち込むことはできない。なぜなら、そこに希望ではなく、事実と現実が存在するだけだからである。
私が語っている現実の「いろは」とは、現行のシステム、特に行政と経済のシステム仕組みがこのまま続くことは不可能であるということだ。これが根本的なテーマである。
今日、世界中の何百もの国を見渡しても、我々のシステムに似たシステムを採用している国は、おそらく片手の指で数える程度しかない。もし訊かれたとしても、どの国がこの方向を採用しているのかを思い浮かべることはできない。これは単純に言えば、我々が他とは異なる方向に進んでいるということである。世界中のほとんど、あるいは大多数の国々が間違った方向に進んでいて、我々だけが正しい方向に進んでいることなどあり得ない。結果がそのことを示している。私は戦争の結果全般について話しているのではなく、何十年にもわたる行政と経済のシステムの結果について話している。
この遅れをもたらした原因は今に始まったものではなく、戦争の前、さらにはそれ以前から存在していた古い問題である。シリア社会全体、そして祖国において、システム自体は良いもので、問題はパフォーマンスや運営、個々人にあるという一般的な認識があった。そのため、我々はシステムを変えるのではなく、人材を入れ替えるだけで期待を寄せてしまっていた。
この変革に対する古くからの拒絶は、一つの結果をもたらした。それは、歴代の内閣や我々のような国の責任者が、変革の政策ではなく、「つぎはぎの政策」を取ってきたということである。もしぼろぼろの布を持ってきて、その場しのぎにそれらをつぎはぎしても、結局のところ完全に摩耗する段階に至るだろう。だから、つぎはぎの政策はもはや役に立たない。改革と変革が遅れるたびに、我々はさらに大きな代償を払うことになり、いずれは改革が不可能なほどに完全崩壊の段階に陥るだろう。それゆえに、時間は我々すべてにとって非常に重要である。
この文脈において、我々は政策、すなわち全体的な政策を明確に説明しなければならない。部門毎の政策、各省の政策も説明しなければならない。また、これらの政策に至る客観的な理由や動機、さらには政策を推進する際の障害や課題も説明する必要がある。時には、これらの政策は、必ずしも我々の信念に基づくものではなく、強いられることもあれば、我々が身を置く状況下で作り出されることもある。我々は、市民の一般的な状況や、さまざまな苦難のなかで生じることが予想されるプラスやマイナスの影響について説明し、多くの問題に対する解決の可能性についても説明する必要がある。その解決策が完全であるか、部分的であるか、あるいは解決不可能な問題が存在するのかどうかについても説明しなければならない。
議論すべきテーマについて言うと、それは我々が現在、過渡期にあるがゆえに多いのだが、これらの政策がもたらすと予想される結果や付加価値についても説明しなければならない。同時に、もしこれらの政策を採用しなかった場合に支払うことになる代償についても説明する必要がある。この問題に関しては、社会や各機関のそれぞれの部門が、自らの決定に対して責任を負うべきである。これは政策に関する問題である。
むろん、政策は重要だが、それに同じだけ重要なのが、閣議や国家機関全般における意思決定の仕組みである。全般的な政策が適切であって、特定の部門においても省の政策が適切だと見える場合もしばしばある。だが、現実に目を向けると、実施のありようが政策にふさわしくないことを目にする。すぐに実施の不備が原因だと考えてしまうが、実際はそうではなく、問題はまったく別のところにある。その原因は、政策間、すなわち部門単位の政策を介在する環にある。ほとんどの問題や課題は、複数の省に同時にかかわるものであるが、ここに部門別の政策の弱点があり、我々はそれに苦しんでいる。ここに、大きな弱点がある。我々は、どのようにして部門別政策を計画し、適切な実施手段を設け、その政策を導くかを考えなければならない。部門別のチームを編成することが必要だ。なぜなら、そこに我々の弱点が潜んでいるからである。
内閣の実務と意思決定に関わるもう一つの側面は、非論理的で複雑に絡み合った行政構造が各機関の論理にそぐわないという点だ。我々には多くの構造が存在している。委員会、高等評議会、その他の評議会などだ。これらのどれが意思決定に関与しているのか、内閣の意思決定にどのように関与しているのかが不明瞭なのである。その一部は、憲法に反する可能性すらある。計画策定に関わる機関もあれば、顧問的な役割を果たすものもある。だが、なぜこうした違いがあるのかが明確にされていない。同様に、各省においても、権限の重複が見られる。また、職務の二重化や、何十年にもわたって施行されてきた法律によって生じているその他の問題も見られる。
この分担や部門別政策に関して、問いが出される。我々がよく耳にするのが、担当者間の調整がないという言葉や意見である。しかし、実際の麻痺の原因は、まさにここ、とくに部門別の政策にある。なぜなら、公的機関における責任者間の関係は、スポーツ・チームや舞台上の演技チームとは異なり、個々の才能や能力に基づく調整やハーモニーに依存するものではないからである。
機関間の調整は政策を通じて行われるべきである。政策が調整されていない場合、チームが調整することは不可能である。前述したさまざまな政策や仕組みから、明確な作業の仕組みを作り出すことも不可能だ。総じて、ここで脆弱な仕組みと、存在しない、あるいは脆弱な部門別政策との間に結びつきが生じる。
内閣の実務や意思決定全般にかかわる第3の点は、概念の歪みである。この点を説明するために、数々の例のなかから一つを挙げたい。ある機関――ここでは経済機関としよう――、この機関のために法律を施行したとしよう。全世界の論理に従うと、経済機関には一つの意味しかない。それは利益を上げるために設立された機関を意味する。損失を出すために設立された経済機関など存在しない。これこそが論理である。だが、我々は法律に則って経済機関として設立しているにもかかわらず、我々の政策によって、その機関が損失を出してしまっている。こうした矛盾はなぜ生じるのか。その機関は、本当に経済機関なのか、それともサービス機関、それともそれ以外の機関に変わってしまったのか。
概念と政策が別々の方向に向かうことは、我々においてはあり得ない。すべての業務において歪みを生じさせるからだ。こうした概念、さらにはその他多くの概念のゆがみがあれば、内閣のチームが安定した政策を構築することはできない。なぜなら、我々は何かを構築しながら、逆のことを実行しようとしているからである。これは正しいやり方ではない。
確かに、シリアの能力は限られている。それは戦争が原因ではない。この祖国にある資源、面積、さまざまな状況により、シリアの能力は常に限られている。もちろん、戦争によってこれらの資源はさらに限られたものとなった。だが、私は常に言っていることがある。それは、我々の問題は、資源の管理にあるということである。管理が悪ければ、すべての部門において管理不全が生じる。そのなかには、物的資源であれ、人的資源であれ、資源の管理も含まれている。
我々には、一部の人々が言うところのシリアへのインフィターフ（門戸開放）に過度な期待を寄せることはできない。政治的性格を有するインフィターフは、シリアの経済を支えることはない。これは政治状況や制裁、または西側の制裁への恐怖が理由ではない。まったくそうではない。戦前の時期を振り返ってみても、シリアにおける外国投資の規模は非常に限られていた。つまり、最良の状況においても、シリア経済は外国投資に依存していなかった。この点に関しては、ある種の幻想が生じてしまっている。 我々は第1に、自分自身に依存する必要がある。第2に、資源を効果的に管理できる政策を策定しなければならない。そうすれば、結果が見えてくるだろう。だから、私は、問題が必ずしも資源の不足ではなく、社会の各部門や市民への資源の配分の悪さにあるとしばしば述べているのである。
ここで私が本質的なテーマだと見ているいくつかの基本的な点を挙げたい。特定の省庁について話しているわけではないが、例えば、労働者基本法は1980年代半ば、約40年前に制定された。この法律の本質は、国家で働くすべての人々を、わずかな違いこそあれ、労働者として扱うことだった。おそらく、この法律は当時は、時代に適していたかもしれないが、今日の世界は大きく変わった。部門ごとに大きく異なった特徴を持つようになり、ほとんどの面で似た点はなくなった。銀行部門は建設部門とは異なり、工業部門とも、サービス部門とも、行政部門とも異なっている。
国家を、個々の部門に特化した複数の法律ではなく、一つの法律で発展させることができるだろうか。こうした一つの法律をもって、我々は、今なお残っている優秀な人材や有能な人材を維持しようとする国の力がないままに、国家の発展について話すことができるだろうか。そのうえで、国家は、この法律によって、失われた人材を取り戻し、優れた人材を引き寄せることができるだろうか。私は、こうした考え方は正しくなく、実現不可能だと考えている。
技術面は非常に重要な側面である。シリアでは1年以上前から、取り組みは始まっている。実際には、数年前から、さまざまな段階、そしてさまざまなペースで、政府業務の自動化、いわゆるデジタル化が進んでいる。これは、透明性の向上、汚職撲滅、市民の利便性向上、そして政府の業務効率の向上において非常に重要である。これが今日、基本的なことだと考えている。しかし、情報技術と情報部門には、政策の枠組みの中で別の問題も考慮しなければならない。それは、この部門を投資部門として捉えることである。我々はこれまで、情報技術を投資部門としてしか考えてこなかった。だが、特に、この部門における原料とは、主に才能ある頭脳であり、それ以外の基本材を必要としない。そのため、この部門に制裁を科すことはできず、私の考えでは、今後の世代にとっての未来そのものである。
シリアでは、地方分権について多く語られてきた。権限の移譲に関する研究や議論も行われてきた。だが、私はこの概念、つまり権限移譲自体が誤った概念だと考えている。なぜなら、それは部分的で表面的だからである。権限移譲は、地方分権の最終段階に過ぎない。
地方分権は、地方自治体や各県の部局に単に権限を分配することから始まるものではない。まずは、これらの部局や地方行政機関を発展させることから始めなければならない。なぜなら、我々が、中央から遠い周縁やそれ以外の地域に、手続きや政策に問題がある状態で権限を委譲すれば、この問題を他の地域にも拡散させることになる。そして、中央に存在しているがゆえに、中央で対処することが容易だった問題が、分配され分散されることで、対処が困難になってしまう。問題のなかった手続きを管理がなされていない場所に移すことで、我々はその場所にも問題を創り出してしまう。それゆえに、地方分権の概念はまず、各機関の発展へと改め、そのうえで権限移譲という発想に進まなければならない。
行政改革も、特定の省の政策ではなく、国家の政策として、過去7年間において、我々は一定のステップを踏んできた。だが、この問題が新しく、我々の経験が限られているため、当然ながら、欠陥に溢れている。どのようなステップかはともかく、我々は一段一段移行してきた。その際、私は、あらゆる部門におけるいかなる業務においても、段階から段階へと移行するものであると考えてきた。これは、欠陥は往々にして多く存在し、おそらくは長所よりも多いということを意味している。なぜなら、考えと実施が一致しないことが多いからである。
それゆえに、我々は、このプロジェクトを根本から見直さなければならない。7年を経て、どこにいて、どこに到達したのか、どのような障害があったのか、どのような誤りがあったのか、どのような欠点があったのか、どの場所を変更すべきか。柔軟性を与えるプロジェクトになるべきところを、しばしば制約を生み、一部地域では官僚的な手続きに変わってしまった行政プロジェクトの改編が必要な部分はどこか。これは、計画にはないが、実施に際して行われることである。問題はどこにあるのか。我々はプロジェクトを政府レベルで見直し、どこで改善と修正が可能かの提案と調査を行うことになる。
運命と状況ゆえに、諸君らは今日、レバノンの兄弟たちに対するシオニストの激しい攻撃の中で実務を始めることになった。言葉では表現し難い、再現のない犯罪である。だが、実務開始から最初の数時間が経ったが、今この時間、そしてこれからの数日間、この問題は、そのほかのいかなる問題よりも優先されるべき基本的な問題としなければならない。我々は、いかにして、全分野にわたって、全力で、例外なく、そして躊躇せず、レバノンの兄弟たちに寄り添うことができるのか、それが基本的な問題である。
SANA（9月24日付）が伝えた。
AFP, September 24, 2024、ANHA, September 24, 2024、‘Inab Baladi, September 24, 2024、Reuters, September 24, 2024、SANA, September 24, 2024、SOHR, September 24, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シリアの国連常駐代表を務めるクサイ・ダッハーク大使は、米ニューヨークで23日に開幕した国連総会未来サミットで演説を行った。
演説のなかで、ダッハーク大使は、「諸国の願望に応え、国際の平和と安全を守る未来を築くには、一部の国が過去の考え方、覇権主義、植民地主義の欲望を捨てることが必要である」と強調し、「シリア国民は、自らの自由な意思で未来を築く決意をしており、外部のいかなる勢力にもその意思を押し付けられることを許さない」と述べた。
SANA（9月24日付）が伝えた。
AFP, September 24, 2024、ANHA, September 24, 2024、‘Inab Baladi, September 24, 2024、Reuters, September 24, 2024、SANA, September 24, 2024、SOHR, September 24, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にある第46中隊基地一帯でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
これに対して、シリア軍は、シャーム解放機構の支配下にあるシャイフ・スライマーン村、カフル・タアール村、カフル・ヌーラーン村、ワースィタ村を砲撃した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍の自爆型無人攻撃機1機がシャーム解放機構の支配下にあるナイラブ村一帯を攻撃した。
シリア軍はまた、カファルヤー町とその周辺を多連装ミサイルで攻撃、トルキスタン人（中国新疆ウイグル自治区出身者）1人、女性2人、男性2人の5人が死亡、ダマスカス郊外県からの国内避難民（IDPs）10人（うち子供7人、女性1人）が負傷した。
ホワイト・ヘルメットによると、民間人4人が死亡。
シリア人権監視団によると、その後、27日に重傷を負っていた子供1人が新たに死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、マハッジャ町で住民1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。
AFP, September 23, 2024、ANHA, September 23, 2024、‘Inab Baladi, September 23, 2024、Reuters, September 23, 2024、SANA, September 23, 2024、SOHR, September 23, 2024、September 27, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
外務在外居住者省は声明を出し、レバノン南部各所に対するイスラエルの攻撃をもっとも強い調子で非難、こうした犯罪行為が米国の保護と共謀の傘なくしては起こり得ないと指弾した。
SANA（9月23日付）が伝えた。
AFP, September 23, 2024、ANHA, September 23, 2024、‘Inab Baladi, September 23, 2024、Reuters, September 23, 2024、SANA, September 23, 2024、SOHR, September 23, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領は政令（2024年政令第29号）を施行し、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣を副大統領に任命した。
SANA（9月23日付）が伝えた。
これにより、シリアの副大統領はファールーク・シャルア氏（2006年2月に就任）、ナジャーフ・アッタール氏（2006年3月に就任）の3人となった。
AFP, September 23, 2024、ANHA, September 23, 2024、‘Inab Baladi, September 23, 2024、Reuters, September 23, 2024、SANA, September 23, 2024、SOHR, September 23, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領は政令（2024年政令第28号）を施行し、ムハンマド・ガーズィー・ジャラーリー内閣の閣僚を任命した。
ジャラーリー内閣の顔ぶれは以下の通り（*は新入閣）。
ムハマド・ガーズィー・ジャラーリー首相*
ムハンマド・アブドゥッサッタール・サイイド宗教関係大臣
サラーム・サッファーフ行政開発担当国務大臣
ムハンマド・サーミル・ハリール工業大臣（経済対外通商大臣より異動）
ムハンマド・ハーリド・ラフムーン内務大臣
ムハンマド・ラーミー・マルティーニー観光大臣
アリー・マフムード・アッバース国防大臣
イヤード・ハティーブ通信情報技術大臣
アフマド・サイイド法務大臣
ズハイル・ハズィーム運輸大臣
ディヤーラー・バラカート文化大臣（国務大臣より異動）
フィラース・ハサン・カッドゥール石油鉱物資源大臣
ルワイユ・イマード（イマードッディーン）・ムナッジド国内通商消費者保護大臣（社会問題労働大臣より異動）
アフマド・ブースタジー国務大臣*
ムハンマド・アーミル・マールティーニー教育大臣
ルアイ・ハリータ地方行政環境大臣*
ムウタッズ・カッターン水資源大臣*
バッサーム・サッバーグ外務在外居住者大臣*
バッサーム・ハサン高等教育科学研究大臣*
リヤード・アブドゥッラウフ財務大臣*
アフマド・ダミーリーヤ保健大臣*
スィンジャール・トゥウマ電力大臣*
ファーイズ・ミクダード農業・農業改革大臣*
ムハンマド・ラビーウ・カルアジー経済対外経済対外通商大臣*
アフマド・ハドラ国務大臣*
サマル・スィバーイー社会問題労働大臣*
ハムザ・アリー公共労働住宅大臣*
ズィヤード・グスン情報大臣*
SANA（9月23日付）が伝えた。
AFP, September 23, 2024、ANHA, September 23, 2024、‘Inab Baladi, September 23, 2024、Reuters, September 23, 2024、SANA, September 23, 2024、SOHR, September 23, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、イランの支援を受ける地元武装集団がシリア政府の支配下にあるユーフラテス川西岸のスワイダーン・シャーミーヤ村から東岸の人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のパトロール部隊を狙って機関銃やRPG弾などで攻撃、シリア民主軍の兵士1人が死亡、1人が負傷した。
また、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア地域民主自治局）の支配下にあるブサイラ市一帯でユーフラテス川を挟んで、シリア軍とシリア民主軍が撃ち合いとなり、ブサイラ市の民家にいた女性1人が流れ弾に撃たれて負傷した。
AFP, September 22, 2024、ANHA, September 22, 2024、‘Inab Baladi, September 22, 2024、Reuters, September 22, 2024、SANA, September 22, 2024、SOHR, September 22, 2024などをもとに作成。
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スワイダー県では、スワイダー24（9月22日付）によると、スワイダー市のサイル広場（カラーマ広場）で、活動家ら数十人が抗議デモを続け、自由、体制打倒、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放を訴えた。
AFP, September 22, 2024、ANHA, September 22, 2024、‘Inab Baladi, September 22, 2024、Reuters, September 22, 2024、SANA, September 22, 2024、SOHR, September 22, 2024、Suwayda 24, September 22, 2024などをもとに作成。
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国防省はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/mod.gov.sy/）を通じて、負傷した退役軍人6名の健康年金と傷害補償に関する権利が確定したと発表した。
SANA（9月22日付）が伝えた。
AFP, September 22, 2024、ANHA, September 22, 2024、‘Inab Baladi, September 22, 2024、Reuters, September 22, 2024、SANA, September 22, 2024、SOHR, September 22, 2024などをもとに作成。
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アサド大統領は、2024年法令第27号を施行し、軍事刑罰法が定める国内外逃亡犯罪、賄賂、偽造に関する軽犯罪、倫理道徳に反する行為、窃盗などに対する恩赦を定めた。
恩赦は、2024年9月22日以前の犯罪に対して適用され、国内逃亡犯罪については、3ヵ月以内、国外逃亡犯罪については4ヵ月以内に当局の出頭が必要となる。
また、建築法、経済犯罪、電気の窃盗、通信サービスを得るための詐欺的行為、消費者保護法に関連する軽犯罪、公共試験の運営に関する軽犯罪、森林への侵害、シリア・ポンド以外の通貨での取引に関する軽犯罪は恩赦の対象外となる。
さらに、他人の財産に対する侵害を含む軽犯罪には、被害者への賠償が条件とされ、この恩赦は個人訴訟を妨げない。
SANA（9月22日付）が伝えた。
AFP, September 22, 2024、ANHA, September 22, 2024、‘Inab Baladi, September 22, 2024、Reuters, September 22, 2024、SANA, September 22, 2024、SOHR, September 22, 2024などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア地域民主自治局）の支配下にあるユーフラテス川東岸に展開する人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がシリア政府の支配下にあるドゥワイル村の西岸近くを泳いでいた住民1人を狙撃し、殺害した。
AFP, September 21, 2024、ANHA, September 21, 2024、‘Inab Baladi, September 21, 2024、Reuters, September 21, 2024、SANA, September 21, 2024、SOHR, September 21, 2024などをもとに作成。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍所属と見られる無人航空機1機が午前5時頃、サイイダ・ザイナブ町から数キロの距離にある、ダマスカス国際空港に至る街道を走行中の車1台を攻撃、車は炎上、乗っていたイラクの人民動員隊に所属するヒズブッラー大隊の司令官1人が死亡、護衛が負傷した。
2人は、ダマスカス国際空港に至る街道沿線に設置されているヒズブッラー大隊の指揮所から、同大隊が所有する休憩施設に向かう途中に狙われた。
シリア人権監視団が得た情報によると、殺害された司令官の氏名は、ムハンマド・アリー・ハッファージー（アブー・ハイダル）、40歳代で、カルバラー県カルバラー郡アウン区出身。
シリアの砂漠地帯からイスラエル占領下のゴラン高原に対する無人航空機による攻撃作戦の責任者だという。
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イスラエル放送協会（9月20日付）も、シリアやレバノンのメディア、カタールのアルジャズィーラ・チャンネル、サウジアラビアのハドス・チャンネルなどが、ダマスカス国際空港に至る街道で「要人」1人が乗った車をイスラエル軍が爆撃、この要人と同乗していたと護衛1人が死亡、ダマスカスの複数筋はヒズブッラー大隊の司令官が殺害されたと報じたと伝えた。
また、イラクの民兵に近いニュース・サイトはシリア治安筋の話として、攻撃はダマスカス郊外県の住宅地にある司令部に対して2発のロケットで行われ、イラク人のアブー・ハイダル・ハッファジーが殺害されたと報じたと付言した。
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これに対して、スプートニク・アラビア語版はテレグラムのアカウント（https://t.me/Sputnik_Arabic/）を通じて、以下の通り報じた。
治安筋は、シリアの「スプートニク」特派員に対し、「ダマスカス国際空港に至る街道で車輛を狙ったイスラエルの攻撃に関する報道や流布されている情報は事実ではない」と述べた。
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シリア人権監視団によると、イスラエル軍の攻撃は、9月に入って4回目、今年に入って67回目（うち50回が航空攻撃、17回が地上攻撃）、これにより142あまりの標的が破壊され、軍関係者211人が死亡、144人が負傷しているという。
同監視団によると、軍関係者の死者内訳は以下の通りである。
イラン人（イラン・イスラーム革命防衛隊）:24人
ヒズブッラーのメンバー:43人
イラク人:19人
「イランの民兵」のシリア人メンバー（カーティルジー・グループ社も含む）:59人
「イランの民兵」の外国人メンバー:17人
シリア軍将兵:46人
身元不明者:3人
また、民間人も23人（女性4人と子供1人を含む）が死亡、36人あまりが負傷している。
攻撃の県別内訳は以下の通りである。
ダマスカス県、ダマスカス郊外県:25回
ダルアー県:16回
ヒムス県:10回
クナイトラ県:8回
タルトゥース県:3回
ダイル・ザウル県:1回
アレッポ県:2回
ハマー県:4回
AFP, September 20, 2024、ANHA, September 20, 2024、‘Inab Baladi, September 20, 2024、Makan, September 20, 2024Reuters, September 20, 2024、SANA, September 20, 2024、SOHR, September 20, 2024などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と親政権民兵が、政府支配下のユーフラテス川西岸から、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア地域民主自治局）の支配下にある東岸のヒサーン村一帯、ジーア村に展開する人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の陣地を砲撃、交戦した。
AFP, September 20, 2024、ANHA, September 20, 2024、‘Inab Baladi, September 20, 2024、Reuters, September 20, 2024、SANA, September 20, 2024、SOHR, September 20, 2024などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるダーラト・イッザ市東部のダッラ地区の住宅前に駐車中の民間の車輛1台を地対地ミサイルで攻撃した。
シリア軍はまた、第111中隊基地一帯を砲撃した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるタフタナーズ市の民家複数棟を砲撃し、子供1人を含む2人が死亡、子供5人を含む7人が負傷した。
AFP, September 20, 2024、ANHA, September 20, 2024、‘Inab Baladi, September 20, 2024、Reuters, September 20, 2024、SANA, September 20, 2024、SOHR, September 20, 2024、September 21, 2024などをもとに作成。
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スワイダー県では、スワイダー24（9月20日付）、シリア人権監視団によると、スワイダー市のサイル広場（カラーマ広場）で、活動家ら数十人が抗議デモを続け、自由、体制打倒、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放を訴えた。
AFP, September 20, 2024、ANHA, September 20, 2024、‘Inab Baladi, September 20, 2024、Reuters, September 20, 2024、SANA, September 20, 2024、SOHR, September 20, 2024、Suwayda 24, Septembe 20, 2024などをもとに作成。
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外務在外居住者省は声明を出し、17日と18日のレバノンとシリアでのイスラエルによるとされるページャーと無線機を用いた一斉爆破攻撃に関して、米国および西側の軍事的・政治的な支援を受けてイスラエルが中東地域で犯罪を続けているとしたうえで、シオニスト政体がこれらの犯罪を通じて、その野蛮さと国際法へのあからさまな違反していることが改めて明らかになったと厳しく非難した。
SANA（9月20日付）が伝えた。
AFP, September 20, 2024、ANHA, September 20, 2024、‘Inab Baladi, September 20, 2024、Reuters, September 20, 2024、SANA, September 20, 2024、SOHR, September 20, 2024などをもとに作成。
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スワイダー24（9月19日付）は、スワイダー県スワイダー市のサイル広場（カラーマ広場）で昨年8月から続けられている自由、体制打倒、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放を訴えるデモ会場で、参加者らにイスラエルによると見られるレバノンとシリアでのページャーや無線機を使用した一斉爆破攻撃を歓迎するためのお菓子が配られたとのTikTokの情報・映像について、フェイクだとしたうえで、19日のデモ参加者は20人にも満たなかったと伝えた。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、マハッジャ町で武装集団がシリア軍兵士1人を銃で撃ち、殺害した。
AFP, September 19, 2024、ANHA, September 19, 2024、‘Inab Baladi, September 19, 2024、Reuters, September 19, 2024、SANA, September 19, 2024、SOHR, September 19, 2024、Suwayda 24, September 19, 2024などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、UNICEFとシリア・アラブ赤新月社の使節団の車輛が、ロシア軍装甲車とヘリコプターの護衛を受けてシリア政府支配地からトルコ占領下の「平和の泉」地域に入り、アルーク村の用水施設を訪れ、保守点検作業を行った。
UNICEFとシリア・アラブ赤新月社の使節団が同地を訪れるのは4日連続。
AFP, September 19, 2024、ANHA, September 19, 2024、‘Inab Baladi, September 19, 2024、Reuters, September 19, 2024、SANA, September 19, 2024、SOHR, September 19, 2024などをもとに作成。
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内務省は、刑事治安局情報犯罪撲滅課が、シリア社会の価値観や道徳に反する動画を投稿したインターネット・プラットホームの所有者や関係者5人を逮捕した、と発表した。
SANA（9月19日付）が伝えた。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、治安当局が、ヒムス県議会議員で記者連合会員のワヒード・ヤズバク氏を人民議会選挙における不正行為をインターネットを通じて暴露したとして逮捕した。
AFP, September 19, 2024、ANHA, September 19, 2024、‘Inab Baladi, September 19, 2024、Reuters, September 19, 2024、SANA, September 19, 2024、SOHR, September 19, 2024などをもとに作成。
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